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中央公論4月号にジョセフ・ナイ教授の「尖閣─日中危機とアメリカの苦境」という論考が載っていました。ナイ教授は果たして日本の味方なのか、それともジャパン・ハンドラーなのか?気になる箇所を紹介します。<度重なる中国の戦略ミス>よりp73~75 中国の海洋戦略はどうなっているのか。中国は1974年に西沙諸島、88年には南沙諸島から軍事力を使ってヴェトナムを排除した。中国は、昨年夏の東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議で議長国カンボジアに圧力をかけ、南シナ海での「行動規範」策定を求める共同声明の採択を阻止させた。 10カ国からなるASEANが共同声明を発表できなかったのは、その40年以上の歴史で初めてだった。 そこに明らかに攻撃的な戦略を見るアメリカの軍事専門家らもいる。そうした専門家らは、中国の国防支出は増加しており、台湾と日本を結ぶ「第一列島線」までの海域に他国を入れさせない「領域拒否」を目指してミサイルや潜水艦技術を向上させている、と指摘する。中国の戦略は、官僚機構内部の利権争いで混乱し、自己矛盾をきたし、麻痺状態にあると見る専門家もいる。彼らは、2008年の経済危機以降の中国の強引な政策が、ほとんどすべての隣国との関係を悪化させて、得にならない結果を生んだと指摘する。 2010年に尖閣沖で中国漁船が日本の海上保安庁の船に突っ込んでいって、日本側が船員らを逮捕し、中国が経済的報復をエスカレートさせていった事件を考えてみよう。結果は、日本の新たな民主党政権下で中国にとって好ましい流れが出ていたのを反転させることになった。日本の専門家が筆者に言った言葉を借りれば「中国のオウンゴールだ」。 何十億元も費やしてアジアのソフトパワー、魅力を高めようとしているのに、そのメッセージと南シナ海での行動は矛盾してしまっている。 中国の友人や政府当局者らに、どうして中国はそうした前向きでない戦略に走るのかと尋ねてみた。まず出てくる公式な答えは、普通は次のようなものだ。中国には歴史的に引き継がれてきた領有権の主張があり、その中には南シナ海へと深いポケット状の海域を形成するU字型の「南海九段線」が描かれる国民党時代からの地図もある。海底資源開発や漁業で技術進歩が著しい今日、受け継がれてきた資産をみすみす他人に明け渡すわけにはいかない―。2009~10年ごろには、南シナ海を台湾やチベットと並んで主権が絡む「核心的利益」だとまで言う政府の中堅幹部やニュース解説者もいた。 だが、中国はU字型の「南海九段線」が正確にはどこに引かれているのか、明らかにしたことはない。領有の主張が島嶼だけを指しているのか、広範な大陸棚と海域にも及ぶのかもはっきりしない。どうしてはっきりとさせないのかと尋ねると、筆者が接した中国側の相手は、国内で厄介なナショナリズム問題が起きてしまい、難しい政治的妥協や官僚組織内の調整が必要になってくると、答える時がある。交渉の手の内をいまから明かすわけにはいかないと、答える人もいる。(中略) 2002年には、中国とASEANはこうした紛争を管理する法的拘束力のない「南シナ海行動宣言」で合意している。しかし、中国は大国としての立場から、複数の小国と多国間で交渉するよりは、1カ国ずつ二国間で交渉した方がいいと考えている。カンボジアに対して圧力を掛けて、より強い行動規範へと結びつくASEANの共同宣言採択を拒否させた背景には、そうした考え方がある。ただ、これも戦略ミスである。大国としての立場から、中国はどんな状況でも影響力を行使できる。行動規範に同意した方が自ら招くダメージを少なくできるはずだ。 昨年10月の東京・北京歴訪で、筆者を含む派遣団は次の3点を強調した。第一点は、抑止のメッセージだ。歴訪での対話相手に対しては、国務・国防両長官が尖閣諸島は日米安全保障条約第5条が適用されることを公然と宣言しているのを忘れないようにと釘をさした。 第2点として、日中間の横の連絡をより密にするようにと促した。それだけでなく、それぞれの国内での縦の連絡にも、もっと気をつけるよう求めた。縦の連絡とは、それぞれの中央政府と各省庁から寄せ集められて現場で動き回る者たちの連絡である。現場組が英雄気取りで大げさなことをやれば、政府が思ってもみなかったところまで事態が展開しかねない。2010年に起きた中国漁船の海上保安庁巡視船への衝突は、北京からの指令による行動ではなかった。 最後に、民族主義ポピュリズムは、繁栄が広がる中で中国、日本(そして間接的にはアメリカ)が得ている利益全般を台無しにしかねないと警告した。中国と日本は互いを主要貿易相手国としており、中国最高首脳部はその関係を損なえばコストは大きいことはよく分かっていると、われわれに語った。他方、日本の玄場光一郎前外務大臣は9月の一連の出来事だけで日本企業は1億ドル以上の損失となったと概算を示した。複数の民主主義ポピュリズム運動が相互反応を起こすと、リーダーたちが権力争いを始め、経済的合理性などあっという間に吹き飛ばされてしまう。<最善の提案は・・・>よりp78 中国は日本の最大の貿易相手であり、直接投資先であるのに、一方のナショナリズムが相手側のナショナリズムを煽り、両国政府ともに火遊びの習慣をつけはじめている。この流れを抑えることが、アメリカの利益となる。東アジア地域が安定し、貿易・投資が成長を続け、すべての国が利益を得ることがアメリカの利益にかなう。 尖閣諸島(釣魚島)については、早期の解決は望めそうにない。日本の元外相が、中国に対し国際司法裁判所に持っていくように示唆したこともあるが、中国は応じないだろう。せいぜい、問題を地域政治の脇の方に追いやって、他の問題にその悪影響が出ないようにすることを期待するぐらいだ。そうこうしている間にも、12月13日に中国機が日本の主張する領空を侵犯し、日本側はF15戦闘機8機をスクランブルさせたように、事件は広がりを見せだしている。 筆者の考えでは、英紙『エコノミスト』の提案が最善だ。中国は公船を日本の領海に送り込むのを控えるべきだ。血が上ったナショナリストや「カウボーイ」気取りが引き起こす危機を制御するために日本政府との間のホットラインを活用したらいい。並行して、日中は東シナ海で紛糾したガス田共同開発の枠組みを再活用化すべきである。日本政府は、尖閣諸島を国際海洋保護地域と宣言し、居住も軍事活動も禁じる。素晴らしいアイデアではないか。バランスがとれて、釣り合いもいい。合理性で優れている。まさに、それだからこそ、現下の状況では、待てばこの提案が採用されるという期待を抱けないのである。日本向けの論考とはいえ・・・日米中の戦略トライアングルを意識しているナイ教授が、中国に対してこれだけ厳しく見ているのか。なんかジャパンハンドラーというより、日本の味方のように思えるのです。(大使、それはナイーブに過ぎるのでは?)【中央公論4月号】雑誌、中央公論新社、2013年刊<chuokoron目次>より・尖閣─日中危機とアメリカの苦境ジョセフ・ナイ 解題 会田弘継・中国と弾を撃たない戦争がはじまった勝股秀通・新帝国主義の時代〈最終回〉中国を警戒し、接近する日露佐藤優<読む前の大使寸評>chuokoron目次にあるように、尖閣─日中危機というキーワードには、つい反応してしまうのです。それから、ジョセフ・ナイという人は日本の味方なのか、それともジャパン・ハンドラーなのか?という興味もあったわけですが。chuokoron中央公論4月号これから9/19南シナ海の行動規範作成を渋る中国を読んでみます。ところで、ジョセフ・ナイとジョン・ダワーという両学者をよく混同するんですが…以前に以下のインタビューを転記していたのに、頭に残っていなかったんですね。(頭、悪いで)ジョン・ダワーさんのインタビュー2012.10.31
2013.09.22
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米国では製造業の国内回帰運動が進んでいると、インタビューでジョセフ・パイン2世は説くが・・・マスカスタマイゼーション(大量カスタム生産)という米国発の新思潮が気になるのである。でも、アメリカ人コンサルタントの発言だけに、反米の大使は素直に信じるわけにはいかないのだ(笑)インタビューを見てみましょう。6/113Dプリンタが製造業を変えるよりジョセフ・パイン2世――パインさんは、以前から「製造業のあり方は激変していく」と説いていました。世界の製造現場で起こっているトレンドは、マスプロダクション(大量生産)からマスカスタマイゼーション(大量カスタム生産)への移行です。大量に同じものを生産するのではなく、消費者の観点に立った、マスカスタマイゼーションが伸びている。これは20年ほど前、私がまだIBMに籍を置いていたときに著書の中で発表した考え方です。マスカスタマイゼーションにより生産されるものは、目に見える商品だけではありません。サービスなどのエクスペリエンス(経験)も含むものです。(中略)――マスカスタマイゼーションは、「メイカーズ」にも通じる話だと感じました。その前に、『MAKERS』の著者であるクリス・アンダーソンについてちょっと触れたいと思います。数年前にある会議で2人がそろってプレゼンターを務めたことがあります。彼はロングテールに付いて話をしました。小売業においてはインターネットによって、それほどの数量がでない尻尾の先までが売れるようになる、という話です。私はルートロン・エレクトロニクスの話をしました。照明コントロールの会社で、何千という品番がある。この中には大きなロットで作る大量生産品もある。しかし年に100しか売れない品番が400ある。10個しか売れないものも400ある。数個しか売れないようなものも1200くらいあり、1個しか売れていないものもあった。この会社は1970年代からこうした製造をしている。私は、こうした製造のあり方が、多くの製造業を変えるマスカスタマイゼーションだと説明したのです。ところが、クリス・アンダーソンはその話を聞いたときに、「ロングテールが成り立つのは小売り。製造業では無理だ。マスカスタマイゼーションなんてありえない」と言った。サンタクロースを信じない人なんだな、と感じました(笑)。ですから『MAKERS』を読んで驚きました。非常にすばらしい内容だと思うんですが、この著書の中では彼は明らかにマスカスタマイゼーションのトレンドを認めています。<3Dプリンタには大きな可能性がある>マスカスタマイゼーションのマスは、単に数量のことを言っているのではなく、生産主体もマスになる、ということを意います。例えば「テックショップ」というサンフランシスコを拠点とする会社があり、そこには多くの工作機械が置いてあります。会員はメンバーシップ・フィーを払えば、そこにある工作機械を使うことができる。四角形をしたクレジットカード決済用の白い端末はテックショップの機械によって、試作品が作られました。――ジャック・ドーシーが創業したスクエアのことですね。5月から日本でもサービスを開始しました。小規模の小売業者であれば、スクエアによる決済を非常に気に入ると思います。クリス・アンダーソンの話に戻りますが、彼も私も、3Dプリンタによってもたらされる、新たな可能性の信奉者です。私の一番最近の著書は『Infinite Possibility』(無限の可能性)です。そこでは3Dプリンタとマスカスタマイゼーションの融合について書きました。例えば仮想世界でデザインをして、そのデータを元に現実の製品ができる。デジタルテクノロジーの威力です。3Dプリンタを使うと、頭の中で描いたことが即時に、現実のものになって表れる。例えば、普通の製品開発では、何段階も経てようやくそれが現実のものになっていくのに対して、即時に実現することができるというメリットがあるんですね。――3Dプリンタは20年前からあります。何が変わったと思いますか。エポキシ樹脂のサプライヤーが増えたのでしょうか。面白いことをいいますね(笑)。多くの要素がからんでいると思います。もちろん全世界的にエポキシ樹脂のサプライヤーがいることも、いま3Dプリンタが普及し始めている一つの要素でしょう。今は産業経済から経験経済へと移行し、企業も人も、モノを作らなくなってきています。例えば、アメリカにおいては製造業に携わる人は雇用人口のわずか9%にしかすぎません。アメリカ市民全体のわずか5%です。ですから、モノづくりそのものが今までに味わったことのないすばらしい経験として見られるようになってきています。3Dプリンタの登場により、モノづくりが民主化された。つまり大衆のものになった。一般の人であってもわずかの才能と適切なソフトウェアがあれば、自分が夢に見たデザインを形にすることができるのです。<自分の欲しいものは自分で作る>もう一つの重要なトレンドは、オーセンティシティ(ほんもの)です。偽者を嫌いオーセンティシティを求める心は、自分自身のアイデンティティに深く関わる要素です。個人の好みに合わせたカスタマイズを突き詰める。自分自身のアイデンティティの強化です。既製品の中に自分が欲しいものがなければ、自分の手を汚し、実際に触れながら、目指すものを作ることが、これからのトレンドだと思います。エポキシ樹脂よりも重要性を持っているのはビット(bit)です。デジタル技術が発達すると、現実の生産とバーチャル(仮想)の設計ということが大きなテーマになる。実は、自分のこの名刺入れも、3Dプリンタで作られているんです。3Dプリンタを使用することでカスタマイズが可能です。名刺入れの側面には私の名前が刻まれています。重要なのはパーツの組み合わせではなく1つのものとして作られていることです。通常であれば3つの部品から成り立っているレンチも3Dプリンタであれば1つのものとして製造できます。今日はたまたましていないのですが、指輪だってあります。エポキシ樹脂ではなく、金属を使ったものがプリンタで作れるのです。――1つ1つ、自分がこだわって作ったものがオーセンティシティになる、ということですね。答えはYesです。と言いますのは、3Dプリンタで作ったものには、まさに自分自身が投影されている。そしてまた、自分自身の分身のような感じもする。自分が欲しいと思っていたものを手に入れたときの感動とともに、オーセンティシティであり続けます。<アップルはオリジナル・オーセンティシティ>――オーセンティシティに関して1つお伺いさせてください。アップルとサムスンの比較です。タッチ型のスマートフォンでは、アップルがオーセンティシティで、サムスンなどその他のメーカーはコピーキャットだと思います。しかし、コピーキャットが今では世界シェアトップになっている。一方でオーセンティシティにいたはずのアップルが苦戦している感がある。アップルは確かに多少はシェア面で苦戦しているとはいえ、何百億ドルという年商規模は変わらないし、利益率も高い。それほど苦戦しているとはいえないでしょう。しかしながら、サムスンの台頭には目覚しいものがある。しかし、多くの人にオーセンティシティと感じる機種を聞いてみると、スマートフォンではアップルと結びつけて連想する人が多い。アップルは独創的なデザインにより、「アップルならでは」という世界を作り出している。まさにオリジナル・オーセンティシティを体現している見本です。それに対してサムスンは多くの人にとってコピーキャットだと思われている。ただ、そのまねの仕方が巧みで、新たに機能を付け加えている。すでにあるものを拡張しているのがサムスンです。現実問題として、オリジナル・オーセンティシティを拡張したサムスン流のやり方が、多くの人に好まれています。アップルは、あまりにも大きな成功を収めたからこそ、成功の犠牲者になっているのです。大量に消費されて多くの人が使うようになって普及してくると、見る目が変わります。少人数が使っていたときには「クールだ」と感じていたのに、あまりにも多くの人が使うようになると、クールさをある程度失わざるをえない。ですからアップルは他の製品分野においてオリジナル・オーセンティシティを確立することで現在の停滞感を抜け出すしかありません。私たちが見たことのないものを出していくというのが、進む道だと思います。――日本のエレクトロニクスを象徴する企業は、ソニーです。コンサルタントの立場から見て、ソニーはどうすれば輝きを取り戻せると思いますか。私がソニーに対して抱いている印象は、機能を盛り込むことばかりやっていた、というものです。私の言葉でいえば産業経済のままだった。それに対し、アップルは経験経済へと移行しており、機能を絞り込んでいた。iPodが、最初に世に出たときの非常に印象的なキャンペーンを覚えていますか。イヤフォーンをして多くの人が踊っている広告です。あれは、まさに踊って音楽を聴くという経験を前面に出している。テクノロジーを宣伝するのではなく、テクノロジーによって得られる経験を世に訴えかけた。常に、利用者の経験に焦点を当てることでアップルは成功してきたのです。ソニーが輝きを取り戻すためには、やはりこういった経験分野に打って出るべきです。いいものを作るのは当然。その先にあるコミュニケーションを強化し、「ソニーの製品でなければ、この経験はできない」と思わせるメッセージが重要だと思います。このインタビューは、大使にはあまり響かなかったが・・・3Dプリンタの衝撃 で書いたように、3Dプリンタには衝撃を受けた大使である。オーセンティシティ(ほんもの)志向は、日本人の職人かたぎに通じるものであり、サムスンの辞書にも載っていないものである。この日本の強みを発揮できていないのは、ひとえに無責任な政治や役人が邪魔しているとしか思えないのだが(笑)
2013.06.13
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米中首脳会談でも、人民解放軍のサイバー攻撃が議題に上がったようだが・・・・折りしも報道されたネット個人情報収集を突かれて、米側は機先をそがれたようです。人民解放軍のサイバー攻撃は言ってみれば、孫子の兵法に則った戦略的パクリとでもいうもので・・・アメリカの苛立ちは相当なもので、その手口や部隊名を公表して非難しています。6日のクローズアップ現代で「国家の“サイバー戦争”」を見たが、米中がすでにある意味、交戦状態であることがわかります。クローズアップ現代国家の“サイバー戦争”より 最近、政府機関や防衛関連企業など国家の中枢を狙ったサイバー攻撃による情報流出が相次いでいる。最先端ロケットの技術情報からTPP関連の内部文書、原発や軍事に関する情報までもがネットを通じて盗み出された可能性がある。一体誰が、何のために攻撃を行っているのか。 使われたウイルスを解析すると、その多くに中国語の痕跡が見つかった。一方、アメリカでは先月、国防総省の年次報告書の中で中国軍がサイバー攻撃に関与していると指摘。中国政府が強く反発し、対立が激しくなっている。番組では、サイバー攻撃をめぐる国家間の知られざる争いの実態に迫り、日本がどう向き合えばいいのかを考える。 この番組を見たあと、サイバー攻撃に関するネット情報を調べてツイッターでメモしてみました。@mdonguri:中国念頭に外交圧力 米政府が産業スパイ対策で報告書 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/world/news/13021/amr13022118510008-n1.htm…米中で交戦中であるが、日本はその認識がうすいわけです。@mdonguri:中国外務省、サイバー攻撃懸念の米報告書に反発 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/world/news/13002/chn13050220070004-n1.htm…言ってることと、やることの乖離がすごいけど、伝統的な孫子の兵法なんでしょうね。@mdonguri:中国軍がサイバー攻撃再開 米紙、新サーバー利用 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/world/news/13020/chn13052019480006-n1.htm…サイバー攻撃は、世界的な富の移転と言われているようです。@mdonguri:サイバー攻撃「中国政府・軍が関与」、規範策定呼びかけ 米国防長官 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/world/news/13001/asi13060117590002-n1.htm…中国にとって国際規範による圧力は効かないかも?@mdonguri:中国発サイバー攻撃に懸念表明へ 北朝鮮も協議 米中首脳会談 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/world/news/13005/amr13060511070001-n1.htm…中華のその強引な戦略に世界は立ちすくんでいるが、果たしてオバマ大統領はどれだけ踏み込んで会談できるでしょうね?中華の報道官からの「中国はサイバー攻撃の被害者である」という毎回の見えすいた言い訳は聞き飽きたぜ。ところで中国の「国防白書」によれば、サイバー戦争の技術向上が強調されています。今後、日本もこのサイバー攻撃を受けることになるが、米英に比べてナイーブな防御陣は大丈夫だろうか?4/16中国が「国防白書」を発表 海洋権益などで軍備増強より【北京=島田学】中国政府は16日、2年ぶりの国防白書を発表し、海洋権益や宇宙、サイバー空間の分野を中心に軍備を増強する方針を示した。中でも海洋権益では「海洋は中国の持続可能な発展のための資源を保障するものだ。海洋権益を断固守ることが軍の重要な職責だ」と強調した。サイバー戦争への対応では情報化技術の向上や人材育成が必要だとした。前回まで公表してきた国防費の内訳は公表せず、不透明性は一層増した。 東シナ海での沖縄県・尖閣諸島を巡る日本との対立や南シナ海の領有権争いなどを念頭に、海洋進出をさらに積極化する方針を打ち出した。中でも日本だけを名指しして「日本の問題が発端となり、いくつかの周辺国との間で中国の領土主権と海洋権益を巡る問題が複雑・拡大化した」と批判した。 白書は「情報化された条件下での局部戦に勝つ体制を整えて闘争の準備を進める」とした上で、サイバー安全保障を強化する重要性も指摘した。最新技術を使える人材を戦略的に強化していくことや、民間のIT(情報技術)企業とも協力して、国家を挙げて技術向上に取り組むことが必要だとした。米国は米企業へのサイバー攻撃に中国軍が組織的にかかわっていると非難しており、ますます刺激しそうだ。 ハイテク装備の導入促進などにも触れ、新型艦艇や戦闘機を建造する方針も示したが、敵のレーダーに探知されにくいステルス戦闘機など具体的な装備の開発計画には触れなかった。 前回までの白書で公表してきた国防費の内訳も公表しなかった。前回は2009年の国防費のうち34.04%が兵員の生活費、32.23%が装備費などと内訳を公表した。白書の中で、中国は「永遠に覇権を争わず、覇権を唱えず、軍事的な拡張をしない」と強調したが、白書の不透明性が増しており、周辺国の懸念を呼びかねない内容だ。 1998年から2年ごとに発表してきた国防白書は今回で8回目。中国の国防政策の透明性を高め、周辺国の不安を少しでも解消するのが狙い。今回から名前を「中国の武装能力の多様な運用について」と変えた。漢民族がしぶしぶ従うルールがただひとつ有る。それはスポーツルールであるが、ルールを無視したら誰も相手をしなくなるので従うわけですね。斯様にルール軽視の自己中メンタリティーが他者から嫌われていることを、彼の民族は自覚しているようだが・・・それを改める気がないのが中華の中華たる由縁なんでしょうね。
2013.06.09
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売国的なTPP参加が条約国から承認されたが・・・参加しないのがベストだったけど、ほんとに安部政権の短慮にはあきれるのです。こうなれば不利益が避けられない場合はTPPから離脱することが肝要ではないでしょうか。(状況が変わったので、タイトルを参加反対から、交渉反対に変えました)日本は遺伝子組み換え作物の世界最大の輸入国であり、役所はダダもれで承認中であるが、日本のマスコミはこの問題にほぼ完黙。この国は植民地か?大手メディアは自民党、財務省、経産省、米国金融、経団連、穀物メジャー、モンサント、対中国抑止力etcの相関を解明する気があるんだろうか?TPP交渉反対ツイートを5/25~5/31のツイッタ-に見てみましょう。【5月31日】市民のためのTPP情報@citizen_tpp:昨日の国際シンポジウムでジェーン・ケルシーさんが、重要な指摘をしていた。日本がTPPに参加する前に、現参加国で多くを決めてしまおうと、もう1回追加で会合を開こうという動きがあるという。「安倍首相には申し訳ないが、日本が交渉力を発揮できるというのは全く不可能」と何回も繰り返し強調。 Mドングリ@mdonguri: 要拡散 ISD条項は 『市場奴隷制』ー弁護士の論証です http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-225.html…ISD条項の怖さがよくわかります。Mドングリ@mdonguri: TPP交渉でアメリカが日本のGM食品表示義務を撤廃させる?(週プレNEWS) http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=2013527-00000353-playboyz-soci…GM食品表示の惨状がよくわかります。K.Kengo@KKnagomi:このロクでもない思想との全面対決。「TPPはFTAの1つの種類だが、従来にはない規制緩和の徹底を目指し、99%の人々が損失を被っても、1%の富の増加によって総計としての富が増加していれば効率だという乱暴な論理」鈴木宣弘http://kknagomi.blog.fc2.com/blog-entry-3.hml…【5月29日】斉羽@bianconoce:【住友化学 「EUのネオニコ規制は行き過ぎ」と反論】経団連・凡倉会長の会社=モンサントの舎弟 TPP参加後に 日本で同じ事をやったら… ISD条項発動 莫大な賠償金が… http://bit.ly/18u9ysM @iwakamiyasumi @hamemen有機農業ニュース・クリップ@OrganicNewsClip:【GM】ハンガリーはこのほど、国内の500ヘクタール以上の違法栽培の #遺伝子組み換え トウモロコシを焼却処分したとの報。 http://www.gmwatch.org/index.php?optin=com_content&view=article&id=14865:hungary-destroys-crops-from-monsantos-gm-seeds… /5月25日の反モンサント・デーを前に“報道管制”とのコメントも散見。nissy@n_i_s_h_i:TPPに一度引き込まれたら民主主義で誤った政策を変える事すら永久に不可能になる。民主主義的に選挙権を行使できる機会は、実質、7月の、あとたった一回しかない。RT @kobukishinichi:「TPP交渉に引き込まれる直前の総選挙」などもう二度とない。そのまま批准まで行く。【5月28日】印鑰智哉@tomo_nada:世界で行われた #MarchAgainstMonsanto の中でベストなパフォーマンスだという評価を受け始めたのはなんと日本! コメントには「リハーサルやってるよね」と。いやうちは役者が違うんだよ。いきなり世界レベル http://ow.ly/lp1TIHEAT@HEAT2009:金子勝「あるいは、保険の問題でも、かんぽのガン保険参入を自ら投げ捨てましたし、BSE絡みの牛肉輸入の20カ月以下という条件もやめてきたし、危険部位もOKになった。これから日本で売られる牛丼は“狂牛丼”という名前に変わるだろうと思います」。※この表現(狂牛丼)はダメだと思う。HEAT@HEAT2009:金子勝「日本の競争は決して審査期間が長いからではなく開発やグローバルな戦略がないからなのであって、そこに殆どメスを入れないまま審査基準を米国並みに緩めていくということは、米国の機械がたくさん入ってくるということだと思います。米国の数少ない競争産業は、医薬品と医療器械です」。HEAT@HEAT2009:金子勝「私たちの国は、ISDで、事実上、世界銀行の中にある裁判所で、米国の思うがままに我々の安全基準やその他のルールを決められてしまい、この国の国民のためにまずは優先しなければいけない法律が米国の投資家に訴えられないそういう法律作りに変わっていくわくです」。【5月25日】Mドングリ@mdonguri: アベノミクスは日本をアメリカや国際金融組織に売ることだ | Seetell.jp http://seetell.jp/29201あとで、読もう。Mドングリ@mdonguri: TPP自由貿易協定 オーストラリア、海外企業の特権的権利にNO 日本はどうする? | Seetell.jp http://seetell.jp/25841ISD条項の怖さが載っています。日米の役所の基本的スタンスが業界寄りとなっているところが、消費者軽視につながっているようですね。日米では「実質的同等性」という大ざっぱな考え方が大手をふっている。5/27TPP交渉でアメリカが日本のGM食品表示義務を撤廃させる?より では、GM作物輸出大国のアメリカの場合はというと、日本のような表示義務は一切ない。というのも、アメリカにはかねて、元の作物とGM作物が姿形、主要栄養素などが実質的に変わらないと見なされた場合、安全性は元の作物と同じとする「実質的同等性」という大ざっぱな考え方があるからだ。 一方、EU(ヨーロッパ連合)はアメリカとは正反対。疑いがあるものはすべて表示せよという「予防原則」の立場をとり、GM成分が全体の重量の0.9%を超える場合はあらゆる食品、飼料、レストランのメニューに至るまで詳細な成分表示が義務づけられている。 市民バイオテクノロジー情報室の天笠啓祐代表が解説する。「ヨーロッパの表示は消費者のため、アメリカや日本の表示は業界のためにあると言っていいでしょう。表示の基準が低ければ低いほど、食品メーカーも農薬メーカーもビジネスをしやすい。以前、表示制度を担当した農水省の役人と話していたら『だって、穀物の輸入をアメリカから止めたら大変なことになる。表示を厳しくしたら穀物が足りなくなって、困るのはあなた方ですよ!』と言い返されたことがあります。なるほど、表向きは表示を義務づけておいて、裏で政府はGM産業を半ば国策として推進しているアメリカの事情に配慮してるんだな、と感じましたね」5/27住友化学、「EUのネオニコ規制は行き過ぎ」と反論より EUがネオニコチノイド系農薬3物質の暫定使用禁止を決定したことに対して、住友化学は27日、「EUの規制措置は行き過ぎ」と反論する文書を発表した。同社はネオニコチノイド系農薬を製造する企業の1つ。 EUは24日、ネオニコチノイド系農薬3物質(クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム)について、ハチを誘引する植物および穀物への種子処理、土壌散布、および葉面散布について、一部の例外を除き2013年12月から禁止することを決定。同措置はこれらの農薬への新しい知見が得られれば2年以内に見直される。 これに対して、クロチアニジン系農薬「ダントツ」を製造している住友化学は27日、「ミツバチの大量死、大量失踪とネオニコチノイド剤の因果関係が認められないにもかかわらず、予防的措置の考え方の下に使用規制するものだ」と文書で反論。取材に対して同社広報部は「米国などEU以外の地域では使用制限されておらず、行き過ぎた予防的措置だ」とEUの決定を批判した。反TPPの一環で「堤未果のブログ」からコーポラティズムという流れを紹介します。 3/17NHK「奪われたアメリカンドリーム~デトロイトロケ~」より Q. 今回の番組で、ただ貧困の実態を見るだけではなく、 どうして貧困が起こったのかというプロセスを探っていった理由は?A:貧困の現場をいくらTVでみても、どこか他人事に感じたり、その時は心を痛めても、多くの人は忙しい日常の中で忘れてしまう。他国の貧困ならなおさらです。 けれど貧困は「結果」です。 現象だけでなくその根幹にある原因を探っていくと、グローバル化やIT革命、そして1%が政治にまで影響力を拡大しつつある「コーポラティズム」という、国を超えた共通項がみえてくる。 レポートの中では「国内雇用が戻ってきた」とさかんに強調されていますが、今先進国で貧困を生む大きな原因の一つである「価格競争」の中で戻ってきただけなので、以前よりずっと条件は悪化している事をよく見て下さい。 企業に後押しされたアメリカ政府が自国民にしている事を、次にTPPなどの国際条約を通して、日本をはじめとする他国にしてくるからです。 今後日本の「貧困政策」は、グローバル化とコーポラティズムによって世界で加速するこの流れをしっかり視野に入れて作る必要があります。 単に企業=悪という従来の善悪図や、アメリカ一国の「陰謀論」という狭い見方ではなく、この新しい流れの中でどうしたら民を守り世界と対峙できるかを真剣に考えなければなりません。ISD条項で紛争となった場合、世界銀行で仲裁するとのことであるが、世界銀行はアメリカが牛耳っている組織である。3/6TPP自由貿易協定 オーストラリア、海外企業の特権的権利にNO 日本はどうする?より アメリカが過去の自由貿易協定で利用してきた自由貿易の側面の一つ、それはある国の政府がある法案を通し、その法案が、どこかの海外企業のその国での経済活動に悪影響を与えたり、企業の権利を侵害した時に、政府を訴える手段である。現在、そういったケースとしてタバコ会社のフィリップ・モリスがオーストラリア政府を訴えている。 世界的なタバコ会社、フィリップ・モリスは、3月5日(月)、すべてのタバコのパッケージを簡易な(プレーンな)ものにするよう求めるオーストラリア政府の新しい法案に対し、訴えを起こしたと発表した。 オーストラリア政府は3月5日、TPPの下でより強力な法的権利を求めるアメリカの強力な企業ロビーによる圧力を拒否する、と発表した。ビジネス団体らは、貿易協定に違反するかもしれない国家に対して対抗できる法的安定性が、この法的優越によって増すことになると主張している。だがオーストラリアは、法的優越を許せば海外企業に対して国内企業よりも強力な法的権利を与えることになると考えている。また、企業は他国でビジネスをする際には、それなりのリスク評価を自ら行うべきだ、とも。反TPPの核心TPP交渉反対の輪32TPP参加反対の輪31これらもTPPで頭悪すぎ包囲網を敷く7に収録し、保存します。
2013.05.31
