検索
タグクラウド

広告

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
posted by fanblog

2024年06月28日

能登半島地震の際の輪島市朝市の火災に消防力が万全でも対応できたか?

能登半島地震で焼け野原になった輪島市朝市。
消防に関する記事だが、そもそも木造密集市街地。
燃えるものがいっぱいあるわけだ。
消防というのは、延焼を防ぐためのものだが、このような密集市街地の場合、昔のように家を壊してスペースを作るのが本来は効果的ではないかと思う。
昔の街には昔の対策が有効、そう考えてもいいのでは?
さらに今回の火災の原因に電気火災が挙げられている。
その意味では、こうした密集市街地は大地震の後は停電させるというのも一つの方法だろう。
阪神・淡路大震災から電気火災は大きな問題と認識されている。
火元を断つというアプローチが最善だ。
また、燃えないためには耐震化は必須だ。

Yahoo!より、
「輪島朝市」火災受け、津波時の消防活動へ事前計画提言 消防庁など検討会、消防団充実も
6/28(金) 15:09配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d087abe9ef3b67b6e0ae16385b8c37a9cd0a4e1
記事より、
能登半島地震で起きた石川県輪島市の「輪島朝市」周辺の大規模火災を受け、消火活動を検証する総務省消防庁と国土交通省の有識者検討会が28日開かれ、津波警報時の消防活動などについて事前に計画作りを求める報告書案を公表した。最終的な報告書は7月中に全国の都道府県などへ通知される。

消防庁によると、輪島の大規模火災は1月1日午後5時23分に覚知した。東京ドームの面積を上回る約4万9千平方メートルが焼失し、14時間後に鎮圧した。出火原因は屋内の電気配線が地震で傷つきショートするなど、電気に起因した可能性があるとしている。焼け跡は今月5日から公費による解体が始まった。

この火災の教訓を生かそうと、同庁などは3月に検討会を設置した。全国の消防本部を調査した結果、地震の際の木造密集地域での火災対応について、事前計画を作っている消防本部は全体の4割、津波警報時や津波浸水想定区域での消防活動について計画を策定している消防本部は3割にとどまることが判明した。

また、災害による断水などで消火栓や防火水槽が使えない場合、河川や海水といった「無限水利」を活用した遠距離送水に関する計画も、全体の4%しか作っていなかった。

これを受け、報告書案は有事の際の活動について各消防本部へ計画作りの徹底を求めたほか、消火用に海水を使える特別な消防車の配備を進めることなどを提言した。

2024年04月27日

古い木造住宅の1階は上から屋根(正確には2階そのもの)が落ちてくる

能登半島地震で見られた光景はいつもの光景。
結局、阪神・淡路大震災での被害は繰り返されている。
特に木造住宅についてはそうだ。
屋根が落ちてきたという被災者の言葉。
命が助かってよかった。
古い木造は基本的に、大地震時に1階にいると死ぬ。
これが現実だ。

Yahoo!より、
防災システム研究所の山村 武彦 所長と能登半島地震の被災地へ【第1回】地震への備え
4/25(木) 19:52配信
TKUテレビ熊本
https://news.yahoo.co.jp/articles/7951ce87b40bba8b8948c1eceea672c79cc4f4ce
記事より、
能登半島地震から間もなく4カ月です。TKUの記者が防災システム研究所の山村 武彦所長と一緒に地震で甚大な被害を受けた石川県内を取材しました。熊本地震から8年を迎えた今、改めて地震への備えについて考えます。

【防災システム研究所・山村武彦所長】
「正月の元日にまさかの大地震、大地震は時と所を選ばず起き得るという認識を改めて能登半島地震で皆さんが学ぶべきこと」

【TKU有田和令記者】
「まだ手付かずの被災家屋が多いですね」
【防災システム研究所・山村武彦所長】
「3カ月たっても、あまり応急復旧が行き届いていない」

「結構古い家が多い。雪には強いけれども地震には弱いという造りの家が多い」

こちらは震度7の揺れを観測した志賀町の中で多くの家屋が被害を受けた富来地区です。※志賀町富来領家町※
山村さんは「熊本地震と同じような揺れが家屋の被害を大きくした」と指摘します。

「とくに耐震基準が2000年基準の前の建物、あるいは1980年以前の建物は
耐震性が低い。そういった建物が多くつぶれている」

この地区で長年、暮らしてきた東 澄江さん86歳です。

【東 澄江さん(86)】
「ものすごく揺れた。そしたら私の近くに屋根が落ちてきた。でも死なずに済んだ…」

地震発生当時、1階にいた東さん。1階部分がつぶれましたが隙間から何とか抜け出し避難しました。

2024年01月01日

元日に燃える木造アパート、本当によく燃える、なぜ木造アパート?

