ども…ペインパッカーchです！
ん？これは何やら吉報の予感がすると思いきや…もう頭の中で消えかかっていた“償還免除申請書類”だったのです(^-^;)
いやぁ…さすがは大社協♪同じ大阪でも自治体とはエライ違いやなぁ◎
迅速で抜かりなく務めを随行しますね(^.^)
今回は助かりました(^。^)y-~
ファインプレーです☆
さて…その送られてきた償還免除申請書ですが、去年の参院選ぐらいの時期に全部で3通分オレンジ色の封筒で送付した際の内容と大して変わりはないという印象です(^-^;)
それに去年の償還免除申請書は、なんせ初回ということもあってか…緊急小口支援資金貸付分と総合支援資金貸付分の計3つ書類があり、封筒も別々でしたので少しややこしかったと記憶しています★
その償還免除申請の初回であった去年と比べれば、送付する封筒も1通ですし揃える書類も非課税証明書と住民票だけで簡単です↑
あと何かアンケートみたいな用紙と償還免除申請するために必要な書類についての説明文が記された用紙が同封されておりました(@_@)
一応…大阪の場合ですが今回の償還免除申請は2023年8月末〆切となっていますので、くれぐれも申請なさる方は期日が過ぎぬようご注意下さいませφ(．．)
コロナ禍真っ只中の2020年…今から約3年前に始まった特例貸付(緊急小口支援資金貸付と総合支援資金貸付)ですが、緊急小口支援資金の貸付額はMAX20万円、総合支援資金貸付の貸付額は1回実施で15万円(※複数世帯20万円)×3ヶ月、これを結果的に3回実施しました(-。-)y-
ですので単身者の場合、特例貸付をフル活用された人であれば合計155万円、複数世帯の人なら合計200万円お借りできたのです(^_^ゞ
おそらくコロナ禍のピーク時に実施された様々な支援策の中で、この特例貸付が最も心強い制度だったことは間違いありません(^.^)
そんな有難い政策でも当然ながら貸付ですので、去年より無利子の返済が始まりました↓
ただコロナ禍での特例貸付は当初より、コロナ禍の世の中より返済時期を迎えても未だ生活は厳しいままであるという人へは、特例貸付金を“数年に分けて”償還免除するという支援策でもあったんです△▽
ところが令和4年または令和5年に突入した時点で、生活の困窮が見受けられれば「特例貸付金の全額を免除する！」となるかと思いきや…そこは国民を幸福にするだけの制度なんて死んでも策定しない日本政府ですから、条件付きであれば償還免除を認めるという話で決着しました▼▲
この償還免除を認める条件というのが、先ほど少し触れました“数年に分けて”の部分でして…つまり令和4年〜令和6年の3年間に分けて貸付金を償還免除していく仕組みです↓
まず去年の令和4年に入ってからの申告で住民税非課税世帯に該当していれば、緊急小口支援資金のMAX20万円と総合支援資金1回目の45万円(または60万円)については償還免除されます。。。
そして本年の令和5年に入ってからも住民税非課税世帯であれば、総合支援資金2回目の45万円(または60万円)を償還免除…おしまいに来年の令和6年になっても去年と同じ状況であることが認められたら、総合支援資金3回目の45万円(または60万円)も償還免除されるので、それでようやく特例貸付でお借りしていた金額は全て免除となります(>_<)
ご存知の方もいらっしゃるでしょうけど…どう思われます？
もちろん日本以外の先進国でも、コロナ禍における支援策は各国で実施されておりますが、パンデミック発令という緊急事態において給付金や助成金ではなく『お金を貸付て後に回収する』といった制度を国民に実施した国は日本だけです(・_・)
お分かりでしょ？僕が今の日本政府は国民に対して幸福だけを与えることなど絶対に死んでもやらない！と言ってる意味が…。
ということで、来年の令和6年になって課税世帯となれば最後の45万円(または60万円)は返済しないとなりません！それこそが、日本政府の狙いでして…3年間も非課税世帯を続けるのは大変だと見越して償還免除の条件にした訳です(^_^;)
姑息でしょ？あ…このことで免除になるだけマシやろ！とかクソつまらない意見は的外れ過ぎて虫酸が走るんで他の場所でやって下さいね↓
まぁ僕は来年も必ず書面上は住民税非課税世帯になりますんで、間違いなく全額償還免除して頂きます〆
それでは今回の配信は以上となります 最後までお付き合い下さいました“魂の友よ”本当にありがとうございました(^o^)/
=END=
