どうも…ペインパッカーchです♪
まず政府が実施する予定の少子化対策の内容としましては、ザックリ申しますと…現時点で子供がいる世帯に毎月お金を支給しますということです。
もちろん規定はありまして、18歳未満の子供1人につき月々◯万円の子供手当が支給されます。
ただ世帯収入が年収1000万円以上の高所得者は制限が掛かる場合もあるようですが、何より今回の少子化対策の目玉は3番目〜の子供手当が分厚いということです。
しかし、これはトリックでして…子供が3人の場合、少子化対策の観点で見れば…1番上の子供が18歳になれば3番目の子供は2番目になりますので、分厚い手当を受ける対象からは外れます。
非常に姑息なことを今の政権は特におこなうのでタチが悪いです。
それより何より、この少子化対策という名の政策ですが…まず名称からして間違っているでしょう。
子供が少ない現象を打破する目的の政策なら、現時点では子供がいない夫婦やカップルなどが子供を産んでも大丈夫だと確信できる生活環境や収入面を整えることが先決だと誰もが考えつくと思います。
まぁ日本政府が発足して以来、今の政権は最も国民を欺いていると名高いだけあって、感覚がズレてるというより…本当は理解した上で何かを誤魔化すためにワザとズレた政策を打ち出しているのかも知れません。
しかも、その少子化対策に必要な財源は国内で働いている方が毎月差し引かれる社会保険料を割増しにして、そこから確保するという理不尽極まりない噂もあります。
社会全体で少子化対策に協力し見守りましょう！とかキレイごとをオワコン日本政府はほざいてますが、もし少子化対策の財源を社会保険料から賄うのであれば、その社会保険料を増額されて差し引かれる独身の男女は可処分所得が減るので結婚=子供というビジョンは更に遠くなるでしょう。
要するに現状のままであれば少子化問題は、もっと深刻な局面を必ず迎えるのは必至ですので…少子化対策ではなく少子化政策に名称を改めたほうがいいです。
付け加えさせてもらうなら、現政権の閣僚や省庁に携わる人は、セキュリティクリアランスやスパイ防止法に取り組む方を除いて、何もしないほうがマシな方向に進むのではないか？と思われます。
ここまでは少子化対策について、語りましたが少子化対策で最も重要なのは、“男女の営みによって出産率を高めること”ですよね？それを現政権並びに日本政府は推し進めているのは皆さまもご存知でしょう！
さて、その一方でLGBT増進理解法案が成立しました。
この法案はどういった内容のものでしょうか？
男と男、女と女、見た目は男でも内面は女と自認して主張すれば、申し訳ありませんでした…と受け入れなければならないんですよね？
この法案を現政権の自民党さんは強行採決までして成立させましたようですが、少子化対策は婚姻率や出産率を高めて子供を増やすことが目的で取り組まれているのでしょうけど…それなら子供を出産する可能性が限りなく０に近い同性愛や同性婚を受け入れるLGBT増進理解法案を推し進めて強引に成立させたのは何故なのか？
少子化対策を真剣におこなうのであれば、LGBT法案は少子化対策とは正反対で逆行する内容だと解釈できるため、即座にLGBTは廃案にしないと矛盾したまんまです。
政治家や官僚は日本のエリート集団でしょ？まさか…このぐらい簡単な矛盾点に気付かないなんてことはありませんよねぇ？！
それとも先述したように、実際は少子化“対策”でなく少子化“政策”こそが政府の本懐なのでしょうか？
万が一そうであれば善し悪しはともかく…政府側の意向は一貫していると受けとれます。
要するにですね、もう一つの仮説として政府からすれば実は子供を増やすつもりなんて全く考えておらず、寧ろ今の調子で国内の人口は減り続けるほうが理想であり、杉田水脈議員の発言通りLGBTには子作りという生産性がないため、人口削減に役立つと判断し成立に向けて突き進んだ…といったところでしょうかね？
早速…都心部にある公共施設などで“女性用”と表記されていないトイレが徐々に増え始めているようです。
皆様…どう思われますか？今の日本…完全にオカシイと感じません？
ということで今回は以上となります(^-^ゞ
最後までお付き合い下さった方には、例えようのない感謝の意を抱いております◎
ありがとうございました(^。^)y-
=END=