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「戦後史の正体」の宣伝を8回まで進めましたが・・・孫崎さんが中国の脅威、対米従属について右視点でツイートしているので、この際、視点を切り替えてフォローします。中国の脅威・対米従属ツイートを4/15~4/22のツイッタ-に見てみましょう。【4月22日】@mdonguri: 米国報道:デモクラシーナウ!(6/14放送分)まとめ『TPPは表向きは貿易協定だが、実質は企業による世界統治条約』 http://togetter.com/li/358996これはHEAT2009さんが文書化したものです。@mdonguri: 米国企業の独り勝ち!【 #TPP #ISD絶対反対!阻止しましょう】... http://enzai.9-11.jp/?p=12933NAFTAでISD条項が適用された場合、「告訴した米国側企業だけが100%勝訴」する、一方的で詐欺的な裁判にはめられます。この歪んだ構想・・・・@tabtab7:RT@prisonopera 【モンサントの戦略-2】TPPへの加入により現在よりもはるかに危険な状態が作られてしまいます。それは絶対避けなければなりませんモンサント社は莫大な訴訟費用を確保し対立するものを脅すTomo's blog http://p.tl/5a7O@KazuhiroSoda:TPP参加を目指す人たちが口々に言う「国益」って、もしかして「米国益」のことだったの?日本の国益だとばかり思ってた・・。「席を立つべきTPP屈辱交渉 東大大学院教授 鈴木宣弘さんに聞く」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/013-04-19/2013041903_01_1.html…@9drops_com:東田剛「麻生大臣は、かんぽ生命の新規業務を当面、認可しないと表明した。しかし、この措置は、日本側が一方的に通告してきた話だとUSTRは報告。つまり、協議とは無関係なので、日本側に見返りとして得るものは無い。ただで米国にサービスした」。 http://bit.ly/ZtOzRm【4月21日】@sashow19:TPPの正体~日本政府によるTPP日米事前協議合意の捏造発表 http://www.trend-review.net/blog/2013/04/02541.html?g=121107… @KKnagomi:戦略の誤りを認めることより、誤ったまま嘘をつき通し国家を衰退させることが恥なのです。勇気をもってTPPから撤退するべきです。TPPは経済戦争であり戦況を理解すれば撤退しかありえない。大本営発表も信用してはならない。戦争と同じです。党利党略ではなく日本を守るなら勇気ある撤退を。@jackandtamiko:現在、世界各国の政府が弱体化していく流れが、世界の超エリートによって意図的に作り出されている。そして、ユーロや、FTAや、TPPや、NAFTA(北米自由貿易協定)のように第二次世界大戦前のごときブロック経済が、再び作られようとしている。彼らは着々と戦争経済への布石も打っている。【4月20日】@tabtab7:【本来日本の主権領域である領空、領海、領土に米軍に主権がある地域がある、それは首都圏上の領空!】:知らなかった・・・・・http://www.rui.jp/ruinet.html?i=00&c=400&t=9&m=275192&g=123204…【4月19日】@8011225:『中国が「国防白書」を発表 海洋権益などで軍備増強』 海洋権益や宇宙、サイバー空間の分野を中心に軍備を増強する方針 過去の国防費の公表も一部の予算が除かれ、不透明だったが、今回は国防費の公表すら無かった http://goo.gl/X0U4d@hori_shigeki:日本には、「世界標準」でないからこそ優れているものが山ほどあります。他面、「世界標準」に比べて劣るものも少なからずあります。劣るもののうちの筆頭は、欧米(特に米国)から、お前の国は「世界標準」でないと言われた途端に、検証抜きで自分たちの国は劣っていると認めてしまう気骨のなさです。【4月18日】@mdonguri: 様変わりの人民解放軍6 http://02219715.at.webry.info/201304/article29.html…中国の習近平政権は台湾に対し政治対話を呼びかけていますが、馬総統は当面応じない考えを示していて、今回の演習では中国軍の脅威に対処していく姿勢を強くアピールし・・・【4月17日】斉羽@bianconoce:【ケリー氏来日 「対中観」を聞きたかった】忙しい現職の米国務長官が、日本に来て…何を下命した? 日本のコントロールは『ジャパン・ハンドラー』で充分 http://on-msn.com/11dgBzg @iwakamiyasumi @magosaki_ukeru【4月16日】@HEAT2009:なめきられる日本(田中良紹)⇒http://bit.ly/177ie3k 「TPPの日米事前交渉に於ける日本の弱腰はかつてないものであった」「安倍総理はTPP交渉は日本が主導すると強がりを言った。世界は笑ったのではないか」「日米事前交渉で日本は国益を失い米国は国益を確保した」【4月15日】@BARANEKO:「脅威」「危機」を煽ってほくそ笑む者たち。そもそも総研・日米地位協定の本質/海鳴りの島から http://goo.gl/QSZbb4/16日本との協議事項報告 <山田正彦TPPを慎重に考える前会長仮訳>より●日本は高い基準での協定受け入れを表明我々二国間の協議を通してアメリカ政府は、日本がTPP交渉に参加したいなら、現在の参加国である11か国によってすでに交渉された高い基準での協定を受け入れを保証せよと強く強調してきた。それに対し、また2月22日の共同声明に記載されているとおり、日本政府は、すべての産品を交渉のテーブルに乗せ、そのうえで2011年11月12日にTPP参加国によって表明されたTPP協約に明記された包括的で高い基準の協定を達成するために、交渉に参加することを言明した。●強固な関係の成長もし日本がTPP交渉に参加するなら、その参加はアメリカの最大の貿易パートナーである国の参加であり、TPP協定の経済力を高める。日本は現在、アメリカの第4位の貿易パートナーである。2012年にアメリカは700億ドルの産品を日本に輸出し、サービス分野は2011年に440億ドルに達した。TPPに日本が参加することは、アジア太平洋地域FTA(FTAAP)への道筋を進めると同時に、競争力のあるアメリカで生産された製品とサービスに対する日本市場のさらなる開放を意味する。そのことは同時にアメリカ国内の雇用を支えるのだ。TPPに日本が参加したことにより、TPP参加国全体では世界のGDPの40%近く、そして世界貿易の三分の一を占めることになるのだ。なお、百田尚樹さんは別格なので百田さんの愛郷的ツイートとして取り上げています。***********************************************************************以下にフォローしている方々を示します。@9drops_com:9DROPSさん@sashow19:sashowさん@jackandtamiko:山本正樹さん@tabtab7:日本の灯火さん @8011225:8011225さん@bianconoce:斉羽さん@HEAT2009:HEATさん@hori_shigeki:堀茂樹さん@BARANEKO:BARAさん@kuminchuu:くみんちゅさん@masa_mynews:渡邉正裕さん@yori1335:小山内頼人さん@nagahirogolf:マーフィーさん@shiraiGP:白井和宏さん@halpeanutsfield:Hal Peanuts-field@ousyukizoku:奥州貴族さん@maegamieiji:英司さん@siarre:採用マンさん@hyodo_masatoshi:兵頭正俊さん@uchidashoko:内田聖子さん@tanakaryusaku:田中龍作さん@maruyama_sin1:丸山慎一@KazuhiroSoda:想田和弘さん@KO_SLANG:KOさん@futekigo: 土岐啓秀(卒アメリカ)さん@8011225: 8011225さん@G_D_Greenberg: G_D_Greenbergさん@tosa_suigei: 土佐の酔鯨さん@TsutsumiMika:堤未果さん @kohyu1952: 西村幸祐さん@abe_yoshihiro: 安部芳裕さん@HEAT2009: HEAT さん@tomo_nada: 印鑰 智哉さん@sakacharn: 坂根秀和さん@hirakawamaru: 平川克美さん@magosaki_ukeru: 孫崎享さん@hyakutanaoki: 百田尚樹さん@gold_sf: Tsuchiyaさん@tennsi21: 志水満さん@mdonguri: 不肖ドングリです。***********************************************************************2/9米の「アジア回帰」外交にオバマ政権第一期を通じたアジア外交の総括が見られます。キャンベル氏の中華に対するスタンスは、米中両国の関係を「融和」から「対抗」へ変えた張本人であるだけに、かなり心強いものがあります。***********************************************************************このフォローの出発点ともいえる記念碑的著書ですね♪【戦後史の正体】孫崎享著、創元社、22012年刊<内容紹介より>日本の戦後史は、アメリカからの圧力を前提に考察しなければ、その本質が見えてこない。元外務省・国際情報局長という日本のインテリジェンス(諜報)部門のトップで、「日本の外務省が生んだ唯一の国家戦略家」と呼ばれる著者が、これまでのタブーを破り、日米関係と戦後70年の真実について語る。目次はじめに序章 なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか第一章 「終戦」から占領へ第二章 冷戦の始まり第三章 講和条約と日米安保条約第四章 保守合同と安保改定第五章 自民党と経済成長の時代第六章 冷戦終結と米国の変容第七章 9・11とイラク戦争後の世界あとがき<大使寸評>ツイッターでこの本の評判が出ていたので、本屋で手にしたが・・・ほぼ衝動買いしたのです。著者が元外務省・国際情報局長というだけあってディープスロートそのものですね。Amazon戦後史の正体「戦後史の正体」 byドングリ現在、情報貧国ニッポンの状況に鑑み、孫崎さんの日本の「情報と外交」を読み返しております。 右視点でフォロー中12 右視点でフォロー中11
2013.04.22
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残念ながら安部さんがTPP参加を表明したが、こうなればTPPから離脱することが肝要ではないでしょうか。なお、モンサント社告発の輪も含めています。日本は遺伝子組み換え作物の世界最大の輸入国であり、役所はダダもれで承認中であるが、日本のマスコミはこの問題にほぼ完黙。この国は植民地か?大手メディアは自民党、財務省、経産省、米国金融、経団連、穀物メジャー、モンサント、対中国抑止力etcの相関を解明する気があるんだろうか?TPP参加反対ツイートを3/25~3/31のツイッタ-に見てみましょう。【3月31日】@mdonguri: 大企業支配(コーポラティズム)が弁護士、司法までに及んだアメリカであるが、そのアメリカン・ウェイで日本から搾取しようとするのがTPPであり、米韓FTAである。日本のマスゴミ、既得権益層は自己保身にはしり、その実態を隠蔽しようとする。@KKnagomi:TPPに関する安倍の交渉力云々はアメリカよりも自民党支持者に向いているのは注目すべき事実。組織ぐるみのプロパガンダをやっている。振り回されたあげく「信じるしかないよね…」という信仰の世界へ。いい加減にしてください【3月30日】@shiraiGP:『遺伝子組み換え食品の真実』「遺伝子組み換えの問題点は、ある程度知っているつもりだったが、いやいや、そんな簡単なものではなかった。事件の全体像について解説した初めての本だとか。目次だけでも手にとってみて欲しい。」浅井真由美『労働情報』http://chikyuza.net/n/archives/32222@ja_tpp:岸田文雄外相はTPP交渉過程の内容が「協定発効後4年間秘密扱い」になることを国会で認めた。「公表できるものはしっかり提供する」と述べたが、守秘義務のない情報に限定される見込み。日本農業新聞【3月29日】@KKnagomi:《経産省》佐々木伸彦経済産業審議官・宗像直子通商機構部長《外務省》片上慶一経済外交担当大使・河相周夫外務次官《内閣府》石井裕晶官房審議官その他幾人かいる「売国官僚」を更迭しない限り「交渉力云々」の議論はありえない。彼らを温存し交渉すれば売国確実。 #TPP #ACTA@halpeanutsfield:ごまかし方のヘタな民主党に国民はダイレクトに怒った。ごまかし方のうまい自民党は、借金で景気をよくすることで、国民をごまかす。馬の鼻先ににんじん。・・・結果、借金はふくらみ、福祉制度、医療制度は崩壊。国内産業もぐだぐだになってしまう。【3月28日】@KKnagomi:韓国のマスコミはストを行ったりして米韓FTAに抵抗したのに対し、日本のマスコミはプロパガンダでふざけてるだけ。国民が抵抗しなかったら詰む。米国交渉担当USTRは「米韓FTA以上の要求になるから米韓FTAを参考にしてくれ」と何度も言っているのに検証皆無。#TPP #ACTA@tomo_nada:枯れ葉剤に苦しめられたベトナム、現在の #遺伝子組み換え 作物禁止政策を解除しようとしているが、その危険性についてベトナムの人びとはほとんど聞かされていない。英文 http://ow.ly/jtqnM 再び、枯れ葉剤がベトナムに撒かれる悲劇が避けられるか…。【3月27日】@mdonguri:TPP投資条項に関するリーク文書を米国パブリックシチズンが分析!(その1) 「TPPに反対する人々の運動」/ウェブリブログ http://antitpp.at.webry.info/201206/article9.html…あとで、読もう。【3月26日】@KKnagomi:必読。・『TPP参加⇒外資支配⇒ネオ植民地化』の最悪シナリオの鍵となる投資分野に注目を。TPP投資条項に関するリーク文書を米国パブリックシチズンが分析!(その1) 「TPPに反対する人々の運動」/ウェブリブログ http://antitpp.at.webry.info/201206/article_9.html・投資家の力が強くなりすぎる…TPP投資条項に関するリーク文書を米国パブリックシチズンが分析!(その2) http://antitpp.at.webry.info/201206/article10.html…・必読+最重要。「政府の行為が『内国民待遇』や『最恵国待遇』のルールに違反していると、投資家が訴えることを認めることに」TPP投資条項に関するリーク文書を米国パブリックシチズンが分析!(その3) 「TPPに反対する人々の運動」http://antitpp.at.webry.info/201206/article11.html…@tomo_nada:ここまで強大な力を持つ企業、 #モンサント の力の根拠が単なる独占的政治力に過ぎず、その技術にはない。その技術は世界各地で破綻を露呈していて、モンサント自身コントロールできなくなっている。それなのにさらなる権力を与える法律が成立しようとしている@tomo_nada:議会自ら自分たちの権限を否定してしまうような #モンサント 保護法案、なぜ容易に賛成してしまうのか、選挙などを通じた買収で議員はモンサントに刃向かえない。近代民主主義は企業の人格権の承認により、自殺しつつある。必要なのはモンサント規制法案であり、企業の政治活動禁止【3月25日】@tomo_nada:#モンサント のIntacta #遺伝子組み換え 大豆をEUが食用・飼料用に昨年承認したことに対して、科学者と環境団体が提訴。英語 http://ow.ly/jmLVv 中国も承認していない。日本ではすでにパブコメ終了し、承認間近? EUは1月以降は新規承認凍結@tomo_nada:中国やアフリカ含む世界各地で #遺伝子組み換え 作物に対する健康被害、環境被害の懸念が高まっている。日本はその遺伝子組み換え作物の世界最大の輸入国であるにも関わらず、日本のマスコミはこの問題にほぼ沈黙。この国の戦時下的な情報統制がさらに多くの健康・環境被害を生む日本の政治家、官僚はこのアメリカの戦略性には勝算がないはずなのに、交渉参加を煽るのはなぜでしょうね。先行する米韓FTAの恐ろしさです。TPPの先行モデルである米韓FTAの恐ろしさ ~第45回 TPPを慎重に考える会 勉強より 「TPPの中身を知りたければ、米韓FTAをよく調べることだ。米国はTPPで日本にそれ以上の要求をする」。2011年、当時TPPを慎重に考える会会長の山田正彦氏らを初めとする訪米団が、米通商代表部や商工会議所を訪問した際、米国側からこう言われたという。TPPの「先行モデル」とされる「米韓FTA」が締結されたのは、2012年3月15日。その後、韓国の経済・貿易はどのように変化したのか。その恐るべき実態を、韓国のソン・キホ(宋基昊)弁護士にうかがった。【韓国における韓米FTAの影響】・2012年4月~12月は、FTA発効前よりも対米輸出は減少している。2013年1月までの資料を見ると、僅か0.2%の増加・韓国内の高い関税が撤廃され、米国車の輸入量が増加。韓国内の自動車の関税率は8%から4%に引き下げられ、来年にはおそらく0%に・韓米FTAのために改定させられた法律は23件、施行令は16件、施行規則18件、公示9件。これは韓国の国会議員の情報開示請求によって明らかになった・ジェネリック医薬品の販売を、米国の製薬会社の特許を侵害しない形に3年以内にしなければならない・昨年11月、エコカー補助金制度が延期になるという事件が起きた。米国車のほとんどが大型車だったため、米国はこの制度が韓米FTAに反するとして、韓国政府に公式に通報した結果・サムスンなど国内大企業は、韓米FTAを利用して国内の中小企業に対抗・知的財産権の親告罪を廃止(知的財産を侵害された当事者でなくても刑事告訴できるようになる)・韓国側が唯一勝ち取ったとされる「コメの関税撤廃除外」(いわゆる聖域)。しかし米国は2014年にコメの関税撤廃の再交渉を行うことを要求・2014年まで外国産のコメの輸入を増加すること条約は国内法に優先する為にTPPで話をまとめれば法改正よりも早く変更ができてしまう。アメリカの交渉力に、日本の官僚は太刀打ちできないだろう。なお、TPP関連で私がフォローしている方々です。@coco_natural:ここなつ (Junna)さん@takitahiroki:hirokiさん@hori_shigeki:堀茂樹さん@yukkozaki:ゆっこさん@gaitifujiyama:フジヤマ ガイチさん@IWJ_sokuhou:IWJウェブ速報@matsudairanaoya:TPP Monitorさん@hiraoka01:平岡秀夫さん@hiro528agri:ひろさん@uchidashoko:内田聖子さん@bandeapart72:bandeapart72さん@hyodo_masatoshi:兵頭正俊さん@futekigo:土岐啓秀(卒アメリカ)さん@irukatodouro:戸谷真理子さん@expresssserpxe:真珠郎さん@kuminchuu:くみんちゅさん@sashow19: sashowさん @world420: フランシスコさん@G_D_Greenberg:G.D.Greenbergさん @iwakamiyasumi:岩上安身さん @mtmsksd: コロのオトーサン @hirakawamaru: 平川克美さん@TsutsumiMika: 堤未果さん@tanakaryusaku:田中龍作さん@roro_yameroTPP: ろろさん@ishiinb: Noboru Ishiiさん@gloomynews: deepthroatさん@kappel0208: 飛田まり さん@TPP_b: TPP速報さん@fuku00011: Yumiko【持続可能な社会を創ろう】 @toshio_tamogami: 田母神俊雄さん@a_sa_minn: アサミンさん@abe_yoshihiro: 安部芳裕さん@bianconoce: 斉羽さん @hori_shigeki:堀茂樹さん@souun_udoku: 早雲さん @beritadaily:日刊ベリタ @SeiichiMizuno: 水野誠一さん @HEAT2009: HEATさん@kazenotayori_:toyahan_ さん@nyantomah: にゃんとま~さん@HiroNicoK: Nico TPP反対・脱原発・反ネオリベさん@MieYasuda: 安田美絵(遺伝子組み換えでない)さん @licosa114: kyoko_D. さん@KO_SLANG: KOさん@regimechangebot:中野剛志bot @tchiezinha: tchiezinhaさん@cosmos115:cosmosさん@hiroyukinakano: 中野裕之さん@nonomami: ののまみ(未来のため!次は参院選だ!) @biz_journal:biz-journal @bon_bon_p_q: 梵さん@luxi_221: luxiさん@KKnagomi: K.Kengoさん@gold_sf: Aki A. Tsuchiyaさん@Chooemon92:Dr.NOMURAさん @ktht4: 輾転(てんてん)さん @OrganicNewsClip: 有機農業ニュース・クリップ @angi4077: angi4077さん @tomoyakitada: 【日本未来の党】kitadatomoyaさん@anti_tpp: TPP反対!さん@HEAT2009: HEATさん@st7q: 高岡滋さん@lovesecatjj: Rachel as NOLYさん @mikio_1962: mikioさん@pfmamimatsu: hachinosumamyさん@2012wat: すけろくちゃん(児玉助六) @MieYasuda: 安田美絵(遺伝子組み換えでない)さん@masaru_kaneko: 金子先生@tsuji_megumu: つじ恵さん@parc_jp: アジア太平洋資料センター(PARC) @ja_tpp:JAグループTPP関連情報@TPP_kantei:STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会@beritapress: 日刊ベリタ@muramachiTPP: TPPに反対する人々の運動@suns_flower: 向日葵さん@levinassien: 内田樹先生@finalcut0011: バロンさん@prspctv: perspectiveさん@tomo_nada:印鑰智哉さん@tosa_suigei: 土佐の酔鯨さん@DWMK_fujita: 藤田和芳さん@magosaki_ukeru: 孫崎享さん@ryujinno2:恵三さん @osamu9912:修さん @shiraiGP:白井和宏さん@urimoro:goodjoneさん@lmn800: 檸檬さん @kaze2014:Hiroshiマスコミ・学者支配を崩せ!さん @maegamieiji: 英司さん@tabtab7: 日本の灯火さん@tanakenta: たけんさん@hajime7120:創さん@uedatakenori: 植田武智さん@mdonguri: 不肖ドングリです反TPPの核心TPP参加反対の輪26TPP参加反対の輪25これらもTPPで頭悪すぎ包囲網を敷く7に収録し、保存します。
2013.04.01
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今日から20日まで四国の田舎に帰省します。例のとおり、デジタルデバイドの地なので、日記更新もままなりません。公民館も図書館もセキュリティを強化したので、書き込みできないので・・・ネットカフェか友人のパソコンに頼ることになるでしょう。ところで、昨晩のニュースウォッチ9に安部さんを登場させたNHKであるが、キャスターはもっと厳しく迫ってもらいたいものだ。(残念ながら、ちょーちん放送でしたね)日本の田園風景、国民皆保健を賛美しながら、TPP参加だって・・・・論理が狂っている、アホやで。TPP参加反対の輪24
2013.03.16
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満を持して安部信三首相が来週、米国を訪問してオバマ大統領と会談する。「日米同盟の強化を」と意気込む首相だが、経済、安全保障、それぞれの壁は越えられるのか。そもそもこの時代、同盟強化が最優先の道なのか。 榊原英資さんが朝日オピニオンで「どっちにもつく立場を生かせ」と説いているので、紹介します。(デジタル朝日ではこの記事が見えないので、2/16朝日から転記しました・・・そのうち朝日からお咎めがあるかも) 安部政権の経済政策、いわゆるアベノミクスは危うい側面も持っています。対外関係を崩しかねない面があります。景気対策としての金融緩和などは間違いではないですし、その結果若干円安になることはあってもいいでしょう。しかし「円安にする」といった発言が複数の政治家からありました。通貨切り下げ競争につながる円安誘導策を諸外国は認めませんよ。 1995年、僕は旧大蔵省の国際金融局長時代に米国と協調して為替介入に動き、5ヶ月ほどで20円近く円安に持っていきました。ドル安を嫌った米国と円高を是正したい日本の利害が一致して成功しました。いま、輸出倍増戦略を掲げるオバマ政権はドル安を望んでいます。為替相場を操作するような姿勢を日本がみせたら、米国も反発します。アベノミクスの一部は見直すべきだと思います。<TPPは急ぐな> 日米の同盟関係はもちろん維持すべきです。ただ、米国の国益ともぶつかる政策を繰り出しながら「同盟を強化する」というのは矛盾しています。そもそも、いま、なぜ同盟強化が必要なんですか? 中国との関係悪化が大きな理由なら、それはおかしい。尖閣諸島を巡る問題の発端は石原慎太郎さんや野田政権の購入、国有化の動きにあった。波風を立てた日本自身が外交的解決に向けて、あらゆる努力をすべきでしょう。 政治や軍事では米国と近く、最大の貿易相手国となった中国と経済的には近い。軸足を2方向に伸ばしているのが今の日本の姿です。どっちつかずなのではなく、どっちにもつくことで、両方からの利益を享受できます。 日米同盟の存在を示しながら中国と向き合い、実質的な経済統合が進む東アジアの主役として米国と交渉する。そんな行動から次の発展の機会が広がるはずで、対米関係だけに傾くなら、こんなユニークな立場をみすみす失ってしまうことになります。 米国が交渉参加を求める環太平洋経済連携協定(TPP)にも、急いで乗る必要はありません。経済分野で影響力が低下しつつある米国が活力のあるアジア太平洋地域に加わりたい。それがTPPの狙いです。既にアジア経済圏の中心にある日本はどんと構え、静観しておけばいい。加盟に向け、交渉上手の米国と20分野以上も渡り合おうとすれば大変です。 逆に、中国が入らないTPPには意味がないと広く問題提起すればいい。米国中心のTPPに、たとえば日本と中国との自由貿易協定(FTA)を媒介として中国も組み入れることができるなら、中国と米国との貿易自由化の橋渡しを日本が務める形になる。その役割は、世界3位の経済大国である日本以外には果たせません。<見直し議論必要> 世界は数百年に一度の大転換期に差しかかっています。先進国が成熟段階に入り、世界経済の重心は中国やインドなどの新興国に移りつつあります。産業革命以来といえる潮流の変化です。日本の国益に大きくかかわる日米同盟のあり方は、そうしたダイナミックな変化も視野に入れて論じるべきですが、軍事面に重点を置いた「同盟強化」の主張は、まだ冷戦期の日米関係の考え方から抜け切れていないような気がします。 超大国としての力が徐々に落ちている米国から中国などアジアへパワーシフトがもっと進むだろうこれから、「同盟強化」よりもむしろ「同盟見直し」の議論が必要なのかもしれません。対米依存の同盟関係を脱して、日本の領土や近海の防衛は日本が責任を持つ、日米の合意の下に米軍には日本から撤退してもらう――。憲法や日米安全保障条約の見直しも含め、国の防衛を国民全体で考える時ではないでしょうか。 そこまで根本的に考え直すことなく、安全保障で米国に依存したまま同盟強化を唱えても、多くの日本人にとって「国の守り」は遠い話のままです。この考えを「軍国主義化への道」と批判する人たちは、米軍基地が集中的に置かれた沖縄の「不公平だ」という怒りを、どう見ているのでしょう。自分の国は自分で守るふつうの独立国になることは、沖縄の問題の解決にもつながります。どうでしょう、考えてみませんか。(聞き手:永持裕紀)経済のお話かと思ったら、国防にまで踏み込んだ榊原さんでした。対米交渉で「ミスター円」と呼ばれただけに、対米追従とは一味違う硬骨ぶりが見えましたね。とかく経済絡みの論説は百家争鳴の言った者勝ちの世界であり、何を指南とするか迷うことになるが・・・・榊原さんの「フレンチ・パラドックス」を読んで以来、榊原さんの論説をわりと信頼しているのです。
2013.02.17
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新聞をスクラップをしていたら、朝日の「RANKING」コラムに「イライラするカタカナ語は?」というのがありました。これは、切り取って保存しよう♪・・・・それから、ブログで広く拡散する必要もあるんじゃないか、という訳なんです。大使もときとして、このカタカナ語を使うことがあるが・・・・アメリカかぶれの偉いさんから聞くカタカナ語には、イライラを通りこしてムカっとするんですね。既に日本語に訳語が有る場合は、極力、日本語を使えよ!訳語が無いのは、アメリカ独自の概念であるが・・・・おおむね性悪の概念であることが多いのだ。(大使の思いすごしでは?)1位:Competency・・・・明らかに性悪である(人事評価用語とのこと)2位:Installation3位:Incubation4位:Commodity・・・・今、日本が痛い目にあっている。5位:Diversity6位:Sustainable7位:Consortium8位:Alternative9位:Stakeholder・・・・かなり性悪である。10位:Literacy心穏やかに暮らすには、こんなカタカナ語を使うシチュエーションには敬して、入りこまないことでしょうね(大使、イエローカードです)コラム記事でも「リスペクトより尊敬でしょう」と書いてあったが、当然である。10~15年前の記事で頻繁に使われたアカウンタビリティが最近は「説明責任」に駆逐されているようで・・・これなど、イラつきを解消した好例ですね♪あの梅棹さんは、アメリカ人を「厚顔の言語帝国主義者たち」と表現していたが・・・この人は、何というか別格である。この記事のタイトルを「敵性米語について」としたのも、梅棹さんへの敬意があったのかも。で、朝日デジタルの書評を再掲します。梅棹忠夫―「知の探検家」の思想と生涯より<「最後の弟子」が追う仕事と生涯:後藤正治(ノンフィクション作家)>かつて梅棹忠夫氏の『文明の生態史観』や『知的生産の技術』を熟読した一人である。前著の、西欧と日本を「第一地域」として括る押さえ方にはかすかな違和を覚えつつ、ともに知的な刺激に満ちた本だった。 本書は、梅棹の仕事と生涯を追った評伝である。著者は、大学探検部や国立民族学博物館で梅棹に至近距離で接した「最後の弟子」。それ故でもあろう、梅棹の志向と思考に目線がよく届いている。 梅棹の最後の著は『山をたのしむ』。少年期、京都の北山に親しんだ。「登山が生涯の原点」と記す。「学術探検」を掲げ、ポンペイ島へ、大興安嶺へ、モンゴルの草原へとフィールドを広げていく。細密画を見るようなスケッチが印象的だ。生来「歩き、見て、考えること」が好きな人だったのだろうと思う。 生態学の泰斗・今西錦司に多大な影響を受けつつ、戦後、梅棹は人類学、民族学という新領域に関心を向ける。「二番せんじは、くそくらえ、だ」「未知のものと接したとき、つかんだときは、しびれるような喜びを感じる」という言葉を残している。 行動のベクトルが常に新たに開拓することへと向かう。原稿の書き方や研究論文の方法についても、その志向は変わらない。パイオニアたらんとすることが梅棹の生涯を貫いてある原動力だった。 65歳のとき、ウイルス性疾患で両眼の視力を失うがくじけない。以降、口述ワープロで全23巻の著作集の完成を果たす。「そこは漢字か、漢字やったらひらいといて」といいつつ作業を重ねたとある。サポートがあったからできたともいえようが、ピアノの練習まではじめたというエピソードには驚く。 梅棹最大のパイオニアは光を失ってからの生き方であったかも知れない。評者の学生時代、居酒屋で席をともにしたことがある。にこやかな温顔が懐かしくよぎる。 ◇山本紀夫著、中央公論新社、2012年刊<「BOOK」データベースより>中学時代から山や森林に分け入り、白頭山や大興安嶺を踏査した探検家、モンゴル、ヒマラヤ、アフリカにフィールドを求め、「文明の生態史観」を提唱した民族学者、厖大な情報の活用を説き「知的生産の技術」を広めた「知のアジテーター」、そして国立民族学博物館を生んだ教育者・経営者―梅棹忠夫は、どの分野においても目的に向けて周到に準備し、全力で未知の問題を追求した。開拓者として生きたその思想と生涯。 <大使寸評>梅棹さんと言えば、国立民族学博物館を生んだ人でもあり、大使も時として万博公園内のその博物館まで足を運んでいます。それから・・・「通訳もつれずにやってくる、厚顔の言語帝国主義者たちには、手をやいた」とまで言う梅棹さんであるが、そのあたりのことが「実戦・世界言語紀行」に載っています。とにかく、今ではインターネットを通じてデファクトスタンダードとなった英語であるが・・・最近の倣岸な英語(厳密には米語)に接することがなかった梅棹さんは幸せだったかも(笑)rakuten梅棹忠夫「知の探検家」の思想と生涯 「実戦・世界言語紀行」2byドングリ対応する日本語が無くて、訳すと不自然な漢語になる場合は仕方がないが・・・輸入語が悪いのではなくて、無批判に使う人が悪いんですけどね。余談になるが・・・中国人の書く漢字で、カラオケ(卡拉OK)、コカコーラ(可口可楽)が何とも漫画チックで笑ってしまうのです。それに引き換え、外来語をカタカナ表記する日本語の自由度は素晴らしいではないか♪漢字仮名交じり表記の日本語は、ハイブリッド表記とも言えるわけですね。
2013.02.10
