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ここのところ、公務員採用枠の縮小を伝える報道をよく耳にする。

大阪市もそういう自治体の一つ。

大阪市 はもともと公務員数が大変多く、 3.9万人 もいて、 市民1万人あたり

147人 となっている。同じ政令市の 横浜 が 2.8万人 で 市民1万人あたり

77人 なので、 2倍以上 ということになる（数字は2010年）。

公務員はリストラできないので、どうしても新卒者にしわ寄せがいく。

中央官庁も同じ。

各省庁、今年の採用を軒並み縮減するそうだ。

国家公務員になって、将来天下り人生を夢見ていた新卒の

若者には大変かわいそうなことだ。多分、東大などの

優秀な学生は、大学院に籍を移して就職浪人するのだろう。

「日本は公務員が少ない」

とよく言われる。本当にそうだろうか、と常々疑問に思っていた。

竹原市長 で有名になった 阿久根市 は、公務員の給与が市の歳入を

上回るというとんでもない状態になった。

市民サービスどころではない。何をするにも借金をするしかないのだ。

竹原市長は過激な作戦を取って役所を敵に回し（結果、議員も敵に

回し）、最終的には失職してしまったが、竹原市長が過激な作戦に

出ざるを得なかった理由は理解できる。

こういうことは、日本全国どこにでも転がっている話のような気がしていた。

で、調べてみた。

唯一出ていた数字は、 「労働人口に占める公務員の割合」 というもので、

「5.3％」 だった（データはOECD2005）。

日本の労働力人口は、ざっと6700万人くらい。とすると、 公務員は

350万人余り ということになる。

本当だろうか？？？

調べてみた。しかし、公の機関からは正式な数字が出ていない。

どうも隠しているとしか思えない。

自民党が明らかにした数字では、 中央官庁の役人の人件費が5兆円、

地方公務員が35兆円 だそうだ。

公務員の平均年収は、大体700万円程度だから、ここから人数を

算出すると、 600万人 いることになる。

？？？？？

しかも、100近くある 独立行政法人や政府管轄の公益法人がある。

そこにいる人がおおよそ60万人。地方にも似たような組織がある。

さらに外郭団体。そうした人々を準公務員としてカウントすると、

一説では 870万人 もいるのだとか。

さらに、役所にも外郭団体も契約職員とか、パートの人を雇って、

自分たちの仕事を減らして新聞を読んだり、マッサージ機にのっかったり、

喫茶店でダベる時間をつくっているようなのだが、そういう人たちが

どれほどカウントされているのかは定かではない。

単純に考えても、公務員と準公務員が労働人口に占める割合は

12％以上 ということになり、決して低い数字ではない。

気に食わないのは、正式な数字を公にしていないことと、

だれも「多い」「少ない」の議論をしようとしないこと。

労働者10人が１人以上の公務員の給与を捻出している…。

これって、正常なことだろうか。

年収400万の人が10人で払う税金で年収700万円の公務員を養う…。

ムリでしょ

橋下市長が口にする政策の多くは、システムのスリム化が伴う。

関係官庁を最小限に抑え、関わる役人のほとんどを排除する。

役所の権限委譲を促し……公務員の大幅削減を狙っているのは

確かだろう。

知事時代の市長会で「人件費が高過ぎる」と涙したあのときに、

橋下さんの政治の方向性が決まったということかもしれない。

それにしても……870万人……。

※本文で触れている通り、公の機関が発表している数字がほとんどなく、

テレビ番組上で表明された数字等を参照しています。

正確無比な数字ではありませんので、ご了承のほど。