だが、ここで、会見のやり直しを求める署名というのも違和感。
ある意味、こんなダメな会見をすることで、フジテレビの倫理観のなさが表になり罰となったと考えられるからだ。
やり直しを求めるとなると、フジテレビがうまい会見をしてくれという、フジテレビを応援する感じになって変だ。
しかも署名？直接求めればいいだけでは？
Yahoo!より、
フジにやり直し求め署名立ち上げ、中居正広女性トラブル説明会見 民放キー局記者の名も
1/19(日) 20:14配信
日刊スポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7410a0e2abdb697b50a56474cd161237ea09b67
記事より、
18日、会見に臨むフジテレビ港浩一社長
フジテレビが17日に都内の同局で、一部週刊誌で社員の関与が報じられた中居正広（52）を巡る女性トラブルについて説明を行った会見の、やり直しを求める署名が19日、オンライン署名サイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」に立ち上がった。署名は「フジテレビに記者会見の『やり直し』と、徹底した真相解明を求めます」と題したもので、元朝日新聞記者＆新聞労連委員長の、琉球新報編集委員・南彰氏が有志とともに立ち上げた。
南氏は、映像の撮影を認めず、質問者はラジオ・テレビ記者会に加盟する新聞・通信社やスポーツ紙に限定し、NHKや在京キー局は質問できないオブザーバー扱いだった上、週刊誌、インターネットメディア、フリーランスの記者は会見場に入ることすらできなかったと指摘。さらに質疑応答でも、港浩一社長が今後の第三者による調査やプライバシー保護を理由に「回答を控える」という答弁を連発して、事実関係の説明を拒み続けたと批判した。
コメント
フジテレビの港浩一社長の会見は、その対応の不十分さや閉鎖的な姿勢が批判されていますが、この会見自体が同局の倫理観や危機管理能力の欠如を浮き彫りにするものであり、一種の「罰」になっているとも言えます。問題の本質を明確にし、視聴者や社会に対する責任を果たさない会見を行ったこと自体が大きな社会的なダメージです。
一方で、会見の「やり直し」を求める署名活動が立ち上がったことについては違和感を覚えます。再度の会見を求めることは一見正当な要求にも思えますが、それが結果的にフジテレビに「良い会見」を行わせることに繋がるとすれば、同局を擁護するような印象さえ与えかねません。また、オンライン署名という方法論も、署名の影響力よりも直接的に再会見を求める行動のほうが効果的である可能性があります。
会見の不備を批判することは重要ですが、それ以上に、フジテレビが企業として真摯に社会的責任を果たし、透明性を持った対応を自ら行うべきであるという点に注目すべきです。
コメント（英語）
The press conference held by Fuji TV’s President Koichi Minato has faced severe criticism for its inadequacy and closed-door approach. However, the very flaws in this conference−its lack of transparency and ethical responsibility−have become a form of public "penalty," highlighting the network's questionable sense of accountability and crisis management.
The petition demanding a "redo" of the press conference raises some concerns. While it appears to be a legitimate call for more thorough explanations, pushing for a better-organized press conference might inadvertently lend support to Fuji TV by giving them a chance to repair their image. This could dilute the criticism that the initial conference has rightfully garnered. Moreover, the choice to use an online petition instead of more direct and practical methods may also appear less impactful.
Criticizing the shortcomings of the press conference is vital, but the focus should remain on Fuji TV's obligation as a major media organization to act responsibly and transparently on its own accord. The public and the media should continue to demand accountability without inadvertently aiding the company in damage control.
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