収容施設の規模

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中国・ウイグル強制収容所の内側─催涙ガス、テーザー銃、教本【再掲】
2018年12月30日 16:48　発信地：北京/中国 [ 中国 中国・台湾 ]

【12月30日 AFP】（編集部付記） 中国の新疆ウイグル自治区でウイグル人、カザフ人、キルギス人ら少数民族のイスラム教徒が大量に拘束され、過酷な環境の下で思想改造を強制されているとみられる問題に、国際的な批判と懸念が高まっている。 現地での取材が厳しく制限される中、AFPは2018年10月24日、 中国政府の公開文書を基に収容施設の運営実態に迫ったベン・ドゥーリー記者の記事を北京発で配信した。 以下、当ウェブサイトで同25日に掲載した抄訳にカット部分の訳を追加した全訳版を、図解とともに公開する。

■楽しげに学ぶ研修生？

研修生たちが楽しそうに標準中国語を学び、職業技能を磨き、スポーツや民族舞踊といった課外活動に熱心に取り組んでいる──。国営の中国中央テレビ（CCTV）が10月中旬に放送した映像を見ると、中国の最西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）にある「職業訓練センター」は、あたかも近代的な学校であるかのようだ。

ところが、自治区南西部ホータン（Hotan）地区のある地方政府でこうした施設を管轄する部署は、今年、数度にわたって次のような物品を調達していた。警棒2768本、電気棒550本、手錠1367個、それに催涙スプレー2792缶。いずれも、教育と関係があるようにはとても思えない品目だ。

　これらは、2017年初め以降、自治区内の地方政府が「職業技能教育訓練センター」の建設や運営に関連して発注した物品の、ほんの一例にすぎない。自治区全体では、センター向けの調達要求が計1000回以上行われている。

こうした施設に対して、今、国際社会から厳しい目が向けられている。国際人権団体は、施設の実態は政治的な「再教育キャンプ」だと批判し、ウイグル人やほかの少数民族のイスラム教徒が最大100万人収容されているとみている。

中国政府は、以前はこうした施設の存在自体を否定していた 。しかし、国連（UN）や米国をはじめとする国際社会からの批判を受けて、施設が存在することは認めた上で、批判に反論する宣伝戦に転じている。

　中国政府の主張はこうだ。センターは「自由な」教育と職業訓練を通じて、分離主義、テロリズム、宗教的な過激主義の拡散を防ぐためのものである──。

　だが、 AFPが入札や予算関係の文書、業務報告書など、公に入手できる中国の政府文書1500点以上を検証したところ、施設は学校どころか刑務所のように運営されていることが分かった。

■「つながりを壊せ、出自を壊せ」

政府文書が示すところによれば、こうした「職業訓練センター」の周囲には有刺鉄線が張り巡らされ、赤外線カメラも設置されている。内部では、催涙ガスや、テーザー銃などのスタンガン、「狼牙棒（ろうげぼう）」と呼ばれる、とげの付いたこん棒などを与えられた大勢の警備員が、「研修生」を厳しく管理している。

　ある文書には、自治区トップの陳全国（Chen Quanguo）共産党委員会書記の次のような発言が引用されていた。いわく、 センターは「学校のように教育し、軍隊のように管理され、刑務所のように警備され」るべき だ。

　また、別の文書にはこう記されている。より優れた中国公民を生み出すために、センターではまず、入所者の 「血筋を打ち壊し、基盤を打ち壊し、つながりを打ち壊し、出自を打ち壊さ」なければならない ──。

■収容所数は180カ所超

　AFPのまとめによると、 新疆ウイグル自治区内にはこうした施設が少なくとも181か所存在 する。

　中国中央テレビの報道では、センターへの参加は自由意志に基づくものと紹介され、そこでは、そろいの制服を着た「研修生」たちが、標準中国語を学習したり、編み物や織物、パン焼きといった職業技術の研修を受けたりしていた。

　ウイグル自治区にセンターが登場するのは2014年にさかのぼる。 自治区内で死者を出す暴動が起きたことを受けて、地元当局が「テロリズム」に対する「厳打」と呼ぶ厳しい取り締まりに乗り出した年だ。

