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2022年09月23日

木造住宅は地震で被害を受けると修理費用がバカにならない現実

木造住宅は地震で被害を受けると修理費用がバカにならない現実。
処分すべき古い木造はこの際処分するというのが正解に思える。
また、公的な支援金だけで修繕費を賄えるなんてことは、過去においてもない。
なぜなら家は各自が持っている、財産、だからだ。
個人のもつ私有財産に対して、政府が金をかけて修理を丸々するということはあり得ないのだ。

Yahoo!より、
人手・資金足りず 今なお残るブルーシート 福島震度6強半年
9/16(金) 18:46配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/11e7d38aff792027d9da7ed0503d018db05e5d6f
記事より、
 3月16日に福島県内で最大震度6強を観測した地震の被災地では、半年たった今も壊れた家に住み続ける「在宅被災者」が少なくない。業者の手が回らず工事が遅れているケースがあるほか、公的な支援金だけでは修繕費を捻出できない人もいるのが実情だ。

 震度6強を観測した同県南相馬市鹿島区。稲穂の垂れる田んぼの隣にある木造2階建て民家は、室内のあちらこちらの壁がブルーシートに覆われていた。「土壁やベニヤ板が(骨組みを残して)落っこちた。でも、ここに住み続けるしかないよ」。あるじの無職、東正美さん(67)は淡々と言った。

 浴室は壁の石こうやタイルが崩れた上に給湯器も壊れ、業者に修繕を頼む経済的な余裕もないまま今に至る。1人暮らしで、民間の災害支援チーム「このゆびとまれ」の助けを受け、近くの入浴施設を週3日無料で利用する。自宅のシャワーを使う時もあるが、壊れた壁から家の構造部分に湯気や湿気が少しでも入らないよう窓を全開にし、手短に済ませる。

 築約50年の家は市の罹災(りさい)判定で「半壊」とされた。外から建物を見た職員が、住宅全体に占める損害割合を「20%以上30%未満」と判断した結果だ。市の見舞金6万円は、ブルーシートや材木を買う費用に充て、部屋中の壁を自分で目張りした。新型コロナウイルス感染拡大に端を発する木材価格の高騰も響き、材料費だけで十数万円かかった。浴室の修繕を業者に頼めば、100万円はくだらない。年金暮らしの東さんには高額で「直すお金はない」とうつむいた。「次また同じ地震が来たらもうだめだな。この家はつぶれるよ」
タグ: 修理

2021年03月17日

水害に耐える住宅は木造ではなく鉄筋コンクリートで!あらゆる災害にも対応!

水害に耐える家。
木造ではちょっとむり。
また、既存を改修して水害対策というのはかなり難しいのが現実だ。
洗える畳(水が浸みない)ぐらいが現実的だろう。

Yahoo!より、
信大と住宅メーカーが共同研究 「水害に強い家」実用化を前に一般公開 長野
3/16(火) 20:04配信
SBC信越放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/de056612835f1dc4de7748238483476cfd805672
記事より、
おととしの台風19号災害など、全国で水害が相次ぐ中、大学と住宅メーカーが共同研究してきた浸水に耐えられる住宅が、実用化を前に一般公開されました。
一般公開されたのは、信州大学と長野市の住宅メーカー「ミツヤジーホーム」が共同研究してきた建物です。
目指すのは「災害に強い家」。
建物の内側を屋外に見立て、3メートルの浸水を想定して内部に水を貯めてみると…。
窓やドアなどから水が漏れません。
去年11月に行われた実験では、一部の窓などから若干の水漏れが見られましたが、今回は防水加工を改修していてすでに実用化できる段階だということです。
きょうの実験は公開で行われ、参加者の中にはおととしの台風19号災害で床上浸水した人もいて「見ていると嫌なことを思い出すがこれだけ補強などがしっかりすれば安心、かなり補強されているということなので期待できる」と話していました。
また、きょうは住宅メーカーが特注したという樹脂フィルムが入ったガラスの強度を示す実験も行われました。
共同研究してきた信州大学工学部の遠藤洋平助教は、「一定の安定性は確認できた」としていて、住宅メーカーでは来月にも実際の住宅建設に着手する見通しということです

2020年11月08日

水害の被害は木造住宅がほとんど!

