株高だけは維持（Ｃ）共同通信社
専門家が怯える2月発表GDP急降下 日本人総貧乏社会の衝撃
公開日：2020/01/04 06:00 更新日：2020/01/04 06:00
２０２０年の日本経済はどうなるのか。一気に悪化する可能性が高い。すでに足元の景気に異変が起きている。消費税増税を強行した１９年１０月以降、経済指標が目に見えて悪化しているのだ。
１０月の「景気動向指数」は、前月より５・１ポイントもの悪化。悪化幅は、前回、５年前の増税後を上回り、８年７カ月ぶりの大きさだった。「悪化」となるのは、３カ月連続である。
１０月の「家計調査」も、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は、前年同月比５・１％も減少した。消費税率が８％にアップした１４年４月よりも落ち込み幅が大きかった。
日本経済が変調を来しているのは明らかだ。
「２０年２月に発表される、１９年１０〜１２月期のＧＤＰは、マイナス成長になるはずです。とにかく足元の景気が良くない。予想以上に消費が冷え込んでいます。やはり消費税増税はやるべきではなかった。なにしろ、高齢化が進んだ日本は、全世帯の５２％が年金世帯です。しかも、法人企業統計によると１９年４月以降、企業が支払った人件費はマイナスです。要するに日本人は総貧乏になっている。増税を強行したら、景気が悪化するのは当たり前です」（経済評論家・斎藤満氏）
ヤバイのは、これまで好調だった雇用までグラつきはじめていることだ。求人数が大きく減っている。政府も１９年１１月の月例経済報告で、「雇用情勢」を５年ぶりに下方修正している。
２０年の国民生活は、大変なことになるだろう。その一方、株価だけは高値維持が予想されている。
「安倍政権にとって株高は命綱です。日銀にＥＴＦを買わせるなど、必死に買い支えるはずです。低金利も株高を支えるでしょう。ただ、実体経済に裏づけされた株高ではないので、いつ暴落してもおかしくないリスクがあります」（斎藤満氏＝前出）
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