タバコの販売は、継続されている。
何故？
屋外喫煙所めぐり近隣と対立も 「屋内全面禁煙」施行
2019.7.1 17:13ライフくらし 産経新聞より
学校や病院、行政機関の庁舎などの屋内が１日、全面禁煙になった 。９月のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）に間に合わせるため、受動喫煙対策を強化した改正健康増進法を一部先んじて施行。悪質な違反者には罰則の適用（過料５０万円以下）も始まった。病院などでは比較的対策が進んでいるが、 行政機関では慌てて屋外に喫煙所を設置したため、近隣住民と対立している所もある。
国でタバコを売っていた「専売公社」時代から、民間移行して
JTになった。
タバコを散々売っておいて、「タバコを吸うな」は
可笑しくないか？
そんなに害があるものなら、販売しなければいい。
覚せい剤と同じに、常習性があることで、禁止にすればいいのだ。
国は、税収を当てにしておいて、一方ではこんなことをする。
国民を馬鹿にしているのである。
屋外で吸っても害はあるのなら、きっぱりと禁止に
するべきではないのか？
今の時代「電子タバコ」もある。
方法はあるだろうに・・・。
喫煙者から言わせてもらえば、たばこは体には悪いだろう。
しかし、喫煙で気分転換が出来、仕事がはかどる。
喫煙所でのコミュニケーションは、案外、役に立っている。
本音が出てくるのである。
喫煙時間だけを取って「サボっている」と言う人がいるが
それは、吸ったことがないから効能が判らないだけだ。
科学DATAだけでは、わからないことがあるのだ。
国は都合のいいことをしていないで、害があるなら
禁止にしなさい。
そうすれば、喫煙者も、何らかの解決方法を
見つけ出すであろう。
2兆円の税収を無くしていいならだ・・・。
タバコは、ほとんどが「税金」なのである。
国の税収の３％を占める。
これら税収動向からは、冒頭で触れたイメージ「 たばこによる税収は時代の流れとともに漸増している」が単なる憶測に過ぎず、税収そのものは横ばいで推移していることが分かる。 むしろ2008年度からの動きを見る限り、 たばこの消費量の減少に伴いたばこによる税収の減少を危惧して、税率を上げている感すらある 。つまりたばこによる一定税収の確保のため、たばこ税率は引き上げられていると考えれば道理は通る。
無論「税率引き上げによりたばこの代金が上がることで、喫煙者の喫煙を抑えることができる」との健康面からの施策効果への期待も、たばこ税の引き上げの一因。 しかし税収の実情の限りでは、大義名分に過ぎない…ような気がするのは当方だけだろうか。
それを覚悟なら、さっさと禁止しましょう。
ＢＹ いいとこどり
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