新型コロナ対策で 独自路線を貫くスウェーデン
その理由と現在地
ストックホルム市街の様子
スウェーデンは、4月14日現在、周辺諸国と異なりロックダウンをして居ない。近隣のデンマークやノルウェーと比べると死者数は確かに多いが、国としてのスタンスを変える積りは無い様だ。
先日のForbes JAPANの記事の様に、ロックダウンを検討中との報道も在ったが、現地では未だその言葉を耳にはして居ない。こうしたニュースは海を渡り、言語を越えると間違った解釈もされ勝ちなのかも知れない。しかし、法整備等の準備は出来て居り、何時でもロックダウンへ舵を切る事も可能だ。
そんな訳で、普段よりは少ないもののショッピングモールには人が溢れて居る。エンジニアとして働く私は在宅勤務と為って居るが、保育士で有る妻は通常通り出勤し、子供達は毎日元気に学校へ通って居る。普段から在宅勤務を好くする私からすれば、我が家に於ける状況はホボ日常と変わら無い。
休校措置は問題の先送りにしか為ら無い
高校や大学等の高等教育機関は、オンラインでの授業へと切り替わって居るが、小中学校と就学前学校（スウェーデンでは幼保一体）は休校措置を取って居らず、コレには公衆衛生庁がサイト上で以下の考え方に基づくと発表して居る。
? 休校措置と新型コロナウイルス・Covid-19感染拡大の因果関係が不明
? 世界中の学校で新型コロナウイルスが大量に拡散した事を示すデータが無い
? 就学前学校と小中学校を閉鎖した場合は、多くの親が子供達と在宅と為り、医療従事者も例外では無く為り、詰りは医療リソースの問題に直結する
スウェーデンの幼保施設
又、公衆衛生庁所属の 疫学者Anders Tegnell氏 は 「休校措置を取った後に一斉に開校した場合は、新型コロナウイルスの急速な感染拡大が懸念される。従って休校措置は問題の先送りにしか為ら無い」 と述べている *1 。
Tengell氏は、ホボ毎日会見を行い日々の状況をアップデートして居る。法律に基づく新たな規制等は、首相や閣僚級の政治家に依って行われるが、その際にもTegnell氏をメディアで頻繁に見掛ける。彼がスウェーデンの新型コロナウイルス対策の陣頭指揮を取って居るのだ。
彼が以前説明した戦略は諸外国と同内容で、感染のピークを医療キャパ内に抑え、流行を遅らせる事だ。前述の様に 「休校措置は問題の先送りにしか為ら無い」 と述べて居たのは、そのピークの山を後で作ってしまうと云う仮説からだ。
集中治療の病床数や現在の患者数は、SIR・Svenska Intesivvårdsregistretと云う機関に依り公表されて居る。SIRに依れば、4月14日現在、国内合わせて1,019の集中治療病床数に対して、患者の数はその90%に迫って居る。今後は残りの10%で対応出来るのかが焦点と為って居る。
* 1 https://www.svt.se/nyheter/inrikes/anders-tegnell-tror-inte-pa-kommande-skolstangningar-svart-att-se-det-nu
緩い対応の理由
では、スウェーデンのこの緩い対応で難局を乗り切れるのか。それには誰も確証を得る事は出来無いが、周辺国との比較に依って、多少の未来は推測する事が可能だ。
死者が10人と為った日を初日とカウントし、横軸が経過日数で・縦軸に死者数の合計を現したグラフで、スウェーデンは、此処数日でグラフの傾きが寝て来て居る。詰り、この数日は死者の数を抑えられて居ると云う意味だが、楽観視は出来無い。ドイツは一旦寝た後に、再度、上向いて居るからだ。
又、10日から13日に掛けてスウェーデンではイースターの4連休が在り、各病院からの報告が完了して居ない等で統計が正しく反映されて居ない可能性もある。
ロックダウンしないのは国民性に理由
今後、スウェーデンでも増加傾向が抑えられ無く為った場合は、イヨイヨ休校やロックダウンの必要性も出て来るだろう。だが、現段階では、未だ政府がロックダウンに付いて言及はして居ない。スウェーデン政府は感染拡大抑止と経済のバーター関係は勿論の事、国民の自由を最大限保とうとして居り、この3つをギリギリの処でバランスさせて居る。
先日、 外務大臣のAnna Linde氏 がCNNのインタビューでも答えて居たが、スウェーデンは長い歴史の中で政府と国民との間に信頼関係を築いて来た。その為、政府はトップダウンでは無く「要請」と云う形で国民に呼び掛け、国民は自主的に行動すると云う形がこの国では最善策である様だ。