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8日に退任したカート・キャンベルさんがインタビューで「日米関係強化には安保重視よりも、TPPへの参加だ」と説いているので紹介します。(これは聞き捨てならないのだ)カート・キャンベルさんへのインタビュー <米の「アジア回帰」外交>(デジタル朝日ではこの記事が見えないので、2/9朝日から転記しました・・・月500円キャンペーン月間のあいだにデジタル朝日に申込みせなあかんな) 米オバマ政権の発足当初から4年間、アジア外交を主導してきたカート・キャンベル国務次官補が8日、政権を去る。この間、中国対外姿勢の硬化、米国の「アジア回帰」、尖閣諸島問題をきっかけにした日中関係の悪化など、アジア太平洋地域では「地殻変動」とも言える動きが相次いだ。政権第一期を通じたアジア外交の総括を聞いた。Q:東シナ海で中国軍艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃レーダーを当てる威嚇行動が先日、あるました。尖閣諸島問題以降、日中間では緊張が高まっています。A:米国は懸念している。すでに両国政府に対して、このまま緊張がエスカレートすれば両国関係だけでなく、地域全体の経済に重大で長期にわたる悪影響を及ぼすと伝えている。米国は今後も両国政府に対し、さらに外交努力や対話を重ね、慎重に対応するよう強く求めていく。Q:北朝鮮も核実験の実施をちらつかせています。A:北朝鮮の挑発行為は、最近始まったことではない。今後も続くだろう。ミサイル発射や核開発は地域を不安定化するものであり、潜在的には米国の存在そのものへの脅威となりうる。その旨は北朝鮮に伝えているし、おそらくより重要な相手である中国にもそう説明している。中国が理解すべきことは、北朝鮮が現在の道を進み続ければ米国は弾道ミサイル防衛など何らかの明確な対抗策を取るだろうということだ。そうした対抗策を中国も自国の利益に資するとは思わないだろう。Q:東アジアの緊張が高まる中で安部信三首相が訪米します。安部首相は、米国との同盟関係強化に強い意欲を示し、民主党政権との違いを強調しています。A:我々が日米関係の文脈で求めるのは、党派を超えた共通の取組み姿勢だ。実際、野田(前)首相のもとでは大きな成果を上げた。日米関係は順調に前進している。安部政権は防衛費を増額しようとしている。妥当な方針だと思う。日本が、サイバーセキュリティーのような新たな分野での協力を追及していることも歓迎する。日本政府はここ数年来、安全保障に対して従来以上に真剣な取組み姿勢を見せている。米国はそれも歓迎する。Q:しかし、ワシントンでは従軍慰安婦問題が日韓関係に与える影響に懸念と不安の声も聞かれます。A:率直に言って私自身、歴史の解釈し直しの動きには懸念を感じる。それよりも、朝鮮半島の不確実性にどう対応するか、共通の価値を考えてほしい。日韓両国の政治指導者の間で、いかにして信頼と自信を構築するかだ。さらに、米日、米韓間にある重要な安保協力関係を、どうやって『三国化』していくかだ。Q:日本では、米国が主導する環太平洋経済連携協定(TPP)になお、根強い反対があります。A:TPPは、アジア主要国間の経済連携を強化する巨大な潜在力を持っている。日本にとっても、戦略レベルで考えれば、参加すること以上に意味のある選択肢はないだろう。日本の国内政治の観点から難しい問題であることは理解している。しかし、米日関係を活性化し強化するために最も役立つのは、対話の強化ではなく、安全保障問題に一層の重点を置くことでもない。両国の経済関係をより解放し、競争と連携にさらすことだ。これが今後数年間、米日関係のもっとも中心的な課題になると思う。そのような大きな意味を持つ経済連携ができなければ、両国関係は衰退していく。Q:米国は「アジア回帰」を打ち出しています。地域諸国の多くは基本的に歓迎する一方、疑問も抱いています。まず「なぜ今か」です。この新方針が最初に打ち出されたのは2011年秋に出版されたクリントン前国務長官の雑誌論文ででした。。A:その論文が多くの関心を集めたのは事実だ。しかし、アジア太平洋への関与を強化しようという考えは政権発足当初からあった。クリントン長官も論文出版に先立ち、いくつかの演説で似たような考えを示していた。実際、米国はこの地域から離れたことはない。数10年にわたって体系的かつ、しっかりと関与してきた。それでもより効果的に、もっと関与を強めなければならないという認識がある。Q:オバマ政権発足当初からあった方針だ、ということですか。A:09年当時、世界各国の間で『米国の衰退』という深刻な懸念があった。対応策として考えたのはまず、米国のリーダーシップや、地域への質の高い関与は継続するとはっきりさせることだった。次に『アジア回帰』を進めることだ。中東や南アジアでの困難で多額の予算を要する活動を、段階的に縮小し、焦点をアジア太平洋地域に移すことだ。Q:中東は今も不安定です。本当にアジアに「回帰」できますか。A:「アジア回帰」といっても、中東から完全に引いてしまうわけではない。中東や南アジアへの関与を続けることは必然であり、戦略的にも賢明だとは思う。ただ従来と同じレベルというわけにはいかない。膨大な予算がかかるというだけでなく、米国政府全体の関心を奪ってしまうという弊害があるからだ。最終的には、海軍や(海兵隊などの)遠征機能により多くの資源を配分し、アジアの主要同盟関係の維持、育成にも力を注ぐ。いずれアジアは、戦略的重心の中心地になる。Q:もう一つの懸念は予算です。オバマ大統領は「国防予算の削減が、アジア太平洋に影響することはない」と言っていますが、そううまくいきますか。A:アジアでのさまざまな活動を支え、米国の地域リーダーシップを維持するために必要な予算は、十分に確保している。イラク、アフガニスタンでの戦費の1週間分をつぎ込むことができれば、アジアでの活動は非常に長い間、維持できる。Q:それにしても、米国がテロとの戦いに専念していた10年の間に、「中国の台頭と米国の相対的衰退」という見方が定着してしまい、米国は今、それを修正しようとしています。テロとの戦いは戦略的な「回り道」だったのでは。A:そこまで言うつもりはないが、米国の軍隊や生命、財産に大きな損失をもたらしたことは否定できない。ただ、指摘しておきたいのは、これまでも「米国の衰退」は繰り返し言われたきた事柄である点だ。第2次大戦後にはじまり、朝鮮戦争、ベトナム戦争、そして冷戦。最近では08年のリーマン・ショックの後だ。しかし、いずれの場合も米国は復活した。米国経済の基礎は堅調で、アジア太平洋地域で積極的な役割を果たそうという決意も揺らいでいない。米国が今後何十年にもわたって、たとえ地域で支配的な国家ではないにせよ、リーダーを務める条件は整っている。Q:以前のインタビューで、米国がこの地域への関与を強化することで大きな恩恵を受ける国のひとつは中国だと指摘しています。しかし中国側には、米国の「アジア回帰」を脅威だとする見方もあります。どうして理解が得られないのでしょう。A:理解の欠如なのかどうか分からない。米中は厳しい競争関係にある。米国は今後、相当長期にわたり強い役割を演じる。そのことを中国が受け入れることが重要なのだ。しかし、中国とはより強固で深い関係を築きたい。その点は中国にも明確に伝えてある。Q:09年にオバマ大統領が初訪中した際の共同声明には「相互の核心的利益の尊重が極めて重要だと合意した」という一文が入っていました。それが11年胡錦濤国家主席が訪米した時の共同声明からは消えました。どうしてですか。A:「核心的利益」という概念は、誤解を招きやすく、実際、米中関係にかなり深刻な緊張をもたらした。ある国家がある課題について「我が国の核心的利益だ」と宣言しさえすれば、他国との協議の対象にもならないということは、21世紀の外交には有効ではないと思う。Q:米中間には根深い相互不信があり、米国の「アジア回帰」で一層悪化したという見方もあります。A:確かに不信はあると思う。無知に基くものと、価値観や見方の違いに関する不正確な評価が原因になっているものとがあり、前者についてはいくらか除去できたと思う。しかし、米中関係が軋轢のタネを抱えていることは否定できない事実だ。サイバーセキュリティー、知的所有権、軍事、政治的価値観、人権などで、時には衝突含みになることもある。ただ重要なのは、そうした緒課題をも抱合する大きな協力の枠組みはあるし、両国ともに協力の意志はあることだ。<取材を終えて>「アジア回帰」はキャンベル氏が主導した。その根幹の対中政策は、政権発足当初の「融和」から「対抗」へと大きく変針した。中国の対外姿勢硬化の反作用といえるが、米政権内の路線対立の表れでもあった。ここへきて中国に加えて北朝鮮の強硬姿勢も際だっている。「アジア回帰」はこれからその真価が問われる。(編集委員:加藤洋一)中華の札束攻勢で、アメリカのマスゴミは中華寄りであるが・・・・キャンベル氏の中華に対するスタンスは、両国の関係を「融和」から「対抗」へ変えた張本人であるだけに、かなり心強いものがある。日本に対してはTPP参加を促すなど甘い顔を見せていないが・・・安保とTPPをセットで提示するアメリカの罠にはまらない知恵が肝要なんでしょう。また、日本とアメリカとは価値観のズレはあまりないが・・・・中国共産党が示す「メンツ」に対しては、隣国としてなんとかならないものかと思う大使である。(内憂外患のなか、共産党の危機感がそれだけ大きいのかもしれないが)「核心的利益」の使い分けを読み返してみます。
2013.02.09
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TPP参加反対ツイートを2/1~2/7のツイッタ-に見てみましょう。残念ながら衆院選で自公が圧勝してしまったが、TPPにはしつこく反対することが肝要ではないでしょうか。なお、モンサント社告発の輪も含めています。大手メディアは自民党、財務省、経産省、米国金融、経団連、穀物メジャー、モンサント、対中国抑止力etcの相関を解明する気があるんだろうか?【2月7日】@KKnagomi: 【緊急拡散】今、国民が最も騙されているTPPの嘘=「交渉参加しても国益を確保できなかったら離脱できる」。この詐欺を完全にぶっ潰そう。後悔する前に過去の事例を検証しよう。【TPP】抜けられない日本/交渉離脱不可能の状況証拠【青山繁晴】 http://youtu.be/SxiO69GgO_U@fuku00011: 必見!【TPPは、"1%"が私たちの生存権を未来永劫に脅かすことができるツール】次回官邸前アクションは3/5です! @ganmo14 【拡散希望】TPPの恐怖アメリカのテレビが取り上げたようです。アメリカ国民も、TPPに恐怖しています。http://youtu.be/WFY-z1PcjT8@toshio_tamogami: 中国船の尖閣侵入、射撃管制レーダーの照射、北朝鮮の核開発の進展、ロシアの我が国の北方領土での演習など我が国の安全保障が脅かされる事態が進行しています。日米安保がいよいよ強化されなければなりません。だからTPPに参加しなければならないという雰囲気が作られることを私は危惧しています。@HEAT2009: 米政府は今春にもシェールガスなどの天然ガス輸出を解禁する。FTA締結国以外にも輸出を認める措置で第1陣として日本の企業連合が参画する事業が有力視されてる。日経⇒http://s.nikkei.com/UY2BJ4 東電がシェールガス年200万トン確保⇒http://bit.ly/12sNqMp【2月5日】@KKnagomi: 安倍はTPP反対派に支持され総裁選を勝ち、各地のTPP反対議員に投票した国民のお蔭で首相になれた分際で、関税突破すればTPPに問題はないような世論誘導をするな。TPPを関税問題・農業問題に矮小化し、投資の自由化というコア中のコアをガン無視して国民を守れると思うな。犯罪的な矮小化だ【2月4日】@HEAT2009: TPP交渉参加に賛成の自民党議員による勉強会が13日、会合を開く。先の衆院選で初当選した新人議員らの参加を募り、TPP推進の立場から意見交換する。勉強会は川口順子元外相と中村博彦元総務政務官が共同代表を務める。日経⇒http://s.nikkei.com/X9GT3p ※誰が参加するか注目。@KKnagomi: 「今や発展途上国のみならず、先進国においても同時進行的に新自由主義グローバリズム・1%支配に対する抵抗運動に火がつき始めている」イタリアにおける「反緊縮」オールタナティブ運動、世界で同時進行する新自由主義との戦い:イタリア人友人との会話 http://nicoasia.wordpress.com/2012/10/15/%E3%82%A4%E3%82%BF... 【2月3日】@KKnagomi: 必読。「環太平洋経済連携協定(TPP)の草案は新たに特許の特権を与え、ネットの自由を制限する可能性があるが、これは秘密である―多国籍企業のCEO以外には」 自由貿易どころではない環太平洋自由貿易協定(TPP) http://antitpp.at.webry.info/201209/article_2.html@KKnagomi: 米韓FTAの概要 平成24年3月 外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp20120327_10.p... 「TPPはこれ以上の要求になる」と米国交渉担当USTRは明言。【2月1日】@KKnagomi: 「日本のTPP反対の運動が、アメリカのTPP反対の運動を励ましていることもわかりました。また、国際的なTPP反対のネットワークがあって、日本からも参加するよう求められました。日本の運動は、世界的に見ても輝いています」 http://www.nouminren.ne.jp/newspaper.php?fname=dat/201206/2... #TPP #ACTA日本の政治家、官僚はこのアメリカの戦略性には勝算がないはずなのに、交渉参加を煽るのはなぜでしょうね。「モンサントの不自然な食べもの」のロバン監督のメッセージを紹介します。ロバン監督のメッセージ当会場にお集まりの国会議員の皆様、本日は日本を代表する皆様がたに私個人の私見をお伝えする機会をいただき大変光栄に存じます。現在、日本は、環太平洋経済連携協定、いわゆる《TPP》への参加にむけて大きく舵を切られたとうかがっております。当協定は非常に重要な意味をもつアメリカ主導の協定です。本日、皆様がたにお伝えしたいのは、北米自由貿易協定に関して、私が実際に見聞した事実です。ご存じのように北米自由貿易協定は1992年にアメリカ、カナダ、メキシコの3国間で署名され、1994年1月1日に発効された自由貿易協定です。実は私はつい先頃、この北米自由貿易協定に関するドキュメンタリー作品を制作しました。現地で取材をしながら私が目にしたのは、当協定がメキシコ経済およびメキシコ社会に及ぼした多大なる悪影響です。中でも最悪の被害を今から申し上げます。メキシコはトウモロコシの原産国ですが、この協定によってメキシコは一夜にしてアメリカの多国籍企業モンサントが送り込む遺伝子組み換えトウモロコシに侵略されてしまいました。なぜなら、北米産のトウモロコシはアメリカの非常に手厚い補助金制度のおかげで生産費を19%も下回る破格の値段で市場に出回ったからです。このダンピング(=破格値販売)によって、300万人ものメキシコの小規模農家の人達が農業を捨てざるを得ない状況に追い込まれました。アメリカの巨大な穀物メーカーにはもはや太刀打ちできなかったからです。離農したメキシコ人の多くがひそかに、つまり不法にリオ・グランデ川を越えました。推定では1994年から2008年にかけて不法越境したメキシコ人は毎年50万人と言われています。北米自由貿易協定が締結される以前、メキシコは食糧に関しては自給自足の国でしたが、現在では食糧の40%以上を輸入に頼っています。そして2008年にはメキシコの歴史始まって以来の飢餓暴動が勃発しました。なぜなら、国民の主食の原料であるトウモロコシの流通が、全世界のマーケットで農産物に投機を仕掛けるカーギルやモンサントといった食品業界の多国籍企業に牛耳られてしまったからです。輸入によってメキシコに入った遺伝子組み換えトウモロコシは地元の在来種を汚染しました。その結果、いずれ国内の在来種の全滅も危惧されます。それはまさに食料主権の要である生物多様性が劇的な形で失われることを意味するのです。自由貿易の《比較優位》という概念があります。これは各国が自由貿易協定によって自身の得意分野を活かして得をするという希望をもたせる概念ですが、これはまやかしです。農業のみならず産業分野についても同じことです。もちろん日本の経済力はメキシコ経済に比べてはるかに強大です。それでもなお、あえてわたくしが皆様の注意を促したいのは、TPP参加によって日本の農業、日本で消費される食品のクオリティーにどういう影響がもたらされうるかという点です。どう考えても、TPPへの参加は食糧供給において日本がアメリカへの依存を深めることになるのは明らかです。現在、世界中で地球温暖化が進行し、異常気象に伴う農作物の不安定な供給を受けた価格の乱高下(らんこうげ)が顕著です。そうした状況をかんがみると、TPP参加は今後日本を非常に脆弱な国、立場の弱い国にしてしまいかねません。私は現在、新作ドキュメンタリーを制作中です。同時に同じテーマで関係書も執筆しています。その撮影のため私はすでに4大陸を駆け巡り、今こうして日本にいます。その結果、確信したことがあります。私たちはこの21世紀、様々な問題に直面しています。地球温暖化、想定される化石資源の枯渇、あるいは生物多様性の危機といった難問です。もし世界各国がこうした問題に果敢に取り組み、乗り越えたいと願うのであれば、世界的にグローバル化するマーケットから食料品だけは何としても引き離すべきです。同時に、輸入ではなく自国での生産体制に戻すこと、有機農業という農業モデルに力を注ぐことです。有機農業は、天然資源を大切にし、気候の不順に対しても順応性の高い農業モデルなのです。環太平洋経済連携協定、TPPは、今、私が推奨させていただいた方向性のまさに逆方向を行くものなのです。皆様、最後までご静聴どうもありがとうございました。(2012年6月14日 衆議院議員会館にて)モンサントのBt綿花が引き起こす悲劇が伝えられています。1/26農産物貿易自由化と遺伝子組換作物とインド農民の自殺より インドではWTOに加盟した1995年以来、16年間で合計25万人もの農民が自殺をした。レポートの表題通り、「30分ごとに1人」の割合で自殺者が出ていることになる。もっとも、農民の自殺に関する政府統計は低く見積もられている。自殺した時点で土地を所有していた人々しか統計に含まれていないので、土地を持たない下層カーストや小作農民などが統計から漏れているからだ。インド農民の自殺に関する正確な数字は分からない。自殺者がとくに多いのは、前掲レポートによれば、綿花生産地帯である。綿花部門は、1990年代IMFや世界銀行の「構造調整」によって、貿易自由化と民営化、さらに政府による保護措置の撤廃を求められた。インド政府は小麦やコメのような穀物部門に関しては、現在でも100%を超える関税率を維持して抵抗を続けているが、基礎的食糧品ではない綿花に関しては、早々に自由化の軍門に下ったのであった。 インド農民は借金をしてモンサント社が特許を持つ「Bt綿花(殺虫成分を分泌して害虫を駆除する遺伝子組換綿花)」を導入し、生産の拡大を図った。その後、綿花の国際価格が下落の一途をたどったため、借金の返済が不可能になって、自殺する農民が後を絶たないのである。インド農民は借金をしてまでモンサント社の農薬と、同社の遺伝子組換綿花をセットで導入し、借金を返せなくなって自殺に追い込まれている。多くの農民はその農薬を飲んで自殺するという。遺伝子組換え食品 海外での“大事件”が報じられない日本を読んでみます。反TPPの核心TPP参加反対の輪16TPP参加反対の輪15「モンサントの不自然な食べもの」 byドングリこれらもTPPで頭悪すぎ包囲網を敷く7に収録し、保存します。
2013.02.07
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このところ故障頻発中の787型機であるが・・・人命がかかっているだけに初期不良で済む話ではないのだ。787型機は運行コスト削減を重視して、「電気飛行機」と言われるまで軽量化を実現した機体のようですね。その革新的特徴を挙げると、およそ次のようです。・油圧駆動から電気信号+モータ駆動へ転換・機体をアルミ合金からカーボンファイバーへ転換・リチウムイオン電池式の軽量バッテリー採用報道ではバッテリーの脆弱性が槍玉に挙がっているが、もともと脆弱性は織り込み済みで安全装置でカバーしていたはずである。大使思うに・・・バッテリー自体よりも、電気系統の基本設計と電気計装材料に問題があったのではないか?という気がするのですが。最新のAFP報道です。フランスの報道だから米国製飛行機にきつくあたっています(笑)1/17B787、世界で運航停止に アナリストはボーイングの対応を注視より【1月17日 AFP】米航空機大手ボーイングが社運をかけて開発した新世代ジェット旅客機B787「ドリームライナー」のバッテリーが飛行中に発火する恐れがある問題で、世界各国の航空当局は17日、相次いで同型機の運航停止を命じた。 米連邦航空局(FAA)がバッテリーの問題が解決されるまでドリームライナーの運航停止を命じたのに続き、日本、インド、チリ、欧州の航空当局も17日、同様の措置を発表。世界のドリームライナーのほとんどが運航を取りやめた。 航空アナリストらは、この1週間に続発したトラブルでドリームライナーの安全性に懸念が出ていた中で起きた16日の全日空機の高松空港への緊急着陸について、ボーイングには慎重な危機管理が求められていると指摘する。 ボーイングのジム・マックナーニ最高経営責任者(CEO)は17日、一連のトラブルについて「非常に遺憾に思う」とのコメントを発表。FAAと連携して「あらゆる必要な措置を取る」と約束する一方、「787の安全性には自信を持っている」と主張した。 超軽量複合材を用いて機体の大幅な軽量化を実現し、各航空会社の負担となっている燃料コストを削減した画期的な新型機ドリームライナーは、従来機では油圧制御だったブレーキにリチウムイオン電池による電子制御を採用している。機体部品の製造は世界各国のメーカーに外注しており、バッテリーは電源装置を手掛ける日本のメーカー、ジーエス・ユアサ製だ。ユアサによると、バッテリーは仏タレス・グループに納品し、同社で組み立てられたという。 投資家向け情報サイト「24/7WallSt.com」のダグラス・マッキンタイア氏は、「ボーイングの技術者や航空機専門家、一部の米金融アナリストらは一連の問題を新型機に付きもののトラブルだと弁解している。だが、もはやこれらの弁解に弁解に効力はない」と述べている。リュウさんのブログから引用します。1/15日本と縁の深いボーイング787より Wikipediaで見ると、開発経緯には随分とトラブルのあった様に見える。2009年6月の報道によると、「主翼と胴体の結合部分に補強の必要性が現れた」としてテスト飛行が延期された「Section 12」と呼ばれ部分は、日本の三菱重工業が担当の部分だった。そんなトラブルや延期を経て、日本航空が新規開設となる成田 - ボストン線に787-8(JA827J)を就航させたのは2012年4月22日の事で、まだ最近のことだ。2012年より航空会社に引き渡されたが、その後もバッテリーからの出火、燃料漏れ、潤滑油漏れ、操縦席の窓ガラスの破損、などが相次いでいる。 ボーイング787は機体の70%近くを海外メーカーを含めた約70社に開発させる国際共同事業である。日本からも三菱重工業を始めとして数十社が参加、日本企業の担当比率は合計で35%と過去最大である(767は15%、777は20%を担当)。三菱が主翼、川崎が前方胴体・主翼固定後縁・主脚格納庫、富士が中央翼・主脚格納庫の組立てと中央翼との結合を担当している。機体重量比の半分以上に日本が得意分野とする炭素繊維複合材料(1機あたり炭素繊維複合材料で35t以上、炭素繊維で23t以上)が採用されており、炭素繊維メーカー東レは、ボーイングと一次構造材料向けに2006年から2021年迄の16年間の長期供給契約に調印し、使用される炭素繊維材料の全量を供給する。参照記事米連邦航空局(FAA)はすでに11日、電気系統などでトラブルが相次いでいるボーイング787型機について、設計や製造工程などの包括的な再調査に乗り出すと発表している。コクピットの窓ガラスにヒビが入ったようだが・・・カーボンファイバー製機体の剛性なんかに問題があったのかも?あと、リチウムイオン電池の脆弱性について調べてみます。え~と、岡目八目の勝手な憶測になってしまったかも(暇なこっちゃで)ジーエス・ユアサの受注時広報を見てみましょう。米ボーイングの次世代主力旅客機「787」向けリチウムイオン電池システムを受注よりタレス社はボーイング787向けに最も安全で信頼性の高いパワーシステムの開発を目指しており、ジーエス・ユアサ グループが開発したリチウムイオン電池のメンテナンスフリー性と長寿命が航空会社にとって運行コストの軽減と安全性の向上につながる技術であるとして高く評価し、長期供給契約の締結に至りました。 今回契約したリチウムイオン電池は補助動力ユニットの始動と非常時のバックアップ用途に使用され、機内の電力供給に大変重要な役割を果たします。契約の第1段階として、弊社は2005年に試作品を、2007年から量産品を納入いたします。【リチウムイオン電池の特長】1.高エネルギー密度 従来から民間航空機に使用されているニカド電池に比べ、エネルギー密度が2倍あるため、同じ寸法であれば2倍の電力を供給することができる。2.75分間で90%充電が可能3.管理装置を搭載し、二重の安全性を保証4.角形密閉(メンテナンスフリー)構造 航空機の通常の使用環境よりもはるかに厳しい環境にも耐える設計となっている。<ご参考:タレス社について> 防衛・航空・セキュリティービジネスを提供する世界でも有数のエレクトロニクスシステムグループ。グループ従業員は全世界で61,500人、2004年の売上高は1兆3000億円。
2013.01.19
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<メイカーズ革命の最前線>日本型製造業の危機が続いています。その原因は陰謀のような円高メカニズムとコモディティ化のせいであり、拘りの職人技は揺るがないと大使はタカかをくくっていたのだが・・・・ 確かに、ガラケーがアップルの新製品に完敗したように、ニーズを先取りする新製品に関してはアメリカにかなわない気はするのだが・・・アメリカ製掃除機はたいしたことはないが、3Dプリンタとなると、これは玄人好みの優れものである。若しかしたら、アメリカ流物作りは革命的なのかも?と大使に不安がよぎるのである。で、昨今のアメリカ流物作りとはどんなものか?調べてみます。・米国を支えるメイカーズ革命・21世紀の産業革命・NHKドラマ「メイドインジャパン」・3Dプリンタの衝撃・米国流の物流改革<米国を支えるメイカーズ革命>アメリカには市民工房発の起業、日本には既成工場発の職人技という特色があるのではないか。でも、スペースXなど大法螺かと思うほどで、アメリカの夢が大きいのは確かである。スペースX12/13世界に遅れる日本のモノづくり 最先端技術で火星移住も!?メイカーズ革命の最前線より「週刊東洋経済 01/12号」の特集は『製造業が根底から変わり始めた メイカーズ革命』だ。 3Dプリンタやレーザーカッターによるデジタルなものづくり。そして、世界中を結びつけるインターネットエコノミーの発展。こうした波がぶつかり合ったところに新しい「メイカーズ(製造者)」が次々に生まれている。その中からは、アップルを引き継ぐような、創造性あふれるスターも育ち始めている。米国のメイカーズに迫った特集だ。●ベンチャー大国・米国を支えるメイカーズ革命 メイカーズの定義とは2種類あるが、ひとつ目の定義は「企業の枠を超えたオープンイノベーション、国境を乗り越えるイーコマースなどウェブの世界で実現したものをリアルワールドにも応用していく人々のこと」、これは米国が誇るものづくり企業・アップルをイメージしてもらえればいい。 ふたつ目の定義は「小型3Dプリンタなどのデジタルツールを応用し、ものづくりをする人々のこと」だ。 必要なものは自ら作っていこうという「メイカーズムーブメント」の動きにつらなるものだ。「メイカーズムーブメント」はものづくりによる自己の確立を説き、世界中に市民工房「FabLab(ファブラボ)」のネットワークを広げている。 今回の特集では米国発の「メイカーズ・アイドル」というべき3人を紹介している。電気自動車に挑むイーロン・マスク、小さなカードリーダーで決済を変えるジャック・ドーシー、小型カメラで新しい映像の世界を切り開くニック・ウッドマンだ。 3人のなかでもすごいのが記事『新・ものづくりのフロントランナー イーロン・マスク 電気自動車も火星移住も! “先端技術”で壁は壊せる』で紹介されるイーロン・マスクだ。現在41歳の彼は「大学生のとき、将来人類にとって最も重要になるものは何か考えた。答えはインターネット、持続可能エネルギー、そして複数の惑星での生活の3つだった。 そのうち持続可能エネルギーのカギを握るのは持続的に発電し、持続的に消費するという点で」電気自動車(EV)を開発。念願のEVベンチャー・テスラ・モーターズは大手に先駆けてEVを打ち出し自動車業界に衝撃を与えた。現在は、初の量産車となる中型セダン「モデルS」の生産を急ピッチに進めており、2013年には2万台を生産する予定だ。 イーロン・マスクにはテスラの経営のほかに、もう一つの顔がある。「複数の惑星での生活」を目指すべく、宇宙ベンチャー・スペースXの指揮もとっているのだ。スペースXといえば、究極的には「将来的に8万人を火星に移住させること」が目標だ。12年5月には、民間宇宙船会社として初めて宇宙船「ドラゴン」を搭載した「ファルコン9」の打ち上げに成功。10月末には米航空宇宙局(NASA)との契約に基づく物資輸送ミッションをこなし、地球に帰還するなど快挙を成し遂げている。13年には7回の打ち上げ、いずれは宇宙旅行を手がける計画だ。 非現実ともいえる壮大なビジネスプランの背景には、化石燃料の枯渇と地球温暖化への強烈な危機感がある。 彼は言う。「EVのアイデア自体はかなり古くからあったのに、なぜ誰も作らなかったのか。それはアイデアを実行することが思いつくより難しいからだ」。ソーラー発電も手がけ、まずは「実行」ありきで既存の業界に衝撃を与える。 <21世紀の産業革命>21世紀の産業革命とは、プレゼンが得意なアメリカのキャッチコピーである。米国を支えるメイカーズ革命について、クリス・アンダーソンの新刊を覗いてみましょう。MAKERS:NHK出版サイトが面白いでぇ♪MAKERS―21世紀の産業革命が始まるより<誰でも製造業を起こせる時代に:原真人> インターネットがもたらす経済の構造変化を解き明かしたベストセラー『ロングテール』『フリー』に続き、著者が今回、世に問うキーワードは「メイカームーブメント」つまり、ものづくり革命だ。 ネット産業の勃興は、蒸気機関や自動車を生んだ第1次、第2次産業革命に次ぐ、時代の節目と言われる。だが著者は、それはまだ画面上の世界の小さな変化にすぎず、現実社会を大きく変える第3次産業革命はむしろこれから起きるのだ、と予測する。 その原動力が、誰でも製造業を起こせる技術の進化だ。大企業のように資金や工場がなく熟練工でないとしても、いまやアイデアや才覚ひとつで製造業を起こせる。 たとえば、自宅のパソコンでオリジナル食器を立体デザインする。ファイルを3Dプリンターに送れば、自動的に樹脂が塗り重ねられ、設計図通りの食器が完成する。3Dプリンターとはいわば紙にインクを吹きつけて印刷する家庭用プリンターの立体版だ。素材をチタンやガラス、金属などで作ることもできる。 技術的にはそこまで来た。となれば、本書が指摘するように、ものづくりが資本集約型の大量生産だけでなく、個人や小企業によるニッチ産業モデルに回帰する可能性は十分ある。目の肥えた消費者だけのために、新しいアイデアや技術を盛り込んだ商品を作る企業が数千、数万の単位で続々と生まれても、けっしておかしくないだろう。 そこまでは著者の見立てに賛成だが、この潮流が新興国に雇用を奪われている先進国の製造業を復活させ、雇用を後押しする、との見解はやや楽観的すぎるのではないか。 労賃の安い中国から製造業を取り戻したとしても、熟練工いらずのデジタル工作機械が生むメイカーズがどれほどの雇用を生むだろう。ネット革命が必ずしも雇用増をもたらしていないように、製造業革命も、そこが気がかりだ。 ◇クリス・アンダーソン著、NHK出版、2012年刊<「BOOK」データベースより>『ワイアード』US版編集長で世界的ベストセラー『フリー』『ロングテール』の著者クリス・アンダーソンが、新産業革命の最前線へと読者を誘う。今日の起業家は、オープンソースのデザインと3Dプリンタを使って製造業をデスクトップ上で展開している。カスタム製造とDIYによる製品デザインや開発を武器に、ガレージでもの作りに励む何百万人という「メイカーズ」世代が、製造業の復活を後押しする。ウェブのイノベーション・モデルをリアルなもの作りに持ち込むことで、グローバル経済の次の大きな波を起こすのだ。世界規模で進行する「メイカームーブメント」を決定づける一冊。 <大使寸評>個人的には、googleが生み出すロングテールの概念が衝撃的だったが『ロングテール』の著者が説く「メイカーズ」は興味深いのです。日本人はメイカーズ気質なんだけど、メイカーズ復権をアメリカ人に言われるまで気づかないのが辛いところか。<NHKドラマ「メイドインジャパン」>日本型製造業の危機に着目したNHKドラマの予告が放映されているが、これは要チェックですね。NHKドラマ「メイドインジャパン」のみどころより今、男は己のリチウムイオン電池技術を武器に、自分を切り捨てた友へ宣戦布告する。「技術は誰のものか」という争いの中、日中の巨大企業の激突が始まる・・・。紐付き補助金という日本的慣行があるが・・・・もしかして、お役人が起業を邪魔する、あるいは発展分野におんぶするような日本の慣行が発展を阻害しているのかも。1/07虚構の「まいど1号」が持ち上げられ、意義ある「はやぶさ2」がつぶされる現実が気がかりなので、この後、読んでみます。工専ロボコンがアジアの技術マインドを底上げしているように、地味な努力はしているんですけどね~・・・・アメリカの開拓魂は、日本人とは異質なのかも。<3Dプリンタの衝撃> 仕事柄、3D CADや3D計測機に接してきた大使であるが・・・・3Dプリンタとなると、物作り方法を変える、夢のような器具である。wikipedia3Dプリンタより 3Dプリンタとは、通常の紙に平面的に印刷するプリンターに対して、3D CAD、3D CGデータを元に立体を造形するデバイスを指す。通常は積層造形法によるものを指し、切削造形法によるものは3Dプロッタと呼ぶ。3次元のオブジェクトを造形することを、3Dプリンティングと呼ぶ。 3次元造形機の中でも小型かつ低価格で後処理が少ない装置を示す。メーカーによって多少の違いはあるが、基本的な仕組みは、コンピュータ上で作った3Dデータを設計図として、断面形状を積層していくことで立体物を作成する。液状の樹脂に紫外線などを照射し少しずつ硬化させていく、熱で融解した樹脂を少しずつ積み重ねていく、粉末の樹脂に接着剤を吹きつけていく、などの方法がある。<3Dプリンタの用途> (1エントリー文字数制約により省略)開発プロセス改革における“勘どころ”<米国流の物流改革>物流改革といえば、日本の弱点であるが・・・・物流最前線をAmazonにみてみましょう。10/31Amazonが買収した倉庫ロボットの自動システムが一体どれほどスゴイのかよくわかるムービーより(1エントリー文字数制約により省略)
2013.01.16
