それから、都知事の「露骨な公明すり寄り」 ミエミエ作戦。
これが、日本の政治。海外ではこういうテイタラクを見ていて、排他的経済水域を、ワザワザ侵犯し
てくるのです。何もしない・・・・ちゃんと見抜いているのです。中国とキチンと渡り合える政治家は居
なくなりました。そのうち、沖縄辺りまで盗られたりして、北海道は買われているかも、しっかりしなよ、ニポンジン。
もうすぐ確定申告（Ｃ）日刊ゲンダイ
記録不提出は違法…会計検査院が引導渡す佐川長官のクビ
2018年1月31日 日刊ゲンダイ
森友学園への「国有地格安払い下げ」をめぐり、近畿財務局が学園との交渉を記録した内部文書を開示した一件。国会で「廃棄した」と繰り返した佐川宣寿国税庁長官（当時は理財局長）の大ウソ答弁がハッキリしたが、近畿財務局は会計検査院の資料要求にも応じていなかったことになる。これは明らかな違法行為で懲戒モノ。会計検査院が、麻生財務相に、佐川長官罷免を進言する可能性だってあるのだ。
２９日の衆院予算委で立憲民主の川内博史議員は、昨年１１月２２日に会計検査院が国会に提出した「国有地売却」の検査報告書を取り上げた。報告書にはこう書かれている。
＜本件土地処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、近畿財務局は、売買契約終了後等に廃棄することとしていたことから確認することができなかったとしている＞
ところが、内部文書は存在しており、＜できるかぎり学園側と価格の事前調整に努める＞などと生々しい記録が残されていた。会計検査院の河戸光彦院長のこの日の答弁によると、近畿財務局から相談記録が提出されたのは、ナント国会報告前日の１１月２１日。検査の過程では出されていなかったため、もちろん報告書には反映されていない。
これはどう見ても検査妨害である。
会計検査院法では、会計検査院の求めを受けた省庁は書類の提出が義務付けられている（２６条）。その上、故意または重過失により、提出に応じない場合は、監督責任者に懲戒処分を要求することができる（３１条）。
つまり、近畿財務局の不提出は違法行為で、会計検査院は、麻生財務相に「佐川をヤメさせろ」と言えるわけだ。
佐川長官罷免の署名活動をする醍醐聰東大名誉教授が言う。
「麻生大臣は国会で『わざとではない』と強弁していましたが、国会報告前日に出したのは“提出した”というアリバイづくりとしか思えない。検査過程では故意に隠していた可能性が高い。仮に故意でないとしても、これだけ注目されている検査で、準備期間も十分にあったはずです。存在している書類を用意できないというのは明らかに重大な過失にあたります。会計検査院は、近畿財務局に検査妨害され、コケにされたのです。それでも、麻生大臣に佐川長官の懲戒要求をしなければ、それこそ政権に忖度したと言われかねません」
佐川長官辞任」署名は２万筆を超えた。いくら、安倍政権が「適材適所」と繰り返しても、会計検査院が罷免を求めれば、状況は一転する。２月１６日からは確定申告が始まる。懲戒要求について河戸院長は「事実関係を踏まえ、慎重に検討する」と含みを持たせたが、コケにされた“番犬”は「佐川ヤメロ」と吠えるのか。
都政を私物化（Ｃ）日刊ゲンダイ
公明に「復縁」迫る 小池都知事のラブコールに血税83億円
ロコツなすり寄りだ。東京都が２６日に発表した２０１８年度当初予算案は、２回目の編成をした小池都知事の思惑がミエミエ。都議会対策のため、公明党が求めた事業の予算は積み増しラッシュで、小池知事の国政進出を機に関係が冷え込んだ公明党を再び振り向かせようと、躍起なのだ。
別表は、公明党の要望に沿って予算が拡充された主な事業である。福祉や教育など分野は多岐にわたり、市町村向け交付金の５０億円増を筆頭に、トータルで８２億８５００万円も増えている。
小池知事の「満額回答」に公明党は大喜び。都議会・公明会派の東村邦浩幹事長は、「わが党のこれまでの政策提言や要望が幅広い分野で反映されており評価します」との談話を出し、「小池予算案」を精いっぱい持ち上げた。
「衆院選で惨敗した昨秋以降、小池知事は都議会の各会派や都内の各種団体の代表と面会し、希望する事業の予算化の要望を受けてきました。特に『知事与党』を解消された公明会派とよりを戻すことに必死だったようで、公明が求めた教育関連事業は財務局査定後の知事査定によって、総額７億９１００万円も予算額が積み増しされました」（都政関係者）
小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は都議会の最大会派だが、過半数に満たない。すっかり求心力を失った小池知事にすれば、都議会運営までつまずけば、もう政治生命は終わったも同然だ。
“かつての恋人”と復縁したい気持ちは分かるが、都民の税金を使った「ラブコール」は都政の私物化以外の何モノでもない。
＜公明党が要望した事業の１７年度比増額>
医療費助成制度の精神障害者１級までの対象拡大 ２億８４００万円
医療的ケアを必要とする児童・生徒への通学支援 ６億２１００万円
教員の負担軽減に向けたスクール・サポート・スタッフの配置 ５億８０００万円
ＳＮＳを活用した教育相談体制の検討 １０００万円
私立高校等特別奨学金補助の通信制高校への拡大 １７億９０００万円
多摩・島しょ地域の発展に向けた市町村向け交付金の拡充 ５０億円
タグ： 政治
【このカテゴリーの最新記事】
