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2020.06.25

日本は本当に借金地獄に陥っているの

カテゴリ：身近な社会問題

私たちは専門家や政府、マスコミの報道を間違いないと疑うことなく信じてしまうという習性があると思います。森田先生が今の世の中に生きておられたら、それは本当なのかと裏付けをとるために調べ上げられるだろうと思います。

例えば、現在日本には1000兆円を超える借金があるといわれています。
国民一人当たりでは８００万以上になる。
このままでは、ギリシャ、ロシア、アルゼンチンのように財政破綻してしまう。
自力再生が難しくなり、ＩＭＦの管理下に置かれてしまいます。
これを経済学者や政治家がとうとうと説明しています。
そうならないためには、消費税を増税せざるを得ないのです。
あるいは増え続ける医療費、介護費用を削減していかざるを得ないのです。
公共事業なども削減せざるを得ません。政府の支出を極限まで抑えてしまうのです。
前提をうのみにしてしまうと、消費税増税は受け入れざるを得なくなります。

これを調べてみました。
これらはすべて間違いであるという事が分かりました。
早速説明してみましょう。
ギリシャの破綻はユーロからの借金でした。
ロシアやアルゼンチンはドル建てで借金をしていました。
つまり外国から借金をしていました。それが滞ることは自己破産することになります。
日本の場合は借金はすべて円建てです。外国から借金しているわけではありません。
紙幣は日銀が発行していますが、政府は赤字国債を発行して、必要経費を調達しています。
それは、旦那の会社が思わしくないときに、銀行から融資してもらうのではなく、身内である裕福な奥さんから借り入れをしているようなものなのです。
会社でいうと親会社の経営が難しくなった時、子会社から借金しているようなものです。
会社は決算の時、連結決算で負債と債権は相殺されてなくなるのです。
自国の中での貸し借りは相殺されますので財政破綻することはありません。
これがMMT(現代貨幣理論)が教えてくれた真実だったのです。

経済学者、政府、財務省は財政健全化を声高に叫びます。
つまり税金の範囲内に支出を抑えて予算を組むべきであると主張して、その考え方をもとにして経済政策を行っているのです。
プライマリーバランスのことです。そのために消費税を増税してきました。
支出を抑えるためには、医療費、介護費用の削減、公的年金の抑制、公共事業の削減などです。
その結果国民所得はどんどん減少して、年収２００万円以下という貧困家庭を作り出してしまいました。国民を豊かにするための政治とは言えません。
増税、政府支出削減、規制緩和、自由化、民営化、グローバル化の推進で、多国籍企業や一部の人は裕福になりましたが、多くの国民生活はどんどん苦しくなっているのです。
この考え方は、経世済民の考えではないのは誰が見ても明らかだと思います。

今は減税を実施し、財政出動を積極的に実施して、デフレギャップを無くするという政策を矢継ぎ早に実施する時期です。そのうち需要が生産を上回るようになると、税収は自ずから改善できます。インフレ率が上がってきたときは、今の政府が行っている政策は理にかなっていると思います。

今の政策の失敗により、国民は将来不安を感じて貯蓄をするようになりました。
企業は物を作っても売れませんから、借金を返済して、内部留保を増やすようになりました。
その結果ＧＤＰがどんどん減少して、中国にはどんどん差を広げられ、後ろからは韓国が迫ってくるという有様です。２０１６年中国のＧＤＰは１３倍、韓国は２．４倍です。日本は1.0倍で世界中を見渡しても最低水準です。それどころかデフレを脱却できていません。
１９９７年から２００８年までの１２年間で、もしアメリカ並みの経済成長を達成していたら、国民一人当たり名目で６５００万円の所得があったといわれています。逆に言えば本来もらえるはずの給料が間違った政治のためにもらえなかったということです。
このままの状況が続くと２０４０年には、中国のＧＤＰは日本の４０倍になることが予想されています。現在は３倍程度です。軍事支出では20倍を超えることが予想されています。

そうなりますと日本は中国の敵ではなくなります。属国にされてしまいます。
益々デフレの悪循環のスパイラルに陥っているといわざるを得ません。
「今だけ、お金だけ、自分だけ」というのんきなことを言っていては、世界から取り残されてしまう。新型コロナウィルスは政治や経済を見直すよいきっかけとなりました。
森田で学んだ事実を正しく見る目を経済や政治にも広げていきたいものです。

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