元日に燃える木造アパート。
2024年。
もう木造アパートの新たな建築は止めにしないか?
税制の優遇、つまり、減価償却の期間を長くして仕舞えばいい。
それから耐火性能については、せめて鉄骨並みにすることが必要。
何しろ20台の消防車が出動しても助けれない。
消防車の役割が周りの住宅への延焼拡大防止がメインの任務であるにしてもだ。
以下を見てほしい。
これが木造の現実。
https://www.youtube.com/watch?v=xkNv5RemEkg

https://www.youtube.com/watch?v=70yJJjtVnMs

本当によく燃える。
学校を木造にという話を聞いたら、こららの現実を見つめてからにしてもらいたい。

Yahoo!より、
元日にアパート火災 1人死亡 一人暮らしとみられる78歳男性連絡とれず 岐阜・飛騨市
1/1(月) 14:18配信
CBCテレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e47ff234b6df293b8503dc412b8ea544c6320af
記事より、
岐阜県飛騨市でアパートの一室が焼ける火事があり、一人が死亡しました。

1日午前10時半ごろ、「煙が出ている」と通りかかった人から119番通報がありました。消防車など20台が出て、火は通報からおよそ1時間後に消し止められましたが、一人の死亡が確認されました。

警察によりますと、一人暮らしとみられる78歳の男性と連絡が取れていないということです。

2023年10月29日

木造住宅、4号建築物なのだが、構造などが強化される見込み

一般的に木造住宅は4号建築物に区分される。
その建築確認のルールが強化される。
このことで、まともな木造住宅が増えることは間違いない。

国交省のWEBより、
「建築確認・検査」「審査省略制度」の対象範囲が変わります
https://www.mlit.go.jp/common/001500388.pdf

・・・つまり、これまで建築士が設計していれば省略できた図書、確認、検査がなくなり、普通のビルのように厳格に審査されるということ。
 これは、建築の世界ではなかなかエポックメイキングな動きだ。
 だが、延べ床面積が200平米以下は、なお、従前の通り。
 業界に配慮した結果で、これでは、そこまでエポックメイキングとは言えない・・・

2023年02月05日

木造は燃える、煙に気が付いたら消火活動はすぐに諦めて2階であっても家から飛び出る必要!

木造はよく燃える。
なぜか命を守るために最も重要なこと、
すぐに逃げる、
ということが周知されていないと思う。
消火器の訓練、冗談はやめてほしい。
煙に気が付いたら消火活動はすぐに諦めて2階であっても家から飛び出る必要!
これを強調しないのは一体どういうことだろうか??

Yahoo!より、
「何かが燃えている、炎が上がっている」未明に住宅200?uが全焼 80代夫婦と連絡取れず【岡山】
2/5(日) 7:38配信
RSK山陽放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8266a46bae3e41bb1cc890b8738a4bca042cd50
記事より、
きょう(5日)午前1時10分ごろ岡山市中区東川原で、通行人から「何かが燃えている、炎が上がっている」と消防に通報がありました。

消防がかけつけ消火に当たり、火は木造2階建ての住宅1棟・約200平方メートルを全焼し、およそ2時間半後に消し止められました。

この火事で、この家に住んでいた森繁夫さん(85)と妻(80)と連絡が取れなくなっています。

たとえば、消防庁のページだが、
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201603/3.html#secondSection
逃げ遅れを防ぐためには?

火災で亡くなる原因で最も多い「逃げ遅れ」を防ぎ、火災から命を守るために、火災の発生を感知し知らせる「住宅用火災警報器」の設置がすべての住宅に義務付けられています。

住宅用火災警報器は、熱や煙を感知して、火災の発生を警報音や音声で知らせるものです。住宅内で火災が発生したことを早期に感知して住宅内の人に知らせることで、初期消火や避難などを素早く行えるようにします。

としかなく、そもそも、火災警報器が鳴ったら、なりふり構わず、すぐに家の外に出ることが全く強調されていない。
おまけに、初期消火????
あり得ない。

2023年01月01日

結局、木造住宅は災害に弱いというだけの土砂災害

土砂災害でなぜ被害が出るか?
それは単純で木造住宅を危険な区域に建てるから。
これが全てだ。
この真実をわざと無視しているのが今の日本。
人殺し手と言ってもいい。
木造は日本のようい災害が頻発している国では欠陥だらけの住宅。
シェルターとしての機能を満たしていない。
馬鹿な木造信仰者ははっきり言って人殺し。
木造が災害に脆弱なことを認めた上で、好きなら住めばいいならいい。
だが、木造信仰者はそんなことは言わない。
これが日本で災害で死者が減らない原因だ。
こんなにシンプルなことが常識でないのは嘆かわしい。

