「悪化」を認めるよりない。
消費増税には、「景気回復」が大きな判断材料であり、これが「悪化」
となれば、「増税」はやりにくくなる。
秋までに「参議院選挙」もある。
専門家の間でも、増税には賛否両論があるようで、
素人には判断が難しい。
景気動向指数「悪化」へ引き下げ 6年2カ月ぶり 中国経済の減速響く
5/13(月) 14:18配信 毎日新聞
景気動向指数「悪化」へ引き下げ 6年2カ月ぶり 中国経済の減速響く
内閣府が13日公表した3月の景気動向指数（CI、速報値）は、景気の現状を示す一致指数（2015年＝100）が99.6と、前月から0.9ポイント下落し、 景気の基調判断をこれまでの「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げた 。基調判断が「悪化」になるのは13年1月以来6年2カ月ぶり。中国経済の減速などが響いた。
政府は4月の月例経済報告で、景気は「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」とする総括判断を維持。 12年12月からの「戦後最長」となる景気回復が続いているとの認識を示している。 今年は参院選や消費税増税も控え、政府の景気認識は重要な意味を持つ。 複数の経済指標をもとに機械的に判断される景気動向指数の基調判断が「悪化」となったことで、 今月下旬に予定される月例経済報告での政府の景気判断が注目される。 【森有正】
しかしながら、前から言っているように「収入が増えないのに増税」は
ありえないと考える。
増税だけ先行して実施すれば、景気はますます冷え込むのは当たり前。
増税前の「駆け込み需要」で一時的に景気が上がっても、増税後に
一気に景気が後退するのは、素人でも想定する。
政府財政の健全化より先に、私は「収入増」を実施せよと言いたい。
収入さえ増えれば、増税に反対は少なくなるだろう。
野党も「ただ反対」ではなく、こういう対案を出してもらいたい。
それでなくても今の野党は「価値がない」のに、政策論争も出来ないのでは
国民は「選択肢」が無くなって困るのだ。
「内部留保」ばかりにこだわらず、企業は「未来志向の投資」をするべきだ。
日本が世界に誇れるのは「優秀な人材」による「技術」と「品質」である。
その人材に「儲けの分け前」を与えないのでは、人材は育たない。
優秀な人材も、みんな、海外に逃げて行ってしまう。
景気が悪くなったら「給料を上げろ」は、極論だろうか？
ＢＹ いいとこどり
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