　ただ、 施設の建設に拍車がかかったのは2017年初めになってからだ。 この時期に、ウイグル人が住民の大多数を占める自治区南部で、複数の地方政府が「焦点集団を対象とした集中教化センター」の建設加速を命じている。 「焦点集団」とは、信仰を持つ人、貧しい人、教育を受けていない人、軍隊に入るのに適した年齢の男性ほぼ全員などを含められるあいまいな表現だ。

　ほどなくして、 新疆ウイグル自治区政府は「宗教的な過激思想」の管理に関する条例を公布した。

　当局は、過激派はどこにでも潜んでいる可能性があると警告し、幹部らに対し、25の違法な宗教活動のほか、禁煙やテントの購入といった無害と思える行動を含め、75の過激主義の兆候に目を光らせるよう指示した。

「拘束すべき人物はできる限り拘束せよ」 。幹部らはそうも命じられている。

■「虎椅子」も発注


　2017年4月ごろには、各地方政府が施設関係のさまざまな入札の公告を始めている。調達品目を見ると、確かに、机や椅子、エアコン、2段ベッド、食器といった、中国の一般的な大学の備品として違和感がないものもある。

だが、それだけではない。高度な監視システム、「研修生」の室内の様子を記録するためのカメラ、有刺鉄線、電話盗聴器、赤外線監視装置など、刑務所で使われるような機材も含まれているのだ。

　センターはほかにも、警察の制服、暴動対応用の盾やヘルメット、催涙スプレー、催涙ガス、網を発射するネットガン、スタンガン、電気棒、警棒、やり、手錠、狼牙棒などを購入している。

　さらに、 少なくとも1カ所のセンターは、中国の警察が尋問対象者の身体拘束に用いる器具、通称「虎椅子」も注文していた。

　自治区の区都ウルムチ（Urumqi）の党機関は、センター向けにテーザー銃の調達を緊急に要望する文書の中で、これらの機材は「職員個人の安全を確保する」ために必要だと訴えている。非殺傷武器については「通常の火器を使わなくてもよい状況で、偶発的な事故が起こる可能性を減らす」上で重要だとも指摘している。

ウイグル人居住区の監視所

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「中国一安全な街」で息潜めるウイグル族　進む漢化に…
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ウルムチ＝宮嶋加菜子、平井良和、冨名腰隆 2019年7月4日14時00分

中国・新疆ウイグル自治区で、漢族と少数民族のウイグル族が衝突した「ウルムチ騒乱」から５日で１０年になる 。騒乱は中国政府とウイグル族の関係を変え、今に至る対立の大きな契機となった。様変わりした街でウイグルの人々は息を潜めるように暮らしている。

　６月下旬、ウルムチ市中心部に２０１８年にオープンした観光施設「国際大バザール」周辺には、赤い中国国旗がずらりと掲げられていた。

　１０年前、ここで治安部隊とウイグル族が激しく衝突。周辺にはウイグル族の居住地が多くあったが、騒乱後に再開発された。

　歩行者天国の入り口には安全検査ゲートと武装警察の詰め所がある。食料品店を開くウイグル族の男性は、「観光客も多く訪れるようになり、にぎやかになった」と淡々と答えた。

　だが、観光客が行き交う大通りを一本奥に入ると空気は一変する。

表面的には平和な街だが、中国国旗が・・・

中国、ウイグル自治区訪れた観光客のスマホにスパイアプリ

2019年7月5日 10時10分 マイナビニュース
画像提供：マイナビニュース

Viceは7月3日(米国時間)、「China Is Forcing Tourists to Install Text-Stealing Malware at its Border - VICE」において、 新疆ウイグル自治区を訪問した観光客のスマートフォンにスパイアプリを無断でインストールしていると伝えた。

同地域には、ウイグル族を中心としたイスラム教徒の人々が暮らしており、中国当局は同地域を厳しく監視している。その一環として、スマートフォンへのスパイアプリの強制インストールが実施されているとの説明されている。 キルギス共和国から中国への国境検問所でも同様のことが行われているようだ。

