日本は コロナ危機では無く人災だ
小幡 績氏
欧州は未だ死亡者は増え続けているが、早くも経済活動再開のタイミング、遣り方に議論が進んでいる。死者が4万5千人を超え、未だ毎日2500人以上死んでいる米国ですら、再開の時期、遣り方を巡って論争が起きている。再開を求めてデモが起きて居るほどだ。
アジアではいち早く活動を再開している。それは予想を上回るスピードで収束の目途を立てられたからで、台湾・韓国は世界中から絶賛される対応で乗り切り、中国でさえも経済活動の回復では世界の先陣を切っている。
一方の日本は、緊急事態宣言を4月7日に為ってから行うと云う最も遅れた動きをし、更に今更、14日にこれを全国に拡げた。更に、これでは不十分で活動制限をどう強化すべきか、と云う議論さえ4月22日の今、行われている。何故、日本はこれ程対応が遅いのか、遅かったのか。
科学より世論優先
理由は2つある。1つは 専門知識の不足と軽視 である。政府の感染防止策・対応策は、世論に突き動かされたもので、その世論も、一部のメディアで煽る専門家に振り回されて、且つそれをSNSで増幅した論理的で無いものであり、科学的なアプローチ・検討を致命的に欠いて居るものであった。
しかし、それに対応する形で、専門家を集めた会議等を行って置きながら、結局は、世論優先で政治的に対応を決定して来た為に、非常にチグハグで効率の悪いものに為った。しかし、もう1つは、そして此方が決定的に重要なのであるが、日本のコロナ危機は、 世界で最も深刻度が低い ものであったからだ。
死者が出て居るからこの様な発言は避けるのが普通だが、その為誰も言え無く為って居るが敢えて言うと、日本のコロナ危機は相対的に深刻で無かったし未だにそうだ。死者は増え続けて居るが、未だに300人弱であり米国の約200分の1だ。
対応を絶賛されて居るドイツですら死者は5,000人を超えて居る。イタリアは云うに及ばずスペインもフランスも2万人を超え、イギリスは1万8千で今週に2万を越えるのは確実だ。人口は日本の半分でこれだから、人口比で言ったら途轍もない日本との差だ。この結果、日本の人々は真の意味での危機感が無く、只の空騒ぎをして居るのである。
切実な声は、殆どが中小企業、取り分け飲食店からのものだ。このママでは潰れてしまう・死んでしまうと云うものだ。殆ど全ては経済的な危機なのである。
中小企業も真の危機感に欠けている
一方、 政府は最大限の対応 をして居る。中小企業への資金繰り融資は世界的にも最も経験豊富だ。政府系金融機関がこれ程発達して居る国は先進国では無い。これに加えて、民間金融機関を通じても資金繰り支援を行う事を政府はいち早く打ち出し、5年間返済猶予の無利子無担保と云う 世界に類の無い破格の支援策 だ。
日本ではこれが破格だと認識されて居ないのは、日本政府は何時もこの手の資金繰り支援を行って居り、公的金融機関も慣れて居るから、特別感が無く当たり前と思って居るからだ。そして、何時も遣って居るから、動きは迅速だった。
米国も、今回は史上初の試みをFRB・米国の中央銀行が行い、中小企業に対する金融支援措置が議会を通過したが、その37兆円の融資保証枠が早くも枯渇し追加措置が決定し30兆円超の保証と為る見込みだ。一方、経験豊富な日本は融資資金が枯渇して居ない。 (使い勝手が悪いから)
しかし、これでは駄目だと日本の飲食店の人々が訴えて居るとメディアは報道して居る。理由は、何時迄これが続くか分から無いので 借金はしたく無い 何とかして呉れと云うものだ。 (当たり前だろう)
政府に現金給付を求めるな
これは真の危機感が無い事の表れだ。本当に何時迄続くか分から無いのであれば、政府の支援金で売り上げゼロで長期に渉って維持出来るとは思え無いから、 一日でも早く廃業 し止血するべきである。投資を可成りして居て続ける意思が強いなら、5年返済猶予の無利子無担保の融資を受けて資金繰りを凌ぎ、2月半ばから5月半ば迄の3カ月の売り上げの急減に依る赤字を5年掛けて返済する方策を採るしか無い。
危機である米国は生き残りを掛けて従業員を解雇した為、1カ月で2,000万人の新規失業者が生まれ37兆円の資金支援措置は、従業員に対する休業手当を払う為の支援であり米国ですら給付では無く融資支援だ。
日本の飲食店の難しさは賃料の問題で、日本の不動産取引慣行は柔軟性に欠けて居ると云う問題点が有る。政府に訴えるべき点はこの点で、家賃の猶予・減免をオーナーと交渉する為に政府が全力で支援するべきだ（政府は、オーナーに減免した場合の優遇措置を決定した）
詰り、日本政府の中小企業支援の体制は 世界最高水準 なのである。オーナーと家賃交渉をトコトンする前に・従業員を解雇する前に政府に現金を要求するのは順番が違う。先ずは経営者として、賃金と家賃に関する政府の支援を全面的に活用し、従業員には休業手当で耐えて貰うか、解雇して失業手当で耐えて貰うか説得し家主と交渉する。
これが経営者としての現在緊急に遣る事の全てであるし、それでも継続が難しいと判断するなら 廃業するべきである 。しかし、世論は政府に現金給付を求め、政府が出来無いと云うと、自治体が現金を給付する事とした。東京都は50万、或いは100万円を配る。そんな国は世界中何処にも無い。 (殆どの国がしている当たり前の事)