ん？これは何やら吉報の予感がすると思いきや…もう頭の中で消えかかっていた“償還免除申請書類”だったのです(^-^;)
いやぁ…さすがは大社協♪同じ大阪でも自治体とはエライ違いやなぁ◎
迅速で抜かりなく務めを随行しますね(^.^)
今回は助かりました(^。^)y-~
ファインプレーです☆
さて…その送られてきた償還免除申請書ですが、去年の参院選ぐらいの時期に全部で3通分オレンジ色の封筒で送付した際の内容と大して変わりはないという印象です(^-^;)
それに去年の償還免除申請書は、なんせ初回ということもあってか…緊急小口支援資金貸付分と総合支援資金貸付分の計3つ書類があり、封筒も別々でしたので少しややこしかったと記憶しています★
その償還免除申請の初回であった去年と比べれば、送付する封筒も1通ですし揃える書類も非課税証明書と住民票だけで簡単です↑
あと何かアンケートみたいな用紙と償還免除申請するために必要な書類についての説明文が記された用紙が同封されておりました(@_@)
一応…大阪の場合ですが今回の償還免除申請は2023年8月末〆切となっていますので、くれぐれも申請なさる方は期日が過ぎぬようご注意下さいませφ(．．)
コロナ禍真っ只中の2020年…今から約3年前に始まった特例貸付(緊急小口支援資金貸付と総合支援資金貸付)ですが、緊急小口支援資金の貸付額はMAX20万円、総合支援資金貸付の貸付額は1回実施で15万円(※複数世帯20万円)×3ヶ月、これを結果的に3回実施しました(-。-)y-
ですので単身者の場合、特例貸付をフル活用された人であれば合計155万円、複数世帯の人なら合計200万円お借りできたのです(^_^ゞ
おそらくコロナ禍のピーク時に実施された様々な支援策の中で、この特例貸付が最も心強い制度だったことは間違いありません(^.^)
そんな有難い政策でも当然ながら貸付ですので、去年より無利子の返済が始まりました↓
ただコロナ禍での特例貸付は当初より、コロナ禍の世の中より返済時期を迎えても未だ生活は厳しいままであるという人へは、特例貸付金を“数年に分けて”償還免除するという支援策でもあったんです△▽
ところが令和4年または令和5年に突入した時点で、生活の困窮が見受けられれば「特例貸付金の全額を免除する！」となるかと思いきや…そこは国民を幸福にするだけの制度なんて死んでも策定しない日本政府ですから、条件付きであれば償還免除を認めるという話で決着しました▼▲
この償還免除を認める条件というのが、先ほど少し触れました“数年に分けて”の部分でして…つまり令和4年〜令和6年の3年間に分けて貸付金を償還免除していく仕組みです↓
まず去年の令和4年に入ってからの申告で住民税非課税世帯に該当していれば、緊急小口支援資金のMAX20万円と総合支援資金1回目の45万円(または60万円)については償還免除されます。。。
そして本年の令和5年に入ってからも住民税非課税世帯であれば、総合支援資金2回目の45万円(または60万円)を償還免除…おしまいに来年の令和6年になっても去年と同じ状況であることが認められたら、総合支援資金3回目の45万円(または60万円)も償還免除されるので、それでようやく特例貸付でお借りしていた金額は全て免除となります(>_<)
ご存知の方もいらっしゃるでしょうけど…どう思われます？
もちろん日本以外の先進国でも、コロナ禍における支援策は各国で実施されておりますが、パンデミック発令という緊急事態において給付金や助成金ではなく『お金を貸付て後に回収する』といった制度を国民に実施した国は日本だけです(・_・)
お分かりでしょ？僕が今の日本政府は国民に対して幸福だけを与えることなど絶対に死んでもやらない！と言ってる意味が…。
ということで、来年の令和6年になって課税世帯となれば最後の45万円(または60万円)は返済しないとなりません！それこそが、日本政府の狙いでして…3年間も非課税世帯を続けるのは大変だと見越して償還免除の条件にした訳です(^_^;)
姑息でしょ？あ…このことで免除になるだけマシやろ！とかクソつまらない意見は的外れ過ぎて虫酸が走るんで他の場所でやって下さいね↓
まぁ僕は来年も必ず書面上は住民税非課税世帯になりますんで、間違いなく全額償還免除して頂きます〆
それでは今回の配信は以上となります 最後までお付き合い下さいました“魂の友よ”本当にありがとうございました(^o^)/
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タグ： 償還免除