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昨日は久々に封切館に出かけて「モンサントの不自然な食べもの」を見たのです。モンサントの酷いやり口は先刻承知であるが、一方・・・日本の数多くのGM認可例を見れば・・・圧倒的というか、既に壊滅的である。日本の役所は伝統的にアメリカの圧力に弱いが、ここまで酷い事例は他に知らないのだ。【モンサントの不自然な食べもの】マリー=モニク・ロバン監督、2008年仏・カナダ・独制作<goo映画解説>よりフランスのジャーナリスト、マリー=モニク・ロバンは、取材で世界各国を飛び回る日々を送っていた。行く先々で耳にする巨大多国籍企業「モンサント社」の黒い噂。その真偽を確かめるために、インターネットを使って情報を集め、アメリカ、インド、パラグアイ、イギリスなど現地に赴き、3年間にわたり証言を集めていった。本作は、「モンサント社」の1世紀にわたる歴史を語ると共に、現在のモンサントとその主張を、多くの証言と機密文書によって検証していく。「1ドルたりとも、儲けを失ってはならない」、その企業体質は、はたしてどんな犠牲を私たちに強いるのだろうか。<大使寸評>ロバン監督の痛烈かつ的確な情報収集はジャーナリストの鑑ではないか♪全編にわたり引き込まれる編集も過不足がなく、プロパガンダ映画として秀逸である。goo映画モンサントの不自然な食べものアメリカでは食品パッケージにGM表示義務は撤廃されたので・・・・もうモンサントの天下であり、アメリカの庶民は食品テストのモルモットになってしまったような有様である。もし日本がTPP交渉に参加すれば、モンサントの利益を代弁するような米通商代表部(USTR)との交渉となるが・・・・交渉という土俵に上がらないのがベストだろう。2012年6月衆議院議員会館でのロバン監督のメッセージを紹介します。ロバン監督のメッセージより当会場にお集まりの国会議員の皆様、本日は日本を代表する皆様がたに私個人の私見をお伝えする機会をいただき大変光栄に存じます。現在、日本は、環太平洋経済連携協定、いわゆる《TPP》への参加にむけて大きく舵を切られたとうかがっております。当協定は非常に重要な意味をもつアメリカ主導の協定です。本日、皆様がたにお伝えしたいのは、北米自由貿易協定に関して、私が実際に見聞した事実です。ご存じのように北米自由貿易協定は1992年にアメリカ、カナダ、メキシコの3国間で署名され、1994年1月1日に発効された自由貿易協定です。実は私はつい先頃、この北米自由貿易協定に関するドキュメンタリー作品を制作しました。現地で取材をしながら私が目にしたのは、当協定がメキシコ経済およびメキシコ社会に及ぼした多大なる悪影響です。中でも最悪の被害を今から申し上げます。メキシコはトウモロコシの原産国ですが、この協定によってメキシコは一夜にしてアメリカの多国籍企業モンサントが送り込む遺伝子組み換えトウモロコシに侵略されてしまいました。なぜなら、北米産のトウモロコシはアメリカの非常に手厚い補助金制度のおかげで生産費を19%も下回る破格の値段で市場に出回ったからです。このダンピング(=破格値販売)によって、300万人ものメキシコの小規模農家の人達が農業を捨てざるを得ない状況に追い込まれました。アメリカの巨大な穀物メーカーにはもはや太刀打ちできなかったからです。離農したメキシコ人の多くがひそかに、つまり不法にリオ・グランデ川を越えました。推定では1994年から2008年にかけて不法越境したメキシコ人は毎年50万人と言われています。北米自由貿易協定が締結される以前、メキシコは食糧に関しては自給自足の国でしたが、現在では食糧の40%以上を輸入に頼っています。そして2008年にはメキシコの歴史始まって以来の飢餓暴動が勃発しました。なぜなら、国民の主食の原料であるトウモロコシの流通が、全世界のマーケットで農産物に投機を仕掛けるカーギルやモンサントといった食品業界の多国籍企業に牛耳られてしまったからです。輸入によってメキシコに入った遺伝子組み換えトウモロコシは地元の在来種を汚染しました。その結果、いずれ国内の在来種の全滅も危惧されます。それはまさに食料主権の要である生物多様性が劇的な形で失われることを意味するのです。自由貿易の《比較優位》という概念があります。これは各国が自由貿易協定によって自身の得意分野を活かして得をするという希望をもたせる概念ですが、これはまやかしです。農業のみならず産業分野についても同じことです。もちろん日本の経済力はメキシコ経済に比べてはるかに強大です。それでもなお、あえてわたくしが皆様の注意を促したいのは、TPP参加によって日本の農業、日本で消費される食品のクオリティーにどういう影響がもたらされうるかという点です。どう考えても、TPPへの参加は食糧供給において日本がアメリカへの依存を深めることになるのは明らかです。現在、世界中で地球温暖化が進行し、異常気象に伴う農作物の不安定な供給を受けた価格の乱高下(らんこうげ)が顕著です。そうした状況をかんがみると、TPP参加は今後日本を非常に脆弱な国、立場の弱い国にしてしまいかねません。私は現在、新作ドキュメンタリーを制作中です。同時に同じテーマで関係書も執筆しています。その撮影のため私はすでに4大陸を駆け巡り、今こうして日本にいます。その結果、確信したことがあります。私たちはこの21世紀、様々な問題に直面しています。地球温暖化、想定される化石資源の枯渇、あるいは生物多様性の危機といった難問です。もし世界各国がこうした問題に果敢に取り組み、乗り越えたいと願うのであれば、世界的にグローバル化するマーケットから食料品だけは何としても引き離すべきです。同時に、輸入ではなく自国での生産体制に戻すこと、有機農業という農業モデルに力を注ぐことです。有機農業は、天然資源を大切にし、気候の不順に対しても順応性の高い農業モデルなのです。環太平洋経済連携協定、TPPは、今、私が推奨させていただいた方向性のまさに逆方向を行くものなのです。皆様、最後までご静聴どうもありがとうございました。(2012年6月14日 衆議院議員会館にて)米通商代表が13年中のTPP交渉妥結を楽観視、課題も認識が、聞き捨てならないのです。条約は国内法に優先する為にTPPで話をまとめれば法改正よりも早く変更ができてしまう。アメリカの交渉力に、日本の官僚は太刀打ちできないだろう。
2013.01.11
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<TPP参加反対の輪11>TPP参加反対ツイートを1/1~1/4のツイッタ-に見てみましょう。残念ながら衆院選で自公が圧勝してしまったが、TPPにはしつこく反対することが肝要ではないでしょうか。なお、モンサント社告発の輪も含めています。大手メディアは自民党、財務省、経産省、米国金融、経団連、穀物メジャー、モンサント、対中国抑止力etcの相関を解明する気があるんだろうか?【1月4日】@KKnagomi: 2月には栃木県足利市で反TPPのデモがあるそうです。北海道・名古屋・熊谷・高崎その他色々なアクションが地方であるようです。TPPは地方直撃。交渉参加阻止の世論を作っていきましょう。私はイデオロギー云々関係ない「論外レベル」の問題だと考えています。 @tomo_nada: ポーランドのBASFの #遺伝子組み換え じゃがいも、モンサントのトウモロコシ禁止は養蜂家や農民の激しい反対の後に勝ち取られたもの。何千もの蜂の死骸を農業省の前で見せて抗議→写真 http://ow.ly/gwd8b 日本は後者は承認済み、前者は目前?@tchiezinha: この映画は必見!5日(土)から桜坂劇場にて上映です。上映期間も短いし(2週間!)1日1回しかやらないので、皆さまご注意を!「モンサントの不自然な食べもの」http://www.sakura-zaka.com/movie/1301/130105_monsant.html@cosmos115:【TPP】人口2億4千人のインドネシアはすでにTPP不参加を表明しており、最近、完全自給を目指す法案を作成した。筋が通っている。そして、中国、韓国、インドもTPPには参加しない。アジアの主要国が参加しないTPPであることが現実。参加しなければ乗り遅れるという意味がわからない。【1月3日】@KKnagomi: 「交渉参加とは、アメリカの威を借りて反対勢力を黙らせ、TPP参加を首尾よく実現するための戦術なのである。そうではないと言うのならば、TPP推進論者には、最低限、交渉離脱の条件を明らかにしてみせてもらいたい。」中野剛志…ボッタクリバー方式。入ったら出られず米韓FTA以上の要求が。@gold_sf: 農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を巡る機密文書など延べ3000点以上に海外流出、攻撃者が情報を転送するためにHTranを使っていた。日本の中央省庁は、セキュリティ対策をしないのか?@mdonguri: 農水省にサイバー攻撃があって、TPP文書流出の恐れがあるそうだが・・・・スパイ天国ニッポンのお役所のお寒いセキュリティが問題ですね。ところで犯人は人民解放軍か、CIAか? @tomo_nada: アグリビジネスは農民や漁民を世界から追放する。機械化されたモノカルチャーを農場に持ち込み、工場式畜産で安い肉を大量生産。米国で始まった動きは南米を飲み込み、今、アフリカを襲う。人と自然を死に追いやる農業、日本が依存する食料はその中で作られる。日本からこの流れを反転させよう【1月2日】@KKnagomi: 「モンサント等の種苗・農薬メーカー、カーギルなどの穀物メジャー、ベクテルなどの開発企業、そしてそれら巨大資本を動かす金貸し勢力…」←TPP推進企業でもありますね。検索を。 貧困と飢餓が起こる真の原因構造(世銀が貧困と飢餓を拡大させた)http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/21a36493c36282262689f2...【1月1日】@masaru_kaneko: 【大本営発表社説1】読売の新年社説。まず鳩山元首相が日米同盟を不安定にしたため中韓との関係悪化させたは逆です。野田め政権が日米重視に切り替え、RCEP よりTPP推進に舵を切り、石原氏の挑発に乗った稚拙な国有化でした。アジアで孤立したい? http://goo.gl/ZJfnnなお、TPP関連で私がフォローしている方々です。@tchiezinha: tchiezinhaさん@cosmos115:cosmosさん@hiroyukinakano: 中野裕之さん@nonomami: ののまみ(未来のため!次は参院選だ!) @biz_journal:biz-journal @bon_bon_p_q: 梵さん@luxi_221: luxiさん@KKnagomi: K.Kengoさん@Chooemon92:Dr.NOMURAさん @ktht4: 輾転(てんてん)さん @OrganicNewsClip: 有機農業ニュース・クリップ @angi4077: angi4077さん @tomoyakitada: 【日本未来の党】kitadatomoyaさん@anti_tpp: TPP反対!さん@HEAT2009: HEATさん@st7q: 高岡滋さん@lovesecatjj: Rachel as NOLYさん @mikio_1962: mikioさん@pfmamimatsu: hachinosumamyさん@2012wat: すけろくちゃん(児玉助六) @MieYasuda: 安田美絵(遺伝子組み換えでない)さん@masaru_kaneko: 金子先生@tsuji_megumu: つじ恵さん@parc_jp: アジア太平洋資料センター(PARC) @ja_tpp:JAグループTPP関連情報@TPP_kantei:STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会@beritapress: 日刊ベリタ@muramachiTPP: TPPに反対する人々の運動@suns_flower: 向日葵さん@levinassien: 内田樹先生@finalcut0011: バロンさん@prspctv: perspectiveさん@tomo_nada:印鑰智哉さん@tosa_suigei: 土佐の酔鯨さん@DWMK_fujita: 藤田和芳さん@magosaki_ukeru: 孫崎享さん@ryujinno2:恵三さん @osamu9912:修さん @shiraiGP:白井和宏さん@urimoro:goodjoneさん@lmn800: 檸檬さん @kaze2014:Hiroshiマスコミ・学者支配を崩せ!さん @maegamieiji: 英司さん@tabtab7: 日本の灯火さん@tanakenta: たけんさん@hajime7120:創さん@uedatakenori: 植田武智さん@mdonguri: 不肖ドングリですアメリカは情報公開が進んでいると思ってきたが、赤旗の報道によれば、TPP交渉に関してはそうでもないようです。11年12月TPP交渉に「守秘合意」発効後4年間、内容公開せずより 現在、米国など9カ国が行っている環太平洋連携協定(TPP)交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることが、ニュージーランドのTPP首席交渉官の発表で分かりました。 ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は11月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織(NGO)の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。 それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。 さらに、これらの文書は、TPP発効後4年間秘匿されます。TPPが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から4年間秘匿されます。 米国のNGO、「パブリック・シティズン(一般市民)」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。 日本の政治家、官僚はこのアメリカの戦略性には勝算がないはずなのに、交渉参加を煽るのはなぜでしょうね。次に、TPPの問題点をNHK時論公論『どうするTPP』に見てみましょう。11/29時論公論 『どうするTPP』より●では各政党はTPP交渉参加をどう考えているのか。それを整理したのがこちらです。 ごらんのように、賛成・反対をはっきりさせている政党もいくつかあります。民主党は、野田総理大臣が積極姿勢を見せていましたが、党内の慎重派に配慮してマニフェストは「政府が判断する」という表現に止めています。自民党は「聖域なき関税撤廃なら反対」としながらも、安倍総裁は交渉の参加に含みを残す発言もしています。日本未来の党は、多くの反TPPの議員が合流しています。日本維新の会は「参加はするが国益に反すれば反対」と条件付き賛成の立場です。●2つ目は、アジア太平洋地域で日本がどう生きていくのかビジョンを示すことです。ASEAN中心の協定と日中韓の協定の2つを同時に進める意味は何なのか。仮にTPP交渉に参加した場合、全体の優先順位をどうつけるのか。反対派も参加を拒むのなら、アメリカとの関係をどうするのか、代案があれば、それを提示する必要があると思います。 反TPPの核心TPP参加反対の輪10TPP参加反対の輪9これらも TPPで頭悪すぎ包囲網を敷く6に収録し、保存します。
2013.01.04
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反TPP、反モンサントの越年ツイートです。今年もよろしくお願いします。ニューイヤー駅伝がスタートしたけど、当方も走り初めにスタートやでぇ♪ レベルの違いは、言うだけ野暮やでぇ(笑)初日の出<TPP参加反対の輪10>TPP参加反対ツイートを12/23~1/1のツイッタ-に見てみましょう。残念ながら衆院選で自公が圧勝してしまったが、TPPにはしつこく反対することが肝要ではないでしょうか。なお、モンサント社告発の輪も含めています。大手メディアは自民党、財務省、経産省、米国金融、経団連、穀物メジャー、モンサント、対中国抑止力etcの相関を解明する気があるんだろうか?【1月1日】@masaru_kaneko: 【大本営発表社説1】読売の新年社説。まず鳩山元首相が日米同盟を不安定にしたため中韓との関係悪化させたは逆です。野田め政権が日米重視に切り替え、RCEP よりTPP推進に舵を切り、石原氏の挑発に乗った稚拙な国有化でした。アジアで孤立したい? http://goo.gl/ZJfnn@mdonguri: 反TPP、反モンサントの皆様、あけましておめでとうございます。 今年もがんばって、つぶやきましょう。【12月31日】@hiroyukinakano: TPPに加入したらすべてアメリカの都合の良いように裁判でこうなるっていうような見本だね。 賠償50兆円?『トモダチ作戦』米兵8人が東電に賠償請求 http://www.tax-hoken.com/news_asuhUeB1qk.html?recommend@mdonguri: 思考停止のTPP――総選挙に問う(2) http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/archives/1695399.html あとで、読もう。@tomo_nada: 2012年は非遺伝子組み換えを求める運動にとって最良の年。英語 http://ow.ly/grbNB 被害の拡大、カリフォルニア州の住民投票の敗北もあったが、かつてない人びとがGMの危険に気がつき立ち上がったことは画期的。その意味では原発も【12月29日】@ktht4: TPPでアメリカが日本に求めていることの一つはISD条項だということは容易に推測できる。その国の商習慣を非関税障壁として訴えることが可能になるからだ。これは世界市場を同じルールに統一し、多国籍企業が政府より上の支配権を握るということである。http://kamogawakosuke.info/2012/12/18/no-1020-tpp%e3%81%af%...【12月24日】@nonomami: TPPですべてアメリカの利益に@hajime7120医者・製薬会社・保険会社。「ガン」を商品にして患者から金を巻き上げる、三位一体のシステムが完成している!⇒【「がん」を考える4~がん利権の構造】 http://blog.sizen-kankyo.com/blog/2012/12/0…~「無治療」の選択も有力な選択肢@Chooemon92: 大摩邇(おおまに) : TPP交渉に一旦参加したら抜けられない。→外務省に確認済み http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1741255.html【12月23日】@IWJ_NewsClip: @iwakamiyasumi TPPで皆保険崩壊 消費税で経営破たん/医療守る為に総決起/都内で日本医師会等 しんぶん赤旗 http://bit.ly/VX67Qy 医療の営利産業化につながり国民皆保険を崩壊に導きかねない。健康と福祉の向上を求める立場から看過できない@tomo_nada: ほとんど破綻しかけていた #遺伝子組み換え 鮭、半分の期間で成長し、最大13倍になるというお化け魚、40万件のパブリックコメントを無視して、米国食品医薬品局(FDA)が承認しようとしているという。英語 http://ow.ly/gjpTU 常軌を逸している@tomo_nada: #遺伝子組み換え 鮭の承認は他のGM動物の登場の突破口になってしまう。米国在住者の知人がいたら、ぜひ知らせてほしい。米国議会に遺伝子組み換え鮭の承認を止めさせるためのオンライン署名。米国内限定。英語 http://ow.ly/gjr2wなお、TPP関連で私がフォローしている方々です。@hiroyukinakano: 中野裕之さん@nonomami: ののまみ(未来のため!次は参院選だ!) @biz_journal:biz-journal @bon_bon_p_q: 梵さん@luxi_221: luxiさん@KKnagomi: K.Kengoさん@Chooemon92:Dr.NOMURAさん @ktht4: 輾転(てんてん)さん @OrganicNewsClip: 有機農業ニュース・クリップ @angi4077: angi4077さん @tomoyakitada: 【日本未来の党】kitadatomoyaさん@anti_tpp: TPP反対!さん@HEAT2009: HEATさん@st7q: 高岡滋さん@lovesecatjj: Rachel as NOLYさん @mikio_1962: mikioさん@pfmamimatsu: hachinosumamyさん@2012wat: すけろくちゃん(児玉助六) @MieYasuda: 安田美絵(遺伝子組み換えでない)さん@masaru_kaneko: 金子先生@tsuji_megumu: つじ恵さん@parc_jp: アジア太平洋資料センター(PARC) @ja_tpp:JAグループTPP関連情報@TPP_kantei:STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会@beritapress: 日刊ベリタ@muramachiTPP: TPPに反対する人々の運動@suns_flower: 向日葵さん@levinassien: 内田樹先生@finalcut0011: バロンさん@prspctv: perspectiveさん@tomo_nada:印鑰智哉さん@tosa_suigei: 土佐の酔鯨さん@DWMK_fujita: 藤田和芳さん@magosaki_ukeru: 孫崎享さん@ryujinno2:恵三さん @osamu9912:修さん @shiraiGP:白井和宏さん@urimoro:goodjoneさん@lmn800: 檸檬さん @kaze2014:Hiroshiマスコミ・学者支配を崩せ!さん @maegamieiji: 英司さん@tabtab7: 日本の灯火さん@tanakenta: たけんさん@hajime7120:創さん@uedatakenori: 植田武智さん@mdonguri: 不肖ドングリですアメリカは情報公開が進んでいると思ってきたが、赤旗の報道によれば、TPP交渉に関してはそうでもないようです。11年12月TPP交渉に「守秘合意」発効後4年間、内容公開せずより 現在、米国など9カ国が行っている環太平洋連携協定(TPP)交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることが、ニュージーランドのTPP首席交渉官の発表で分かりました。 ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は11月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織(NGO)の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。 それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。 さらに、これらの文書は、TPP発効後4年間秘匿されます。TPPが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から4年間秘匿されます。 米国のNGO、「パブリック・シティズン(一般市民)」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。 日本の政治家、官僚はこのアメリカの戦略性には勝算がないはずなのに、交渉参加を煽るのはなぜでしょうね。次に、TPPの問題点をNHK時論公論『どうするTPP』に見てみましょう。11/29時論公論 『どうするTPP』より●では各政党はTPP交渉参加をどう考えているのか。それを整理したのがこちらです。 ごらんのように、賛成・反対をはっきりさせている政党もいくつかあります。民主党は、野田総理大臣が積極姿勢を見せていましたが、党内の慎重派に配慮してマニフェストは「政府が判断する」という表現に止めています。自民党は「聖域なき関税撤廃なら反対」としながらも、安倍総裁は交渉の参加に含みを残す発言もしています。日本未来の党は、多くの反TPPの議員が合流しています。日本維新の会は「参加はするが国益に反すれば反対」と条件付き賛成の立場です。●2つ目は、アジア太平洋地域で日本がどう生きていくのかビジョンを示すことです。ASEAN中心の協定と日中韓の協定の2つを同時に進める意味は何なのか。仮にTPP交渉に参加した場合、全体の優先順位をどうつけるのか。反対派も参加を拒むのなら、アメリカとの関係をどうするのか、代案があれば、それを提示する必要があると思います。 反TPPの核心TPP参加反対の輪9TPP参加反対の輪8これらも TPPで頭悪すぎ包囲網を敷く6に収録し、保存します。
2013.01.01
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<TPP参加反対の輪9>TPP参加反対ツイートを12/19~21のツイッタ-に見てみましょう。残念ながら衆議院で自公が圧勝してしまったが、TPPにはしつこく反対することが肝要ではないでしょうか。なお、モンサント社告発の輪も含めています。大手メディアは野田首相、財務省、経産省、米国金融、経団連、穀物メジャー、モンサント、対中国抑止力etcの相関を解明する気があるんだろうか?【12月21日】@KKnagomi:「大企業栄えて国滅ぶ 騙されてはいけない TPPは完全な罠だ」『TPPで日本をぶっ潰せ!!』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~: youtu.be/cNXEucYUFJ0@biz_journal: 『国民を愚弄するTPP論争 農産品の自由化交渉が始まっている!』http://biz-journal.jp/2012/12/post_1196.html@tomo_nada: #TPP は農業だけじゃない、インターネットや言論の自由を脅かすだけじゃない。多国籍企業の生命への支配を世界化するための道具。国単位で支配される時代から国境を越えて、多国籍企業が生命を直接搾取・支配する時代に。国境越えた命を守るネットワークで対抗するしかない@tomo_nada: 2013年1月31日、 #モンサント の株主総会で農薬や #遺伝子組み換え 種子を作ることによる財務上の危険や操業上の影響を調査すべきという株主提案が予告されている。会場外でも抗議行動が行われる。英語 http://ow.ly/ggHtx 日本でも何かやりますか@masaru_kaneko: 米国は安倍首相に、名護への普天間移設、TPP推進に期待する一方、靖国神社参拝、従軍慰安婦問題に関する河野談話の見直し、沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐などを「日本の自滅行為だ」として食い止めるように動くという。これも米国の抑止力? http://goo.gl/FZ21n【12月20日】@Chooemon92: 国民を愚弄するTPP論争 すでに農産品自由化交渉が始まっている?つまりパブコメはガス抜きですかね。(Business Journal) - Y!ニュース http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121220-00000306-...@bon_bon_p_q: FTA TPP等の「自由貿易協定」というスローガンは、国際銀行家=多国籍企業が、アメリカ「国内」市場で実践してきたことです。国家間の問題ではないのです。アメリカから中流階級を消滅させ、市民を奴隷にしてきたことを世界中でやろうしているのです。http://sun.ap.teacup.com/souun/9394.html#readmore@mdonguri: 日本から輸入の大豆で遺伝子組み換え指摘、160キロの原料返品=中国 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121218-00000042-xinhua-... 無法国家のような中国は、他国の痛いところは突いてくるなあ。これが貿易戦争というものだろう。@ja_tpp: 日本が既にEPAを締結した国や、交渉中の国、東アジア地域包括的経済連携と日中韓FTAを結ぶと日本の貿易額全体に占める締結・交渉国・地域の割合が六割に上ることが外務省が19日公表した。TPPに参加しなくてもEPA締結国との貿易の割合は高く、TPP推進の根拠が揺らぐ。日本農業新聞【12月19日】@mdonguri: 枯葉剤耐性の遺伝子組み換えトウモロコシが承認された rui.jp/ruinet.html?i=… これを大きく伝えないメディアには、アメリカからの圧力がかかっているのだろうか。@luna92luna: 日本国民、総実験台にされるって事だな。ひどいな。TPPでさらに加速されるだろう。餌に混ぜられたらもう分からない! RT @tennsi21: 選挙に隠れてとんでもないことが!⇒枯葉剤耐性の遺伝子組み換えトウモロコシが承認された http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=271236&...なお、TPP関連で私がフォローしている方々です。@biz_journal:biz-journal @bon_bon_p_q: 梵さん@luxi_221: luxiさん@KKnagomi: K.Kengoさん@Chooemon92:Dr.NOMURAさん @ktht4: 輾転(てんてん)さん @OrganicNewsClip: 有機農業ニュース・クリップ @angi4077: angi4077さん @tomoyakitada: 【日本未来の党】kitadatomoyaさん@anti_tpp: TPP反対!さん@HEAT2009: HEATさん@st7q: 高岡滋さん@lovesecatjj: Rachel as NOLYさん @mikio_1962: mikioさん@pfmamimatsu: hachinosumamyさん@2012wat: すけろくちゃん(児玉助六) @MieYasuda: 安田美絵(遺伝子組み換えでない)さん@masaru_kaneko: 金子先生@tsuji_megumu: つじ恵さん@parc_jp: アジア太平洋資料センター(PARC) @ja_tpp:JAグループTPP関連情報@TPP_kantei:STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会@beritapress: 日刊ベリタ@muramachiTPP: TPPに反対する人々の運動@suns_flower: 向日葵さん@levinassien: 内田樹先生@finalcut0011: バロンさん@prspctv: perspectiveさん@tomo_nada:印鑰智哉さん@tosa_suigei: 土佐の酔鯨さん@DWMK_fujita: 藤田和芳さん@magosaki_ukeru: 孫崎享さん@ryujinno2:恵三さん @osamu9912:修さん @shiraiGP:白井和宏さん@urimoro:goodjoneさん@lmn800: 檸檬さん @kaze2014:Hiroshiマスコミ・学者支配を崩せ!さん @maegamieiji: 英司さん@tabtab7: 日本の灯火さん@tanakenta: たけんさん@hajime7120:創さん@uedatakenori: 植田武智さん@mdonguri: 不肖ドングリですディープスロートから財界内部の変身について12/6本澤二郎の「日本の風景」より<住化の経団連会長も孤立> 東芝は三井住友傘下に入る。経団連会長の米倉も住友出身者だから、必死で原発ゼロに反対している。しかし、すでに内部で孤立してしまっているようだ。彼は三菱と日立の重電機メーカーの合体について、相当にショックを受けたという。 ナベツネ読売は、野田に対して「原発・消費税・TPPをちゃんとやるのであれば、支持する」と言明していたことが、昨夜届いた極秘メモに記述されていた。消費税の10%を強行した野田は、TPPを選挙の争点にしたが、そこにはワシントンと連携するナベツネとの駆け引きも存在したようだ。むろん、原発再稼働もナベツネの意向にも順じた行動の一つとみたい。 そうして見ると、卒原発の未来の党に対して、真っ向から排除しようとの主張理由が理解できる。堕ちた言論人は、しかし、財界内部や世界の変身に気付いていない。それは米倉孤立にもいえる?アメリカは情報公開が進んでいると思ってきたが、赤旗の報道によれば、TPP交渉に関してはそうでもないようです。11年12月TPP交渉に「守秘合意」発効後4年間、内容公開せずより 現在、米国など9カ国が行っている環太平洋連携協定(TPP)交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることが、ニュージーランドのTPP首席交渉官の発表で分かりました。 ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は11月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織(NGO)の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。 それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。 さらに、これらの文書は、TPP発効後4年間秘匿されます。TPPが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から4年間秘匿されます。 米国のNGO、「パブリック・シティズン(一般市民)」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。 日本の政治家、官僚はこのアメリカの戦略性には勝算がないはずなのに、交渉参加を煽るのはなぜでしょうね。次に、TPPの問題点をNHK時論公論『どうするTPP』に見てみましょう。11/29時論公論 『どうするTPP』より●では各政党はTPP交渉参加をどう考えているのか。それを整理したのがこちらです。 ごらんのように、賛成・反対をはっきりさせている政党もいくつかあります。民主党は、野田総理大臣が積極姿勢を見せていましたが、党内の慎重派に配慮してマニフェストは「政府が判断する」という表現に止めています。自民党は「聖域なき関税撤廃なら反対」としながらも、安倍総裁は交渉の参加に含みを残す発言もしています。日本未来の党は、多くの反TPPの議員が合流しています。日本維新の会は「参加はするが国益に反すれば反対」と条件付き賛成の立場です。●2つ目は、アジア太平洋地域で日本がどう生きていくのかビジョンを示すことです。ASEAN中心の協定と日中韓の協定の2つを同時に進める意味は何なのか。仮にTPP交渉に参加した場合、全体の優先順位をどうつけるのか。反対派も参加を拒むのなら、アメリカとの関係をどうするのか、代案があれば、それを提示する必要があると思います。 反TPPの核心PP参加反対の輪8PP参加反対の輪7これらも TPPで頭悪すぎ包囲網を敷く6に収録し、保存します。
2012.12.22