私はスウェーデンの会社で働いて4年が経過したが、唯一苦労して居る点がこの トップダウン無し と云う遣り方だ。これ迄日本とドイツの企業で働いて来たが、どちらもトップの方針や制約がハッキリとして居り、末端の従業員は上の指示を仰ぐ傾向に在った。
それがスウェーデンでは大分異なる。上からは指示が降りて来るのでは無く、先ずはヒアリングが行われる事が多い。ドンなに緊急性が在る仕事でも 「さて、どうする？」 的な会議が頻発する。
私としては、経験豊富なベテランや上層部が方向性を定め組織をリードすれば好いと思うのだが、これを遣ると従業員からは意思決定に至るプロセスに透明性が見え無いと反発が起き、結果的にチームワークが崩壊する。日本で好く経験した 「上が言って居る事だから仕方が無い」 と云うのはスウェーデンでは良くも悪くもホボ経験した事が無い。
こうした民主主義精神を徹底的に貫くスウェーデンの国民性は、組織内の上下関係で信頼関係が産まれ、1人1人に不満を溜め込む事を避ける事は出来るのだが、その反面、時間も掛かる。ロックダウンを発令しない背景には、コノ国民性が影響して居ると私は感じている。
給与補償は必要有れば年末迄
コロナ問題により、私の場合は勤務時間が20%短縮され、毎週金曜が休みと為った。詰り、会社は私に80%の給与を払う事と為る。ソコに国から15%の補償が加わり、更に会社が1%上乗せする。詰り、普段の収入の96%が得られる様に為る。毎週金曜が休みに為るにも関わらずだ。
少々不思議ではあるが、会社を倒産させて 失業保険 で予算を使うのか・ 補償 と云う形でお金を使うのか・・・国はこの2つを天秤に掛けて後者を選んだと推測出来る。
尚、私が勤める会社では、60%の時短勤務をと為った人が最も多い。詰り週に2日働くだけだ。しかし、収入は国からの補助で92.5%が保証される。こんなに美味い話が在って好いのかとも思うが、この施策は向こう半年続き、必要で有れば年末まで延長出来る。
これ等の調整は、労組・会社・国の3者で、1週間以内に速やかに行われた。しかし、私の周囲の友人3人に聞いてみた処、3人ともコノ話には驚いて居た。彼等は通常通り100%働いて給与を貰って居たり、時短勤務を強いられ、その文収入がカットされたりと様々だ。
国内には独自路線への反発も
新型コロナウイルス対策で独自路線を行くスウェーデンだが、国内では反発の声も少なく無い。現に子供達が通う就学前学校や小学校は、出席する生徒の数が極端に少ない。日に依っては半数程度しか出席し無い日もある。体調不良で欠席をした場合、症状が回復してからも2日間は在宅しないといけ無いと云うルールが有るが、長期間登校して居ない生徒も居る。6歳の長女の友人は、どうやら親の考えで長期間の在宅と為って居る。
又、政府は外食産業に対して一定のルールを設けて居るが、これを守ら無い店も少なく無い。ビュッフェ形式は厳禁で、テーブル間の距離も適切に保た無ければ為ら無いが、近所のピザ屋では平然とサラダバーが設置され、座席も何時も通り。此処に1人感染者が現れれば、忽ちクラスターが起きる事は確実だ。
スウェーデンには様々な背景を持つ移民も存在し、必ずしも全ての住人が強い民主主義的思想を持って居るとも限ら無い。政府の呼び掛けを無視する者も居れば、ソモソモ呼び掛けが届いて居ない層が居るのも事実だ。
人種差別的な問題も起きて居る。ストックホルムの一部では感染の拡大が顕著に見られるが、それは難民が多く暮らして居る地域だ。彼等は1つの住居に2家族で暮らす等、所謂「三密」の条件を日常的に揃えてしまっている。そうした人々の仕事がバスの運転手・タクシードライバー等、見知らぬ人と頻繁に接触する機会が有る事も危険因子だ。そこには言葉の壁も有る為、政府は様々な言語での情報発信も行って居る。
スウェーデンはロックダウンこそして居ないものの、政府の要請に基づき在宅勤務は広く浸透し、レストランではテイクアウトのみの営業も増えて居る。私も、週末に予定されて居た友人との約束は全て延期と為った。
ロックダウンをして居ないからと言って、何も遣って居ない訳では無い。医療崩壊を招か無い為に、国民は自発的に行動して居る。それコソ「自粛」なのだと思う。感染拡大防止・経済、そして人権を、ギリギリでバランスさせるスウェーデンの遣り方が何処迄通用するのか、私自身、とても興味深い。
吉澤 智哉 以上