まず政府が実施する予定の少子化対策の内容としましては、ザックリ申しますと…現時点で子供がいる世帯に毎月お金を支給しますということです。
もちろん規定はありまして、18歳未満の子供1人につき月々◯万円の子供手当が支給されます。
ただ世帯収入が年収1000万円以上の高所得者は制限が掛かる場合もあるようですが、何より今回の少子化対策の目玉は3番目〜の子供手当が分厚いということです。
しかし、これはトリックでして…子供が3人の場合、少子化対策の観点で見れば…1番上の子供が18歳になれば3番目の子供は2番目になりますので、分厚い手当を受ける対象からは外れます。
非常に姑息なことを今の政権は特におこなうのでタチが悪いです。
それより何より、この少子化対策という名の政策ですが…まず名称からして間違っているでしょう。
子供が少ない現象を打破する目的の政策なら、現時点では子供がいない夫婦やカップルなどが子供を産んでも大丈夫だと確信できる生活環境や収入面を整えることが先決だと誰もが考えつくと思います。
まぁ日本政府が発足して以来、今の政権は最も国民を欺いていると名高いだけあって、感覚がズレてるというより…本当は理解した上で何かを誤魔化すためにワザとズレた政策を打ち出しているのかも知れません。
しかも、その少子化対策に必要な財源は国内で働いている方が毎月差し引かれる社会保険料を割増しにして、そこから確保するという理不尽極まりない噂もあります。
社会全体で少子化対策に協力し見守りましょう！とかキレイごとをオワコン日本政府はほざいてますが、もし少子化対策の財源を社会保険料から賄うのであれば、その社会保険料を増額されて差し引かれる独身の男女は可処分所得が減るので結婚=子供というビジョンは更に遠くなるでしょう。
要するに現状のままであれば少子化問題は、もっと深刻な局面を必ず迎えるのは必至ですので…少子化対策ではなく少子化政策に名称を改めたほうがいいです。
付け加えさせてもらうなら、現政権の閣僚や省庁に携わる人は、セキュリティクリアランスやスパイ防止法に取り組む方を除いて、何もしないほうがマシな方向に進むのではないか？と思われます。
ここまでは少子化対策について、語りましたが少子化対策で最も重要なのは、“男女の営みによって出産率を高めること”ですよね？それを現政権並びに日本政府は推し進めているのは皆さまもご存知でしょう！
さて、その一方でLGBT増進理解法案が成立しました。
この法案はどういった内容のものでしょうか？
男と男、女と女、見た目は男でも内面は女と自認して主張すれば、申し訳ありませんでした…と受け入れなければならないんですよね？
この法案を現政権の自民党さんは強行採決までして成立させましたようですが、少子化対策は婚姻率や出産率を高めて子供を増やすことが目的で取り組まれているのでしょうけど…それなら子供を出産する可能性が限りなく０に近い同性愛や同性婚を受け入れるLGBT増進理解法案を推し進めて強引に成立させたのは何故なのか？
少子化対策を真剣におこなうのであれば、LGBT法案は少子化対策とは正反対で逆行する内容だと解釈できるため、即座にLGBTは廃案にしないと矛盾したまんまです。
政治家や官僚は日本のエリート集団でしょ？まさか…このぐらい簡単な矛盾点に気付かないなんてことはありませんよねぇ？！
それとも先述したように、実際は少子化“対策”でなく少子化“政策”こそが政府の本懐なのでしょうか？
万が一そうであれば善し悪しはともかく…政府側の意向は一貫していると受けとれます。
要するにですね、もう一つの仮説として政府からすれば実は子供を増やすつもりなんて全く考えておらず、寧ろ今の調子で国内の人口は減り続けるほうが理想であり、杉田水脈議員の発言通りLGBTには子作りという生産性がないため、人口削減に役立つと判断し成立に向けて突き進んだ…といったところでしょうかね？
早速…都心部にある公共施設などで“女性用”と表記されていないトイレが徐々に増え始めているようです。
皆様…どう思われますか？今の日本…完全にオカシイと感じません？
ということで今回は以上となります(^-^ゞ
最後までお付き合い下さった方には、例えようのない感謝の意を抱いております◎
ありがとうございました(^。^)y-
=END=
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