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<TPP参加反対の輪7>TPP参加反対ツイートを12/10~12のツイッタ-に見てみましょう。政権が代わろうと、代わらなかろうと、しつこく反対することが肝要ではないでしょうか。なお、モンサント社告発の輪も含めています。大手メディアは野田首相、財務省、経産省、米国金融、経団連、穀物メジャー、モンサント、対中国抑止力etcの相関を解明する気があるんだろうか?<老婆心かもしれないけど>候補者名を挙げて投票勧誘ツイートすることは、公選法違反になるので要注意です。【12月12日】@prspctv: 12/5現在、承認済みの遺伝子組み換えトウモロコシは71種類で、うち食用は54種類。|農水省:カルタヘナ法に基づき承認・確認された遺伝子組換え生物のリスト http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/c_list/index.htm... 承認された遺伝子組換え農作物一覧 http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/c_list/pdf/list0...@OrganicNewsClip: 【GM】第6回 生物多様性影響評価検討会 総合検討会が18日開催。複数の除草剤耐性 #遺伝子組み換え トウモロコシ2種類を審査。どちらもモンサントのNK603がベースの掛け合わせ品種。傍聴可能。 http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/121210.htm【12月11日】@angi4077: 【TPPの本当のヤバさをマスコミは全く報道しない!】米韓FTAはアメリカによる韓国植民地化政策!これを羨ましがってる日本のマスコミは馬鹿の極みですが、【TPP】ってのは要はこれの日本版です!ラチェット規定、ISD条項の本当の恐怖!http://www.youtube.com/watch?v=3kQEWuQttfg@tomoyakitada: 【日本未来の党・小沢氏FCCJへ】 田中龍作氏『あす12日、小沢一郎氏が日本外国特派員協会(FCCJ)で記者会見を持つ。外国人記者と日本人記者の「小沢観」は、ほぼ180度違う。IWJで視聴すれば一目瞭然のはず。@anti_tpp: 今度の選挙も大切ですが、一人一人の意思表示がもっと大切だと思います。TPPに反対している人が多いこををアピールする手段として効した意思表示のあるアカウントのフォロワーが増える事を望みます。またTPPに反対する者同士として相互にフォローし合うとより一層効果があります。@HEAT2009: プライムニュース。TPP交渉に入ったら抜けることは可能か「(榊原英資)抜けることはできるが、非常に難しい。僕も日米交渉やったが、やっぱりなんらかの妥協をして最後はまとめるのが交渉の前提。お互いに妥協せざるを得ない。それを席を蹴って出てくるのは今の日米関係ではできない」。 @st7q: 有権者と話してみると、「TPPは農業の問題」と思っている人が半数以上。TPPで「自由化」が進めば、医療保険が崩されていくことが知られていない。アメリカで再構築が難航している公的医療保険が日本で崩されることになる。この話を伝えるべき。@lovesecatjj: 誰に入れたって変わらないとか言って選挙に行かない輩が結構いて、それがカッコいい!?みたいに思ってる感アリな輩。そんな輩だって3.11以後のミンスによる酷い国政を変えなきゃいかんくらいわかってるやろ!反原発、反TPP,反増税のまともな政治家を当選させる1票を無駄にするな!【12月10日】@tosa_suigei: 報ステ:TPPの経済効果は10年で2兆7000億円なのに古舘伊知郎は「3兆円ばかり」と言っただけで10年を口にしなかった。知らなかったのかわざとなのか?@mikio_1962: 総選挙 今何故総選挙をしているのか解りますか 自民党に主導権を与えるための選挙ではないのです 原発反対/TTP反対/消費税反対 いろいろな意見があります 自分が信じる党へ 清き一票を投じましょう @DWMK_fujita: 今回の選挙では、シンプルに「脱原発」「TPP反対」を明確にしている候補者のみを選ぼう。甘い言葉や曖昧な態度に騙されないように。@pfmamimatsu: 【再送】遺伝子組み換え 小麦は肝不全を起こすと科学者が警告。 GM小麦は商業流通していないが、GM企業は商業化に向けて動いている。世界では批判が強いが、日本のマスコミはスルー。 http://www.naturalnews.com/037170_GM_wheat_liver_failure_GM...なお、TPP関連で私がフォローしている方々です。@OrganicNewsClip: 有機農業ニュース・クリップ @angi4077: angi4077さん @tomoyakitada: 【日本未来の党】kitadatomoyaさん@anti_tpp: TPP反対!さん@HEAT2009: HEATさん@st7q: 高岡滋さん@lovesecatjj: Rachel as NOLYさん @mikio_1962: mikioさん@pfmamimatsu: hachinosumamyさん@2012wat: すけろくちゃん(児玉助六) @MieYasuda: 安田美絵(遺伝子組み換えでない)さん@masaru_kaneko: 金子先生@tsuji_megumu: つじ恵さん@parc_jp: アジア太平洋資料センター(PARC) @ja_tpp:JAグループTPP関連情報@TPP_kantei:STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会@beritapress: 日刊ベリタ@muramachiTPP: TPPに反対する人々の運動@suns_flower: 向日葵さん@levinassien: 内田樹先生@finalcut0011: バロンさん@prspctv: perspectiveさん@tomo_nada:印鑰智哉さん@tosa_suigei: 土佐の酔鯨さん@DWMK_fujita: 藤田和芳さん@magosaki_ukeru: 孫崎享さん@ryujinno2:恵三さん @osamu9912:修さん @shiraiGP:白井和宏さん@urimoro:goodjoneさん@lmn800: 檸檬さん @kaze2014:Hiroshiマスコミ・学者支配を崩せ!さん @maegamieiji: 英司さん@tabtab7: 日本の灯火さん@tanakenta: たけんさん@hajime7120:創さん@uedatakenori: 植田武智さん@mdonguri: 不肖ドングリですTPPの問題点をNHK時論公論『どうするTPP』に見てみましょう。大使としては反TPPの旗幟を鮮明にしている「日本未来の党」に期待するのだが、この党にしても同盟国アメリカとの関係をどうするのか、肝を試されているわけですね。11/29時論公論 『どうするTPP』より●普通の自由貿易協定と違うのは、自由化の水準が極めて高いうえ、幅広い分野が自由化の対象となっている点です。関税は原則として撤廃、すべての品目を交渉のテーブルに乗せるのが交渉参加の大前提です。自由化の対象も、金融や電気通信といったサービス分野のほか、知的財産権のルールつくりなど21分野に及びます。●日本国内で激しい議論が起きたのは、アメリカ主導、そして自由化の程度が高いという特質と、日本経済が新興国の追い上げや少子高齢化で、下り坂を迎えた時期にあたっていたからだと思います。経済界を筆頭に賛成・推進派は、日米関係の重要性やアジア太平洋地域の成長を取り込むためにも、早く交渉に参加してルール作りをリードすべきだと訴えています。一方、反対、あるいは慎重派は、関税の撤廃で日本の農業は壊滅的な打撃を受ける。アメリカ流の規制緩和を押しつけられ、食の安全や公的な医療制度が損なわれる恐れがあると警戒感を露わにしています。●アメリカの戦略は、中国が将来参加することを想定して、アメリカ主導のルールに基づいた、できるだけ自由化の程度の高い協定を早く作り上げることです。交渉がすんなり進むとは思えませんが、参加するにせよ、不参加にせよ、日本がいつまでも結論を先延ばしするわけにはいかない情勢です。●2つ目は、東アジアで新しい広域的な自由貿易協定が動き出そうとしていることです。ASEAN10カ国と日本、中国、韓国、それにインド、オーストラリア、ニュージーランドの16カ国の自由貿易協定と、日本と中国、韓国の3カ国の自由貿易協定で、どちらも来年初めから交渉が始まる見通しになりました。●2つの協定が動き出したのは、実はTPPが影響しています。当初、中国はどちらの協定にも消極的でしたが、TPP交渉が動き出すと同時に積極姿勢に転じました。中国としては、アメリカ中心に対して、自分が加わるASEAN中心の経済協定を対抗軸にする。また、領土問題で厳しい関係にもかかわらず、日中韓の自由貿易協定の交渉開始に同意したのも、TPPを通じた日米間の接近に備えた布石と見るのが一般的です。日本としては、TPPへの参加を見合わせて、2つの協定を優先するという選択も考えられます。関税撤廃が原則ではないので、農業への打撃は抑えられるかもしれません。しかし、工業製品の輸出やルール作りの面で、日本に有利な内容は勝ち取るのは難しいでしょう。いずれにせよ、2つの動きは、アジア太平洋地域を舞台に経済連携や貿易自由化のリーダーシップ争いが演じられている事を示しています。日本として、この動きにどう対処していくのか、きちんとした戦略に基づいて立ち位置を決める必要に迫られていると思います。 ●では各政党はTPP交渉参加をどう考えているのか。それを整理したのがこちらです。 ごらんのように、賛成・反対をはっきりさせている政党もいくつかあります。民主党は、野田総理大臣が積極姿勢を見せていましたが、党内の慎重派に配慮してマニフェストは「政府が判断する」という表現に止めています。自民党は「聖域なき関税撤廃なら反対」としながらも、安倍総裁は交渉の参加に含みを残す発言もしています。日本未来の党は、多くの反TPPの議員が合流しています。日本維新の会は「参加はするが国益に反すれば反対」と条件付き賛成の立場です。●2つ目は、アジア太平洋地域で日本がどう生きていくのかビジョンを示すことです。ASEAN中心の協定と日中韓の協定の2つを同時に進める意味は何なのか。仮にTPP交渉に参加した場合、全体の優先順位をどうつけるのか。反対派も参加を拒むのなら、アメリカとの関係をどうするのか、代案があれば、それを提示する必要があると思います。 反TPPの核心PP参加反対の輪6PP参加反対の輪5Yahoo!で比例区 近畿ブロック候補者アンケート結果が見られるが回答率が半分たらずで、やや残念これらも TPPで頭悪すぎ包囲網を敷く6に収録し、保存します。
2012.12.11
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<TPP参加反対の輪6>TPP参加反対ツイートを12/1~7のツイッタ-に見てみましょう。政権が代わろうと、代わらなかろうと、しつこく反対することが肝要ではないでしょうか。なお、モンサント社告発の輪も含めています。大手メディアは野田元首相、財務省、経産省、米国金融、経団連、穀物メジャー、モンサントetcの相関を解明する気があるんだろうか?【12月7日】@tomo_nada: #遺伝子組み換え 企業デュポンは民間軍事企業と契約して農民を恫喝。英語 http://ow.ly/fStvj モンサントはイラク戦争でも暗躍したブラックウォーターを買収したという話もある。 #TPP の先に企業の権利侵害への重罰化、軍事化があることが透けて見える@tomo_nada: #遺伝子組み換え(GM) を次々に承認する日本の行政と同時にマスコミと市民運動の責任も大きい。GMは311前の原発報道と同じで報道はない。しかもGMでは巨大事故は起きない。静かに人を、環境を殺していく。個々の記者、市民の覚醒と奮起なしには事態は変わらない【12月5日】@tosa_suigei: 日本がTPPに加わる前にTPPが国家間の条約ではなくグローバル金融資本との間で交わす条約であることがわかったことは幸運だった。「輸出を2倍に増やす」と宣言したオバマに近づき日本の「TPP協議への加速」を約束した野田佳彦という男は日本をグローバル金融資本に売り渡す真の売国奴である。【12月3日】@2012wat: TPP賛成の人は日本を売り渡そうとしてる人達だ。日本の農業は自給率が低いのに海外から安い農作物が輸入されたらどうなるか。食料を他国に支配されることの危険性。食料というのは生命線だ。遺伝子組み換え食品もどんどん入ってくる。虫も食わないような物を日本人が食べる事になる。(山本太郎)【12月2日】@MieYasuda: 9月に反TPPアクションの中で、迫真の演技で話題を呼んだ演劇「モンサントポリスを日本に入れてはいけない!」渋谷街頭にて、明日再上演!(過去の公演の様子はこちら→http://8bitnews.asia/wp/?p=3927#.ULsp1obdP0X)スタッフ緊急大募集!13時~16時渋谷付近で時間の取れる方、返信お願いします!@mdonguri: TPPで頭悪すぎ包囲網を敷く6 http://02219715.at.webry.info/201212/article_5.html ニュージーランドのTPP交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国で合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。(米国大使館公電から)【12月1日】@masaru_kaneko: TPPは情報隠しに情報操作ばかり。電力不足、燃料費上昇など原発報道と同じ。最初は21の交渉分野があるのを隠し、次はTPPに対抗してASEAN中心の東アジア包括連携協定RCEPができて、TPPで「成長のアジアを取り込む」と言わなくなった。結局、TPPは現代版ブロック経済なのです。@masaru_kaneko: とにかくTPPは交渉参加して国益にならなければ抜ければいい?日本政府にそんな交渉能力があるわけがない。大義なきイラク戦争に日本はポチ。ハワイが拒否したオスプレイを沖縄県民の強い反対があっても強行配備する、米兵の犯罪が横行しても日米地位協定改定の交渉もできない。また騙しです。@tsuji_megumu: 11月30日、民主党を離党して日本未来の党への参加を決断した。最後まで民主党の変革可能性を追求したが、TPP参加を首相に一任するマニフェストのあり方を見れば最早この党内では幾ら意見を言っても無駄だと断ぜざるを得ない。脱原発、反増税、反TPPで筋を貫いて政治の閉塞状況を打破する。@tsuji_megumu: 11月30日、民主党を離党して日本未来の党への参加を決断した。最後まで民主党の変革可能性を追求したが、TPP参加を首相に一任するマニフェストのあり方を見れば最早この党内では幾ら意見を言っても無駄だと断ぜざるを得ない。脱原発、反増税、反TPPで筋を貫いて政治の閉塞状況を打破する。なお、TPP関連で私がフォローしている方々です。@2012wat: すけろくちゃん(児玉助六) @MieYasuda: 安田美絵(遺伝子組み換えでない)さん@masaru_kaneko: 金子先生@tsuji_megumu: つじ恵さん@parc_jp: アジア太平洋資料センター(PARC) @ja_tpp:JAグループTPP関連情報@TPP_kantei:STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会@beritapress: 日刊ベリタ@muramachiTPP: TPPに反対する人々の運動@suns_flower: 向日葵さん@levinassien: 内田樹先生@finalcut0011: バロンさん@prspctv: perspectiveさん@tomo_nada:印鑰智哉さん@tosa_suigei: 土佐の酔鯨さん@DWMK_fujita: 藤田和芳さん@magosaki_ukeru: 孫崎享さん@ryujinno2:恵三さん @osamu9912:修さん @shiraiGP:白井和宏さん@urimoro:goodjoneさん@lmn800: 檸檬さん @kaze2014:Hiroshiマスコミ・学者支配を崩せ!さん @maegamieiji: 英司さん@tabtab7: 日本の灯火さん@tanakenta: たけんさん@hajime7120:創さん@uedatakenori: 植田武智さん@mdonguri: 不肖ドングリですところで、ミツバチの大量死で問題視されているネオニコチノイド系農薬なんですが・・・この農薬を販売している住友化学の会長がTPP推進の米倉経団連会長なんですね。11/30経団連会長会社の看板商品に批判強まるより 農薬のトップメーカーで、米倉弘昌経団連会長が会長を務める住友化学が、看板商品の一つとして販売している「新世代殺虫剤」に対し、批判が強くなっている。この殺虫剤は、1990年代以降に開発され、世界で急速に普及している「ネオニコチノイド系(以下ネオニコ系)」農薬の一つである「クロチアニジン」。国内ではダントツ(農業用)やフルスウイング(芝用)などの商品名で販売し、欧米ではバイエルクロップサイエンス社と共同で事業を展開している(商品名はポンチョなど)。ネオニコ系農薬はニコチンと類似の化学構造をもつ神経毒性物質で、クロチアニジンのほかバイエル社のイミダクロプリド(商品名はアドマイヤーほか)や日本曹達のアセタミプリド(同モスピランほか)など合計7種類が120以上の国で販売されている。これまで主力だった「有機リン系農薬」に代わって急速に普及しており、2008年の世界の総売上高は約15億ユーロ(約1500億円)に達した。農業以外の使用分も含めればその約2倍になる。反TPPの核心PP参加反対の輪5これらも TPPで頭悪すぎ包囲網を敷く6に収録し、保存します。
2012.12.08
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今、メディアに頻出している孫崎さんですが・・・・ツイッターに出ていた孫崎さんのツイートを集めてみました。孫崎さんが11/5のツイッターで「陰謀論」について述べています。 私の『戦後史の正体』を陰謀論と批判する人がいる。こういう人は、歴史を勉強しているのだろうか、戦略を勉強したことがあるだろうか、不思議に思う。 こうした人は、『孫子』位から勉強したらどうだろう。「故に上兵は謀を伐つ。其の次ぎは交を伐つ。その次は兵を伐つ。その下は城を攻む。(軍事力の最高の運用法は、敵の策謀を未然に打ち破ること)」 『戦後史の正体』冒頭に陰謀論に対する考え方を紹介。「CIA元長官コルビーが著書で、第二次大戦後CIAがイタリアで行なった裏工作を解説。「秘密チャネルによる直接的な政治的、準軍事的援助による『干渉』は、数世紀にわたって国家関係の特徴。 各国は自衛のために武力行使。軍事的干渉が許されるなら、それ以下の形での干渉は正当化される。これら作戦で根本的に重要なことは秘密維持。米国政府支援の証拠がでては絶対にいけない。そのため、金等援助はCIAと何の関係もない第三者を通じて手交」さらに『日米同盟の正体』でニクソン大統領の言葉を記述。 ―「権謀術数は一般に悪だとされているが、指導者にはなくてはならない。ルーズベルトは絶対に参戦しないといいながら、密かに戦争準備を進めた。権謀術数を用いなければ大事で目的を達成できないときが多い」。 国際政治の現場で働いたり、書物で勉強すれば国家が国家に工作を企てることはしばしば発生。自分の勉強不足を棚に上げて、「この本は陰謀論」と排斥しているのは、「正体」を知らしめないようにする策の一つ。知的工作にのってる。 孫崎さんが11/4のツイッターで「尖閣問題」について述べています。<尖閣と米国> 1972年3月、米国務省は沖縄返還に伴い、主権帰属に中立の 立場表明。何故か。2012年10月30日NYT紙は「元国連事務次長および 元駐日大使陳 健は中国外務省主催の講演で、『中国及び日本の何人かは尖閣問題は米国により植え込まれた時限爆弾で今爆発し、さらに爆発しようとしている』と報道。 原喜美恵著『サンフランシス コ平和条約の盲点』は「1950年代、日本の「四島返還論」と共に北方領土 問題という楔が日本とソ連の間に固定されたのと同様に、沖縄が日本に返還さ れた1970年代には、尖閣列島というもう一つの楔が日本と中国の間に固定されたのである」と記述。 五百旗頭教授は2012年『選択10月号』に「領土問題は米国が埋め込んだ『氷塊』」の標題の下「自助努力なしに、領土問題をプレイアップすることなど、愚かにも氷塊を大きくして自ら凍死しそうになっているようなものだ」。<4日読売社説・尖閣>「領海保全策 海保巡視船・人員拡充を」、今大変な誤解がある。日本が巡視船増やせば防備が堅牢になると思っている。中国は方針転換。日本が採用する政策と同規模の政策必ずとる。巡視船増やせば向こうも増やす。危険をますだけ。安全の確保に何ら貢献せず。軍事力依存で確保不可とにかく孫崎さんの論評は 陰謀史観というより、事実を述べているだけだろうと大使は思うわけです。
2012.11.07
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「敗北を抱きしめて」の著者ジョン・ダワーさんがインタビューで「冷戦が阻んだ解決、米国に全面依存し中韓に向き合わず」と説いているので、紹介します。ダワーさんへのインタビュー <なぜ、まだ領土問題なのか>(デジタル朝日ではこの記事が見えないので、10/30朝日から転記しました・・・そのうち朝日からお咎めがあるかも)Q:領土問題、そして戦争責任。東アジアでは何度も登場する問題が、一向に解決しません。A:日中、日韓の歴史認識や領土問題をめぐる確執は、まるでモグラたたきゲームです。でも、ドイツは戦争犯罪を謝罪したが日本はしていないからだ、という意見に私は疑いを持っている。外務省にもらった、日本の謝罪一覧の詳細なリストも持っています。 では、なぜ同じ問題が繰り返されるのか。この問いの答えは、冷戦期にあります。つまり、ほとんどの大きな問題の根源は冷戦初期、特に1951年に結ばれたサンフランシスコ平和条約と旧日米安全保障条約に行き着く。東アジアの領土問題は北方領土、竹島、尖閣諸島、台湾、南シナ海の諸島と五つありますが、これらはいずれもサンフランシスコ講和会議で検討されながら、冷戦によって解決を阻まれました。 この平和条約によって日米関係は良好になり、戦後日本の繁栄が始まったのは素晴らしいことです。だが、日本の植民地支配と戦争によって最も被害を受けたのは米国ではない。韓国と中国なのです。にもかかわらず、両国は講和会議に出席していません。日本が関係の再構築を本当に必要とした国との正常化は何年も待たなければなりませんでした。これは悲劇です。旧西独と違って、この間に旧対戦国との対話はなく、歴史認識の違いも鮮明になったのです。 平和条約をきっかけに、日本は米国に全面的に依存する『サンフランシスコ・システム』に組み込まれ、アジアから引き抜かれてしまった。それでも当時、例えば吉田茂首相が戦中の行為について謝罪することはできたと思います。少なくとも米国が求めるべきだった。そうすれば、韓国や中国との和解に向けた一歩を踏み出せたはずです。しかし、朝鮮戦争が既に始まっており、米国にとっては、日本が『味方』、中国は『平和に対する敵』という構図に変わった。第2次世界大戦が終わってから6年しか経っていないというのに。だから、米国は戦中の話には触れなくなりました。韓国や中国が受けた被害についても発言しなくなる。慰安婦問題や731部隊は、東京裁判でも判断されていません。それがゆえ、日本も自らの行為に向き合うことができず、未解決の課題が今に残ってしまいました。Q:それにしても、領土問題が、今になって緊張を高めているのはなぜなのか、腑に落ちません。A:それぞれに理由は異なりますが、竹島の場合、米国は意図的に平和条約で領有権をあいまいにしました。過去にさかのぼって調べると、これはかなり複雑な問題であり、日本が言う『明確に固有の領土』というほど簡単な話ではありません。国内政治も大きな要因として絡んできます。韓国はナショナリズムの後押しで、領有権を強く主張する選択をしましたが、何年も解決されていなかった問題について、日韓双方の国内であえて主張する勢力が出てきたと言えます。 尖閣諸島についても、中国側は講和会議当時、領有権の主張をしていますが、米国は無視しました。現在の中国は国内にいくつもの問題や矛盾を抱えており、怒りや不満の矛先を日本に向けさせるよう領土問題を利用したのは明らかです。ただ、尖閣についての主張は荒唐無稽とまでは言えません。また、あえて中国を刺激した勢力が日本側にもいます。 ただ、どちらも51年に解決されるべき問題だったのです。何の変化もなく、60年が経っていることがおかしいのです。北方領土についても、50年代に重光元外相が旧ソ連と交渉し、2島返還で合意に至る可能性があった。しかし、米国が『ソ連と合意すれば、沖縄返還の必要性を認めない』と脅し、機会は失われます。米国に従属したため、日本が戦後の問題を解決できなかった例がここにもあります。Q:結局、すべての問題に米国の意図が絡んでいるわけですか。A:米国の政策に日本が巻き込まれている例はもちろん、対韓国、対中国関係に限ったことではありません。沖縄をはじめ、日本にある米軍基地は安保条約に基いている。でも、その目的は日本の安全保障だけでなく、米軍の前方展開の拠点を維持することである。朝鮮戦争、ベトナムやカンボジアの空爆、最近もイラク戦争などで活用された。これらの戦争は正義とは言い切れないのに、日本は常に米国に従い、意見を言うことすらできなかった。これでは将来、米国が世界で始める戦争にも日本は巻き込まれるでしょう。 歴史家としてみると、これらのことはすべて、サンフランシスコ・システムに起源があります。日本は繁栄と引き換えに、身動きできなくなったのです。そして、そのまま現在に至り、打開策を見いだすことが困難になっているわけです。Q:それでは、日本人の多くが、中国、韓国の激しい怒りに戸惑っているのはなぜでしょう。A:私は現代史の研究家として、戦争と平和の問題に時間を費やしてきました。その中で、特に関心を持ってきたのは『歴史』と『記憶』の関係です。歴史は過去の研究のようにみえますが、常に現在の人間が利用し、多くの場合は誤用する。そのため、記憶と歴史の関係は今日の世界情勢にも影響し、しばしば議論を巻き起こします。現在の日韓、日中関係ではそれが強く表れています。 例えば中国の反日デモが一番強くなったのは、柳条湖事件が起きた9月18日です。日本では記憶されていない日ですが、中国としては象徴的な日なのです。被害を受けた中国が記憶している歴史は、日本が記憶している歴史とは異なるのです。韓国の場合は、植民地として支配され、名前も言葉も変えられたことが強調されています。 同時に、国が被害者意識を語る場合、多くは他国による攻撃に集中します。現代中国は軍閥の元で苦しみ、共産党政権になってからも大躍進政策や文化大革命でたいへんな苦しみを受けました。しかし、被害者意識はそこには向かわない。一方で日本も、戦争中に関しては広島や長崎の原爆、最近では北朝鮮による拉致事件に被害者意識が集中しています。でも、戦争の加害者としての意識はほとんど出てきません。Q:この歴史認識の問題は、日本特有なのでしょうか。A:そんなことはありません。世界のどこをみても、国は都合のいいように歴史を利用しています。朝鮮戦争の研究者が調べたところによると、米国人の証言からは米兵たちが厳寒の中で苦しんだことしか出てこないそうです。一方、北朝鮮では、米国がすさまじい空爆によって土地を平らげたことが強く記憶に残っています。ベトナム戦争についても、米国で語られるのは自国の苦しみです。ワシントンの慰霊碑には5万8千人の米兵の名前がありますが、はるかに多いベトナム人の死者は忘れられています。極めて憂うべき、歴史のねじ曲げです。 特に注意すべきなのは、被害者意識には他者への理解の欠如が常について回るということです。他者の立場を理解することは同情ではありませんし、賛同でもありません。しかし、相手の立場で物事を考えられることが重要です。その理解の敵となるのは、常にナショナリズムであり、愛国心なのです。米国の外交における失敗の多くは、理解の欠如によって生まれています。日本でも残念なのは、韓国や中国で怒りが続く理由を認識できていないことです。Q:この現状から抜け出す道は、本当にないのでしょうか。A:日本の政治が米港から離れることは、現実には難しいかもしれません。研究生活の最後を迎えても、踏み出した当初と同じ質問が続くのは私も残念です。その一方で、韓国や中国、日本との間では良好な関係もたくさん生まれています。日本ではKポップや韓流ドラマがはやり、ビジネスの関係も多く築かれています。反日デモで日系の店舗が襲われ、ショックを受けている中国人も多くいます。こういった市民レベルの関係が増えれば、愛国心やナショナリズムをあおる政治に対して、反作用となります。領土問題をきっかけに戦争を望んでいる人など、どこの国にもいないはずですから。<取材を終えて> 戦後、日本人がなるべく開かないようにしてきた胸の奥深くの「秘密の扉」がノックされた。そんな気分になった。ダワーさんが鋭く突くのは、「米国への従属」という戦後日本の桎梏であり、忘れ去りたい加害者の記憶なのだから。断固とか決然とか、そんな勇ましい言葉は決して解決にはならない、改めてそう思う。(聞き手:中井大助、真鍋弘樹)ベトナムやカンボジアの空爆、イラク戦争などを正義とは言い切れないとまで言うダワーさんの視点は、国際司法裁判官のような高みにあるわけで・・・・領土問題で混迷する日中韓米をリベラルに裁いています。(ダワーさんの歴史認識に最も反発するのは、若しかしたら中韓なのかも)日本の従米姿勢では、米国が世界で始める戦争に日本は巻き込まれると、ダワーさんは切って捨てます・・・・このような碩学を失ってはならないと、日本国民として、切に思うのです。ダワーさんの次の言葉が身に沁みるのです。「歴史は過去の研究のようにみえますが、常に現在の人間が利用し、多くの場合は誤用する」「他者の立場を理解することは同情ではありませんし、賛同でもありません。しかし、相手の立場で物事を考えられることが重要です。その理解の敵となるのは、常にナショナリズムであり、愛国心なのです」
2012.10.31
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日本の足元をみすかされ、値上がりした天然ガスを買わされている昨今ですが・・・「原発ゼロ」方針に驚いたアメリカが、慌てて訪日してなだめるというか恫喝しています。喫緊の課題として、日本のエネルギーのベストミックスとは何か?ということですね。米戦略国際問題研究所所長のジョン・ハムレさんがインタビューで「原発ゼロ、米が危ぶむ理由」を説いているので、紹介します。(デジタル朝日ではこの記事が見えないので、10/24朝日から転記しました・・・そのうち朝日からお咎めがあるかも)Q:「原発ゼロ」は何が問題なのですか。A:日本が弱く貧しい国になってしまう。もし日本が原子力発電をやめるのであれば、その代替措置は、天然ガスか石炭による火力発電しかない。風力は信頼性に欠ける。米国での風力発電施設の稼働率は平均約10%しかない。太陽光発電も当然、日中しか機能しない。再生可能エネルギーは、自然現象に左右されるのであてにならない。 結局、当面は天然ガスに大きく依存するしかないが、日本は輸入しなければならないので、日本国内のエネルギーコストは他の先進国と比べて、2倍から4倍にもなってしまう。それは日本の産業の競争力に跳ね返る。日本はすでに最もエネルギー効率に優れた国だからこれ以上、上げることは難しい。結局、日本経済は減速することになる。Q:核不拡散体制への影響もあると主張していますね。A:これは経済より複雑な問題だ。原子力には大きな期待がもてる一方でリスクも伴う。日本は核兵器(による攻撃)を経験しているから、核兵器に限らず原子力エネルギーに対しても忌避意識が強いことは理解できる。しかし、我々は商業原子力発電とともに生きているというのが現実だ。現在全世界では約400基の原発が稼動しており、その半数以上は、米日仏3ヶ国にある。日本がやめたからといって、世界は原子力発電をやめることはない。特に中国は今後30年間に、75から120基を新たに建設するとみられたいる。 我々は、将来にわたって原子力エネルギーの広がりを管理するとともに、(核兵器の)拡散を防止することを国益と考えている。世界各国に対して、核の安全を説くことができるのは、自ら原子力の運用を行っている国だけだ。Q:運用していないと、どうしてだめなんですか。A:だれが耳を傾けるかということだ。日本に発言力があるのは世界で展開する商業用原子炉メーカー4グループに、日本の3社が入っているからだ。日本は商業用原子力エネルギー分野で世界の一大強国だ。しかし、原子力発電をやめてしまえば、その地位を失うことになる。 もしそうなると、これから原発が新たに建設されるのは主に、中国、インド、ペルシャ湾岸諸国、ロシアになる。しかしいずれも拡散防止を先頭に立って推進する国ではない。不拡散は、米欧日が主導してきたものだ。3極体制が崩れると、不拡散の目的を必ずしも共有しない国々がより大きな影響力を持つことになる。それは日本にとっても好ましいことではない。世界は今より大きな危険にさらされることになる。Q:しかし、欧州の大国ドイツは原子力発電の放棄を決めました。A:深刻な過ちを犯したと思う。ドイツは我々と同様、不拡散のグローバルシステムを主導する技術力と倫理的権威を兼ね備える国家だからだ。それに日本が続いたら、世界の不拡散体制には重大な打撃となる。Q:米国政府が、わざわざ日本に伝えたのはなぜですか。A:私はもう政府の人間ではないので代弁はできない。しかし、米国は不拡散を支えるパートナーが必要なのだ。日本はこれまで最強のパートナーだった。日本が東京電力福島第一原発の事故で面目を失ったと感じているのはわかる。しかし、今後も(原子力に)積極的に関わってほしいのだ。Q:朝日新聞が10月初めに実施した世論調査では、51%が30年代あるいはそれ以前に原発をゼロにすべきだと答えています。この民意を無視しろと言うのですか。A:日本の政府も電力業界も、しかるべき指導力を発揮していないと思う。福島第一で起きた危機は、津波による破壊、メルトダウンによる放射能流出に加え、政府や電力会社に対する国民の信頼の崩壊という第3の危機も含まれる。三つ目は今も続いているし、政府は国民を守れるのかと、国民に不信感がある。これを何とかしなければならない。日本の経済と安全保障がともに先細りになってしまう。Q:具体的にどんな措置をとるべきだと考えるのですか。A:まずは、監視体制を強化することだ。これまでは原子力安全・保安院が経産省の内部にあり、まるで、野球チームのオーナーが審判もつとめているようなものだった。うまく機能するはずがなかった。これは原子力規制委員会が新たに作られたことで、一応達成された。しかし、実際に十分な機能を発揮するまでには時間がかかるだろう。その間、米国の原子力規制委員会(NRC)など国外の規制機関と連携して支援を受けるべきだろう。さらに、組織を強いものにするためには、有能な人材を雇い入れなければならない。政治指導者は、若い人たちに、この仕事は崇高で重大なものだと理解させなければならない。個人的には特別な給与の優遇制度も設けたら良いのではないかと思う。 次に、日本政府は福島第一の問題から逃れようとするのではなく、逆に積極的な方針を打ち出すべきだ。具体的には『我が国経済にとって必用なので原子力発電を続ける。世界で最も安全で信頼できる原子力発電国になる』ということだ。政治的なリーダーシップが必用だが、完璧な工学的解決策で素晴らしい結果を出すのは日本のお家芸だ。Q:原発の安全という点で、中国をどう見ますか。A:核不拡散に加えて中国にはそんの問題もある。鉄道の運行や食料品の生産で安全が確保されていない国で、さらに100基以上の原発が建設されたらどうなるかということだ。だからこそ日本に率先垂範してほしいのだ。Q:日本が原発ゼロ政策を進めた場合、中国がアジア太平洋地域の核の秩序に影響力を強めることも米国は懸念していませんか。A:それも私の大きな懸念だ。Q:野田政権は「原発ゼロ」の閣議決定を見送りました。これで、米国の不安はある程度解消したのではありませんか。A:私が願うのは、日本が原子力発電の信頼回復に向けて前向きな政策課題を打ち出すことだ。後ろ向きの方針を取り下げることではない。Q:理想論かも知れませんが、人類は最終的には、核エネルギーへの依存から脱却を目指すべきなのではありませんか。福島第一の事故で示されたように、放射能洩れや放射性廃棄物の処理など手に負えないリスクがありますA:正直に言って、私は原発より化学工場の隣りに住むことの方が怖い。少なくとも今、米国では厳しく規制され、極めて安全だ。過去に重大な事故があったことは事実だが慎重に管理しさえすれば非常に安全になりうる。Q:しかし、放射性廃棄物の処理の問題は残ります。A:問題は使用済み燃料の再処理をしないで、他の国より多量な廃棄物を抱えている。ちなみにこのワシントンから約37キロ離れたところにも原発がある。30年近い運転で発生した使用済み燃料はすべて敷地内に保管されている。地上に設置されたテニスコート2面ほどの大きさの2層のコンクリート容器の中だ。廃棄物処理の問題は実態以上に大げさに語られている側面がある。 これを言うと米国内で波紋が広がるのだが、私は使用済み核燃料は何らかの国際機関が厳しい監視のもとに回収し、再処理するのが良いと思っている。プルトニウムが核兵器に転用される恐れもなくなる。道のりは遠いが、最終的にはそれを目指すべきだろう。もちろん日本にも参加してほしい。<取材を終えて> 次期国防長官候補としても取りざたされるワシントンの超本流インサイダー。温和な人格者だが「原発ゼロ」批判は一切の妥協を許さない厳しさだった。世界の核秩序が崩壊するという強烈な危機感があるからだ。一方、米側では閣議決定先送りを受け「どうせ日本は実行できない」というゆがんだ安堵も広がる。(編集委員:加藤洋一)孫崎さんの27日ツイートです。原発:何?、”受け入れがたい”、何の権限があってそんな台詞。この両名何様と思っている。日本を植民地位の認識なんだろう。報道する日経も日経。26日日経「アーミテージ元米国務副長官とナイ教授は2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針について”受け入れがたい”と強調した」
