この非常時に国会は 「接待問題追及」ばかりの茶番
7万円接待で大騒ぎ・・・ 果たしてこれが国会の在るべき姿なのか
3-30-3 朝比奈 一郎 政治 2021.3.23（火）
朝比奈 一郎 青山社中筆頭代表・CEO ビジネス・ブレークスルー大学大学院客員教授 元経済産業省 東京大学法学部卒業 ハーバード大行政大学院修了（修士） 経済産業省でエネルギー政策 インフラ輸出政策などを担当 小泉内閣では内閣官房に出向 特殊法人・独立行政法人改革に携わる
外務省「世界の中の日本：30人委員会」委員（2006年）「プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）」初代代表 総務省・地域力創造アドバイザー 内閣府・クールジャパン地域プロデューサー 那須塩原市、三条市、川崎市、沼田市、生駒市、妙高市、軽井沢町のアドバイザーを務める 主な著作に「やりすぎる力」（ディスカヴァー・トゥウェンティワン）など・・・
3-30-5 山田真貴子・前内閣広報官 写真 Motoo Naka/アフロ
菅義偉首相の長男が勤務する東北新社から高額な接待を受けていた問題で、元総務審議官で菅政権の内閣広報官を務めていた 山田真貴子 さんが3月1日付で辞職しました。更にその後、NTTからの高額接待も明らかに為りましたが、辞任した当時に問題視されていたのは、東北新社からの7万4000円程の接待でした。
当時、国会もメディアも、この菅首相の長男による接待問題で大騒ぎして居た訳ですが、この騒動について海外在住の知人とやり取りがありました。
中国の友人は僅か7万円でクビに為る事に驚いて居た様です。確かに中国では金額の桁が全然違う話かも知れません。その上で彼はこう推察した様です。
「山田氏はズバ抜けて優秀なので、周囲から凄く妬まれて居たんだろう。だからコレッポッチの接待で周りから猛批判を浴びて、それで居た堪れなく為って辞めたんじゃないか。或いは逆に物凄く無能で、周りも早く辞めさせたかった。そこに丁度好い口実が見つかったので、辞任に追い込まれた。そのどちらかじゃないのか？」
私は 「多分、そのどちらでも無いよ」 と答えた処、彼は更に驚いて居ました。
「足った7万円の接待を受けただけで政府の要職に在る人物が事実上のクビに為るなんて、日本って凄い国だね」
接待疑惑の追及に膨大なエネルギーを費やしている余裕が日本に在るのか
もう一人、シリコンバレー在住の日本人の友人は、一連の騒動に憤っていました。
「日本は世界に後れを取っていて、ドンドン存在感を無くして居る。そんな時に一体何をやって居るんだ」
彼はこう云う表現もして居ました。 「山田氏の法律違反は、制限速度時速80キロの道路を85キロで走ったと云う程度のもの。それを国会でワーワー議論して肝心な議論が脇に追い遣られている。一体何を遣っているんだ・・・」
彼等の意見には頷かざるを得ない部分もありました。勿論官僚が接待を受けるのは好い事ではありませんし、今回のケースは明らかに規定違反でした。しかし、それはそれで、罪に応じた処分をしたら好いだけのことです。何も国会の予算委員会等を使って、国を挙げて追及ショーをする程の大問題なのでしょうか。
時既に遅しの感もありますが、今、NTTは、ドコモを吸収して大きく再度世界と闘おうとしている時でもあります。その立役者の澤田純社長が引きずり下ろされて、迷走する姿を見て留飲を下げても仕方ありません。
政治家や官僚の不正やスキャンダルの追及は、国会に 特命委員会を設置 して、そちらで議論すべきではないでしょうか。そこで粛々と議論して淡々と処分して終わりにすれば好いのです。
社会の効率化の為にも国際環境への対応と云う意味でも、官民連携と云う事が叫ばれて居ますが、過度に罰することで、官民が一緒に戦略を練って協働する事について双方が益々臆病に為る事が、本当に国の為に為るのでしょうか。
官民の接触が過度に制限され、現場を踏まえた 国際競争力 を国として着ける為の政策が出来ない状態と、巨悪では無いチョットしたルール違反は偶に起こってしまうが、基本的には官民でガッチリ議論をして政策を作る状態と、どちらが良いのでしょうか。
国会に話を戻しますが、本当なら大事な国の予算案を巡る議論をする筈の予算委員会が、疑惑やスキャンダルの追及の場と為っています。野党は予算案を人質に、政権与党の攻撃に力を入れています。
予算委員会はテレビ中継も入ることも多いので、支持者や有権者に対するアピールの場にしたいのでしょう。処がその為に、国の根幹と為るテーマをチャンと審議する時間の確保が難しく為っています。国会が何時までもこんな状況のままで好い筈がありません。
平時に慣れすぎた日本 危機対応が極めて不得手な国に
大前提として、国会は国に取っての大問題をキチンと議論すべきです。例えば、コロナ下において日本では緊急時の医療体制の維持が諸外国に比べて極めて心もと無い事が赤裸々に為りました。人口当たりのベッド数は世界随一と胸を張っていたのに、いざパンデミックに直面したら、医療従事者が足りないとか、民間医療機関を強制的に活用する術が無く行き場の無い患者が溢れてしまうとか、様々なボトルネックがあり、人口当たりの感染者数は国際的に見て極めて少ないのに、それでも医療崩壊と言って好い状況に為りました。
2月25日に、私がCEOを務める青山社中がオンラインで開催した「青山社中フォーラム」に、前厚労省医務技監の鈴木康裕さん（現厚労省顧問）が登壇して呉れました。鈴木さんは初代の医務技監（次官級）で、去年の夏迄そのポストに就いて居ました。
詰りダイヤモンド・プリンセス号への対処に始まり、ズッとコロナ対応の指揮を最前線で執っていた人物です。このフォーラムには、安倍政権の総理秘書官だった経産省時代の同僚も参加して呉れるなどして、活発な議論が行われました。
そこで指摘されたのは、日本と云う国は余りに平時に慣れ過ぎて、この「平時体制」がガッチリ確立され過ぎてしまった為、緊急事態に柔軟に対応する事が不得意に為っていると云う実態でした。日本は危機管理が不得意で、非常事態に極めて弱い国に為って居るのです。
新型コロナが今後収束したとしても、数年後に新たな感染症が世界を襲うことも十分考えられます。である為らば国会は、この国の危機管理体制を確立すべく、建設的な議論しなければ為らない筈です。
しかし現実には、数万円の接待がどうこうと云う問題に多くの時間が割かれている。そうこうして居るうちに、コロナによるダメージはジワジワ広がり、経済面でもドンドン停滞して行くでしょう。
最も経済に関しては、コロナ以前から日本は可成り追い詰められて居ました。得意としていた製造業では、家電・電機分野では中国や韓国・台湾などに既に追い付かれて追い抜かれてしまっています。お家芸だった自動車にしても、トップ企業のトヨタ自動車がEV専業のテスラに時価総額で抜かれてしまった状況です。
それでは製造業に代わって、新しい産業、特にIT企業はどうなのかと言えば、こちらも日本経済を牽引するような産業や企業は育っていません。或いは、観光立国として海外からの観光客をドンドン呼び込み、旅行・宿泊・外食産業などで稼いで行くと云うシナリオも練られて居ました。
処がコロナによってその目論見は急速に萎んでしまっています。起爆剤にと考えていたオリンピックも海外観光客の受け入れは見送りの方針が固まり、インバウンドには結びつきそうもありません。
企業の元気が無くなって來るのに応じて、日本人も段々貧しく為って居ます。購買力平価・PPPを基準とした国民1人当たりGDPでは、日本は間も無く韓国に抜かれそうな状況です。過つては日本人は諸外国から「金持ち」と見られていましたが、今や日本国内の所得は諸外国と比べて非常に少なく為っています。
そしてもう直ぐ、我々日本人は「確り稼ぎたい」と思ったら海外に出稼ぎにいかないといけなくなる時代が遣って来ます。
今はマダ東南アジアから日本に出稼ぎに来て呉れる人が居ますが、早晩この人の流れは逆に為って行きかねません。現在でも既に、上海辺りには「出稼ぎ日本人」の姿が見られます。
この様に日本には「稼げる産業」が枯渇しつつあります。日本は今、これからの「食い扶持」をどう確保して行くかと云う問題に直面しています。これ又国家の大問題です。処がこれに対する対策に、国会はどれだけ向き合って居るのでしょうか。本当に心もと無い限りです。
何故予算委員会が 「スキャンダル追及の場」 と化してしまったのか
ここで見たように、現在は誰が政権を担っても国の舵取りが難しい時代です。政権にもチョットした間違いや躓きもあるでしょう。そんな時に、野党は政府与党を攻撃するばかりで好いのでしょうか。建設的な議論をしようと云う姿勢が希薄に為っている気がしてなりません。
そもそも国会の本会議や委員会で遣り取りされるのは「質問」では無く「質疑」です。厳密に言えば、国会法では「質問は、簡明な主意書を作り、これを議長に提出しなければならない」と規定されています。
要するに、質問は「質問主意書」と云う文書で行い、文書で回答を受け取るものであって、本会議や委員会でイキナリ口頭で内閣に対して問い質してはならないことに為っているのです。これは各委員会ではその委員会のテーマに関すること以外は聞いてはいけないという考え方に基づくものです。そしてテレビ中継などで見られる議場での議員と内閣のやり取りは「質問」ではなく「質疑」と呼びます。
では何故予算委員会が、予算と関係のない不正追及の場と為ってしまっているのでしょうか。これは予算と云うものはカバーする範囲が広いものなので「これは予算に関わること」として無理やり解釈して予算委員会のテーマとしてしまっているからなのです。
その為、国民から見て「予算と関係ないんじゃないか」と思える様なテーマが大事な予算委員会でやり取りされる状況を生んでいると云う訳です。これが予算委員会が、極めて非建設的な非難と言い訳の応酬になっている原因です。
国会は「小学生に見せたく無い会議」の代表例
現在の予算委員会や本会議の状況を思い起こして観て下さい。これは世の中に数ある会議の中で、小学生や中学生には見せたく無い会議の典型のように為ってしまっています。会議とは本来、大切なことを建設的に話し合う場である筈です。
そして、国会こそが会議の模範と為るべきだと思うのですが、現実は全く逆です。全てとは言いませんが、多くが建設的でもないし提案型でもないし、特に 野党の発言者の口調は難詰調 で、子供達に見せられた代物ではありません。これは国会議員の方々に、是非とも反省して貰いたいところです。
この非建設的な国会の状況に関して、もう一つ心配なことがあります。冒頭で述べたように、内閣広報官の山田真貴子さんが辞職しました。更にNTTからの接待も明らかに為った谷脇康彦・総務審議官も辞職しました。そもそも首相長男による接待をスクープした週刊文春は元より、新聞やテレビもこの接待疑惑を散々取り上げています。
と為れば、当然のことながら内閣支持率は急落する・・・と云うのが従来の流れでした。しかし、不思議なことに菅政権の支持率に目立った落ち込みはありません。これはどう云う事なのでしょうか。
言葉はキツイかも知れませんが、これまで国民はズッとメディアに踊らされて来ました。政治家や官僚の疑惑やスキャンダルが噴出すれば、新聞、テレビ、雑誌が一斉にこれを取り上げ、次々と新たな疑惑を見つけ出してきます。
時にはそうしたものの中に、デマ・フェイクと呼んでも好い様なものありますが、それらも含め大々的に報じられて来た訳です。人々は、それらの報道に接し、権力者の不正に本気で憤ったり呆れたりして来ました。
しかし、私の分析では、最近は状況が変わって居る様に見えます。新聞やテレビの影響力が相対的に落ちて居て、代わりにネットでニュース情報を得る人が増えて居る様に見えるのです。その所為か、新聞・テレビが政権の不祥事を大々的に取り上げても、人々がそれに踊らされる事が減って来た様に感じます。
勿論ネットのニュースのそもそもの出し手は新聞やテレビと云った報道機関であることが多いのですが、人々はそれを受動的に受け取るのでは無く、見出しを見て、関心を引いたものだけをセレクティブに見ています。
従来の、テレビを点けたり新聞を開いたりすれば、関心が無いニュースが嫌でも目に飛び込んで来る様な状況とは、ニュースとの付き合い方が大きく変わって居るのです。それだけ人々が情報を能動的に選ぶように為って来た事自体はポジティブな事だと思うのですが、一方で大きな心配もあります。
野党が国会で、政権攻撃の為だけの様な質疑を繰り返して居ると、国民は政治の質の低さに呆れ、政治そのものに対する関心を失ってしまうのではないかと思うのです。その証拠に、これだけ国会で首相長男の接待問題が追及され、内閣広報官やら総務審議官が辞職に追い込まれていると云うのに、各種世論調査の結果を見ると、菅政権の支持率はほとんど落ちていないのです。
これは、人々がメディアに踊らされ無く為った証拠であるのと同時に、政治への無関心がドンドン高まって居る事の表れではないかと思うのです。これは極めて深刻な事態です。もう国会がスキャンダル追及ばかりに為ってしまうような事態は終わりにすべきではないでしょうか。 不正は不正で特別委員会で粛々と議論 しそこで責任を追及すれば好いだけの話です。
それこそ国家運営に関わる様な疑惑の追及なら別ですが、そこ迄では無い問題で本会議や予算委員会での審議を滞らせている場合では無いのです。