この アプリは「蜂采」という名称でインストール される。7万3000種類以上のメディアファイルやコンテンツを検索する機能を備えており、国境警備隊はこのアプリを用いて、テキストメッセージ、カレンダーエントリ 、通話履歴などさまざまなデータを収集している という。

アプリを入手したMotherboardが、Githubにこのアプリのapkファイルを公開している。

抑圧・監視で安定維持＝「強制収容」に批判強まる−ウルムチ騒乱１０年・中国


2019年7月4日 14時24分 時事通信社

【北京時事】中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで１９７人が死亡（当局発表）した大規模な騒乱が発生して、５日で１０年を迎える。

　共産党・政府は、テロ対策を名目にイスラム教徒の少数民族ウイグル族に対する抑圧と監視を強め、表面上は安定を維持している。しかし、 「職業訓練」の名の下に多数のウイグル族を事実上強制収容していることに、国際社会の批判は強まっている。

　ウルムチ市公安局が ２０１７年に公開したスマートフォン用アプリの名称は「百姓（人民大衆の意味）安全」。 「いつでも疑わしい人を通報できる」機能を売りに、住民にインストールを「推奨」。 実際には通話や位置情報を通じて住民の行動をリアルタイムで監視しているとみられる。

街中に張り巡らせた監視カメラの映像を基に、顔認識技術を使って個人の行動を追跡監視していることも明らかになった。 今年２月に オランダのネットセキュリティー専門家が暴露した、 中国の顔認識ベンチャー「深網視界」のデータベースには、自治区の住民２５０万人以上の個人情報と位置情報が記録され、 「新疆がＩＴ企業の実験場になっている」（外交筋） ことをうかがわせた。

海外からの人権侵害批判に、 中国側は「内政干渉だ」 （外務省報道官）と反発。自治区で２年以上テロ事件が発生していないことや、貧困人口を５年間で２３０万人以上減らした「実績」を繰り返しアピールする。

　しかし、 昨年８月の国連会合で、ウイグル族ら推計１００万人以上が強制収容施設に送り込まれていることが報告されて以降、国際社会からの批判はとどまる気配がない。 自治区政府は同年１０月に条例で「寄宿制の職業技能教育訓練センター」を合法化したが、 米トランプ政権は「中国は８０万〜２００万人以上を収容所で拘束し、宗教や民族の独自性を消去しようとしている」などと非難、 米中対立の争点の一つに浮上している。

香港行政長官、デモ隊の議場突入を非難−早朝の会見で (２)

Natalie Lung、Kari Lindberg、Fion Li
2019年7月1日 23:35 JST 更新日時 2019年7月2日 8:29 JST
ブルームバーグより

デモ隊の過激な暴力と破壊行為を非難、「法の支配が最も重要」

「逃亡犯条例」改正案の撤回求めたデモの一部が議会の建物に突入

香港では「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めるデモが激化し、一部の参加者が１日夜に立法会（議会）の建物内に突入し議場を占拠。警官隊は２日未明、立法会周辺に居座っていたデモ隊を催涙ガスを使って排除した。

　　こうした事態を受け、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は現地時間２日午前４時（日本時間同５時）に記者会見を開き、「 立法会の建物内に突入したデモ隊の過激な暴力と破壊行為」を非難。「香港においては法の支配が最も重要である以上、これは真剣に非難すべきことだ 」と語った。

亡命ウイグル人ら、中国の弾圧訴え抗議デモ
2019.6.28 18:51産経WEST

　中国の習近平国家主席が２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に出席するのに合わせて来日した 亡命ウイグル人の人権活動家、ラビア・カーディル氏ら少数民族の代表が２８日、中国政府による民族弾圧などに抗議する記者会見を大阪市内で開いた。

　ラビア氏は中国による少数民族ウイグル族への弾圧について、３００万人以上が強制収容所に入れられていると指摘し 「いまでは、それぞれの収容所の隣にひとつずつ火葬場を作っている。これほど弾圧、虐殺されているところはない 」と強い口調で指摘。

米朝首脳、板門店で対面へ
6/30(日) 13:16配信 共同通信

　韓国の文在寅大統領は30日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が南北軍事境界線のある板門店で対面すると発表した。会談を含め顔合わせは3回目。（共同）