2012.10.26
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<TPP参加反対の輪5> TPP参加反対ツイートを9/24から今日までのツイッタ-に見てみましょう。政権が代わろうと、代わらなかろうと、しつこく反対することが肝要ではないでしょうか。なお、モンサント社告発の輪も含めています。拡散第一!なんですが、これらも TPPで頭悪すぎ包囲網を敷く6に収録し、保存します。【10月8日】@tomo_nada: 農民が自分で収穫した種子を保存したり、共有することを犯罪とする動きは90年代くらいから欧米で本格化。94年WTOのTRIPs協定で国際協定に。バイオテク産業のための法整備。 #TPP で加盟各国に強制? 農業が多国籍企業に完全支配される危険@nisi_sin: ここまでやるんだ!■種の支配をめざすモンサント法案■ 今年3月にメキシコで“モンサント法案”と呼ばれる『農民が自分たちの種を自由に蒔くことを犯罪とする法案』がだされた。種子はモンサントなどの特定の企業から買わなければならない。なんと!http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=268983@mdonguri: 遺伝子組み込みの研究といっても、善悪二つの道があって・・・・ 山中教授のように人類のためと、モンサントのような利益のみのためという道である。 IPS細胞の特許がモンサントのような悪徳企業によって取得されなかったことが幸いでした。@maegamieiji: 【反TPP】次期衆院選公募委員会の委員長・竹中平蔵曰く、日本維新の会の参加条件→「TPPに本当に心から賛成」することがものすごく重要な試金石!竹中平蔵とつながった時点で橋下はお終い・・・にしたい。【10月5日】@tabtab7: 【モンサントがどさくさに紛れてナタネ遺伝子組換えを農水省に申請中!】農水省も生物多様性影響評価を行いどう見ても根拠なしの安全見解を発表し許可を前提に動いている。農水省も本気で日本、国民を守る気があるとは思えない。るいネットhttp://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=265313【10月3日】@tomo_nada: モンサントなどの #遺伝子組み換え 企業が種子企業の買収を進め、独SPIEGEL紙によると世界の67%の種子がすでに支配されているという。非遺伝子組み換えを植えたくても種子が手に入らないケースで、高価な遺伝子組み換え種子を買うしかない事態も生まれている@tomo_nada: インドのハイデラバードで生物多様性条約会議COP11、カルタヘナ議定書会議MOP6が開かれる。しかし、ここでも多国籍企業のロビー力は強い。人びとの種の権利、自然の多様性を守るために世界で種の自由キャンペーンが組まれた。 http://ow.ly/e9HZW@tomo_nada: 字数制限ではしょり過ぎたので書き直し。アグロエコロジーという言葉を最初に作ったのはロシア人農学者1928年(Wikipedia葡語)。反GM運動は時代的に違いますがアグロエコロジーは重要な軸 MT: GM企業と対抗するアグロエコロジーという概念を作ったのもロシア人@parc_jp: 本日のTPP行動を終えニュースの整理。実は明日、連合前で消費税・TPP反対の直接行動がある。反原連の経団連前行動、自民党本部行動なども合わせると、すでに「官邸前」という固定シーンを飛び越えターゲットの元へと動き異議申立するという直接行動が広がっている。おもしろくなってきた。【10月2日】@tanakenta: 「遺伝子組み換え食品の影響を受けるのはアメリカ人より日本人?」 http://www.mynewsjapan.com/reports/1697遺伝子組み換え生産国のアメリカですら、自国で栽培した遺伝子組み換え作物をそのまま食べたり、主要原材料として食べることはほぼ皆無、大部分は家畜の飼料。でも日本では・・・大丈夫?@hajime7120: 確かに「虫」減った。やっぱり農薬の影響らしい。その中でも「ネオニコチノイド系農薬」が、ヤバイみたい。⇒【なぜ日本の虫が消えたのか?】 http://bit.ly/SZuN9j これ、モンサント社開発の農薬みたい。このままでは、生態系が崩壊する!@tomo_nada: ロシアが #遺伝子組み換え トウモロコシの輸入を禁止した。でもロシアが大半の食料を小農民(裏庭での農業含む)による有機農業で作っているとは知らなかった。英語 http://ow.ly/e8Pnr GM企業と対抗するアグロエコロジーという概念を作ったのもロシア人【10月1日】@uedatakenori: 遺伝子組み換え食品を避けるのに「生活クラブ」と「パルシステム」がお勧めな理由は、毎回注文する商品カタログに微量原料についても遺伝子組み換えの含有の有無がマークで表示されているから。徹底的に不使用を目指しているからできること。 http://bit.ly/VZxM5t@uedatakenori: イオンのトップバリューは、不使用の徹底ではなく表示の徹底。ただ実際の表示には不備が多い。添加物まで表示があるのに肝心の醤油に無かったり。皆が店頭でチェックして表示を改善させてほしい。でも唯一の先進的な取り組みなので批判ではなく応援として。http://bit.ly/VZxM5t【9月29日】@lmn800: 世界二大殺戮テクノロジー、遺伝子組み換えと原子力がテーマのドキュメンタリー『皆モルモットなのか?』英語版予告と要約版です。福島、東京デモ、祝島も出てきます。http://gouessej.wordpress.com/2012/09/29/tous-cobayes-all-o...@tomo_nada: #遺伝子組み換え (枯れ葉剤)、原発(核爆弾)という米軍軍事技術の世界化に苦しめられるわれわれ。その技術と利権を手放そうとしない権力者たち。でも彼らには悪いがもうそのカラクリは明らかで、人びとは気がつきつつある。その流れを変えることはもはや不可能@tomo_nada: 放射線 #被曝 や #遺伝子組み換え など御用学者やマスコミにより正当な調査結果や研究が攻撃される。米国の憂慮する科学者連合がそうした事態の中でどう闘うのかガイドブックを作った。科学者だけでなく原発やGMと闘う市民にも必要かも。英文 http://ow.ly/e4iPq【9月25日】@mdonguri: ミツバチ育成キット(箱、女王1匹、働き蜂8千匹?)が約4万3千円で売っているそうです。餌が不要で飼えるし、モンサント侵入のカナリヤ役として飼うのもいいかも?♪【9月24日】@tabtab7: 【モンサントは自らの商売=種の支配に為に政変まで起こす!】 パラグアイで6月に政変。現地やラテンアメリカの社会運動は政変直後からモンサントによるクーデタだと批判。政変で権力を握ったフランコ政権は矢継ぎ早に遺伝子組み換え種子を相次いで承認 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=268983@kaze2014: 正体表す大阪維新の会。維新八策=アメリカの年次改革要望書=TPP。 http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1551.html公開討論で7人の現職議員の新党合流。7人は、いずれも超党派の「道州制型統治機構研究会」のメンバー。彼らは道州制の実現を求め、郵政事業の100%民営化を主張している売国派。なお、TPP関連で私がフォローしている方々です。@parc_jp: アジア太平洋資料センター(PARC) @ja_tpp:JAグループTPP関連情報@TPP_kantei:STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会@beritapress: 日刊ベリタ@muramachiTPP: TPPに反対する人々の運動@suns_flower: 向日葵さん@levinassien: 内田樹先生@finalcut0011: バロンさん@prspctv: perspectiveさん@tomo_nada:印鑰智哉さん@tosa_suigei: 土佐の酔鯨さん@DWMK_fujita: 藤田和芳さん@magosaki_ukeru: 孫崎享さん@ryujinno2:恵三さん @osamu9912:修さん @shiraiGP:白井和宏さん@urimoro:goodjoneさん@lmn800: 檸檬さん @kaze2014:Hiroshiマスコミ・学者支配を崩せ!さん @maegamieiji: 英司さん@tabtab7: 日本の灯火さん@tanakenta: たけんさん@hajime7120:創さん@uedatakenori: 植田武智さん@nisi_sin: ニシムさん @mdonguri: 不肖ドングリです
2012.10.08
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除草剤に耐性を持ったスーパー雑草がアメリカで生まれているそうだが、ついに現れたかという気がするのです。(農業のシロウトでも予想できる因果ではないか)ROCKWAY EXPRESSさんのエントリー「スーパー雑草に脅かされるアメリカの農地」 によれば、アメリカ式農業が生み出したスーパー雑草にアメリカ農民が困っているそうだが・・・・これは、アメリカが「ラウンドアップ順応型」作物を作り続けた因果であり、アメリカの農民が悪かったのか?いや、むしろモンサントの商法が悪かったと言うべきではないか?スーパー雑草をアメリカの国外にばら撒かないでくれ!と言いたいのだ。更に言えば、モンサントの商法を排除してもらいたいのだ。(大使としては、これを言いたかったのだが)5/23スーパー雑草に脅かされるアメリカの農地より多くの最悪の雑草の中には6フィートにもなり、作物の収穫を大きく損なわせるものがある。そういった雑草はグリコサート系の除草剤のラウンドアップやその他の通常の除草剤に対する耐性を付けてきた。 モンサントのラウンドアップは長い事うまくいっていた。農業従事者が農作業をしやすくなるようにモンサントが除草剤に耐えるよう開発した「ラウンドアップ順応型」作物の商業化と共にこれは広がっていった。 しかし、今やスーパー雑草がラウンドアップに対する抵抗力を付け出したので、農業従事者はこの雑草にどう対処すべきか悩んでいる。 「我々はこれに対処できる技術をもっていない。我々は基本に返らねばならない」と、ショウは語った。彼はアメリカ農務省と一緒になって雑草の耐性問題にどう向き合うかという問題を扱うタスクフォースの議長を務めている。日本農法もうかうかしていられないが、次のようなラディカルな警鐘もあがっています。9/20なぜ日本の虫が消えたのか?より『日本のリアル【田んぼには肥料も農薬もいらない】(岩澤信夫と養老猛司対談)』 養老 ・・農薬をまく田んぼや畑には虫がいなくなっています。世間の人はあまり気が付いていないけれど、日本では虫が本当に少なくなりました。それは、環境の変化によって虫が発生する土壌そのものが消えたからなんですね。・・・またミツバチも消えましたね 岩澤 それは、ネオニコチノイド系の農薬が原因だと私は見ています。・・・・ネオニコチノイドは神経毒です。ミツバチにかかってしまうと、ミツバチは神経がおかされて巣に帰れなくなり、どこかで死んでしまします。フランスでは、養蜂業者が裁判をおこし、最高裁がミツバチの大量死の原因はネオニコチノイド系農薬だと断定しています。 (中略)
2012.10.02
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<専守防衛の事態到来であるが・・・>「最も敏感な人物が、敏感な時期に敏感な国を訪れた」パネッタ米国防長官の訪日を、中国国営中央テレビの解説者はこう表現したそうです。そのパネッタ長官は19日には習近平国家副主席と会談する予定だそうです。パネッタ長官のすばやい戦略的外交は、平和目的であり、いいことに違いないのであるが・・・・尖閣問題でアメリカが介入すると約束してくれたわけではない。日本は自前で尖閣問題を解決する必要があるわけで、専守防衛の自衛隊の出番となったわけですね。もちろん、日中外交で解決することが第一なんですが。最新のネット論調を見てみましょう。9/18尖閣に押し寄せる中国漁船への対抗策は?より<上陸した漁民が長く居座ることは考えにくい>問:中国は1995年に、ベトナムが領有を主張していたミスチーフ環礁を占拠しました。最初は偽装漁民が上陸。その後、軍事施設を建設しています。今回も、1000隻の漁船の中に、偽装漁民が混じっていることはないのでしょうか? 川村さんはご著書「尖閣を獲りに来る中国海軍の実力」の中で、こうした事態を想定されています。 川村:それは十分に考えられます。 ただし、中国がこれを実行するには大きな問題があります。補給路が維持できないのです。ですから、人民解放軍の実力を分かっている人なら、そんな危険は冒さないと思います。 問:補給路ですか? 川村:そうです。中国の対潜水艦哨戒能力は日米に比べてまだかなり低い状態です。日本や米国の潜水艦の位置を捕捉することができない。つまり、日本や米国の潜水艦が中国の補給船を撃つことができるのです。 ただし、中国内の強硬派が突き上げて、軍事のプロの意見を聞かないケースはあり得るでしょう。これは怖いことです。 問:魚釣島を占拠できないとすると、中国は次にどんな手を打ってくるでしょう。 川村:「中国が尖閣諸島を実効支配している」と世界に訴えるための材料を徐々に積み上げていくでしょう。例えば、中国漁民が上陸を目指す頻度が増す。さらに中国公船が日本領海に侵入する事態も増えると思います。9月14日に6隻の中国公船が尖閣諸島周辺の領海内を行き来しました。中国にとっては、あのような動きが“中国公船が中国の領海をパトロールしている”ことの実績になるわけです。 <米国は、尖閣諸島が持つ米国にとっての価値を理解して>中国は南シナ海に、およそ20隻の核ミサイル搭載潜水艦を配備しています。海中を移動し、その位置を捕捉しにくい核ミサイルは、米国にとって大きな脅威となります。これらの潜水艦が現在装備しているSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の射程距離は7400キロメートル程度で、米本土には届きません。アラスカ、ハワイまでといったところ。しかし、中国はこの射程を伸ばす研究を続けています。将来は、米本土まで届くようになるでしょう。こうした状況を作るため、南シナ海を革新的利益と位置づけて力を広げようとしているのです。 中国が南シナ海を自由にする、つまり“聖域化”するためのカギになるのが台湾です。もし米国が台湾に軍隊を派遣したら、中国による南シナ海のコントロールを邪魔することができます。中国が台湾にこだわるのは、台湾そのものに対するこだわりとともに、南シナ海のコントロールとも関係があるのです。 そして、尖閣諸島は、中国が台湾を押える時に重要な役割を果たします。仮に中国が尖閣諸島を実効支配すれば、平時であっても、周辺200カイリから外国船を追い払うことが可能になります。台湾と尖閣諸島は地理的にすぐ近くです。 問:中国から見て尖閣諸島は、太平洋への出口である宮古海峡(注:沖縄本島と宮古島の間の海峡)ののど元に当たります。ここを押えることは、宮古海峡の航行を確保する上でも重要になりますね。中国の潜水艦が宮古海峡を抜け西太平洋に出れば、米国本土が中国のSLBMの射程距離に入ります。この意味でも尖閣諸島は重要ですよね。 川村:その通りです。米国の安全保障に対して尖閣諸島が持つ意義を、米国にもっと理解してほしいと思います。日本の国会議員でも分かっていない人が多いですね。 wikipediaで西沙諸島および南沙諸島の先例を見てみましょう。wikipedia中越戦争より西沙諸島、南沙諸島現代の中越関係は、ベトナム戦争期における社会主義兄弟国としての友情、カンボジア問題をめぐる憎悪と対立を経て、いまやビジネスライクに共通利益を目指す共存関係に変わりつつあるが西沙諸島および南沙諸島の領有権を巡って領土問題は残されており、近年も双方の武装船が相手方漁船を銃撃する事件がたびたび起こっている。2011年に入ると南シナ海で両国の対立が激化し、6月には南沙諸島の周辺海域においてベトナムの漁船が中国軍艦艇から銃撃を受ける、ベトナムの石油探査船の調査用ケーブルが中国の海洋監視船に切断されるなどの事件が頻発した。また、同海域において中国軍、ベトナム軍が共に大規模軍事演習を行うなど緊張が高まっている。一方ベトナム国内でも、思想や表現の自由がない共産党政権下では異例の大規模反中デモが度々認められるなど、国民の間でも反中感情が高まっている。これらの事情からベトナム政府は1979年以来となる徴兵令を発令して、アメリカ軍との合同軍事演習も予定している。しかし、多数の第四世代戦闘機をはじめとした膨大な戦力を有する中国人民解放軍との格差は歴然としている。血の気の多い人民解放軍は脅威であるが・・・ここで冷静に、孫崎享さんの18日ツイートを見てみましょう。孫崎享さんのツイートより@magosaki_ukeru: 尖閣:煽って煽って、”打つ手なし”ですと。17日産経「中国千隻の中国漁船が尖閣に押し寄せるとの現地報道。尖閣管轄第11管区海上保安本部巡視船は7隻。海保幹部は”大船団対応は限界がある。海の上で解決できる単純なものでない”とする。」こんなこと判ってた。つきつけられて初めて報道@magosaki_ukeru: 尖閣:日本国内で今、「棚上げ」と領有権主張とを意識的に混乱させている。中国側は周恩来の時もトウ小平の時も尖閣に主権あるという立場。しかし主権を互いに主張し、それを裏付ける行動をとろうとすると衝突に進展する、それを避けるため、お互いに相手に主権を主張するのを控えるというのが棚上げ。@magosaki_ukeru:尖閣1: 1969年3月中ソ国境で発砲。双方約四〇名の死者。ソ連紙「赤星」「核ミサイル部隊が警戒態勢に入った」と報道。北京放送は「核戦争も辞さず」衝突はウスリー川上の珍宝島(長さ1700M、幅500m)巡る争い。この事件で中国国防相の林彪は政治的地位を固める。 @magosaki_ukeru:尖閣2:国防の重要性を認識させ、毛沢東に次ぐ林彪NO2の地位獲得。国境紛争を自己の政治基盤確保に利用。危機感を持ったソ連のコスイギン首相,中国の周恩来首相沈静化を模索。9月北京飛行場にて周恩来とコスイギンが会談。中国側が提案したのは次の3点である。1.現状維持 、2.武力不行使、 @magosaki_ukeru:尖閣3:3.論争がある地域の調整 。ここに棚上げの原型。尖閣問題は●政治利用図る石原知事、●紛争を起し日米関係を強化意図の米国や前原氏等に扇動されたもの。紛争避けるか真剣に考える時期。世論を煽り、世論に振り回され始めた日本の政治家には、周恩来の知恵と戦う勇気は出て来ない。 @magosaki_ukeru:尖閣と商談:文藝春秋10月号、ケビン・メア「尖閣で様々な手打たなければなりません。具体的に言えばF-35戦闘機の調達計画を加速、イージス艦を増やす」、判りやすいなー。尖閣紛争で少なくともボロ儲けを企んでいる米国軍需産業。石原さん、絶好のキックバックですよ。権利しっかり主張しなさい @magosaki_ukeru: 米軍:日米安保作成にあたり、ダレス「我々が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する。それが米国の目標です」。これを担保しているのが現在の日米地位協定です。占領軍→行政協定→地位協定。米軍の実質的権限全く同じ。日本は米軍から独立していないのです【19日追記】@magosaki_ukeru: 米中:twitter連絡あり。18日ロイター「米中海軍がアフリカの角沖で海賊と戦うために合同演習実施」。米中合同演習、極東でされなくてよかったですね。皆様。 @magosaki_ukeru: 米中:よく見て!18日星条旗新聞「訪中のペネッタ国防長官”我々の目的は世界で最も重要な二国間関係を築くこと。緊密な軍事関係が強力な関係の鍵”。」他方日本では安倍・石破両氏、中国を強く批判(18日朝日)。米国に踊らされ、梯子外される運命の日本。 不肖大使も19日ツイッターで呟いたのです。「漢族の本質は、メンツと福禄寿であり・・・法律や公が入りこむ余地がないわけです。 日本政府はメンツの大きさを、読み間違えたのかもしれない。 正論を吐くだけで漢族のメンツを落とすことは得策でないのかも?・・・とにかく難しい民族である。」wikipedia福禄寿より福禄寿は、七福神の一つ。道教で強く希求される3種の願い、すなわち幸福(現代日本語でいう漠然とした幸福全般のことではなく血のつながった実の子に恵まれること)、封禄(財産のこと)、長寿(単なる長生きではなく健康を伴う長寿)の三徳を具現化したものである。宋の道士・天南星の化身や、南極星の化身(南極老人)とされ、七福神の寿老人と同体、異名の神とされることもある。 福禄人とも言われる。
2012.09.18
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<尖閣諸島問題で同盟国アメリカは?>尖閣諸島問題で同盟国アメリカがあまりあてにできないことは、大使にも薄々感じられのであるが・・・・そのあたりのことを内田先生がスパッと、述べています。9/14集団的自衛権と忠義なわんちゃんの下心についてより集団的自衛権というのは平たく言えば「よその喧嘩を買って出る」権利ということである。安全保障条約の締結国や軍事同盟国同士であれば、同盟国が第三国に武力侵略されたら、助っ人する「義務」はある。でも、助っ人にかけつける「権利」などというものは、常識的に考えてありえない。よほど、戦争をしたい国しか、そんな権利は行使しようと思わないからである。実際、そのような歴史的文脈において、集団的自衛権という「概念」は「製造」されたのである。自国が侵略された場合にこれを防衛するのは「個別的自衛権」と言って、国際法上「固有の権利」とされている。だが、集団的自衛権という概念がこの世に出たのは、20世紀になってから、米ソの東西冷戦構造の中においてである。米ソはそれぞれNATOとワルシャワ条約機構という集団的自衛のための共同防衛体制を構築した。だが、同盟国内におきた武力紛争にこれらの地域機関が介入するためには国連憲章上は「安全保障理事会による事前の許可」が必要とされる。(中略)従属国内で「傀儡(パペット)政権」の倒壊のリスクが高まると、「パペットマスター」が登場する。その強権発動の法的根拠を「集団的自衛権」と呼ぶのである。ハンガリー動乱やプラハの春では、主権国内部で親ソ政権を民衆が倒しかけたときに、民衆を武力制圧するためにソ連軍の戦車が市民たちをひき殺すためにやってきた。集団的自衛権とは、平たく言えば、「シマうちでの反抗的な動きを潰す」権利なのである。他国の国家主権を脅かす権利を超軍事大国にだけ賦与するという、国際法上でも、倫理的にも、きわめて問題の多い法概念だと私は理解している。太平洋上でアメリカの覇権を拡大するためにアメリカは動くが、日本のような傀儡政権の領土紛争の初期段階では、多分動いてはくれないでしょうね。日米安保とはしょせんそんなものなんでしょう。
2012.09.16
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TPP参加反対の輪を9/6から今日までのツイッタ-に見てみましょう。政権が代わろうと、代わらなかろうと、しつこく反対することが肝要ではないでしょうか。なお、モンサント社告発の輪も含めています。拡散第一!なんですが、これらも TPPで頭悪すぎ包囲網を敷く6に収録し、保存します。なお、TPP関連で私がフォローしている方々です。@parc_jp: アジア太平洋資料センター(PARC) @ja_tpp:JAグループTPP関連情報@TPP_kantei:STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会@beritapress: 日刊ベリタ@muramachiTPP: TPPに反対する人々の運動@suns_flower: 向日葵さん@levinassien: 内田樹先生@finalcut0011: バロンさん@prspctv: perspectiveさん@tomo_nada:印鑰智哉さん@tosa_suigei: 土佐の酔鯨さん@DWMK_fujita: 藤田和芳さん@magosaki_ukeru: 孫崎享さん@ryujinno2:恵三さん @osamu9912:修さん @shiraiGP:白井和宏さん@urimoro:goodjoneさん@mdonguri: 不肖ドングリです【9月12日】@urimoro: 経団連の米倉が、TPP参加をすれば野田は100点満点だと言う。これは田中康夫氏が指摘する如く、米倉が代表取締役会長を務める住友化学が米国のモンサントと提携関係にあることと無関係ではない。日本の農産物が農薬塗れの遺伝子組み換え作物となっても、自分達さえ儲かれば良いという強欲爺ィだ。@akahata_PR: 9月12日、赤旗15面に、STOP TPP!官邸前アクション、が載ってます。日本消費者連盟の山浦康明氏は、「政府は食の安全を無視して、アメリカの要求をのみ、TPPに参加するための環境整備をしている。政府の対米従属路線に反対していく」と。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-12/2012091215_01...@TPP_kantei: 【OCCUPYモンサント】世界同時アクションのスケジュール・開催地の一覧⇒http://occupy-monsanto.com/genetic-crimes-unit/ 日本のアクションは下の方(09/18/12)に掲載されています。 #GMO917 #Occupy #OWS #GMO #Monsanto #StopMonsanto【9月11日】 @parc_jp: RT @asahi_digital: 〈速報〉「TPP、日本抜きで妥結を」 米自動車団体会長が要求 http://t.asahi.com/7znr@parc_jp: 【TPP】土曜日、「グローバル化時代の共済の役割」シンポジウムに参加。基調講演は「韓米FTAと協同組合共済の展望」として、韓国のパク・スンオク氏(ハンギョレドゥレ共済協同組合連合会 代表)だった。3月に発効した韓米FTAの影響はすでにじわじわと社会に広がっていることがわかった。@parc_jp: 【TPP】昨日紹介した、ニュージーランド、オーストラリア、カナダの緑の党のTPP反対の声明文の日本語訳を紹介します。PARCも参画する「TPPに反対する人々の運動」のブログ。灯台もと暗し・・・英文で必死に読んだ後に気づきました(泣) http://ow.ly/dBrFl...【9月10日】@tomo_nada: 熱帯林に近接した地域で #遺伝子組み換え トウモロコシを栽培すると、環境変化のバロメーターと呼ばれるデリケートなカブトムシの行動を変え、熱帯林の生成にも影響を与えるとブラジルで発表。伯国のトウモロコシ、2011年65%に。葡語 http://ow.ly/dzEaM@tomo_nada: 枯れ葉剤の主成分2,4-Dと並び毒性が警戒されるジカンバ農薬とグリフォサート耐性 #遺伝子組み換え 大豆を米国農務省は承認しようとしている。それに待ったをかけるオンライン署名。英語 http://ow.ly/dzKdo 日本は隔離ほ場限定だけど承認済み@tomo_nada: 米国自由人権協会(ACLU)は #TPP が言論の自由、プライバシー、デュープロセス(適正手続き)への最大の脅威であるとして取り組みを表明。英語 http://ow.ly/dzL6j【9月9日】@parc_jp: 【TPP】米国の「Electronic Frontier Foundation (EFF)」は、TPPの知財分野の内容について、インターネットの自由を奪い、大企業による支配が強化されるとして、TPPへの批判と提言を行なっている。 http://ow.ly/dzAiY #TPP@parc_jp: 【TPP】重要記事!米国の議会調査局の公式報告書が「日本のTPP参加について」をまとめた。日本がTPPに参加すれば、実質的に米日FTAとなり,米国の永年の懸案事項解決を意味する、対中戦略として(軍事的な意味も含め)重要と記載。 http://ow.ly/dzvzc #TPP@parc_jp: 【OCCUPYモンサント】9月17日の世界同時アクションのスケジュール・開催地の一覧はこちら。日本のアクションはまだ載っていませんが、この一覧のアクションの一環です。 http://ow.ly/dzvP1parc_jp: 【TPP】TPPの拡大会合が行なわれている米国・バージニア州のリーズバーグ ではNGOや労働組合、環境団体などが9月9日(現地時間)、大規模な抗議アクションを予定。OCCUPYも連なる。合言葉は「OCCUPY TPP」 http://ow.ly/dzw4l #TPP@TPP_kantei: 【OCCUPYモンサント】利潤のために世界の食と農、命、環境を支配するモンサントにNO!世界同時アクション! #TPP も #モンサント もいらない!9月18日特別アクション。官邸前では飽き足らず、銀座のモンサント社にも行くぞ! #GMO http://ow.ly/dyQ6x@osamu9912: 日本医師会「国民皆保険を崩壊させる危険のあるTPPへの参加に断固反対。TPPに参加すれば国民保険のきかない自由診療を組み合わせた混合診療の解禁等、日本の医療はあらゆる角度から市場開放を迫られます」=>「橋下維新八策」には「混合診療を完全解禁」が入っている!国民皆保険の危機ですよ!【9月7日】@magosaki_ukeru: 7日読売社説批判:「TPP交渉 参加表明の見送りを憂慮する。日本に不利なルールを押しつけられても文句は言えない」不利な物なら入らなければいい。ISD条項(投資家対国家の紛争解決)は国家の法律より投資家利益を優先する仕組みで主権国家の放棄。滅茶苦茶。こんなものに入る動機全くない@osamu9912: TPPにはアジアの主要国(中国・インド・韓国・台湾・タイ・インドネシア等)は全て不参加!TPP加盟すれば自国の文化・経済体制が総て覆され、米国流、新自由主義(国民皆保険を含め、国家がそこまで面倒を見ない、総て個人でやれ、正に弱肉強食の世界を指向)を一律に強要される、恐ろしいTPP@parc_jp: 食品安全委員会プリオン専門調査会が輸入牛肉の月齢制限を30カ月齢に緩和。これはまさにTPP参加への「準備」に他ならない。TPPに向け人々の命と健康を売り物にした。こうした馬鹿げた決定を許してはならない。@parc_jp: 【TPP/APEC】APECで日本のTPP参加表明が見送られたことに、財界トップから苦言が相次いだ。長谷川閑史経済同友会代表幹事は「昨秋の予備協議から1年経っても正式表明がない」「参加表明は早いにこしたことはない」と「遺憾の意」表明 http://ow.ly/dvLir...@tomo_nada: モンサントの農薬噴霧で41倍のガンが発生したアルゼンチンのイトゥザインゴ。娘を失った母親が隣人と共に調べ上げ、大統領まで動かしたゴールドマン環境賞受賞したソフィアさんの話、日本語字幕をつけました。 http://ow.ly/dvQRd 本当に勇気付けられる行動【9月6日】@parc_jp: 食品安全委員会プリオン専門調査会が輸入牛肉の月齢制限を30カ月齢に緩和。これはまさにTPP参加への「準備」に他ならない。TPPに向け人々の命と健康を売り物にした。こうした馬鹿げた決定を許してはならない。@parc_jp: 【TPP/APEC】APECで日本のTPP参加表明が見送られたことに、財界トップから苦言が相次いだ。長谷川閑史経済同友会代表幹事は「昨秋の予備協議から1年経っても正式表明がない」「参加表明は早いにこしたことはない」と「遺憾の意」表明 http://ow.ly/dvLir...@tomo_nada: 粉ミルクがちょっとおかしいと思ったら、今度は人間の母乳と同じ成分を出すように #遺伝子組み換え されたヤギ。英語 http://ow.ly/dvPyD 冗談だけにしておいてほしい。それより安全な粉ミルクをなんとか考えてほしい。これ深刻です。なんでこうなるの?@tomo_nada: モンサントの農薬噴霧で41倍のガンが発生したアルゼンチンのイトゥザインゴ。娘を失った母親が隣人と共に調べ上げ、大統領まで動かしたゴールドマン環境賞受賞したソフィアさんの話、日本語字幕をつけました。 http://ow.ly/dvQRd 本当に勇気付けられる行動@shiraiGP: TPP参加の道を開いた日本の食品安全委員会 【米国産牛肉30カ月以下に輸入緩和】 http://mainichi.jp/select/news/20120905k0000e040193000c.htm... 「米国産牛肉は安全」と言うのなら、厚労省・農水省はなぜ「米国輸出施設の調査報告書」を黒塗りにして公開しないのか! http://t.co/ID386RTQ@OrganicNewsClip: 【BSE】昨日開催された食品安全委員会・プリオン専門調査会において評価書案(たたき台)が了承された。9月10日(月)の食品安全委員会で正式決定のうえ、同日には意見募集が始まる。早ければ11月早々に厚労省への正式通知が出されそうだ。 http://www.fsc.go.jp/osirase/annai446.htmlTPP参加反対の輪3
2012.09.13
