どうも…ペインパッカーchです♪
まだ本年を振り返るには少し早いと思いますが、今年も政治.行政.経済いずれの分野においても多くの日本人に吉報はなかったと言えるでしょう。
特に今年は谷村新司さんや大橋純子さんなど著名な音楽家の逝去が多かったようにも思いますm(._.)m
そんな感じで明るい情報や話題がない年でしたが、唯一まぁ少し一般庶民にとって希望の兆しを感じられたのは、日本保守党という政治団体が発足したことぐらいです！
そろそろ本題に入りますが、皆様も既にご存知の通り住民税非課税世帯への7万円給付と所得税減税4万円が今月の2日に国会で可決されております。
普通に常日頃、税金を払っている方々は4万円ポッチの減税で…おまけに実施されるのは来年の6月あたりとのことです↓
そして所得税を常日頃、支払っていない住民税非課税世帯の方へは7万円が給付されます。
つまりは前回の3万円に引き続く形となり、合計10万円の給付です。
もう完全に今の日本は理不尽で塗り固められていることが誰の目にも明らかになっております。
さて…決定した給付金の7万円は、いつ頃から給付が始まるのか？はたして年内の受給は可能なのか？について今回は話していきます。
いわゆる住民税非課税世帯を対象とする給付金は今回の7万円で4回目ですから、これまでと比べて各自治体の対応は最もスムーズになるでしょう。
それだけでなく、今回の7万円の給付金については日本政府が各自治体に対して、早急に手続きを施し年内を目標に給付するように…と異例の口出しをしたのです。
そこで今回の7万円給付が受給されるまでの流れを読み解きました。
まず補正予算ですが衆議院では可決してますので…あとは参議院を通過すれば、即座に政府は自治体に対して予算を配分し給付手続きを最優先で取り組むよう号令が発信されます。これは今月中に間もなく実行されます。
次は先に触れました通り、11月2日に今回の給付金7万円を含む経済対策案が決定しましたので、素早い自治体であれば既に現時点で準備は整え始めているはずです。
これまで住民税非課税世帯へは10万円、5万円、3万円の給付金が自治体経由で支給されましたが、その度に給付金の受給状況や手続きの早い自治体を当チャンネルでもお伝えしています。
従いまして、その経験と大まかな情報を入手できれば、概ねの予測ぐらいは可能です。
今回の給付金7万円は、いつ頃の受給になるか？についてですが、おそらく東京都江戸川区と大阪府豊中市の以外は年内に入金されないと思います。
しかし今回の給付金については政府から全国の自治体に”最優先で早急に給付手続きを施して頂き年内に給付できるよう取り組んでもらいたい”と過去に例のない号令を出しているため、前回までのように極端に受給が遅い自治体もないと言えるでしょう。
ですので大半の自治体は来年2024年1月中に着金があるという心構えでいたほうが精神的にも良いです。
そう思っていて少しでも早く入金されればラッキーじゃないですか(??????)