Yahoo!より、
土砂崩れで不明の2人、260人態勢で捜索…10年以上前に移住の夫婦
12/31(土) 22:22配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/876070f3a53c23d313efc8468ee6439979cc05d7
記事より、
 31日未明、山形県鶴岡市西目で土砂崩れが発生し、住宅や事務所など約10棟が巻き込まれ、倒壊した住宅に住む80歳代男性と70歳代女性の夫婦が行方不明になった。山形県は陸上自衛隊に災害派遣出動を要請。警察、消防、自衛隊が約260人態勢で捜索している。

 県警や市によると、同日午前1時頃、「家が倒壊している」と通行人から110番があった。山の斜面が幅100メートル、高さ20〜30メートルにわたって崩れており、午前3時半頃、60歳代女性と70歳代男性が救助された。軽い低体温症となったが、命に別条はないという。

 親族の男性によると、夫婦は2人でゆっくり過ごそうと、10年以上前にこの地に移り住んだという。男性は「家から山が近いかなと思ったが、ある程度離れているので大丈夫だと考えていた。まさかこんなことになるとは」とうつむいた。

2022年10月06日

木造はよく燃える、煙を感じたら火元を探すより窓から飛び出すのが先だ

木造は本当によく燃える。
このケースも1階から火が出てあっという間に2階まで燃え広がったようだ。
多くの場合、煙が出たときには消火は手遅れな状態だ。
間違っても火元を探して消火しようなんて考えてはいけないと思う。
とにかく、煙が出ていたら、感じたら窓から飛び降りることを木造では考えなければならない。
火事で命を落とさないためには、何ができるかを、あらかじめ木造の場合は考えおくことが重要です。

Yahoo!より、
〈詳報〉鹿児島市 3人死亡民家火災 火元は燃え方が激しい1階か 住民「火の回り早かった」 夫婦、長女は焼死
10/6(木) 8:00配信
南日本新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b2d2270e14ff919586e61cb03903216cb773877
記事より、
 2日夜、鹿児島市谷山中央4丁目の木造2階建て住家から出火し、この家に住む男性会社員(56)、妻(47)、中学2年の長女(14)が死亡した火災で、鹿児島南署は5日、司法解剖の結果、死因はいずれも焼死と明らかにした。市消防局は燃え方が激しい1階が火元とみている。

 同署と消防は3〜4日の実況見分を基に出火原因を調べている。火の勢いは強く、2階の床や壁は焼け落ちていた。小学5年の長男(11)は逃げて無事だった。

 男性宅は築48年で、住民によると、1階は台所や畳の居間などがある。近くの30代男性は複数回「ボーン」という音を聞き、火事に気付き、2日午後11時4分に通報。「風はなかったが、最初に見た時点で8割方燃えていた。数分の間に屋根から火が出るほど火の回りが早かった」。

2021年08月19日

地震でなくても倒壊した木造住宅、高齢者の住人が1階で死亡

地震というわけではなく倒壊した木造住宅。
住人の高齢者が家の下敷きになり亡くなったようだ。
2階建ての木造住宅の1階で亡くなったというのがポイント。
写真を見る限り、かなり古い、老朽化した木造住宅に見える。
そうした住宅で最も弱いのは1階。
そして重い2階が上から落ちてきて、下敷きになって亡くなったのではないだろうか?
大地震の際にはよく見られる圧死のパターンだ。
木造住宅の場合は1階で寝ることは一般的にはお勧めできない理由である。

Yahoo!より、
倒壊した住宅から男性の遺体、住人の83歳の男性か 愛知県清須市
8/17(火) 19:40配信
メ〜テレ(名古屋テレビ)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c713b852a7c0376f4cc2ae3d1a41cb72e9aa0196
記事より、
 17日正午ごろ、清須市の竹内岑夫さん(83)の2階建ての木造住宅で「家が倒壊し父親が閉じ込められている」と、義理の娘から消防に通報がありました。

 警察と消防によりますと、住宅の1階部分が倒壊していて、中から男性の遺体が見つかりました。

 この住宅には竹内さんが1人で暮らしていて、連絡が取れないことを心配した家族が様子を見に来て、倒壊しているのを見つけたということです。

 警察と消防は、遺体は竹内さんとみて確認を進めるとともに、詳しい経緯を調べています。

2021年01月03日

木造住宅は燃えるのに火災警報器の設置率は20%の熊本!