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本屋にでかけて中身を見て、1~2日の冷却期間のあと購入したわけですが・・・・これって、ほぼ衝動買いでんな♪なんと言っても元外務省・国際情報局長という孫崎さんの経歴が凄いのです。とにかく、日中に家にいては暑いので、二回ほどサイデリアに篭り、読破いたいました。日米現代史の教科書のようなこの本は、当分の間、座右の書となることでしょう。*******************************************************************************これも「TPP参加反対の輪」の一環というか、TPP反対論調の基軸になると思うわけですが・・・・この本のエッセンスの一部を紹介します。p116~117講和条約はサンフランシスコのオペラ・ハウス、日米安保条約は米国陸軍第6軍の基地のなかの下士官クラブで調印されました マッカーサーが解任されたから5ヵ月後の1951年9月8日、日本はサンフランシスコで講和条約(平和条約)と日米安保条約に調印しました。 このふたつの条約は戦後日本の基礎となっています。 しかし、よく見ると調印に際しての両者のあつかいは驚くほど異なるのです。 講和条約はサンフランシスコの華麗なオペラ・ハウスで、48カ国の代表が調印して結ばれました。 では、日米安保条約はどうだったでしょう。 米国側は、アチソン(国務長官)、ダレス(国務省顧問)、ワイリー(上院議員)、ブリッジス(上院議員)の4人が署名しています。 では日本はとみると、吉田首相ひとりです。こういったアンバランスなことは、ふつう外交の世界では起こりません。 さらにおかしなことがあります。この条約をどこで署名したのか、つい最近まで一般にはほとんど知られていませんでした。場所はサンフランシスコ郊外にある米国陸軍第6軍の基地のなか、しかも下士官クラブでした。まるで、終戦時の署名のような演出に驚きますね。p360~362 <菅首相になって突然TPPの参加問題が浮上します。TPPの狙いは日本社会を米国流に改革し、米国企業に日本市場を席巻させることです。日本にとってきわめて危険な要素をもっています。> 鳩山政権が普天間基地の「最低でも県外移転」を主張して、米国につぶされたのはだれの目から見てもあきらかでした。 おそらくそのためでしょう。鳩山首相を引きついだ菅首相、野田首相は、ふたりとも極端な対米追随路線に転換します。その代表が、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加問題です。これは米国を中心とした加盟国のなかで取引される製品やサービスについて、関税や非関税障壁を基本的に撤廃しようという協定です。 菅首相は、2011年1月29日、世界経済フォーラム年次総会(通称「ダボス会議」)で次のようにのべました。 「私はいま、『第三の開国』を実現するという目標をかかげました。その具体的政策の大きなひとつが経済連携の推進です。TPPにつきましては、昨年関係国との協議を始めました」 そして、次々とTPP推進の声が出ます。前原外務大臣は2010年10月19日、シンポジウムで「1.5%(農業関係者)のために98.5%が犠牲になっている」とのべます。米倉経団連会長も記者会見で「TPPに参加しないと日本は世界の孤児となる」とのべます。 TPP論議の最大の問題は、推進者が実態をゆがめて説明している点にあります。 TPPは計24分野におよびます。電気通信、金融、投資、政府・地方公共団体の調査、知的財産権など、国民生活のほとんどすべてにおよぶのです。そしてこの分野で働く多くの人に打撃をあたえます。被害はけっして「1.5%(農業関係者)」などというものではないのです。 「TPPに参加しないと日本は世界の孤児となる」というのも詭弁です。2010年、日本の輸出相手国の比率は、米国が15.3%です。一方、TPPの対象でない東アジアは39.8%です(中国19.4%、韓国8.1%、台湾6.8%、香港5.5%)。 今後大きく成長することが確実なBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)も、すべて加盟国ではありません。現在、世界経済の中心はG20ですが、そのなかでTPP参加国は、米国、オーストラリアなどのほんの一部です。ASEANの代表的な国であるインドネシア、タイ、フィリピンも入っていないのです。「TPP参加国のもっとも重要な相手国は米国だ。米国との関係を強化すればそれでよいだろう」という声があります。しかし米国の関税は現在2%程度です。米国との自由貿易で日本の輸出が増えることはありません。TPPに参加して得られる利益は微々たるものなのです。 一方、被害はかぎりなく想定されます。これまで日本の繁栄を支えてきた素晴らしい社会システムが、次々と破壊されていくのは確実です。ここでは一分野だけ紹介しておきましょう。 日本医師会は2011年11月2日、TPPを導入した場合、日本が誇る国民健康保険制度が崩壊する懸念を表明しました。そのプロセスはこうです。TPPでは、医療が低額か高額かで差別的対応をすることは許されません。したがって米国の保険会社は、得意の高額医療を日本の健康保険制度の対象にすることを求めます。しかし現在の原則自己負担三割、保険七割という制度では、高額医療をカバーすることなど、とても無理です。その結果、世界的に評価の高い日本の健康保険制度は一気に崩壊します。p362~364<米国はなぜ日本にTPPを執拗にせまるのか> 米国はなぜ日本にTPPを執拗にせまるのか。理由はふたつあります。 ひとつは日本が中国と接近することへの恐れです。この問題が米軍基地とならんで、米国の「虎の尾」であることは、すでに見てきました。ところが民主党政権になり、米国ぬきで「東アジア共同体」を作ろうとする動きが起こります。これをなんとか牽制したいのです。 もうひとつは米国経済の深刻な不振です。そこから脱却するには対外輸出で経済を浮揚させるしかないのですが、米国の製造業にはいまやほとんど競争力がなく、のこされた道はサービス分野しかありません。ところがサービス分野というのはその国の生活と密接に関係したものですから、さまざまな規制があって、なかなか外部から参入するのは困難です。その壁を一気に崩そうというのがTPPなのです。 外務省を退官した人びとが中心になって作っている、霞関会という社団法人があります。ここでは毎月「霞関会会報」という冊子を出しています。その2012年1月号は、TPPを考えるうえで大変に示唆に富んだ文章をのせていましたので、最後にご紹介しておきます。これは「文明化」や「民主化」という美名のもとに、多民族の生活に介入し、収奪を行う米国の負の歴史を、日本とアメリカ先住民(インディアン)を対比する形で書いたものです。●三年前、オバマ大統領は就任演説で、米国の偉大さと繁栄は「海を渡り、西部の原野に住み、大地を耕した」先人たちにより築かれたといって国民を鼓舞した。(中略、六つの例をあげて例証しています)●ペリーによる日本遠征は、そんな時期に計画された。西に伸びる経済権益確保のための大事業だった。創刊直後のNYタイムズは「日本には、鎖国の壁のなかに宝物を隠す権利はない。アメリカのような国が世界の夜明けを日本に理解させることはむしろ義務である」と論じた。 「鎖国の壁のなかに宝物を隠す権利はない」という表現は、今日のTPPにもぴったり当てはまります。TPPは米国が、日本の国内にある富を、扉をこじあけ、吸いあげるための仕組みです。TPP推進派の人びとは、TPPの実態を説明していません。詭弁を使っています。 本当に危険な状況だと思います。孫崎さんは戦後史は「対米追随」と「自主」というふたつの外交路線の対立であったと説き・・・・吉田茂を対米追随派と分類しているが、これは現在の外務省、マスメディアの主流ではないようですね。後輩ともいえる佐藤優氏の怨念のこもったような論説はちょっと分かりにくいところがあったりするが・・・・この本は「高校生でも読める戦後史」と孫崎さん自身が言うだけに、ディープ?な事実に基いて分かり易く説いていると思った次第です。特に、TPPの思惑をネイティブ収奪と対比して説くあたりが、孫崎さんの真骨頂であり、大使の胸をうったわけです。キッシンジャーやジョセフ・ナイの戦略性は馬鹿に出来ないし、アメリカの覇権マインドに対抗することは果たして可能だろうか?少なくとも、松下政経塾のような次元でTPPに対処するのは無理がありますね。【戦後史の正体】孫崎享著、創元社、22012年刊<内容紹介より>日本の戦後史は、アメリカからの圧力を前提に考察しなければ、その本質が見えてこない。元外務省・国際情報局長という日本のインテリジェンス(諜報)部門のトップで、「日本の外務省が生んだ唯一の国家戦略家」と呼ばれる著者が、これまでのタブーを破り、日米関係と戦後70年の真実について語る。目次はじめに序章 なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか第一章 「終戦」から占領へ第二章 冷戦の始まり第三章 講和条約と日米安保条約第四章 保守合同と安保改定第五章 自民党と経済成長の時代第六章 冷戦終結と米国の変容第七章 9・11とイラク戦争後の世界あとがき<大使寸評>ツイッターでこの本の評判が出ていたので、本屋で手にしたが・・・ほぼ衝動買いしたのです。著者が元外務省・国際情報局長というだけあってディープスロートそのものですね。Amazon戦後史の正体戦後史の正体(チョット見)今日(9/8)からNHKドラマ吉田茂の「負けて勝つ」が始まるが、孫崎さんがツイートしています。 ―本当か!歴史を見れば、吉田茂、本質従米以外の何者でもない。今日日本の政治の醜さの原型は吉田首相に。占領下米国隷従の吉田首相が独立後も政権を担ったのが日本の悲劇。かつ池田勇人等吉田学校とか言ってその後の政治家も継承。米国隷属の権化を英雄に―官僚に騙されないために全国農協中央会委託調査研究「TPPの影響に関する各種試算の再検討」に、詭弁のカラクリを見てみましょう。
2012.09.07
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吉見俊哉(東大教授)さんがインタビューで「成功物語の裏面で米支配が内面化、原発はその象徴」と説いているので、紹介します。吉見さんの専門は社会学・文化研究。団塊世代はナンバーワン時代の日本を経験してきたが・・・「大国ではない」と自覚するところから再スタートすべきなのかも(遅ればせながら)。吉見さんへのインタビュー <高度成長とアメリカ>(デジタル朝日ではこの記事が見えないので、9/4朝日から転記しました・・・そのうち朝日からお咎めがあるかも)Q:東日本大震災を契機に、高度成長期に手にした「豊かさ」への本質的な問い返しが起きています。私たちは長い間、何かを見落としてきてしまったのでしょうかA:高度経済成長とは言うまでもなく、敗戦の焦土から立ち上がり、平和で豊な社会を実現したという日本人の成功物語です。経済白書が「もはや戦後ではない」とうたったのが1965年。59年の皇太子成婚から60年安保を経て「所得倍増」の時代に突き進み、64年の東京オリンピック、そして70年の大阪万博で物語は頂点に達します。 しかし確認しておくべきは、「戦後」の平和と豊かさを享受していたのは日本本土だけで、沖縄を含めて東アジアはまだ「」だったことです。50年代には朝鮮戦争、60年代にはベトナム戦争があった。中国は文化大革命などで70年代後半まで動乱の時代が続き、さらに韓国、フィリピンは軍事独裁政権でした。Q:なぜ日本だけが享受できたのですか。A:日本がアジアの帝国だったからです。アメリカは戦後、大日本帝国の遺産を引き継ぎ、日本がかって植民地化した多くの地域を自陣営に組み込んだ。そして日本は、アメリカと最も仲の良いアジアの国として自らを再定義することで、戦後もアジアの中心であり続けることができました。大日本帝国は敗戦でチャラになったわけではない。この連続性は見逃されるべきではありません。 冷戦構造の中、アメリカは日本に、対共産圏の軍事的防壁である韓国やフィリピンなどを経済的に支える役割を担わせました。だからアメリカは日本本土の軍事的負担を解除し、先端技術をどんどん移転した。日本人の勤勉さや円安の好条件も重なり、高度経済成長は実現します。Q:単に日本人の頑張りによって達成されたわけではない、と。A:そうです。しかし実際に豊になると、私たちはそれが歴史的、地政学的な文脈で成立したことを忘れた。忘れてしまえるほどに、アメリカの占領体制を内面化したとも言えます。広い意味での占領は52年に終わったわけではない。もっと日本の社会や歴史、構造に内在するするような形でアメリカは戦後日本を支配し続け、日本は現在もアメリカから自由ではない。そのことをはっきりわからせてくれるのが原発です。Q:どういうことですか。A:日本が原発導入に向かった最大の理由はアメリカの世界戦略です。アイゼンハワー米大統領は53年12月の国連総会で、原子力の平和利用に関する研究や原発建設で諸外国と協力すると約束した。有名な「アトムズ・フォー・ピース」演説です。軍事大国のイメージをやわらげるとともに、原子力技術を第三世界に提供することでえ、自陣営に取り込もうという狙いがあった。とりわけ被爆国の日本が原発導入に動けば、ヒロシマ、ナガサキへの非難をかわせるし、宣伝効果も大きい。実現しませんでしたが、アメリカ政府・産業界は、日本初の原発を広島につくりたいとも考えていました。 もうひとつ、アイゼンハワーは共和党で小さな政府路線、民活志向だったことも大きい。米国内の原子力産業を育成を促すうえで、日本は非常にいい原発プラントの輸出先になるという計算があったと思います。 そして多くの日本人は、アメリカに原爆を落とされた被爆国だからこそ、原子力の平和利用によって平和と豊かさを手にする権利があると思った。そのレトリックというかトリックの完成が、70年3月14日に開会した大阪万博です。同日、敦賀原発1号機が稼動し、万博会場に「原子の火」をともしました。続いて8月に美浜原発1号機も会場に電気を送った。(中略)Q:東京電力福島第一原発事故の前はそんなトリックがあったこと自体を多くの人が知りませんでした。A:戦後日本に一貫しているのは非常に強い親米意識です。理由はふたつ考えられる。ひとつは、戦前・戦中の天皇に代わり、戦後はアメリカこそが日本人のアイデンティティーを保証してくれたからです。60年代以降、「メード・イン・ジャパン」は優れていると強調する広告がたくさん出ていますが、多いのは、日本人技術者の後ろにアメリカ人の科学者がいて、日本の技術を評価しているというパターンです。直接的に「アメリカでも折り紙つき」といったフレーズが使われることもあった。アメリカのまなざしのもとに自分たちは優れているとか、アジアの中で最も進んだ国だといった誇りを再び持つことができた。 もうひとつは、戦中のアジアへの侵略行為を忘れたいという社会心理もあったと思います。60年代、軍事独裁の朴正ヒ大統領と日韓基本条約を結んだのをはじめ、実質的には戦後賠償である経済協力協定をアジア各国と結んだ。冷戦構造の中で、アメリカが日本の後見役をしていたからこそ、戦中期に日本がやったことにとりあえずフタをし、忘れることができた。日本はアジアを忘れるために、一生懸命にアメリカだけを見てきたのだと思います。Q:しかし今、領土問題の再燃もあって、日本はアジアと向き合わざるを得なくなっています。A:中国の台頭で地政学的な秩序が変り、日米の「抱擁」によってフタをしてきた問題が表に出てきています。アジアは再び中国中心の時代に戻るし、アメリカも以前のような覇権は維持できない。アメリカの核の傘にいれば万事OKという時代ではないことは多くの日本人はわかっている。でもどうしていいかわからないから、中国けしからん、韓国けしからんと声高に言うことで、不安を紛らわせているように見えます。 日本は高度経済成長で良い思いもした。だがその結果、アメリカの支配を受け入れ、沖縄に米軍基地が集中し、狭い列島に一時54基も原発が建ち、事故で放射能がついた雨が降る中、それでもアメリカ製の傘をさすしかない。これは日本人が大事にしてきた高度成長という成功物語の裏面で、自らはまった袋小路です。そして原発事故で、政府や電力会社への不信が高まる一方、迅速な情報収集・支援活動した米側への信頼が相対的に高まった。やっぱり傘はアメリカ製に限るよね、と。そんな日本って、いったい何なのでしょうか。 中国はますます大国化し、米中の二極構造がはっきりするでしょう。日本は今のままだと他に頼るものがないから、アメリカの傘をさし続けるしかなくなる。アメリカも、使い勝ってのいい日本、特に沖縄を簡単には手放さないでしょう。これでは出口がありません。Q:ないですか、出口。A:アジアの中で日本を再定義する必要があります。70年代末から東アジア全体が戦後に入り、やがて経済成長を遂げ、日本の特権はそがれた。日本がアジアの中心だったのは日清戦争以降のたかだか100年。大国マインドをリセットし、ワン・オブ・ゼムであることを自覚すべきです。 自覚して何が見えてくるか。それはたぶん、巨大な都市化された群島の集積としての東アジアです。米中二極化という構図の中だけでアジアの将来を考えても、それは帝国主義や冷戦時代の延長でしかない。 日本には約7千、東アジア一帯には数万もの島がある。面ではなく点と線の集積として東アジアを捉え直せば、もっと多元的な都市秩序の中で交易や連帯が活発化し、米国あっての日本という構図も崩れていく。そんなふうにアジアの中で日本という国家を相対化する道があるはずです。大日本帝国からアメリカ覇権への連続性を問い直しつつ、この多元性に賭けてみたい。そこに日本人の活路もあると考えています。<取材を終えて> 「忘れたからって、なかったことになんかならない」。吉見さんの話を聞きながら、あるテレビドラマのせりふを思い出した。大日本帝国と植民地、帝都と東北、戦後日本とアメリカ。それらに「」をしたのが高度経済成長という物語だったのなら、震災後の私たちが描く新たな物語は、それらに向き合うことから始めるべきだろう。(聞き手:高橋純子)孫崎さんの「戦後史の正体」を読んだ後なので、すんなりと読めて納得もするのだが・・・・「戦後史の正体」のパンチが、それだけ大きかったのかも知れない。
2012.09.06
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<TPP参加反対の輪3> TPP参加反対の輪を8/20から今日までのツイッタ-に見てみましょう。政権が代わろうと、代わらなかろうと、しつこく反対することが肝要ではないでしょうか。拡散第一!なんですが、これらも TPPで頭悪すぎ包囲網を敷く6に収録し、保存します。なお、TPP関連で私がフォローしている方々です。@parc_jp: アジア太平洋資料センター(PARC) @ja_tpp:JAグループTPP関連情報@TPP_kantei:STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会@beritapress: 日刊ベリタ@muramachiTPP: TPPに反対する人々の運動@OrganicNewsClip: @suns_flower: 向日葵さん@levinassien: 内田樹先生@finalcut0011: バロンさん@prspctv: perspectiveさん@tomo_nada:印鑰智哉さん@tosa_suigei: 土佐の酔鯨さん@DWMK_fujita: 藤田和芳さん@magosaki_ukeru: 孫崎享さん@ryujinno2:恵三さん @osamu9912:修さん @mdonguri: 不肖ドングリです【9月5日】@parc_jp: 【OCCUPY MONSANTO】STOP TPP! 官邸前アクションは、毎週火曜18:00。2週間後の9月18日(火)は、世界同時アクション「OCCUPY MONSANTO(モンサント社を占拠せよ!)と呼応した特別アクションを行ないます!詳細は近日!ぜひ来てください! #TPP@mdonguri:STOP TPP!! 市民アクション: 「TPPに賛成?反対?」議員リストを一挙公開! http://stoptppaction.blogspot.com/p/tpp.html?spref=tw 今度の総選挙ではTPP賛成議員を落としましょう。民主党に賛成議員が多いけど・・・大丈夫?@mdonguri:日本のマスコミでは報道されない「遺伝子組み換え作物の健康被害」 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=267336 アメリカの司法やモンサイト社を恐れていたら、あとの祭りになるでぇ!@OrganicNewsClip: 米国産牛肉の輸入規制緩和がほぼ確定しそうな状況は、にゃんとま~ @nyantomah 氏のように日米政府間で手打ちが済んだからとすれば、消費者委員会でのGM表示と原産地表示拡大見直しの先延ばしは、TPP次第の2つの問題の着地点がはっきりしていないという見方もできる。(続@OrganicNewsClip: 【BSE】1)食品安全委員会・プリオン専門調査会の5日の「プリオン評価書(案)のたたき台」は、米加仏蘭からの輸入規制の20か月齢から30か月齢への変更は、リスクがあっても「非常に小さく、人への健康影響は無視できる」とし、規制緩和を容認。 http://bit.ly/OaaMRo@OrganicNewsClip: 【BSE】2)輸入規制と同様に、国内の検査対象牛の20か月齢から30か月齢への変更についても、20か月齢から30か月齢への変更は、リスクがあっても「非常に小さく、人への健康影響は無視できる」とした。|たたき台 http://bit.ly/OaaMRo【9月4日】@ryujinno2: ★米国がTPPを進める狙いの典型事例が、遺伝子組み換え作物に対する扱いを米国規準とすること。~日本のマスコミでは報道されない「遺伝子組み換え作物の健康被害」 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=267336 #TPP@parc_jp: 明日!!【TPP官邸前】 もちろん明日も「TPP賛成反対国会議員リスト http://stoptppaction.blogspot.jp/p/tpp.html 」を貼り出します!定番の「議員に会いにいこう(賛成議員をバンバン指摘!)」や「野田でも分かるTPP byサル」のコーナーも。ゲスト・参加者のスピーチもお楽しみに!【9月3日】@osamu9912: 記者「TPPは?」小沢代表「TPPは20数年前から日米間で行われてきた「日米構造協議」の形態を変えたもので(構造協議で米国は日本に無茶難題を吹っかけ続けてきたが、日本は国益を考えて撥ね退けてきた)TPPで一気にこれを飲ませようとするもの。野田政権に対等な交渉が出来るとは思えない」【9月2日】@DWMK_fujita: このGM蚊の開発にはビル・ゲイツ財団が、1970万ドルの資金を提供している。ビル・ゲイツ財団は、さまざまなGM作物・動物開発を支援しており、GM作物開発を独占しているモンサント社との癒着も強く、主に途上国の農民から激しい批判を受けている。@DWMK_fujita: このGM蚊の野外放出実験を行ったのはMRCU(蚊族研究対策局)で、放出した蚊はデング熱を引き起こすウイルスを媒介するネッタイシマカだった。総計300万匹を超える大量の蚊が、生態系や人体に及ぼす影響を評価することもなく、環境中へ放出されたのである。文字通りの人体実験だった。@DWMK_fujita: 英国領ケイマン諸島で、遺伝的組み換え(GM)蚊が大量に野外に放出されていたことが明らかになったのは、2010年11月のことだった。同月初めに開かれた米国熱帯医学衛生学会で報告されたのである。世界中が驚いた。このような無謀な実験が行われるとは思っていなかったからである。【8月20日】@DWMK_fujita: 食料は、軍事・エネルギーと並んでまさに国家存立の三本柱だと言われていますが、日本ではその認識が全くありません。農業問題になると、食料を将来にわたってどう確保していくかという話になるところが、農業が悪いとか、農政が悪いという議論にすりかえられてしまう。(鈴木宣弘東大教授)今売れている「戦後史の正体」という本にもTPPのカラクリが出てきます。これも「TPP参加反対の輪」の一環というか、反対論調の基軸になると思うわけです。p360~362 <菅首相になって突然TPPの参加問題が浮上します。TPPの狙いは日本社会を米国流に改革し、米国企業に日本市場を席巻させることです。日本にとってきわめて危険な要素をもっています。> 鳩山政権が普天間基地の「最低でも県外移転」を主張して、米国につぶされたのはだれの目から見てもあきらかでした。 おそらくそのためでしょう。鳩山首相を引きついだ菅首相、野田首相は、ふたりとも極端な対米追随路線に転換します。その代表が、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加問題です。これは米国を中心とした加盟国のなかで取引される製品やサービスについて、関税や非関税障壁を基本的に撤廃しようという協定です。 菅首相は、2011年1月29日、世界経済フォーラム年次総会(通称「ダボス会議」)で次のようにのべました。 「私はいま、『第三の開国』を実現するという目標をかかげました。その具体的政策の大きなひとつが経済連携の推進です。TPPにつきましては、昨年関係国との協議を始めました」 そして、次々とTPP推進の声が出ます。前原外務大臣は2010年10月19日、シンポジウムで「1.5%(農業関係者)のために98.5%が犠牲になっている」とのべます。米倉経団連会長も記者会見で「TPPに参加しないと日本は世界の孤児となる」とのべます。 TPP論議の最大の問題は、推進者が実態をゆがめて説明している点にあります。 TPPは計24分野におよびます。電気通信、金融、投資、政府・地方公共団体の調査、知的財産権など、国民生活のほとんどすべてにおよぶのです。そしてこの分野で働く多くの人に打撃をあたえます。被害はけっして「1.5%(農業関係者)」などというものではないのです。 「TPPに参加しないと日本は世界の孤児となる」というのも詭弁です。2010年、日本の輸出相手国の比率は、米国が15.3%です。一方、TPPの対象でない東アジアは39.8%です(中国19.4%、韓国8.1%、台湾6.8%、香港5.5%)。 今後大きく成長することが確実なBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)も、すべて加盟国ではありません。現在、世界経済の中心はG20ですが、そのなかでTPP参加国は、米国、オーストラリアなどのほんの一部です。ASEANの代表的な国であるインドネシア、タイ、フィリピンも入っていないのです。「TPP参加国のもっとも重要な相手国は米国だ。米国との関係を強化すればそれでよいだろう」という声があります。しかし米国の関税は現在2%程度です。米国との自由貿易で日本の輸出が増えることはありません。TPPに参加して得られる利益は微々たるものなのです。 一方、被害はかぎりなく想定されます。これまで日本の繁栄を支えてきた素晴らしい社会システムが、次々と破壊されていくのは確実です。ここでは一分野だけ紹介しておきましょう。 日本医師会は2011年11月2日、TPPを導入した場合、日本が誇る国民健康保険制度が崩壊する懸念を表明しました。そのプロセスはこうです。TPPでは、医療が低額か高額かで差別的対応をすることは許されません。したがって米国の保険会社は、得意の高額医療を日本の健康保険制度の対象にすることを求めます。しかし現在の原則自己負担三割、保険七割という制度では、高額医療をカバーすることなど、とても無理です。その結果、世界的に評価の高い日本の健康保険制度は一気に崩壊します。 米国はなぜ日本にTPPを執拗にせまるのか。理由はふたつあります。 ひとつは日本が中国と接近することへの恐れです。この問題が米軍基地とならんで、米国の「虎の尾」であることは、すでに見てきました。ところが民主党政権になり、米国ぬきで「東アジア共同体」を作ろうとする動きが起こります。これをなんとか牽制したいのです。 もうひとつは米国経済の深刻な不振です。そこから脱却するには対外輸出で経済を浮揚させるしかないのですが、米国の製造業にはいまやほとんど競争力がなく、のこされた道はサービス分野しかありません。ところがサービス分野というのはその国の生活と密接に関係したものですから、さまざまな規制があって、なかなか外部から参入するのは困難です。その壁を一気に崩そうというのがTPPなのです。
2012.09.05
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フリードバーグさんがインタビューで「日米は役割分担を 押し返しが必要」と説いているので、紹介します。フリードバーグさんは米プリンストン大国際安全保障研究センター所長。フリードバーグさんへのインタビュー <米保守派の対中感>(デジタル朝日ではこの記事が見えないので、8/28朝日から転記しました・・・そのうち朝日からお咎めがあるかも)Q:著書の中で「ニクソン・キッシンジャー時代以来、米国の政治指導者や外交官、中国専門家は、対中関係のプラス面を強調し、問題点をあまり語らないようにしてきた」と批判しています。オバマ政権の対中政策も同様なのでしょうか。A:過去20年にわたって米国の対中戦略は大筋で変わらない。経済や外交面で関係の拡大、深化を図るいわゆる「関与」を追及する一方で、「力の均衡」も達成しようというものだ。オバマ政権は関与をより強調し均衡策を抑制気味にしようとした。「ヘッジ」という単語は公式文書から事実上姿を消した。 しかし2010年から、方針転換した。米国に対してだけでなく、日本を含む地域各国に対して中国が示した一連の強硬姿勢が懸念を招いたからだ。関与を放棄したわけではないが、均衡をはるかに重視するようになった。昨年、オバマ大統領自ら発表した、豪州への海兵隊の新たな展開がもっとも顕著な例だ。Q:対中政策が振れたことは共和党政権の時代にもありました。01年の同時多発テロを受けてブッシュ政権は、安全保障戦略の焦点を「中国」から「テロとの戦い」へと切り替えました。降り返れば「寄り道」だったのではないですか。A:全くその通りだ。米国の中国に対する焦点をそらせたという意味で、9.11は中国にとって戦略的な「」だった。それから10年、米国はようやく中国に戦略的焦点を戻した。しかしこの間、中国は軍事力を増強し、中国近海や西太平洋で米軍の行動を制約する「アクセス拒否、領域拒否」能力を身につけつつある。もし、9.11とテロとの戦いがなければ、米国は対抗手段の開発を、今よりずっと早く進められていたと思う。Q:オバマ政権は、「アジア回帰」の一環として米国は「太平洋国家」だと繰り返し表明しています。中国はどう見ているのでしょう。A:中国からみれば、米国は「よそ者」だ。第2次大戦の結果、日本や韓国と締結した「不平等条約」に基いて兵力を各国に展開しているが、米国はいずれこの地域を離れ、中国が本来の支配国としての地位を回復すると考えている。だから同盟関係を弱体化させ、我々をこの地域から追い出そうとしている。孫子の言う「戦わずして勝つ」だ。Q:達成できるでしょうか。A:うまくいかないと思う。まず、地域諸国の多くが中国支配を望んでいない。もう一つは、中国自身の外交姿勢の問題だ。事実上、他国に均衡策をとるように仕向けている。たとえば政権交代後の日本との関係だ。(米国に距離を置く姿勢をみせた)民主党政権の誕生は中国にとって、冷戦終結後、最大のチャンスだった。それなのに(尖閣諸島沖漁船衝突事件という)大したことのない外交問題が起きると、中国は深刻な外交対立にエスカレートさせてしまった。日本国民に、醜い顔を見せることで中国の支配下ではとても生きていけないと気づかせた。Q:しかしその後、強硬路線を多少緩和しました。A:戦術的撤退に過ぎないと思う。ただ、08年から10年にかけてみられた中国の一連の対外的強硬姿勢が、それまでのより穏健な外交戦略からの(一時的な)「逸脱」に過ぎないのか、あるいはそれこそが「未来の波」なのか、まだよく分からない。Q:米中間には相互不信が深まっていると最近よく聞きます。なぜでしょう。A:中国が経済的、軍事的に強大化すること自体に大きな懸念は感じない。問題なのは、中国の富と国力が増大する一方で、共産党の一党支配という政治体制に変化がないことだ。この状態が続けば、すでに顕在化している米中間の緊張はさらに高まる。 米中の競争関係は単なる事実誤認や誤解ではなく、より本質的な要素によって引き起こされている。その第一は、最も有力な国家(米国)と、急速に台頭する国家(中国)との避けられない緊張関係だ。もう一つは、イデオロギーギャップ。すなわち、中国が米国とは全く異なる政治体制を敷いていることだ。米国を民主主義的価値を広めることで敵対する覇権国とみなしている。Q:米国はどうすればよい、と。A:力の均衡を維持する意志を明確に示すべきだ。中国の政策決定者に、「脅し」や「強要」によって目的は達成できず、「協力」に、より焦点を置くべきだと理解させるためだ。私は関与の効用には限界があると思う。よく北朝鮮やイランの核問題、あるいはテロとの戦いをめぐって中国との協力がいかに重要か、そのために対中関与がいかに必要かという話を聞かされた。しかし、大した成果はあがっていない。 関与策が中国の政治体制の変革に弾みをつけるという考えも米国では見直されつつある。関与策によって民主化が進むのではなく、むしろ独裁体制を維持したまま強大化するのではないかという見方だ。Q:しかし米国は国防予算削減の影響などで、対中均衡を保てなくなる可能性もあるのでは。A:中国にアジア太平洋地域を支配してほしくないと思っている国々は、米国のほか日韓豪印に加えてベトナムやフィリピンなど数多い。これらの国々が足並みをそろえれば、均衡を保てないわけがない。政治的意思の問題だ。さらに考えなければならないのは中国が抱える潜在的な脆弱性だ。これまでのような高い成長率を今後も必ず維持できるわけではない。中国支配は必然ではない。だから中国に譲歩して、求めに応じるのは時期尚早だ。 もし、中国との均衡維持に失敗したら何が起きるか。紛争に突入することはないにしても、中国がこの地域で今よりはるかに大きな影響力や支配力を手にすることになる。Q:11月の米大統領選の結果、共和党のロムニー政権が誕生したら対中政策はどう変りますか。A:ロムニー氏はすでに、中国の通貨政策や知的所有権問題を巡って厳しい発言をしている。紛争を求めているわけではないが、中国に対して現政権より強い立場で臨むと思う。国防費もできるだけ今の水準を維持しようとするだろうし、アジア太平洋に重点配備される海軍の規模と能力は拡大する考えも表明している。Q:日本にはどういう役割が期待されるのでしょう。A:日米両国が行うべきことは、アジア太平洋で中国と競い合うにあたって、どのような役割分担をするか、より明確な相互理解をつくることだ。具体的には、シーレーンを中国海軍に遮断されないようにすることだ。日本国内にある米軍基地の守りをさらに固めることも重要だ。サイバー領域でも利益は一致している。武器輸出3原則を緩和したことは良かった。均衡をはかるうえでは第三国を支援することも重要だが、日本は米国が行わない役割を果たすことができる。Q:日中間では尖閣諸島問題をめぐって再び緊張が高まっています。日本がとるべき対応は。A:領有権問題で中国は、とにかく押して、押して、押しまくる姿勢で臨んでくる。抵抗されるといったん引くが、もとのところまでは戻らない。だから、押し返すことが必用だ。中国の言う「ウィンウィン」の解決策があるのかどうか分からないが、もし本当にあるとしたら、それは地域諸国が中国に敢然と立ち向かう場合だ。<取材を終えて> フリードバーグ氏は「アジア政策のタカ派」。それらしい発言が相次いだが、中国との相互不信のくだりは、7月に掲載した穏健派、リバソール氏(ブルッキングズ研究所)と変らなかった。米国では立場を超えて危機意識が共有されている。(編集委員:加藤洋一)領土問題では、押し返すことが肝要なようですね。フリードバーグ氏は「ウィンウィン」の解決策についても疑問を呈しています。さすが醒めていますね。この記事も朝日のインタビュー記事スクラップに入れておきます。リバソール氏へのインタビュー米中不信の時代が来るのか
2012.08.29
