森田理論学習のすすめ

通称「カジノ解禁」法である。この法律は、安倍総理の成長戦略の柱と位置づけている。
世界から観光客を呼び込み、税収増加や雇用の創出を目的としているという。
北海道、大阪、和歌山などがIR誘致に名乗りを上げている。
開業は2020年半ば以降である。果たして目論見通り、外国人が大金を落としてくれるのだろうか。
現在カジノといえば、ラスベガスやマカオが有名である。日本政策投資銀行などの訪日外国人旅行者の意向調査では、日本のカジノに行きたいという人はわずか7％であったという。
世界の大富豪がカジノをやる場合は、日本よりは本場のラスベガスに行きたいのである。
お客の大半は日本人で占められるのではないか。そうなるとギャンブル依存症が心配だ。
現在、競馬、ボート、競輪などの公営ギャンブルやパチンコなどの市場規模は、驚くことに30兆円であるという。
ギャンブル依存症が疑われる人は現在約320万人に上るという推計もある。国民の約3.6％である。
有識者によると、カジノ解禁によって5 ％台に跳ね上がると予想されている。
この法律によると、日本人には週三回の入場規制を設けたが、 1回の入場で、 24時間以内は自由に出入りできる。日付をまたげば、実質的には週6日通うことができる。ザル法だ。
さらにカジノ事業者が、入場者にカジノの金を自由に貸し付けできる。
つまり好きなだけ賭け事ができる。
これは2カ月間は利息が付かないが、それ以降は年14．6％の利息がつくことになる。
この貸付金は、貸金業法の対象外である。社会問題になった多重債務者救済の為に導入された、年収の3分の1を超す貸し付けを原則禁じる「総量規制」を守らなくてもよいのだ。
自己破産してもすべては自己責任の世界なのだ。
さらに、カジノ事業者は債権を譲渡することもできる。
反社会的集団に債権譲渡された場合、どのようなことになるのか。
どんな現実が待ち受けているのか火を見るよりも明らかだ。
カジノは私たちが絶対に近づいてはならない場所だということが分かる。
この法律は331項目にものぼる細部については、国会審議を経ない政令や省令で決められるという。
国民の知らないところでどんどん事は進行していくのである。
そして、ギャンブル依存大国へと拍車をかけていく。

共同通信社が７月21日と22日に実施した世論調査では、この法律に反対する人が64．8％に上った。
安倍政権はこのような問題が多い法律を数の原理でいとも簡単に成立させたのである。
政治は与党と野党がある程度の均衡を維持しないととんでもないことが起きるような気がする。
国民の過半数が反対するような法律を簡単に通すことより、韓国には１件もないという、パチンコというギャンブルを日本から追放するような法律を作ってもらいたいものである。
しかし、実際にはパチンコ業界は政界、官界、業界が三位一体となり確固たる利権関係が成り立っており、ギャンブル依存解消のために廃止することはあり得ないという。

ギャンブル依存症に陥ってしまうと、そこから抜け出す事は並大抵のことではない。
ギャンブルをしてはいけないということがわかっていても、すべての財産を失うまでのめりこんでしまうのがギャンブルである。さらに犯罪を犯したり、家族をバラバラにしてしまう。
人間を廃人同様に追い込んでしまう可能性もあるのだ。
そのような法律は絶対に作らないというのが政治家の仕事ではないのか。
そのような国民を不幸にする法律を平然と通す必要はどこにあったのだろうか。
何かやり切れない気持ちを抱かせるのは私だけであろうか。