耐震化ではないが地震よりも水害が最近はにぎやかだ。
水害というのは予測がある程度可能であり、逃げれば命は助かるというもの。
だが、実際にはさんざん報道があっても、自分だけは大丈夫ということで逃げない。
そして亡くなると、河川整備の問題、ダムの問題といわれる。
結果、ダムを作れということになる。
球磨川ではまさにそうした流れだ。

Yahoo!より、
川辺川ダム反対「なし」 球磨川流域の市町村長 熊本知事が意見聴取
11/6(金) 20:57配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d1e6039f19741590ca88ca9504739a45e77c189
記事より、
 7月の九州豪雨で氾濫した球磨川の治水対策について、熊本県の蒲島郁夫知事は6日、流域市町村の首長らから意見聴取した。焦点の川辺川ダム建設について、出席した首長11人のうち6人が賛成意見を述べ、反対を明言した人はいなかった。蒲島知事が2008年にダム計画を「白紙撤回」した背景には、建設予定地の相良(さがら)村と最大受益地の人吉市の首長の反対があったが、共に既に交代している。12年前とは情勢が大きく異なる中、知事は首長の意見なども参考に月内にも治水方針を判断する。
 流域の12市町村でつくる「川辺川ダム建設促進協議会」の首長のうち、災害調査を理由に欠席した山江村長以外の首長が出席した。協議会の会長を務める錦町の森本完一町長は、知事がダム計画を白紙撤回した後にダムによらない治水策を協議してきたがまとまらなかった経緯を振り返り「ダムによらない対策は非現実的」と
 25人が死亡した球磨村の松谷浩一村長は、豪雨被害の検証委員会で国が示した「川辺川ダムがあれば、人吉地区での浸水面積を約6割減らせた」との検証結果を踏まえ「ダム以外の効果のある治水はないと思っている。ダム建設を柱にさまざまな治水対策を取ることで安全を高めていきたい」と
 他に▽八代市▽芦北町▽湯前(ゆのまえ)町▽水上村——の首長もダム建設に賛成した。川辺川ダムが建設されていれば中心部が水没していた五木村の木下丈二村長は「検証委でもダムの効果があるとはっきり示された」と述べつつ、建設への賛否は明言を避けた。
 一方、ダム反対の前村長を破って3月に就任した相良村の吉松啓一村長は「まずは河川の掘削や堤防のかさ上げをお願いし、清流を守ってほしい」と慎重姿勢を示した。ダム建設に反対した前市長を破った人吉市の松岡隼人市長は「知事が今後出す治水方針をしっかりと受け止めていく覚悟だ」と
 蒲島知事は10月15日〜11月3日、流域の団体や住民らの意見を聴取する会を21回開き、422人が意見を表明。ダム建設に賛成の声が出る一方、「自然環境が壊れる」などの理由で反対する住民も多い。知事は6日の意見聴取後、「ダムによらない治水では(今回のような)大きな災害に耐えるだけの方策が出せなかった。ダムの選択肢を排除しないで、命と財産を守り、かつ球磨川流域の恵みを守るという治水対策を考えており、大詰めにきた」と

自然環境が壊れる、という住民は自ら備えることが必要だろう。
例えば木造をやめるということだ。
命を守ることについては逃げれば済む。
財産被害は個人の問題であり、そのための保険や貯金など金を用意しておくことだ。
反対はいい。
その分、きちんと個人で対応するという姿勢を明らかにすることが必要だ。

2019年03月09日

3.11をYahoo!で検索を

3.11を3.11にYahoo!で検索するだけで寄付になる。
誰でもできるので検索してほいい。

https://fukko.yahoo.co.jp/

ただし、地震については、誰も無料でできる対策を取っていないというもっと知るべきことがある。
それは、木造住宅の2階建ての1階で死ぬ、2階で寝れば大地震で死なない、ということだ。

2階で寝よう!
参考)
http://www.耐震.top/

2018年09月15日

木造住宅は火に弱いだけでなく、風にも地震にも弱いと大和ハウスを創業

木造住宅は災害時にすぐに明らかになるのだが、火に弱いだけでなく、風にも地震にも弱い。
これは今も変わらない。

Yahoo!より、
大和ハウス創業者のアイデアの源泉は、大災害の経験と子どもたちの願いだった
9/13(木) 6:10配信 ビジネス+IT
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180913-00035424-biz_plus-bus_all
記事より、
・大和ハウス工業を創業した、石橋信夫氏
・1950年、関西地方を襲ったジェーン台風によって住宅12万戸が被害を受け、そのうち2万戸近くの家屋が全壊したのです。被災者は87万人という大災害
・当時の日本家屋のほとんどは木造住宅です。火に弱いだけでなく、風にも地震にも弱い住宅の惨状を目の当たりにした石橋氏は、強風にさらされても折れない竹や稲を見て「丸くて中が空洞の鉄パイプで家をつくったらいいのではないか」(『不撓不屈の日々』p109)とひらめきました
・当時の住宅は請負建築が常識でしたから、工場で大量生産してわずか3時間で建てるミゼットハウスが売れるとは建築業界の誰も考えませんでした。しかしその便利さ、使い勝手の良さに消費者は飛びつきました