「紙と鉛筆で」感染経路を追う保健所
何故日本だけが出来るのか？ 危機が他の国程深刻で無いからである。米国で遣ったら、アッと云う間に国家破産である。一方の政府も危機感が無いから、世論対策で消費者を含む全国民に14兆円を配る事にした。もし危機が深刻なら、14兆は消費者に一円も配るべきでは無いし、その余裕は無く全ては失業者・倒産防止の為の資金繰りの金融支援に投入するべきだし、そうしないと持たない。
医療崩壊は起きている。既に大きな危機だと云う意見が大多数だろう。しかし、ニューヨークの惨状に比べれば危機では無い。未だに、新型コロナ専用とそれ以外の病院の分業を完全に実施せずに行っているのは、それでもギリギリ凌いでいる、凌げると云う認識があるからだ。現場が悲鳴を上げて居るとしても、全体としては今迄の制度の延長で凌げると思って居るから、抜本的な変更・分業の完全実施を行っていない。
何故、必死で韓国に学ばないのか
保健所も、紙と鉛筆と電話で感染者の経路を追って居る。これは太平洋戦争当時の戦車に竹やりで向かう以上の戦いで、ロケットに弓で対抗して居る様なものだ。韓国に学び、韓国の遣り方を100％真似するべきだと思うが、そうしないのは、スマホを用いて最先端のテクノロジーを総動員しなくても凌げると思って居るからだ。
人々も10万円を政府に配らせて勝利だと云うネット世論が盛り上がる位余裕が有るのである。危機為らばカネは全て医療と失業者に集中させ無ければ行けない。しかし、それでもコロナは徐々に収まって行くだろう。そして、日本は韓国と異なり、SARS・MERSから学ば無かった様に、今回のコロナでも根本的な変化が起きず、次の感染症の危機の時も、危機感の無い対応で凌業とするだろう。そして、何時か本当の危機が遣って来て、その時に初めて危機感が生まれ、日本も危機対応をする体制に代わって行くだろう。
今回のコロナ危機で、政府の対応が諸外国に比べて周回遅れの対応に為ってしまったのは、 危機感が国民全体に無かった からであり今ですら無いからであり、それは相対的には欧米程の危機では無かったし今でも無いからである。
そして、経済的な悲鳴が出ているのは、危機では無いのに中途半端に危機だと煽った、政治家・メディアの人々が多数派であったからである。その為に、余計な対策ばかりに奔走し、マスクや10万円を配ると云う危機感の無い対応をすることなり、知事達も政治活動に熱心で、休業をお願いするのにカネを配ると云う 世界的に例を見ない人々に媚びた対応 をしたのである。
余裕が有り過ぎたのだ。本当に危機なら休業は必須だし、カネを貰わ無ければ遣ら無いと云う様な行為は許され無い筈だ。今のパニックはコロナによるもので無く、真の危機感の無い人々が大騒ぎしたことによって起きた人災だ。危機ではないし危機感も無い。これが日本のコロナショックの本質だ。
小幡 績 Seki Obata 慶應義塾大学大学院准教授 株主総会やメディアでも積極的に発言する行動派経済学者 専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス 1992年東京大学経済学部首席卒業 大蔵省（現・財務省）入省 1999年退職 2001〜2003年一橋大学経済研究所専任講師 2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科（慶應義塾大学ビジネススクール）准教授 2001年ハーバード大学経済学博士（Ph.D.）著書に『すべての経済はバブルに通じる』（光文社新書）『ネット株の心理学』（MYCOM新書）『株式投資最強のサバイバル理論』（共著、洋泉社）がある
以上
【管理人のひとこと】
安部シンパが、余りの批判に耐えられ無く為り、滅茶苦茶な無理筋を吹っかけて来た様な悪筋な・・・所謂フェイクの様だ。中には「韓国に学べ」との真実も混ぜ糊塗して居るが、本筋は余りにもお粗末な政権を擁護し庇い「全て国民の自己責任なのだから政府に金を要求するな」とのアジテーターのようなもの。
コロナ禍が全て国民の所為なのだろうか・・・考えなくとも判る「国民押し並べてが新型コロナウィルスによる被害者」なのであり、時の政権が国民を守る為にアラユル手段を講ずるのが、世界各国の政権が共通する原則だろう。私利私欲を捨て切れず、何間・友達の利益を優先する安倍政権には手が負えるものでは無い・・・その事をヤッと理解し始めた国民の大きな声が、この人には聞こえ無い様である。
この様なスタンドプレーに潰す時間が有るのなら、真っ先に真の「国民救済」の為の現実的対処を即座に実行するのが政権の務めの筈である。云い訳・見せ掛け・口だけ・・・の安倍政権には一時も早く国民の前から消えて頂きたい・・・第一次政権を仮病で投げ出した様に、今回も仮病を持ち出してでも好いから、絶対多数を握る与党の議員は、国民の代表として一致し、既に死に体の安倍政権の一掃・打倒を目指すべきだろう。日本のロナ禍は、不手際を続ける安倍晋三政権の「晋三禍」である。
お客様の好みを学習し最適な野菜をご提案、1品単位で農家さんを選べる理想の食材宅配【ココノミ】