トランプ氏　米大統領として史上初北側へ
6/30(日) 15:50配信 日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)

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韓国を訪問しているアメリカのトランプ大統領が３０日午後、南北の軍事境界線にある板門店で北朝鮮の金正恩委員長と面会した。トランプ大統領は現職大統領として史上初、北朝鮮側に足を踏み入れた。
最終更新:6/30(日) 15:50
日本テレビ系（NNN）
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トランプ氏が正恩氏と握手…米大統領、初の北朝鮮入り
6/30(日) 15:52配信 読売新聞オンライン
　【ソウル＝岡部雄二郎】トランプ米大統領は３０日午後、韓国と北朝鮮の軍事境界線の真上に位置する共同警備区域・ 板門店（パンムンジョム）で、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と対面し、握手を交わした。トランプ氏はその後、軍事境界線を越えて北朝鮮側に入った 。 米国の現職大統領が北朝鮮側に入るのは初めて。

　両首脳が直接顔を合わせたのは、昨年６月にシンガポールで、今年２月にベトナムで開かれた米朝首脳会談に続き、３回目だ。

トランプ大統領、南北非武装地帯で「金正恩氏に会うかも」
2019.6.29 09:45国際米州　　産経新聞より
米朝首脳会談


トランプ米大統領は２９日、ツイッターで、３０日に実施が取り沙汰されている韓国と北朝鮮との間の非武装地帯（ＤＭＺ）訪問の際、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談したい意向を明らかにした。

　トランプ氏は「中国の習近平国家主席などとの重要な会談を経て、（韓国の文在寅大統領と一緒に）日本から韓国に向かう」とした上で、「もし金委員長がこの書き込みを見ていたら、握手をして挨拶をするためだけに会おうと思う（？）！」と書き込んだ。

正恩氏、非武装地帯訪問を調整　トランプ氏との会談探る
6/29(土) 16:25配信 朝日新聞デジタル
正恩氏、非武装地帯訪問を調整　トランプ氏との会談探る
金正恩朝鮮労働党委員長＝４月２６日、ロシア・ウラジオストク駅、鈴木拓也撮影
　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が３０日、朝鮮半島の軍事境界線上にある非武装地帯（ＤＭＺ）を訪れ、トランプ米大統領と会談する方向で最終調整していることが分かった。北朝鮮の内部事情に詳しい関係者が朝日新聞に明らかにした。両氏の会談が実現すれば、２０１８年６月のシンガポール、今年２月のハノイに続いて３回目となる。

【画像】前のめり、首相に危うさ　トランプ氏も落ちた北朝鮮の穴

　トランプ氏は２９日、正恩氏と非武装地帯（ＤＭＺ）で会談することを呼びかけており、これに応じる形となりそうだ。トランプ氏は２９日から訪韓し、３０日に非武装地帯を訪れる。場所は板門店の可能性が高い。

　ハノイでの会談は、米国が求める完全な非核化に北朝鮮が応じず、制裁緩和を求めて決裂した。正恩氏が今回、トランプ氏の呼びかけに応じる姿勢を見せる背景には、ハノイ会談後に停滞してきた米国との協議を再開させ、制裁緩和に道筋をつけたいと考えている可能性がある。北朝鮮経済の専門家によると、外貨の不足など制裁の影響が今後、深刻化するとみられている。

初めて語ったタンカー攻撃　イラン大使の言い分　米制裁は「経済テロリズム」
6/24(月) 17:52配信 47NEWS

初めて語ったタンカー攻撃　イラン大使の言い分　米制裁は「経済テロリズム」

イラン革命防衛隊が撃墜した米軍の無人偵察機の同型機（米空軍提供・ロイター＝共同）

　ペルシャ湾やオマーン湾沿岸で米国とイランが対峙、衝突する危険が高まっている。トランプ米政権は新たにイランへの追加制裁を発表する見通しだ。安倍晋三首相が６月にイランを訪問、ロウハニ大統領やハメネイ師と会談した際に同席したモルテザ・ラフマーニ・モヴァッヘド駐日大使が２４日に日本記者クラブで会見した。タンカー攻撃や米無人偵察機撃墜など両国の軍事的緊張について初めて自らの見解を述べ、 米国や敵対する湾岸諸国に対するイランの立場を外交官として冷静に説明した。 外交辞令もあるが、貿易相手国日本への最大配慮がにじむ言い分だった。（共同通信＝柴田友明）

