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2008.02.08
カテゴリ： I think
自分の利益さえ追求していればいい、人がどう思おうと自分さえ潤えばいい、そんな人間ばかりの世の中になってしまったと実感することがあります。「役人」の存在です。
夕張市が財政破綻したのは記憶に新しいところ。住民サービスが最小限に抑えられ、市営の施設は軒並み閉鎖されました。何より、役所の人員削減が断行され、若い職員は居住地を変える覚悟で役所を後にしました。その後、住民の生活は徐々に不便になり、暮らしにくくなっている。
そこまではマスコミでも取り上げられ、「財政破綻した自治体は悲惨だな」と、多くの人が感じたはず。
ところが！ です。驚きました。「退職金」を規定どおりもらって退職した職員が「嘱託」という形で居座り続け、報酬を得ているというのです。これは明らかに「名目上」の「退職」です。破産した自治体のスネに食らいついて、「何としても離さないぞ」というガメツい意志が見えます。
新任の市長は、
「大勢の職員が一時に退職してしまって、業務が滞ることがあったので、お願いしてとどまってもらった」
と言っていましたが、それなら、人員計画を見直す必要があるでしょう。余剰人員を切ったはずですから、市長の言い訳には苦悩が見えます。多分その職員は、特定の人物（地元の実力者の家系とか、大地主とか、有力納税者とか）の知り合いなのでしょう。仕事などしていないに違いない。必要不可欠、絶対必要な仕事をしているのなら、やめる必要がなかったのです。
ことほどさように、役人は税金に群がります。
「道路特定財源」もそう。地方の首長さんたちは、「道路は必要です！」と叫びますが、必要なのは道路ではない。“道路をつくる土木事業”です。そして、土木事業に巣食う「天下り先」です。
和歌山県は断言していました。「道路建設は、地場産業です」と。
つまり、田中角栄が始めた「列島改造論」の亡霊を、いまも永々と引き摺り続けているのです。以前、「公共事業」の発注が「景気回復」を約束したという時代がありました。土木業に携わる人が多かったからです。しかしいまでは、道路建設を初めとした土木事業が景気を押し上げるほどの力はない。経済は複雑化しています。となると、土木事業を断行してだれが潤うのかというと……「道路族」と言われる議員のお歴々と「国土交通省」、国土交通省の「外郭団体」、「地方の道路族議員」及び「地元の建設関連業」でしょう。
「競争入札」などと言いながら、わけのわからない経費を黙認する社会保険庁、必要な対応を怠ったために大量のエイズ患者、肝炎感染者を生み出し、その責任を認めて補償せざるを得なくなった厚生労働省、「宿舎」などといい、自分たちの住処を理解し難いほどの安価で確保しようとするすべての中央省庁……、役人天下を放置するのもいい加減にしないと、一般庶民の生活は未来を見い出せません。
世の中が、やいのやいの言っているのに、きっとお役人たちは舌を出しているでしょう。だって、役人が何をやっても裁く法律がないし、いわゆる「族議員」といわれる政治家を取り込んで、自分たちに都合のいい法律をどんどん立法してもらうでしょう。
倖田來未をバッシングしている場合ではありません。
ネットでパワーを発散したい人たちは、政治や役人に目を向け、監視して意見を言ってはどうでしょう。一介のタレントがどうなったとて、日本の何が変わる訳ではありません。そんな無駄なことをやっていないで、世間の動きに敏感な2チャンネラーやそれに準ずる人たちは、日本の中枢に切り込むことで、快感を得てほしいものです。
何にしても、自分が払っている税金が、「もし払わなくいいなら、ビール何本飲める？」と毎回自問自答している私にとっては、とても捨て置けないテーマであることは間違いありません。
ネットで息巻いているアナタ、納税者の救世主になってもらえませんか？
夕張市が財政破綻したのは記憶に新しいところ。住民サービスが最小限に抑えられ、市営の施設は軒並み閉鎖されました。何より、役所の人員削減が断行され、若い職員は居住地を変える覚悟で役所を後にしました。その後、住民の生活は徐々に不便になり、暮らしにくくなっている。
そこまではマスコミでも取り上げられ、「財政破綻した自治体は悲惨だな」と、多くの人が感じたはず。
ところが！ です。驚きました。「退職金」を規定どおりもらって退職した職員が「嘱託」という形で居座り続け、報酬を得ているというのです。これは明らかに「名目上」の「退職」です。破産した自治体のスネに食らいついて、「何としても離さないぞ」というガメツい意志が見えます。
新任の市長は、
「大勢の職員が一時に退職してしまって、業務が滞ることがあったので、お願いしてとどまってもらった」
と言っていましたが、それなら、人員計画を見直す必要があるでしょう。余剰人員を切ったはずですから、市長の言い訳には苦悩が見えます。多分その職員は、特定の人物（地元の実力者の家系とか、大地主とか、有力納税者とか）の知り合いなのでしょう。仕事などしていないに違いない。必要不可欠、絶対必要な仕事をしているのなら、やめる必要がなかったのです。
ことほどさように、役人は税金に群がります。
「道路特定財源」もそう。地方の首長さんたちは、「道路は必要です！」と叫びますが、必要なのは道路ではない。“道路をつくる土木事業”です。そして、土木事業に巣食う「天下り先」です。
和歌山県は断言していました。「道路建設は、地場産業です」と。
つまり、田中角栄が始めた「列島改造論」の亡霊を、いまも永々と引き摺り続けているのです。以前、「公共事業」の発注が「景気回復」を約束したという時代がありました。土木業に携わる人が多かったからです。しかしいまでは、道路建設を初めとした土木事業が景気を押し上げるほどの力はない。経済は複雑化しています。となると、土木事業を断行してだれが潤うのかというと……「道路族」と言われる議員のお歴々と「国土交通省」、国土交通省の「外郭団体」、「地方の道路族議員」及び「地元の建設関連業」でしょう。
「競争入札」などと言いながら、わけのわからない経費を黙認する社会保険庁、必要な対応を怠ったために大量のエイズ患者、肝炎感染者を生み出し、その責任を認めて補償せざるを得なくなった厚生労働省、「宿舎」などといい、自分たちの住処を理解し難いほどの安価で確保しようとするすべての中央省庁……、役人天下を放置するのもいい加減にしないと、一般庶民の生活は未来を見い出せません。
世の中が、やいのやいの言っているのに、きっとお役人たちは舌を出しているでしょう。だって、役人が何をやっても裁く法律がないし、いわゆる「族議員」といわれる政治家を取り込んで、自分たちに都合のいい法律をどんどん立法してもらうでしょう。
倖田來未をバッシングしている場合ではありません。
ネットでパワーを発散したい人たちは、政治や役人に目を向け、監視して意見を言ってはどうでしょう。一介のタレントがどうなったとて、日本の何が変わる訳ではありません。そんな無駄なことをやっていないで、世間の動きに敏感な2チャンネラーやそれに準ずる人たちは、日本の中枢に切り込むことで、快感を得てほしいものです。
何にしても、自分が払っている税金が、「もし払わなくいいなら、ビール何本飲める？」と毎回自問自答している私にとっては、とても捨て置けないテーマであることは間違いありません。
ネットで息巻いているアナタ、納税者の救世主になってもらえませんか？
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