国会は、国権の最高機関なのですから、建設的な議論、提案型の議論をして、国の大事な政策や方向性をドンドン進めていかないといけません。日本はもう待った無しの状況なのです。
国会の質向上の為の処方箋
では、どのようにしたらこの国はその様な体制、即ち本当に議論すべきことを正しく時間をかけて議論し、その方策を実施できる体制に切り替えられるのでしょうか。私なりに3つの案を考えてみました。
一つ目の案は政治に見切りを着ける 事です。現在でもそうですが「日本をどうするのか」と云う原案を考え、それを法律にし補助制度や予算を作って居るのは基本的に行政です。制度上は、法律も予算も国会で決定して居ますが、原案を作っているのは殆ど役所（霞が関）です。法案のおよそ9割は行政の手による「内閣提出法案」で「議員立法に基づく法案」は1割ほどとされています。
そこで「政治が日本の課題に対処し切れていないのなら、政治に代わって行政を強化して行けば好いじゃないか」と云う発想です。
その為には霞が関に優秀な人材を集める必要があります。現在、中央省庁の仕事環境は「ブラック霞が関」等と指摘され、優秀な学生達が敬遠する傾向が見られます。ですから先ずそこを改善し、霞が関に超優秀な人材を集め超強力な体制を作って行く。
外資のトップコンサルタントにも遜色無いレベルに官僚の年収も引き上げ、国内の優秀な人材をかき集める。そして、日本を立て直すプランを練って貰うのです。
政治の役割は、行政が暴走し無い様にチェックする位に留め、政治や行政に関するスキャンダルが発覚すれば勿論厳粛に処分しますが、その不正追及によって行政がマヒしてしまう事が無い様行政を強大・強力にして国家運営を担って貰う・・・一つの考え方ではありますが、とは云え国会は国権の最高機関だし、政治家に確りと議論して貰うのが本来のあり方です。そう云う意味で、この案は適切とは言え無いでしょう。
そこで 二つ目の案 ですが、これは 政治家の質を飛躍的に高める と云う考え方です。例えば、政治家に政策に関する試験を科して、キチンとクリアした人だけが政治家に為れると云う規定を作る。余りにも政治の素養の無い人は政治家に為れ無い様にします。
それと同時に 政治家のスタッフを増強 します。政治家一人で選挙対応から政策立案まで引き受けるのは難しい。そこで税金を投入してでも、政治家のスタッフを現在以上に充実させるのです。
しかしこの案も余り現実的ではありません。政治家に試験を科すと云うのは可成りハードルが高そうですし、スタッフの増強にしても1〜2人では指して現状と変わら無いでしょう。ソモソモ現在の政策担当秘書と云うのも、政治家の政策立案能力を向上させる目的で設置されたものですが、想定されて居た様な成果は出ていない様に思います。
アメリカのように、極端な場合、一人の議員に立法スタッフ30人も居る様な体勢に持って行くのなら話は別ですが、そう為ると日本では予算的に難しかろうと思います。
もっと「野心型」の政治家を
そこで 三番目の案 です。これが最も現実的で、しかも最優先で遣るべきアプローチだと思います。それは 「政党の強化」 です。
各政党の機能を強化し、チャンと政策を提案出来る体制を備えて貰うのです。政党が夫々の大方針を掲げて確りとした具体策を作って行く。考えてみれば、その為に政党助成金の制度があるのです。野党も批判型では無く、実務家中心型の政党に生まれ変わって貰えれば「なお良し」です。作家の塩野七生さんは、人間のタイプを「虚栄心型」と「野心型」とに分類しています。
＜私個人は、先にも述べた様に、虚栄心とは他者から良く思われたいと云う心情であり、野心とは、何かを遣り遂げたい意志であると思って居る。他者から良く思われたい人には権力は不可欠ではないが、何かを遣り遂げたいと思う人には、権力は、乃至はそれを遣るには必要な力は不可欠である。
処が、虚栄心は有っても野心の無い人を、人々は無欲の人と見る。又それ故に、危険で無い人物と見る。担がれるのは、常にこの種の「危険でない人」である＞（『ユリウス・カエサル ルビコン以前・・・ローマ人の物語IV』新潮社）
要するに、虚栄心が強い人は、何か行動を起こして居ても、その目的は「他人から良く思われたい」「チヤホヤされたい」と云う事である為、本当の大事は達成が難しい。一方、野心が強い人の行動は、何かを成し遂げたい、やり遂げたいと云う事が主目的である為、大きな成果を上げる傾向が強い、と云う事です。