木造住宅は燃えるのに火災警報器の設置率は20%の熊本!
災害に対しての意識が低すぎる。

Yahoo!より、
住宅の火災警報器、5軒に1軒が未設置 熊本県内
1/3(日) 9:25配信
熊本日日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/9eadd086d507e1c33a94c9f2f533c55532016f43
記事より、
 改正消防法で全ての住宅に火災警報器の設置が義務付けられてもうすぐ10年、だが、今も熊本県内の住宅の2割が未設置だ。出火をいち早く察知できる警報器の効果は大きく、熊本市消防局などは「100%」を目指し、設置と適切な管理を呼び掛けている。

 昨年11月上旬の午後、玉名市で木造平屋1棟を全焼する火災があった。室内で寝ていた1人暮らしの80代の男性は、警報器の鳴動で出火に気付き、避難して無事だった。有明広域消防本部は「気付くのが遅れていれば、亡くなっていた恐れもある」と指摘する。

 改正消防法は2006年6月から、新築住宅への警報器の設置を義務付けた。11年6月までに、06年5月以前に建てられた住宅にも拡大。全ての住宅に設置が義務化された。

 総務省消防庁予防課と県消防保安課によると、20年7月1日時点の県内の設置率は80・0%で、全国平均82・6%を2・6ポイント下回る。11年6月時点の県内65・4%(全国71・1%)からは増えたものの、いまだに5軒に1軒が未設置だ。

 警報器の効果は顕著だ。「未設置」と「設置」を比較した同庁予防課の全国調査(17〜19年)によると、住宅火災100件当たりの死者数は未設置の11人に対し、設置は5・3人。1件当たりの焼損床面積も同63・4平方メートルに対し、30・9平方メートルと半減している。

 熊本市消防局管内の設置率は87%(20年7月1日時点)。同局予防課は「警報器で出火に気付き消火して、通報に至らないケースを含めると、警報器が多くの火災を予防している」と分析する。

 同局予防課の中田浩一主査(44)は「警報器を設置すれば、就寝中であっても火災の発生に気付き、逃げ遅れを防いで命を守ることにつながる」と強調。「未設置の住宅は早急に設置を。設置済みの家庭も動作の確認を怠らないで」と警鐘を鳴らす。
タグ: 熊本

2020年09月12日

木造の空き家を耐震改修までして利用する人は稀という現実

木造の空き家を活用するというのは普通によく考えられること。
しかし、耐震性については不足しているものがほとんど。
耐震改修はしやすい木造だが、それでも、見えないところにお金がかかるという現実がある。
見えないところはお金をかけたくない、しかも、効果が現れるのは大地震のときだけというレアケースだということもある。

Yahoo!より、
手遅れか…「空き家」「荒廃マンション」急増の恐ろしい実態
9/12(土) 12:01配信
166
幻冬舎ゴールドオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae28137292cf87a919eb946db28c8599e6f7d7f2
記事より、
2019年に厚生労働省が発表した人口動態統計月報年計(概数)の概況によると、2018年の出生数は91万8,397人となり、調査開始以来の過去最少の数値を記録しました。一方で、同年における65歳以上の人口は3,515万人。総数の27.7%にものぼります。まさに「超少子高齢化」が進む日本ですが、それに伴い深刻化しているのが「空き家」問題です。本記事では、我が国における「空き家」の実態を解説します。

これからの住まいの問題を考えるとき、少子高齢化、人口減少が加速している現状を知ることが欠かせません。日本の人口は実際にどのような推移をたどっているのでしょうか。

総人口は2010年の1億2806万人をピークとして、緩やかに減少に転じています。そのなかでも注目したいのは、全体数は減少しているにも関わらず、年齢による区分で見ると後期高齢者(75歳以上)の層は広がり、それと呼応するように生産年齢人口(15〜64歳)が減りつつあることです(総務省「国勢調査」より)。

縦軸を年齢(上にいくほど高齢)とした「人口ピラミッド」のグラフで見ると、突出したふくらみが二つあります。一つは1947〜1949年に生まれた「団塊の世代」の層、もう一つは、彼らの子どもたちである団塊ジュニアの層です。人口の推移を考えるとき、戦後を支えてきた団塊の世代が後期高齢者となり、団塊ジュニアの層すべてが50歳代になるのが2025年であり、高齢化がますます進み社会構造が大きく変化していくことが分かります。

単身世帯が増え、全体の3分の1を占めていることは近年の国税調査でも指摘されています。かつて多く見られた、三世代が同居する大家族の世帯は大幅に減少しており、まさに日本の家族の姿も変わりつつあるといえるでしょう。

若者たちは高収入で安定した生活を目指し、「良い大学」「良い会社」を目的に据えて都市に移り住み、実家に戻ることなくそのまま自分の家庭を構えます。残された親たちはそのまま夫婦世帯になり、やがて連れ合いに先立たれても思い出深い家を離れ難く、多くの人が「子どもの世話にはならない」と単身世帯となります。しかし現実的には高齢者にとって、かつて家族で暮らした広い家は管理もままならず、持て余してしまうこともあるでしょう。

古い建物には、RC共同住宅の場合も含めて現在の耐震基準を満たしていないものや耐震補強工事すらしていないものも多く、大きな地震が起こればひとたまりもありません。
タグ: 空き家
Build a Mobile Site
スマートフォン版を閲覧 | PC版を閲覧
Share by: