簡単なのは1階で寝ないことだ。
国や公共団体は、どのように大地震で人が死ぬのかをいう様子をきちんとシェアをして、それでも何もしない場合は、せめて２階で寝てほしいということを伝える必要。
耐震シェルターの問題は、もちろん、大地震の時に耐震シェルターの中にいることが大切。
その想定は、ほぼ就寝時だろう。
まず、２階伝ることを理解してもらい、それから、さまざまな検討をして貰えばいいだろう。
Yahoo!より、
「耐震シェルター」導入が新たな選択肢に 住宅の補強工事よりも安価、自治体も補助金拡充
10/6(日) 11:00配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b204c928ef87e97cf8e8029a877a22d39024b09
記事より、
30年以内に70％以上の確率で発生すると予測されている「南海トラフ巨大地震」。8月には初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表され、太平洋側の広い地域が不安に包まれた。南海トラフ巨大地震が発生すれば、静岡県内はほぼ全域で甚大な被害が想定され、住民や自治体の地震対策が進む。住宅の耐震化とともにいま注目されているのは、「耐震シェルター」の導入だ。
太平洋に面して長い海岸線を有する静岡では南海トラフ巨大地震の発生時、最大30メートルを超える大津波の襲来が予測されている。駿河湾沿いの漁港や海浜公園などを訪ねると、随所に津波避難タワーが目に入る。長らく津波の脅威と闘ってきた歴史がうかがえる。
しかし、恐ろしいのは津波だけではない。津波の前に発生する強い揺れもまた大きな被害を出すことが予想されている。
内閣府が平成24年にまとめた被害想定によれば、震度7が想定される地域は全国で10県151市町村。静岡県内は静岡市や浜松市のほか、島田市や富士市など23市町で震度7となる可能性がある。
焦点の1つは、木造住宅の耐震化だ。静岡市は、市内の木造住宅の耐震化率が令和4年度末で推計93・7％。毎年100件程度の耐震補強工事を助成しており、今年度は耐震診断などを含めた関連費用として当初予算に1億7千万円を盛り込んだ。1月に発生した能登半島地震の影響を踏まえ、前年度の1億700万円から大幅な増額。それでも、蓋を開けると「申請件数が前年度比約3倍に急増した。当初の予定を90件上回る200件分を確保する必要がある」（難波喬司市長）として、木造住宅耐震補強補助金を9千万円増額する方針だ。
課題は、耐震補強の必要性を理解してはいても、費用面や手間の問題で二の足を踏む市民も少なくないことだ。これは全国的な傾向でもあり、耐震化率が比較的高い静岡市も頭を悩ませている。
コメント
耐震化が進まない現状に対する懸念が述べられており、特に個々の住民が耐震化に対して消極的な理由として、費用や手間の問題が指摘されています。ここで重要なのは、耐震補強を行わない人が、耐震シェルターに投資するとは考えにくいという現実です。
まず、シェルターの導入に対する疑問点として、確かに耐震シェルターは就寝時の使用を想定しており、その有効性は大地震時に屋内にいることが前提です。しかし、全ての家庭がこのシェルターを導入するわけではなく、費用の問題が常に大きなハードルとなっています。したがって、耐震化に消極的な人々に対しては、まず「1階で寝ないこと」を簡便な対策として伝えることが重要です。特に、国や公共団体が、大地震の際にどのようにして人が亡くなるのかという情報をしっかりと共有し、その現実を認識させることが先決です。
記事にもある通り、耐震補強の必要性を理解しているにもかかわらず、費用や手間が壁となっている状況は全国的な問題です。特に静岡市のように耐震化率が高い自治体ですら、補助金や予算の増額が必要とされています。したがって、費用対効果の高い手段として、「まずは2階で寝ること」などの啓発が現実的な一歩となります。
次に、耐震シェルターの導入が費用的に耐震補強工事よりも安価であることから、シェルターの導入が新たな選択肢として注目されているのも事実です。しかし、シェルターを導入するには「その中にいる必要がある」という制約があります。よって、まず住民に対して「2階で寝る」という簡単な安全対策を啓蒙し、その後でシェルターや耐震補強の選択肢について段階的に検討させるアプローチが効果的と考えられます。
総じて、費用のハードルや手間を考慮し、現実的かつシンプルな対策を広めていくことが、耐震化の推進と住民の安全確保につながるでしょう。
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