2018年03月05日

3月11日にはYahoo!で3.11を検索して欲しい

Yahoo!では2018年も東日本大震災の復興のために、3.11検索で10円寄付するという復興プロジェクトを実施する。
Yahoo!で3.11を検索するだけで10円寄付されるというもの。
ノーリスクなので是非検索をして欲しい。

Yahoo!より、
ヤフーで「3.11」と検索すると、10円寄付できる
3/5(月) 20:20配信 アスキー
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180305-00000023-ascii-sci
記事より、
・Yahoo!検索で「3.11」と検索すると、1人につき10円を寄付する。そのほか、「買うは応援になる。」
・その他のメニューもある
・羽生結弦選手や松本幸四郎氏ら多数の著名人のチャリティーオークションなどを開催

サイトは以下、
「 - 3.11企画 - いま応援できること。」
https://fukko.yahoo.co.jp/

拡散してほしいと思う。

2018年02月24日

罹災証明書(り災証明書)について知っておくとよいでしょう、応急危険度判定ではなく

大地震などで良く出てくる言葉ですが、あまり知られていないのが罹災証明書(り災証明書)。
そして、市町村長も勘違いする応急危険度判定というボランティア活動。
この、罹災証明と応急危険度判定は全く別のことなので、その違いを予め知っておいて欲しいのです。
以下は、GIFムービーでの解説。サイレントです。
必要なのは、証明書である罹災証明(り災証明書)なのです。
これがなければ各種補助金などはもらえませんし、応急仮設住宅ももらえないのです。
応急危険度判定はあくまでも注意喚起のステッカー。
全く違う話なので勘違いがまだまだ続いているのです。
RisaiShomei.gif
<罹災証明とは何か?>

2018年02月22日

災害時にあわてないためには、まず、2階で寝ることと、2階から逃げるためのロープなどを用意しておくことが先!それから生き残った後のための非常持ち出し袋。

災害時にあわてるとはどういうことだろうか?
大地震を想定するのであれば、耐震性の低い古い木造住宅は大地震が起きて10秒程度で1階がぺしゃんこになる可能性があるのが現実。
大地震で1階がぺしゃんこになって死んでしまったらそれでおしまい。
この場合には、非常持ち出し品というものは全く意味がないということになる。
また、火事の場合は1階から火事が発生して煙が回ってきて、という場合にはすぐに逃げなければならない。煙の廻りや火の廻りは想像以上に早い。1階に降りて煙にまかれる前に2階から逃げ出すのが最も安全だ。火災の場合は初期消火で消せる可能性もあるので判断は難しいが命優先ならば、2階からすぐに家の外に逃げ出すのがベストだ。
結局、大地震、火事の場合はどちらの場合も非常持ち出し袋は役に立たないということになる。
特に、大地震に対しての対策は難しい。火事については火災報知機を付けることで対応ができ、このコストは複数個付けても3年間でせいぜい1万円程度だ。
ところが耐震化となると20年もつとして掛かるコストは150万円程度。もちろん市町村などから補助金があるので100万円以下で収まる可能性は高いが、それでも100万円近い費用が掛かる。
これは誰でも気軽に取り組めるという話ではないだろう。
誰でもできるのは2階に寝ること。
まずは2階に寝るということを実践して、非常持ち出し袋も2階に置くか、屋外の倉庫などにおいておくのが戸建の木造二階建住宅の場合はベストだろう。
災害に備えるとなると、すぐに非常持ち出し袋になることにはちょっと違和感が大きい。
命が助かってこそ、その後の食料などが必要になるのであって、大地震で即死をしてしまったら関係ない。
まずは命を守ること。そのためには2階にねること。
これを実践してほしいものです。

Biglobe Beautyより、
今地震が起きたら…災害時にあわてないための備えと収納
2018年02月20日 18時30分 ライフスタイル michill
https://beauty.biglobe.ne.jp/news/lifestyle/mic_180221_3526851437/
記事より、
・非常持ち出し品は、市販の防災セットに加え、日本赤十字社のチェックリストを元に必要なものを追加しています。
・リュックサック(一次持ち出し品)と手さげバッグ(二次持ち出し品)に分けて保管しています。
・非常持ち出し品は、和室の押し入れに収納しています。
・夜間に避難が必要な場合もあるので、ランタンはすぐに持ち出せる場所へ置いています。
・これからも定期的な見直しを忘れずにしていきたいと思います。