その分類に従えば、政治家と云うものは虚栄心型よりも野心型の人の方が向いている仕事と言えるでしょう。私の見る処、菅首相などはこの野心型の様に思います。ジックリと遣る事を遣って行くんだ、と云うタイプです。
「この国をこうしたい」「こう云う政策こそ日本には必要だ。自分の手でそれを実現させたい」 と云う野心に燃える政治家がドンドン出て來る様にしないと、日本の政治は目立ちたがり屋の虚栄心型ばかりに弄ばれ、飛んでも無い方向に行きかねません。
野心型の政治家を増やして行く為にも、政党が政策提案型に生まれ変わり、その中から 「日本をこうしたい、その為にはこう云う具体策が必要だ」 と云う発想が出来る政治家を育成して行って貰いたいのです。
政党の政策提案機能、延いては政治家養成機能を強化すると云う事で、キチンと自分の頭で政策を考えられる政治家を増やして行く・・・これが現実的な方法だと思います。
そう云う政治家の素養を持った人材が日本にはマダマダ居ます。例えば、地方の自治体を立て直した実績を持つ首長経験者が各地に何人も居ます。そう云う人の中には、余力を残しながら一線から引いている人も多い。
こう云う人達の力を活用するのも国政に大きな刺激に為ると思います。叶うなら、そう云う実務力のある首長経験者が国政に参集し、新党を結党して欲しい。これは私の勝手な夢想ですが・・・。
「稀代の起業家」を潰したリクルート事件
どうも日本人は、小さな正義を追求することに熱中する余り、その事で大きなものを失う習慣がある様に思います。
先日、ジャーナリストの大西康之さんが書かれた『起業の天才！ 江副浩正 8兆円企業リクルートをつくった男』（東洋経済新報社）を読みました。リクルートの創業者・江副浩正さんの軌跡とリクルート事件を描いた快作です。
著者の大西さんは、著作の中で 「リクルート事件とは何だったのか」 と云う問いを我々に投げ掛けています。江副さんは稀代の起業家で、かつ情報化社会に対する極めて鋭敏な洞察を備えていた経営者です。
処がリクルート事件により、一転して「稀代の悪者」として世間の猛烈な批判を浴びることに為ります。日本中を揺るがしたこの政界疑獄事件は、今回の山田氏・谷脇氏の接待事件処の騒ぎではありませんでした。
直接的には、子会社リクルートコスモスの未公開株を政財界にバラ撒いて居たのが贈賄に当たるとされた事件です。「事件」発覚の発端は朝日新聞のスクープでした。川崎市の助役に対してコスモスの未公開株を配ったと云う内容です。江副さんは逮捕・起訴されてしまいます。長い法廷闘争の末、執行猶予付きの有罪判決と為りましたが、経営者としての活動は大きく制限されることに為ってしまいました。処が、その川崎市助役は逮捕もされ無いし起訴もされて居ないのです。
と云うのも、当時は企業の未公開株をお世話に為った関係者に保有して貰うと云うのは決して珍しいことではありませんでした。それがアレだけ叩かれたのは、多分に「濡れ手で粟」の役得を妬む庶民感情があったのではないでしょうか。
ですから現在も「江副無罪論」を主張する識者が居る程です。しかし江副浩正と云う起業家は、有罪とする根拠が盤石では無い「犯罪」によって、その社会的生命を半ば絶たれることに為ったのです。
江副さんは、1980年代後半に、既に現在のクラウド・コンピューティングサービスを展開しようとしていました。その当時Googleのラリー・ペイジやセルゲイ・ブリン、Amazonのジェフ・ベソスよりも先に情報化社会を見通して居たのです。
リクルート事件が無かったら、もしかしたら日本には現在のGAFAに勝る様な企業が生まれていたかも知れないのです。
それが、当時は「常識」だった未公開株の譲渡と云う行為を咎(とが)められ、結果的に潰される事に為ったのです。その余波で、当時世界最高の技術集団を抱えて居るとも言われていたNTTを、同じ様に戦略的には正しい方向にリードして居た真藤恒会長も逮捕され、パージされました。リクルート事件は、江副さんだけで無く、日本国民にトッテモ大きな不幸をもたらしたと言えるのではないでしょうか。
制限速度80キロの道路を85キロで走ったからと云って国民総出で叩いて居るうちに、モットモット大事なことを見逃してしまう、と云う事が本当に起こり得ます。不正はその犯した罪や違反の度合いに応じて、本人が責任を取れば好い。国会を責任追及ショーのようにする必要はありません。今こそ国会は、本来取り組むべき課題を改めて思い返し、生まれ変わらなければなりません。
以上
