パソコン普及率が低すぎる日本の憂鬱な未来
4/8(月) 6:15配信 JBpress

パソコン普及率が低すぎる日本の憂鬱な未来

　2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化される。新しく使われる教科書にはプログラミングの項目が盛り込まれているが、日本の場合、子どものパソコン保有率が極めて低いという、教育以前の問題が存在している。（加谷 珪一:経済評論家）

■　プログラミングという科目があるわけではない

　文部科学省は2019年3月26日、全国の小学校で2020年度から使われる教科書の検定結果を公表した。算数や理科の教科書には必修となるプログラミングが盛り込まれている。

■　あまりにも低すぎる日本のパソコン普及率

　今回のプログラミング必修化によって、遅れていた日本のIT教育にも弾みがつくと考えたいところだが、どうも雲行きが怪しい。日本の場合、 学校でのカリキュラム以前の問題が存在 しており、これが足かせになる可能性が高いからである。その問題とは、 パソコンがあまりにも一般社会に普及していないことである。

　プログラミングあるいはIT教育というのは抽象度が高い分野なので、教え方を工夫しないとうまく学習できないのは明らかである。パソコンやタブレットの操作というのはあくまで形而下（形を備えているもの）での話だが、形而下での操作に慣れることで、抽象思考が身に付くという側面があることは否定できない。このためIT教育において、 ハードウェアに慣れ親しむことは重要な意味を持つ。

　ところが日本は先進諸外国に比べてパソコンやタブレットの普及率が低く、これがプログラミング教育の障害になる可能性がある。

OECD（経済協力開発機構）の国際成人力調査によると、16歳から24歳までの若者が職場や家庭などでパソコンを利用する頻度は、OECD加盟国中最低水準だった。 OECDの学習到達度調査においても、学校や家庭でコンピュータを使える状況になっていると回答した生徒の割合は、ほとんどの質問項目において 47カ国で40位以下 にとどまっている。

　パソコン販売台数などから推定した 日本のパソコン保有率は米国の半分程度 である。成人が業務においてもパソコンを使っていないのであれば、子どもが日常的にパソコンに触れる可能性はさらに低いだろう。

　内閣府が行った国際比較調査でも同じような結果が出ており、 日本の13歳から19歳の子どものパソコン保有率は先進国中では突出して低く、約7割がパソコンを保有していない。

日本ではスマホが普及しているという意見があるが、この話にはあてはまらない。 先進諸外国では日本と同様、スマホが普及しているが、これに加えてパソコンやタブレットも保有している。 個人的なコミュニケーションはスマホで、知的活動はパソコンでという使い分けが出来上がっていると見てよい。
諸外国の学校教育がパソコン保有を前提としており、宿題も電子的に提出させるケースがある ことを考えると、この落差はかなり激しいといってよいだろう。

■　全員にパソコンを持たせても「安い買い物」

　プログラミング必修化によって、ITに興味関心を持つ子どもが増えたとしても、パソコンに触れる機会がなければ、その興味を継続的に発展させることは難しい。

　日本はあらゆる分野において予算不足となっており、教育現場は特にその傾向が顕著となっている。だが小学生あるいは中学生全員にパソコンを行きわたらせるための予算は、少々無理すれば実現できない水準ではない。日本は少子化が進んでいるので、10〜14歳の人口は600万人しかいない。1台5万円で調達できるなら、3000億円の金額があれば足りるのだ。

■　日本のIT人材は「文系」に使われている？　

　同時に、ITの知見に対する処遇についても、考え直していく必要がある。

日本では、いわゆる理工系教育というのは、エンジニアを育成するためのものというニュアンスが強かった 。日本ではいまだに文系、理系という奇妙な区分があり（諸外国ではこうした明確な区分はない）、いわゆる 文系と呼ばれる人が経営的な仕事に携わり、理系は技術を担当するという役割分担が出来上がっている。

　だが ITが一般教養であるならば、大学のカリキュラムも時代に合わせて変えていく必要があるだろう。 諸外国では学部の専攻は工学で、大学院ではMBA（経営学修士）を学ぶといったキャリアはごく当たり前である。経営や営業といった分野は文系で技術は理系という、情緒的な区分意識はそろそろ捨てた方がよい。

IT教育は、ただ学校で教えればよいというものではない。 ITの知見を社会にどう生かし、そうした知見を持つ人材をどう評価するのかという総合的な見識が問われている。

加谷 珪一