2018年02月19日

木造ではないマンション投資では耐震性はほとんど重要ではない現実

投資の観点から見た中古の木造住宅は災害リスクが高すぎるいうことだ。


木造はなく鉄筋コンクリートのワンルームマンションならわざわざ地震保険をかけもしないという投資家。
これが現実だ。
2階で寝ようというのも、災害リスク、災害危険度の高い木造住宅だからこそ必要なことなのです。

Yahoo!より、
東京で「買ってはいけない不動産」はこれでわかる --- 内藤 忍
2/18(日) 16:52配信 アゴラ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180218-00010006-agora-bus_all
記事より、
・大地震が起きた時にどれぐらい危険かを地域ごとに評価した「地域危険度調査」( http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm )です
・地震に関して言えば、地盤の問題もありますが、鉄筋コンクリートの新耐震基準で建築されたワンルームマンションに関しては、絶対とは言いませんが、あまり心配する必要はないと思っています。私は倒壊リスクが極めて低いと考え、保有している物件には地震保険をかけていません
・災害に弱いエリアが東京の中でも偏っていることがわかります。地盤が軟弱で木造住宅が密集し、道が狭く火災の際の消化活動が行いにくいエリアです。東北部の下町と呼ばれる地域


2階で寝よう!Let’s sleep upstairs!〜無料の地震対策は二階で寝ることです。耐震診断よりも行動!URL:www.耐震.top

阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震を経て耐震診断や耐震改修という言葉が知られるようになりました。しかし、実際に耐震診断や耐震改修をする人はごく僅かです。命を守るためには木造住宅の2階に寝るという無料で今すぐできることに取り組むことが大切です。

タグ:二階の方が安全

2018年02月16日

東京23区で危険なところは、今も昔も変わらない

大地震時の危険度を東京都が公表。
これを見て、自分は木造住宅の新築に住み始めて数年しか経っていないのに、調査の結果、危険度が5になっているとがっくり来た人も多いのではないかと思います。
基本的にこの類の調査の結果の公表については、個別の宅地や住宅レベルの災害危険度を表すものではなく、エリアの危険度を示すものですが、やはり、危険度が高いというエリアに自分の住んでいる場所が入っていると気になるものです。
さらに、自分で新築で購入した住宅は最近開発した団地であり、団地自体は数年しか経っておらず、まだまだ新しいのに災害危険度が高い、しかも建物倒壊危険度も高いし、火災危険度も高いという結果が出ている場合はかなりショックでしょう。
それには理由があります。
この東京都の危険度の判定では、建物の強さ(耐震性としてIw=1.0)などと併せて地盤の状況を掛け合わせているということがあるのです。通常の良好な地盤なら1.0なところが、この地盤を考慮すると0.6などという数字になるのです。それにより新築でIw=1.0を満たしているものでも0.6などになってしまうということ。
結論としては、地盤の悪い所には弱い木造住宅は建ててはいけない、ということです。
さらに、火災の延焼ということを考えれば、防火木造であっても木造住宅は延焼をするというシミュレーション結果となっています。木造は燃えるからです。
ですから、地盤が悪い所に住宅を構えるのであれば、木造は止めた方がよく、また、火災の延焼危険性ということを考えても木造はダメだということです。
そんなことを言ってもすぐにできることは極めて限られているものです。
すぐできる対策が必要。
つまり、
対策は2階で寝ること
と、
火災報知機はきちんと動作するものを付けて、2階から容易に逃げられるような準備をしておくこと
です。
木造住宅の火災は逃げなければすぐに全焼になり、一酸化炭素や火災で死んでしまうからです。逃げるが勝ちなのです。
危険だといって、出来そうもないことしか言わない、また、すぐに出来ることを語らないのは腹立たしい限りです。

Yahoo!より、
「大地震時の危険度」 東京23区東部は特に危険度高く
2/15(木) 22:01配信 TOKYO MX
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00010001-tokyomxv-soci
記事より、
・東京都は、大地震が発生した場合の危険度を地域別にランク付けした調査結果をリニューアルして発表
・地盤の悪い荒川区や足立区など木造住宅の密集する地域に危険度の高い場所が並ぶ
・全ての建物の耐震性や耐火性能などを基に、都内を5000余りの地区に分け、建物の倒壊や火災の危険性を5段階評価でランク
・東京都はこの調査結果を基に、震災時の火災の避難場所の指定に活用、災害に強い街づくりや対策に生かす
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