「前倒しで身体障害者手帳の日常生活用具給付を再申請しました」
約5年前、次男がGCUから退院するときに購入して、ずっとお世話になっていた吸引器はこちら。
新鋭工業のスマイルケアです。
スマイルケアは在宅で使用する吸引器としてはとても優秀で、機能的にも充実しています。
据え置き用として使用するには他の機種と比べてもコスパよくてイチ押し!です。
ただ、外出時に持ち出すにはちょっと重い。
本体の重量は3キロなのですが、これに吸引に必要なもろもろの道具を入れたりすると結構な重量になりますので、吸引器セットを担いで外出するのはかなりの重労働。
吸引器セットを入れたバッグを斜め掛けして、医療的ケア児の外出グッズを詰め込んだカバンをさらに腕にかけ、そのうえ子どもの手を引いて歩くなんて、ほとんど苦行です。
そのため、最近では外出用はスマイルケアよりもコンパクトで、持ち運びしやすい吸引器を利用している方も多いのでは。
私も最近の外出はもっぱらベビースマイルばかり。
そうした事情から、今回は、自宅据え置き用としても、外出時の持ち出し用としても使用できる小型の吸引器を購入したいと思って以下の条件を満たす吸引器を探してみました。
・持ち運びに耐える軽さ
・お手入れが簡単
・給付金額の範囲内で購入できる
ということで、最終的な候補に挙がったのはこの2機種です。
左:新鋭工業 スマイルキュート
右:日東産業株式会社 べべキュア
早速、市内の医療機器取扱業者に電話して、それぞれの見積書をお願いしたいと伝えたのですが…、ここで一つ問題が。
上記の2機種は、いずれもオンラインでのみ販売されている「鼻水吸引器」であるため、医療機器メーカーでは取り扱いができないとのことです。
市内の指定業者をランダムに選んで複数の業者に聞いてみたところ、全く同じ回答であったことから、業者を通しての購入の線はつぶれてしまいました。
通常の手帳の日常生活用具給付制度では、市の指定業者「2社」以上から相見積もりを取って窓口に提出し、安い方から購入するということになっています。
見積もりが取れない=申請できない 。
困ったな…と、思いつつ、とりあえず役所の窓口に相談。
すると、業者から見積もりが取れない場合、 償還払い での購入なら可能(な場合もある)との返事が。
償還払いとは、介護サービスや医療サービスの利用者が、費用をいったん全額支払い、その後自治体などに申請して払い戻しを受けることを言います。
つまり、吸引器を一旦自分で購入した後市に償還を請求、助成分を振り込んでもらうという形になります。
ただ、ここでまたしても問題が(涙)。
鼻水吸引器として販売されている小型の吸引器は、種類によっては 「喀痰吸引器」としては認められないケースもあるようです。
鼻水吸引器の場合、吸引圧等が通常の喀痰吸引器と同等程度であっても、使用目的が「鼻水の吸引」である以上は喀痰吸引器としては申請できません。
具体的には、医療機器添付文書に「痰の吸引」を目的とした吸引器であることが記載されており、取扱説明書に吸引カテーテルを用いた痰の吸引方法などが明記されている必要があるのです。
そのため、いくら管理医療機器であっても、用途として「鼻水の吸引」しか書かれていないものは、手帳の給付申請はできず、自費購入のみとなります。
そこで、各メーカーに連絡して、医療機器添付文書や取扱説明書を確認してもらったところ、こちらは痰の吸引も想定した仕様であるということが分かりました。
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念のため、日常生活用具給付の決定権を持つ、市の担当者にも確認。
償還払いで購入OK!とのお墨付きをもらえました!
早速、スマイルキュートを販売している店舗(オンライン販売のみなので、ネットの販売店です)2社に見積もりを依頼。
ちなみに、見積もりをお願いするときは、本体の見積もりだけでなく、忘れずにバッテリーやケーブル等の必要物品の見積もりも作ってもらうようにします。
これを入れていないと、バッテリー等は自費購入しなくてはならなくなりますから、気を付けて下さいね!
見積もりが届いたら、申請書とともに自治体の担当部署に提出し、給付認定が下りるのを待って、吸引器を一旦自費で購入します。
うちの市では「助成券」に業者の方で記入する項目があったので、助成券を郵送して記入を依頼しました。
必要項目を記入して、納品の時に商品と領収書、助成券を一緒に送ってもらうと、お互い手間が省けていい感じです。
吸引器が納品されたら、領収書と助成券を持って、再び役所へ。
今度は償還の申請を行います。
今回は、自己負担1割、助成額9割となりましたので、購入した商品の9割額を償還してもらうように依頼。
償還認定が下りたら、指定の口座に助成分が振り込まれるという流れです。
償還払いの申請の流れや、医療機器認定の基準も自治体によって異なることがあるかもしれません。
償還払いでの購入を検討されている方は、事前に自治体や医療機器のメーカーに確認されることをおススメします。
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