繰り返しになりますが一応は政府も年内目標に支給できるよう取り組んでくれと全自治体へ過去に例のない言及もしています。
それなのにチンタラしていれば政府に目をつけられることぐらいは各自治体も理解の範疇ですし、状況によっては予算削減もありえなくはありません。
ということで今回の給付金7万円についての結論ですが、年内に受給できる住民税非課税世帯の方は群を抜いて手続きが常に早い自治区にお住まいの人のみだと想定されます(江戸川区や豊中市など)。
あと…その他の自治体にお住まいの住民税非課税世帯の人も大半は新年を迎えた2024年1月には給付金を受け取れるでしょう。
もし受給できる時期が大幅にズレましたらご容赦頂きたいと思いますが、ただ日頃いつも働いて多額の税金や社会保険料などを納めている方は殆ど恩恵を受けれませんけど…今回の給付金該当者は7万円も受給できるので気長に待ちましょう(°_°)
それでは最後までお付き合いくださり、ありがとうございました(^-^)v
=END=
まだ本年を振り返るには少し早いと思いますが、今年も政治.行政.経済いずれの分野においても多くの日本人に吉報はなかったと言えるでしょう。
特に今年は谷村新司さんや大橋純子さんなど著名な音楽家の逝去が多かったようにも思いますm(._.)m
そんな感じで明るい情報や話題がない年でしたが、唯一まぁ少し一般庶民にとって希望の兆しを感じられたのは、日本保守党という政治団体が発足したことぐらいです！
そろそろ本題に入りますが、皆様も既にご存知の通り住民税非課税世帯への7万円給付と所得税減税4万円が今月の2日に国会で可決されております。
普通に常日頃、税金を払っている方々は4万円ポッチの減税で…おまけに実施されるのは来年の6月あたりとのことです↓
そして所得税を常日頃、支払っていない住民税非課税世帯の方へは7万円が給付されます。
つまりは前回の3万円に引き続く形となり、合計10万円の給付です。
もう完全に今の日本は理不尽で塗り固められていることが誰の目にも明らかになっております。
さて…決定した給付金の7万円は、いつ頃から給付が始まるのか？はたして年内の受給は可能なのか？について今回は話していきます。
いわゆる住民税非課税世帯を対象とする給付金は今回の7万円で4回目ですから、これまでと比べて各自治体の対応は最もスムーズになるでしょう。
それだけでなく、今回の7万円の給付金については日本政府が各自治体に対して、早急に手続きを施し年内を目標に給付するように…と異例の口出しをしたのです。
そこで今回の7万円給付が受給されるまでの流れを読み解きました。
まず補正予算ですが衆議院では可決してますので…あとは参議院を通過すれば、即座に政府は自治体に対して予算を配分し給付手続きを最優先で取り組むよう号令が発信されます。これは今月中に間もなく実行されます。
次は先に触れました通り、11月2日に今回の給付金7万円を含む経済対策案が決定しましたので、素早い自治体であれば既に現時点で準備は整え始めているはずです。
これまで住民税非課税世帯へは10万円、5万円、3万円の給付金が自治体経由で支給されましたが、その度に給付金の受給状況や手続きの早い自治体を当チャンネルでもお伝えしています。
従いまして、その経験と大まかな情報を入手できれば、概ねの予測ぐらいは可能です。
今回の給付金7万円は、いつ頃の受給になるか？についてですが、おそらく東京都江戸川区と大阪府豊中市の以外は年内に入金されないと思います。
しかし今回の給付金については政府から全国の自治体に”最優先で早急に給付手続きを施して頂き年内に給付できるよう取り組んでもらいたい”と過去に例のない号令を出しているため、前回までのように極端に受給が遅い自治体もないと言えるでしょう。
ですので大半の自治体は来年2024年1月中に着金があるという心構えでいたほうが精神的にも良いです。
そう思っていて少しでも早く入金されればラッキーじゃないですか(??????)
繰り返しになりますが一応は政府も年内目標に支給できるよう取り組んでくれと全自治体へ過去に例のない言及もしています。
それなのにチンタラしていれば政府に目をつけられることぐらいは各自治体も理解の範疇ですし、状況によっては予算削減もありえなくはありません。
ということで今回の給付金7万円についての結論ですが、年内に受給できる住民税非課税世帯の方は群を抜いて手続きが常に早い自治区にお住まいの人のみだと想定されます(江戸川区や豊中市など)。
あと…その他の自治体にお住まいの住民税非課税世帯の人も大半は新年を迎えた2024年1月には給付金を受け取れるでしょう。
もし受給できる時期が大幅にズレましたらご容赦頂きたいと思いますが、ただ日頃いつも働いて多額の税金や社会保険料などを納めている方は殆ど恩恵を受けれませんけど…今回の給付金該当者は7万円も受給できるので気長に待ちましょう(°_°)
それでは最後までお付き合いくださり、ありがとうございました(^-^)v
=END=
タグ： 給付金7万円