　—日本、イラン首脳会談に同席して率直に感じたことは？

　「建設的で、友好的で、率直なやりとりがあり、日本とイランの関係の深さを感じた。（両国の新たな）出発点となる訪問で安倍首相の善意による外交努力、その意思を感じた」

—日本のタンカー攻撃は誰によるものなのか？

初めて語ったタンカー攻撃　イラン大使の言い分　 米制裁は「経済テロリズム」
（写真：47NEWS）
　「 タンカー攻撃をわが国は強く非難している 。米国、（あるいはイランに）反対するいくつかの国々の仕業だ。ペ ルシャ湾で船舶が安全で自由な航行ができることがわれわれの責務 だと考えている。だから、 船員の救助もすぐに行った 」

　「（米側が画像などでイラン革命防衛隊の関与を示すとした主張について）米国側の大きな偽りだと言える。 そもそも２４時間ですべてのことを明らかにすることができるだろうか。 （例えば）日本でも建物火災があったときに出火原因まで突き止めることは２４時間では十分とは言えない。 一連の出来事は地域の政情不安を招き、イランへの嫌悪感を高めるためのものだ 」

　ラフマーニ大使は質疑応答前の講演で「 今回の安倍首相訪問は成功だった 」と語り、両国の外交関係では貴重で重要な機会であったと強調した。

首相イラン訪問　緊張緩和まで仲介続けよ
2019/6/14 10:56 (JST)
株式会社西日本新聞社

世界が注目する「仲介外交」は成功するのだろうか。

安倍晋三首相がイランを訪問し、ロウハニ大統領や最高指導者のハメネイ師と会談した。核開発を巡る米国とイランの対立が緊迫化する中で、 両国を取り持って緊張緩和のきっかけをつくるのが訪問の目的である。

イランと米国、ロシア、英国、フランス、ドイツ、中国は2015年、イランの核開発を大幅に制限する見返りに経済制裁を解除する合意を結んだ。 これで危機は回避されたかと思われたが、イランを敵視する 米トランプ政権は昨年、核合意からの一方的な離脱を表明した。

その後米国は関係国にイラン産原油の禁輸を強要し、中東に空母を派遣するなどして圧力を極度に強めている。反発するイランとの間で偶発的な軍事衝突の危険性も高まる。

こうした状況を受けて、トランプ氏と緊密な関係を築いている安倍首相が、伝統的に良好な日本とイランとの関係も生かして、仲介に乗り出した。

米国とイランの相互不信は根深く、対話を始められる状態ではない。 安倍首相が国際政治上のユニークな立場を生かし、仲介役を果たそうとする姿勢は評価できる。 受け身に回ることが多い日本外交にとっても、かつてなく積極的な試みと言える。

安倍首相は、ロウハニ師との会談後の記者会見で「何としても武力衝突を避ける必要がある」と強調し「緊張緩和に向けて日本としてできる限りの役割を果たしたい」と決意を示した。

一方、ロウハニ師は「イランに対する米国の経済戦争が原因だ。これをやめれば前向きの変化が起きる」と述べ、米国に原油禁輸制裁を停止するよう呼び掛けた。 イランは安倍首相に、制裁停止要求をトランプ氏に伝達するよう依頼したという。 日本への期待がうかがえる。

ただ、仲介の先行きは見通せない。 原油禁輸は米国のイラン制裁の核心だ。 「反イラン」で突き進むトランプ氏を説得し、圧力路線を転換させるのは安倍首相にとっても容易ではない。


安倍首相のトランプ氏との「緊密な関係」の内実が試される局面である。 緊張緩和が実現するまで粘り強く、米国−イランの仲介役として動くべきである 。同時に、20カ国・地域首脳会議（ G20大阪サミット）でも、議長国として中東安定の国際世論づくりを主導したい。