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9日に衝動買いした「戦後史の正体」という本が売れているようです。大使の場合その後、積読状態になっているが・・・孫崎享さんになりかわり紹介・宣伝です。(大使 読むのが先では?)内田先生(@levinassien)と私(@mdonguri)の宣伝文を追加します。【9月4日】@mdonguri「戦後史の正体」が積読状態なんだけど、NHKの吉田茂放映前に該当箇所だけは読まなあかんなぁ。1夜漬けのクセが抜けない大使である(汗)@levinassien: 孫崎享『戦後史の正体』読了。360頁一気読みしてしまいました。文書に依拠する元外交官の日米同盟史の「読み替え」の試みです。日本のエスタブリッシュメントが日米問題になると思考停止に陥る構造的な知性不調について、同じ怒りと悲しみを覚えている方がいると知ってほっとしました。@levinassien: 孫崎さんの分析を橋下市長に適用するとどうなるのかな・・・ということが知りたくなりました。たしか今週の週刊現代に書いていたような。東アジア隣国との外交関係を悪化させるという点で親米加点、TPP賛成で親米加点、軍備強化で米軍の国防費負担軽減で親米加点。親米優等生ですね。【9月1日】 @magosaki_ukeru: 戦後史の正体・宣伝:「朝まで生」に出演の福山哲郎議員(参議院外交防衛委員会委員長)、今、「戦後史の正体」が国会議員の中で大変な話題になっている、小沢遼子(評論家)さんも一昨日友人にもらって読んだ、大変素晴らしいと言われていた。【8月30日】 @magosaki_ukeru: 戦後史の正体・宣伝:昨日大手マスコミ編集委員と雑談。「まだ大手マスコミでは言及なし」と言ったら「14万部刷って、多くの書店でトップを走り、言及無しはないでしょう。私のコラムで言及します」と言っておいででしたが、どうなるでしょうか。【8月26日】@magosaki_ukeru: 戦後史の正体・紹介;土佐の酔鯨「 3年前なら孫崎享氏の戦後史の正体は陰謀説と見なされラベストセラーになっていなかっただろう。3年前に始まった西松事件で我々は特捜とマスコミの正体に疑念をもち、3.11以降はその疑念が確信に変わった。この国の正体が浮き彫りにされたのだ」【8月25日】@magosaki_ukeru: 吉田茂:「NHKが吉田茂元首相ドキュメント番組を、9月2日から5回放送。 米国相手に”対等に渡り合った”との内容を強調するようです。」既存の吉田茂が如何にいい加減か、「戦後史の正体」と比較して下さい。吉田礼賛は従米礼賛でもあります。@magosaki_ukeru: 戦後史の正体・宣伝:週間ベストセラー三省堂神保町本店新刊・文芸2位、社会・人文1位 八重洲ブックセンター本店;新刊・文芸2位、人文・政治・社会1位 丸善丸の内本店;人文・ノンフィクション4位 リブロ池袋本店;人文1位【8月21日】@magosaki_ukeru: 戦後史の正体・宣伝:ある議員よりTEL「貴方は鳩山首相の普天間問題で、鳩山首相と一緒にすっかり沈没したと思ったら見事に又浮かび上がって来た。有力自民党議員に勧めたら「孫崎の本なんか読む訳無い」と言っていたが重光再評価を述べたら同意していた。現政権の中枢にも読むようにいっておいた。@magosaki_ukeru: 戦後史の正体・宣伝:沖縄の人は日米関係を自分の生活と直結していると受けとめ、真剣に考えている。ジュンク堂書店那覇店で『戦後史の正体』は3週連続一般書籍部門1位孫崎享さんがアメリカに注ぐ目は、ツイッターに見られるとおり、あくまでもきついのです。<アメリカを見る目:8/25ツイートより>@magosaki_ukeru: 米国評価。ヴェドリーヌ元フランス外相の「民主主義はインスタントコーヒではない」(『「国家の復権』」)より。・欧米が普遍的価値とするものの中には、欧米が優位を保つ道具としか映らないものがある。民主主義を植え付けようという単純な発想も、こうした偏狭なものの見方から生まれたものだ。@magosaki_ukeru: 米国2:米国自身どうだった。民主主義はある日突然確立されたか。独立戦争、先住民族の虐殺、奴隷制度、南北戦争、公民権運動等、思い出して欲しい。今、投票率の低下、政治資金、ロビー団体、政治の芸能化等に直面。どの国でも、民主主義は複雑な過程を経て築かれたもの、歩みは一進一退。基本的に@magosaki_ukeru: 米国3:国内からの力で成し遂げられるもの。米も欧州も民主化の名の下に十字軍的精神を発揮し、働きかけの繰り返し。結果極小。・欧米式の民主主義をそっくりそのまま移植しようとすれば、必ず逆の効果、民主主義に対する拒絶反応が起こるのだと、米国はそろそろ気付いていいはずだ。<アメリカを見る目:8/23ツイートより>@magosaki_ukeru: オスプレイ:朝日23日「オスプレイ低空飛行訓練など協議 日米合同委員会。安全性を確保するための飛行ルートのあり方等で意見交換」。本当に「本土」で訓練飛行するのか。航空法の安全基準無視して。狂っている。在日米軍は日本の安全守る気持ちないこと衆目に曝される。成立時からそんな気はない。@magosaki_ukeru: 米・パキスタン関係:22日CSM「パキスタンの元駐米大使は『米国が何十億という金で、パキスタンの政策を動かそうとしているのは無駄。”同盟後”の関係を模索すべき』と発言」。世界でどんどん脱米進行。アメリカ様、アメリカ様と言ってる日本は”絶滅品種”に近い。日本だけが気付いていない@magosaki_ukeru: オスプレイ:沖縄の記者と会う。「本土」の人は「オスプレイの低空飛行(本土を含め)」には反対というが「オスプレイの沖縄配備」には反対と言わないという.私が沖縄の人なら怒りたくなるが、こんなものと、あきらめが先行のだろう。淋しくなる。【戦後史の正体】孫崎享著、創元社、22012年刊<内容紹介より>日本の戦後史は、アメリカからの圧力を前提に考察しなければ、その本質が見えてこない。元外務省・国際情報局長という日本のインテリジェンス(諜報)部門のトップで、「日本の外務省が生んだ唯一の国家戦略家」と呼ばれる著者が、これまでのタブーを破り、日米関係と戦後70年の真実について語る。目次はじめに序章 なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか第一章 「終戦」から占領へ第二章 冷戦の始まり第三章 講和条約と日米安保条約第四章 保守合同と安保改定第五章 自民党と経済成長の時代第六章 冷戦終結と米国の変容第七章 9・11とイラク戦争後の世界あとがき<大使寸評>ツイッターでこの本の評判が出ていたので、本屋で手にしたが・・・ほぼ衝動買いしたのです。著者が元外務省・国際情報局長というだけあってディープスロートそのものですね。Amazon戦後史の正体「戦後史の正体」 byドングリ
2012.08.26
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(改4)として、最新情報を追加しました。ハーベル米退役空軍准将が告発しても・・・海兵隊が前のめりでオスプレイ配備を進める背景に何があるのか?海兵隊隊員や基地周辺住民の生命を軽視する産軍複合体というメカニズムがあるのでは?と、容易に疑えるわけですね。ということで、オスプレイの安全性情報をフォローしています。「ヘリパッド建設阻止!危険なオスプレイNO!」真喜志好一森本大臣は構造的問題は無いというが、大きな二つのプロペラを持つ機体の外形そのものがバランス的に不安全なんだろう。それに、オスプレイは操縦が難しいそうだが、それも欠陥といえるのではないか?8/31オスプレイ「機体問題なし」=空軍仕様の墜落も人為ミス-米、日本側に調査結果伝達より 【ワシントン時事】米国防総省は30日、今年6月にフロリダ州で発生した空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの墜落事故について、操縦士らが機体の位置を「誤認」し、先行機の後方乱気流に巻き込まれたことによる人為ミスと結論付けた最終事故調査報告を日本側に示した。米側は同時に「機体の問題ではない」と伝え、同機の安全性は確保されているとの認識を表明した。 CV22は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備予定の海兵隊のMV22オスプレイとほぼ同型。米軍は既に、今年4月のモロッコでのMV22墜落事故について、人為ミスが原因とする調査報告をまとめている。一連の調査結果を踏まえ、米政府は9月中旬にも岩国基地(山口県岩国市)に搬入済みのMV22の試験飛行を行い、10月から沖縄で本格運用したい考えだ。 フロリダ州での事故は、CV22が2機編隊で訓練飛行中に発生した。事故調査報告によると、先行機に続いて後続機が左旋回した際、同機の飛行経路が先行機の経路と交錯。後続機の機体が規定で禁じられた位置に入り、左エンジンの回転翼が後方乱気流に巻き込まれて揚力を失った。このため後続機は高度を失して高さ30メートル程度の木に突っ込み、墜落。搭乗員5人が負傷した。 報告書は「機体の位置に関する操縦士と副操縦士の誤認」があったと指摘。2人が「機体と後方乱気流の間に十分な間を置くことに失敗した」と断じた。 事故については、日本側も米軍の調査結果を踏まえて検証作業を行い、来週以降に独自の報告書をまとめるが、米軍の結論を事実上、追認する内容になるとみられる。沖縄県は安全上の懸念から配備に反対している。日米両政府は、運用上の安全対策を強化する方針だ。 この日は米空軍の実務担当者らが、国防総省を訪れた防衛省の黒江哲郎防衛政策局次長らに調査結果を説明。国防総省は協議後、声明を出し「次の措置の決定に当たり、日本政府と連携していく」と表明した。8/25沖縄は日本のごみ捨て場なのか!より ―― 「対米従属」と「沖縄差別」が戦後日本の常識だった。確かに、マスコミはオスプレイが岩国基地へ揚陸された時期から、すなわちオスプレイが「本土」で墜落する可能性が露呈してから、報道を過熱させている。山崎:これはマスコミにおける「沖縄差別」が現象化した一例だろう。いわば対岸の火事で本土には関係ないと思って悠長に構えていたら、そうではなかったと気付いて騒ぎ出したということだ。さらにマスコミの論点は、オスプレイが危険か否かに収束しているが、これはオスプレイが安全なら沖縄に配備するという意味だ。沖縄の基地問題という根源まで遡って考えるという発想はない。 また一部の保守論壇では、目を覆いたくなるほど低俗な愚論が見受けられる。「沖縄の在日米軍に対する反対運動は、沖縄の『ワガママ』に過ぎない。沖縄の地政学的な意義からすれば、国防のために在日米軍を置くことは仕方のないことなのだから、沖縄は日本のために黙って承服しなければならない」――このような類の言説がそうだ。 特に「沖縄の地政学的意義」を振りかざす輩が多いが、彼らは「本土の地政学的意義」をすっかり見落としている。日本がアメリカの不沈空母であり続ける限り、日本全土に均一に米軍基地が偏在してしかるべきだった。ところがそうした本土が耐えるべき負担を、沖縄に集中して引き受けさせたという歴史的経緯を無視している。 そこには、「我々は米軍を引き受けさせられた」という屈辱の想いはない。米軍に押し付けられたものを沖縄に放り投げたという意識であり、それは「我々」と「沖縄」を分離する思考、差別の思考だ。8/23<オスプレイ ハワイ訓練を中止より 【ワシントン=共同】米海兵隊が垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを配備するハワイ州で計画中の二民間空港での着陸訓練をめぐり、住民や環境団体などから周囲にある遺跡への影響や騒音被害を懸念する声が相次ぎ、計画を断念したことが二十二日までに分かった。 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)にオスプレイが配備される予定の沖縄の住民らからも、米軍に対し同様の配慮を求める声が高まりそうだ。 環境影響評価(アセスメント)の関連文書によると二空港はモロカイ島のカラウパパ、ハワイ島のウポル両空港。 海兵隊は二〇一八年までに同州のカネオヘベイ基地に二十四機を配備する予定で飛行訓練なども計画。政府がアセスを実施し住民らから意見を聴取した。 その結果、両空港について周辺での騒音増や野生動物への影響のほか、オスプレイから出る強い気流で周囲の貴重な遺跡が被害を受ける可能性を指摘する反対意見が相次いだ。<8/23孫崎さんツイート>よりオスプレイ:朝日23日「オスプレイ低空飛行訓練など協議 日米合同委員会。安全性を確保するための飛行ルートのあり方等で意見交換」。本当に「本土」で訓練飛行するのか。航空法の安全基準無視して。狂っている。在日米軍は日本の安全守る気持ちないこと衆目に曝される。成立時からそんな気はない。 オスプレイ:沖縄の記者と会う。「本土」の人は「オスプレイの低空飛行(本土を含め)」には反対というが「オスプレイの沖縄配備」には反対と言わないという.私が沖縄の人なら怒りたくなるが、こんなものと、あきらめが先行のだろう。淋しくなる。8/19<オスプレイ 欠陥6点 米専門家「構造に起因」より 【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、開発経緯に詳しい米国防分析研究所(IDA)元主任分析官のアーサー・リボロ氏(68)=米バージニア州在住=が、制御不能に陥るケースなど六つの欠陥があることを明らかにした。米国防総省は問題を把握しているが、機体構造に起因しているため改善できないという。また、他機種に比べ複雑な操縦技術を要するため、小さな操縦ミスが事故につながると指摘した。18日までに沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。 リボロ氏は4月にモロッコで起きた墜落事故について「操縦士が回転翼を動かすスイッチをわずか数分の一秒、長く押したため発生した。通常のヘリでは許容範囲内の操縦がオスプレイだと重大事故につながる」と指摘。連発する墜落事故が「人為的ミス」と理由づけられるなか、周囲に住宅が密集する普天間飛行場への配備に懸念を示した。 リボロ氏は、海兵隊員ら19人が死亡した2000年のアリゾナ州での墜落事故を受け、国防総省の依頼で03年12月に安全性の懸念点をまとめた内部文書を提出。その中で、六つの欠陥を指摘した。操縦士らの指導強化や警告システムなどを改良しても、原因が機体構造に起因しているため、問題は取り除けないと結論づけた。 国防総省は、同氏が指摘した六つの欠陥を「事実」と認識したものの、有効な改善措置が講じられぬまま、07年から実戦配備に踏み切ったという。 リボロ氏は09年6月の下院監視・政府改革委員会公聴会で「米軍も準拠してきた米連邦航空局(FAA)の安全基準を満たしていない。人命軽視だ」と警告。 六つの欠陥は、パイロットの操縦に起因する機体の振動に若干の改良が加えられたものの、現在も改善には至っていないという。 リボロ氏はヘリがエンジン停止時に降下する際、風圧を利用してローターを回転させ、安全に着陸する「オートローテーション(自動回転)」機能がオスプレイには欠如していると断言。二つのエンジンが停止する可能性は極めて低いが、その場合、機体は即墜落し、人口密集地の場合は惨事に直結すると指摘した。同機能を備えているとの日米両政府の説明は「明らかにうそだ」と断言。「機体にもシミュレーター(模擬体験装置)にもない。そんな技術を体得するのは不可能だ。オスプレイが危険な航空機だとの私の認識は今も変わらない」と述べた。8/08<オスプレイ>「沖縄配備は差別」NGO主張より事故が多発している米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備問題が、ジュネーブで6日始まった国連の人種差別撤廃条約の委員会で条約違反に当たらないか審査される。会期末の31日、日本政府に積極的な情報提供を促し、危険除去のための計画見直しを勧告する可能性がある。すでに申請されている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古移設計画と併せて審査される。 国連の会議に参加資格を持つ非政府組織(NGO)「反差別国際運動」などが6日、重大な条約違反を防ぐ「早期警戒措置・緊急手続き」を求めた。沖縄への過度な米軍基地集中を同条約の保護対象である琉球先住民に対する日本政府の差別政策の延長だと批判。普天間移設やオスプレイ配備の計画を見直すなどの勧告を求めている。6月には「オスプレイ配備は国際条約違反の人権侵害」との批判声明を国連人権理事会に提出した。 委員会は3月、日本政府に質問状を送付。外務省は7月までに「沖縄県の居住・出身者は同条約の人種差別の対象ではない。普天間移設などは沖縄の負担軽減や安全保障上の要請によるもので、差別的な意図はない」と回答した。 しかし、委員会は締約国の定期審査で、日本については01年と10年に「沖縄の住民」を同条約の適用対象と認定。「軍事基地の不均衡な集中は住民の経済・社会・文化的権利に否定的影響がある」として善処を勧告してきた。普天間移設やオスプレイ配備にも同じ見解が示される可能性が大きいと予想される。 勧告に法的拘束力はないが、在沖縄米軍基地問題が、国際条約違反の恐れが強い人権侵害問題として繰り返し改善勧告されるようになれば、日米両国の政策に影響を与えるのは必至だ。NGO側は9月の国連人権理では、米兵の犯罪、騒音被害、女性差別など沖縄問題全般を国連全加盟国に訴えていく準備をしている。オスプレイの安全性情報(改2)オスプレイの安全性情報(改1)
2012.08.23
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(改3)として、最新情報を追加しました。ハーベル米退役空軍准将が告発しても・・・海兵隊が前のめりでオスプレイ配備を進める背景に何があるのか?海兵隊隊員や基地周辺住民の生命を軽視する産軍複合体というメカニズムがあるのでは?と、容易に疑えるわけですね。ということで、オスプレイの安全性情報をフォローしています。「ヘリパッド建設阻止!危険なオスプレイNO!」真喜志好一森本大臣は構造的問題は無いというが、大きな二つのプロペラを持つ機体の外形そのものがバランス的に不安全なんだろう。それに、オスプレイは操縦が難しいそうだが、それも欠陥といえるのではないか?8/19<オスプレイ 欠陥6点 米専門家「構造に起因」より 【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、開発経緯に詳しい米国防分析研究所(IDA)元主任分析官のアーサー・リボロ氏(68)=米バージニア州在住=が、制御不能に陥るケースなど六つの欠陥があることを明らかにした。米国防総省は問題を把握しているが、機体構造に起因しているため改善できないという。また、他機種に比べ複雑な操縦技術を要するため、小さな操縦ミスが事故につながると指摘した。18日までに沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。 リボロ氏は4月にモロッコで起きた墜落事故について「操縦士が回転翼を動かすスイッチをわずか数分の一秒、長く押したため発生した。通常のヘリでは許容範囲内の操縦がオスプレイだと重大事故につながる」と指摘。連発する墜落事故が「人為的ミス」と理由づけられるなか、周囲に住宅が密集する普天間飛行場への配備に懸念を示した。 リボロ氏は、海兵隊員ら19人が死亡した2000年のアリゾナ州での墜落事故を受け、国防総省の依頼で03年12月に安全性の懸念点をまとめた内部文書を提出。その中で、六つの欠陥を指摘した。操縦士らの指導強化や警告システムなどを改良しても、原因が機体構造に起因しているため、問題は取り除けないと結論づけた。 国防総省は、同氏が指摘した六つの欠陥を「事実」と認識したものの、有効な改善措置が講じられぬまま、07年から実戦配備に踏み切ったという。 リボロ氏は09年6月の下院監視・政府改革委員会公聴会で「米軍も準拠してきた米連邦航空局(FAA)の安全基準を満たしていない。人命軽視だ」と警告。 六つの欠陥は、パイロットの操縦に起因する機体の振動に若干の改良が加えられたものの、現在も改善には至っていないという。 リボロ氏はヘリがエンジン停止時に降下する際、風圧を利用してローターを回転させ、安全に着陸する「オートローテーション(自動回転)」機能がオスプレイには欠如していると断言。二つのエンジンが停止する可能性は極めて低いが、その場合、機体は即墜落し、人口密集地の場合は惨事に直結すると指摘した。同機能を備えているとの日米両政府の説明は「明らかにうそだ」と断言。「機体にもシミュレーター(模擬体験装置)にもない。そんな技術を体得するのは不可能だ。オスプレイが危険な航空機だとの私の認識は今も変わらない」と述べた。8/08<オスプレイ>「沖縄配備は差別」NGO主張より事故が多発している米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備問題が、ジュネーブで6日始まった国連の人種差別撤廃条約の委員会で条約違反に当たらないか審査される。会期末の31日、日本政府に積極的な情報提供を促し、危険除去のための計画見直しを勧告する可能性がある。すでに申請されている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古移設計画と併せて審査される。 国連の会議に参加資格を持つ非政府組織(NGO)「反差別国際運動」などが6日、重大な条約違反を防ぐ「早期警戒措置・緊急手続き」を求めた。沖縄への過度な米軍基地集中を同条約の保護対象である琉球先住民に対する日本政府の差別政策の延長だと批判。普天間移設やオスプレイ配備の計画を見直すなどの勧告を求めている。6月には「オスプレイ配備は国際条約違反の人権侵害」との批判声明を国連人権理事会に提出した。 委員会は3月、日本政府に質問状を送付。外務省は7月までに「沖縄県の居住・出身者は同条約の人種差別の対象ではない。普天間移設などは沖縄の負担軽減や安全保障上の要請によるもので、差別的な意図はない」と回答した。 しかし、委員会は締約国の定期審査で、日本については01年と10年に「沖縄の住民」を同条約の適用対象と認定。「軍事基地の不均衡な集中は住民の経済・社会・文化的権利に否定的影響がある」として善処を勧告してきた。普天間移設やオスプレイ配備にも同じ見解が示される可能性が大きいと予想される。 勧告に法的拘束力はないが、在沖縄米軍基地問題が、国際条約違反の恐れが強い人権侵害問題として繰り返し改善勧告されるようになれば、日米両国の政策に影響を与えるのは必至だ。NGO側は9月の国連人権理では、米兵の犯罪、騒音被害、女性差別など沖縄問題全般を国連全加盟国に訴えていく準備をしている。オスプレイの安全性情報(改2)オスプレイの安全性情報(改1)
2012.08.21
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<TPP参加反対の輪2> TPP参加反対の輪を15日から今日までのツイッタ-に見てみましょう。政権が代わろうと、代わらなかろうと、しつこく反対することが肝要ではないでしょうか。拡散第一!なんですが、これらも TPPで頭悪すぎ包囲網を敷く6に収録し、保存します。なお、TPP関連で私がフォローしている方々です。@parc_jp: アジア太平洋資料センター(PARC) @ja_tpp:JAグループTPP関連情報@TPP_kantei:STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会@beritapress: 日刊ベリタ@muramachiTPP: TPPに反対する人々の運動@suns_flower: 向日葵さん@levinassien: 内田樹先生@finalcut0011: バロンさん@prspctv: perspectiveさん@tomo_nada:印鑰智哉さん@tosa_suigei: 土佐の酔鯨さん@DWMK_fujita: 藤田和芳さん@magosaki_ukeru: 孫崎享さん【8月20日】@DWMK_fujita: 食料は、軍事・エネルギーと並んでまさに国家存立の三本柱だと言われていますが、日本ではその認識が全くありません。農業問題になると、食料を将来にわたってどう確保していくかという話になるところが、農業が悪いとか、農政が悪いという議論にすりかえられてしまう。(鈴木宣弘東大教授)@DWMK_fujita: ブッシュ前大統領も、農業関係者への演説では日本を皮肉るような話をよくしていました。「食料自給はナショナルセキュリティの問題だ。(どこの国のことかわかると思うけれども)食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」。(鈴木宣弘東大教授)@DWMK_fujita: TPPをやっても米国は1兆円の補助金を使い放題です。不公平ですよね。日本の農業所得に占める補助金の割合は15.6%しかありません。世界で最も少ない方です。米国の稲作では所得の60%は補助金です。ヨーロッパ各国の農業所得にいたっては95%くらいが補助金です。(鈴木宣弘東大教授)@parc_jp: 【TPP官邸前!】明日21日(火)18:00~スタート!「知って、つながって、モノ言おう!」がコンセプトだな。「国会議員の賛成・反対リスト」公表や「徹底解剖!TPPムラ」、音楽も!毎回新しい情報や発見が!官邸前で待ってます! http://ow.ly/d5w8Z #TPP【8月19日】@shiraiGP: 【米側「放射性物質で懸念」牛肉輸出再開が延期 】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120817-OYT1T01338.h... 宮崎県の口蹄疫発生で日本からの牛肉輸入を中止していたアメリカ。放射能の懸念はもっとも。ただし自国のいいかげんなBSE対策を棚に上げ、遺伝子組み換え作物を世界に輸出しないでもら いたい。【8月18日】@muramachiTPP: 「STOP TPP!! 市民アクション」では全国会議員にTPP賛否のアンケートを実施中!みなさんの選挙区の議員をぜひチェックしてみてください http://bit.ly/Pl0VXf@magosaki_ukeru: 「戦後史の正体」とTPP. 表紙写真の星条旗の星数を数えて見て下さい。これはペリーが来た時の旗をわざわざ持ってきたのです(とtwitterして戴きました)。ペリーによる日本遠征、その時期。西に伸びる経済権益確保のための大事業。創刊直後のNYタイムズは「日本には、鎖国の壁の中に@magosaki_ukeru: 「戦後史の正体」とTPP2:宝物を隠す権利はない。アメリカのような国が世界の夜明けを日本に理解させることはむしろ義務である」 。これらの史実を踏まえ、TPPの導入をぶち上げた菅首相(当時)の「今年は『第三の開国』を実現する」発言をみて下さい。如何に滑稽か。米国人が日本をこじあけ、@magosaki_ukeru: 「戦後史の正体」とTPP3:ペリーが開国させて不平等条約、マッカーサーが来て、降伏文書で「連合国司令官に要求された要求に全て従う」。TPPで「第3の開国」とは「米国の要求に全て従う」ということを高らかに謳うこと。入れ知恵した米国人は日本の首相の程度はこの程度とあざ笑っている。【8月17日】@beritapress: 日本の大企業があちこちで問題を起こしている。ひどい労働条件で労働者をこき使っている実態が背後にあることは、国内での非正規労働者に対する彼らの扱いを見ればすぐわかる。こんな日本企業にとって投資家の権利が無条件で守られるTPPほどおいしい話はない。経団連がTPP,TPPと騒ぐはずだ。【8月15日】@ja_tpp: 【世界でTPP反対拡大・重要なので全文掲載】「TPPによる特許期間延長に反対だ。国民が医療を受けにくくなる」。マレーシア紙「サン・デイリー」によると、リョウ・チョンライ保険相は6日こう語った。特許期間が延長すれば安価なジェネリック薬品供給が困難になることを懸念。日本農業新聞@ja_tpp: 世界でTPPへの反発が止まらない。医薬品の特許延長には「薬価高騰を招く」としてマレーシア保健相や「国境なき医師団」が反発。米国でも大規模なデモが起きた。米国、カナダ、メキシコの労組は、多国籍企業主導のTPP交渉に警鐘を鳴らす共同声明を出した。日本農業新聞@parc_jp: 【TPP】おすすめ本『恐怖の契約 米韓FTA TPPで日本もこうなる』 こちらのリンクに詳しい解説&紹介文があります。これだけ読んでもためになる(農文協さんごめんなさい。ちゃんと本も買います笑) http://ow.ly/cYLix
2012.08.20
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8/3ツイッターに「戦後史の正体」という本の評判が出ていました。そういえばツイッターに孫崎享氏の顔写真が出ていたが・・・それよりも、元外務省・国際情報局長という経歴が凄いのです。@tyufu: 今話題の孫崎享氏の「戦後史の正体」のプレビュー98頁⇒ http://bit.ly/L1b2jk まだ10頁しか読んでないが凄く面白い。馬鹿みたいに口開けて地球の反対側の筋肉祭りを見る暇があるなら絶対読むべし。で、本屋にでかけて中身を見て、1~2日の冷却期間のあと購入したわけですが・・・・これって、ほぼ衝動買いでんな♪【戦後史の正体】孫崎享著、創元社、22012年刊<内容紹介より>日本の戦後史は、アメリカからの圧力を前提に考察しなければ、その本質が見えてこない。元外務省・国際情報局長という日本のインテリジェンス(諜報)部門のトップで、「日本の外務省が生んだ唯一の国家戦略家」と呼ばれる著者が、これまでのタブーを破り、日米関係と戦後70年の真実について語る。目次はじめに序章 なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか第一章 「終戦」から占領へ第二章 冷戦の始まり第三章 講和条約と日米安保条約第四章 保守合同と安保改定第五章 自民党と経済成長の時代第六章 冷戦終結と米国の変容第七章 9・11とイラク戦争後の世界あとがき<大使寸評>ツイッターでこの本の評判が出ていたので、本屋で手にしたが・・・ほぼ衝動買いしたのです。著者が元外務省・国際情報局長というだけあってディープスロートそのものですね。Amazon戦後史の正体戦後史の正体(チョット見)*******************************************************************************この本のエッセンスの一部を紹介します。これも「TPP参加反対の輪」の一環というか、反対論調の基軸になると思うわけです。p360~362 <菅首相になって突然TPPの参加問題が浮上します。TPPの狙いは日本社会を米国流に改革し、米国企業に日本市場を席巻させることです。日本にとってきわめて危険な要素をもっています。> 鳩山政権が普天間基地の「最低でも県外移転」を主張して、米国につぶされたのはだれの目から見てもあきらかでした。 おそらくそのためでしょう。鳩山首相を引きついだ菅首相、野田首相は、ふたりとも極端な対米追随路線に転換します。その代表が、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加問題です。これは米国を中心とした加盟国のなかで取引される製品やサービスについて、関税や非関税障壁を基本的に撤廃しようという協定です。 菅首相は、2011年1月29日、世界経済フォーラム年次総会(通称「ダボス会議」)で次のようにのべました。 「私はいま、『第三の開国』を実現するという目標をかかげました。その具体的政策の大きなひとつが経済連携の推進です。TPPにつきましては、昨年関係国との協議を始めました」 そして、次々とTPP推進の声が出ます。前原外務大臣は2010年10月19日、シンポジウムで「1.5%(農業関係者)のために98.5%が犠牲になっている」とのべます。米倉経団連会長も記者会見で「TPPに参加しないと日本は世界の孤児となる」とのべます。 TPP論議の最大の問題は、推進者が実態をゆがめて説明している点にあります。 TPPは計24分野におよびます。電気通信、金融、投資、政府・地方公共団体の調査、知的財産権など、国民生活のほとんどすべてにおよぶのです。そしてこの分野で働く多くの人に打撃をあたえます。被害はけっして「1.5%(農業関係者)」などというものではないのです。 「TPPに参加しないと日本は世界の孤児となる」というのも詭弁です。2010年、日本の輸出相手国の比率は、米国が15.3%です。一方、TPPの対象でない東アジアは39.8%です(中国19.4%、韓国8.1%、台湾6.8%、香港5.5%)。 今後大きく成長することが確実なBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)も、すべて加盟国ではありません。現在、世界経済の中心はG20ですが、そのなかでTPP参加国は、米国、オーストラリアなどのほんの一部です。ASEANの代表的な国であるインドネシア、タイ、フィリピンも入っていないのです。「TPP参加国のもっとも重要な相手国は米国だ。米国との関係を強化すればそれでよいだろう」という声があります。しかし米国の関税は現在2%程度です。米国との自由貿易で日本の輸出が増えることはありません。TPPに参加して得られる利益は微々たるものなのです。 一方、被害はかぎりなく想定されます。これまで日本の繁栄を支えてきた素晴らしい社会システムが、次々と破壊されていくのは確実です。ここでは一分野だけ紹介しておきましょう。 日本医師会は2011年11月2日、TPPを導入した場合、日本が誇る国民健康保険制度が崩壊する懸念を表明しました。そのプロセスはこうです。TPPでは、医療が低額か高額かで差別的対応をすることは許されません。したがって米国の保険会社は、得意の高額医療を日本の健康保険制度の対象にすることを求めます。しかし現在の原則自己負担三割、保険七割という制度では、高額医療をカバーすることなど、とても無理です。その結果、世界的に評価の高い日本の健康保険制度は一気に崩壊します。 米国はなぜ日本にTPPを執拗にせまるのか。理由はふたつあります。 ひとつは日本が中国と接近することへの恐れです。この問題が米軍基地とならんで、米国の「虎の尾」であることは、すでに見てきました。ところが民主党政権になり、米国ぬきで「東アジア共同体」を作ろうとする動きが起こります。これをなんとか牽制したいのです。 もうひとつは米国経済の深刻な不振です。そこから脱却するには対外輸出で経済を浮揚させるしかないのですが、米国の製造業にはいまやほとんど競争力がなく、のこされた道はサービス分野しかありません。ところがサービス分野というのはその国の生活と密接に関係したものですから、さまざまな規制があって、なかなか外部から参入するのは困難です。その壁を一気に崩そうというのがTPPなのです。これが難しいならサルでもわかるTPPはいかが?(失礼)孫崎さんの宣伝ツイートです @magosaki_ukeru: 戦後史の正体・宣伝:伊波 洋一(前沖縄知事選候補)「ゆっくり読んでる。私達が聞かされてきた戦後史とのギャップは大きく、目からウロコがぽろぽろ、なぜ日本は米国に従属的かという疑問に答えてくれる。占領中の日本政府が米国命令実行機関に過ぎなかったのには驚いた。その代表者が吉田茂」@magosaki_ukeru: ポチ:日本は異常な世界だった。政治家、官僚、マスコミ、経済界が皆米国へのポチ度を競い合う。ポチ度の高い人ほど上にいく。米大統領の前でプレスリー演じ得意顔の首相。外交政策で「そんなことしても米国喜びませんよ」という外務官僚。ポチ度で防衛大臣になる森本氏。この姿は異常なのです。@magosaki_ukeru: ポチ2:それだけに私としては、多くの人が「戦後史の正体」を読み、ポチ度だけが全てではない、得意げにポチになっている人々を白い目でみる人が増えてくることを真に望んでいる。その時、間違いなく、日本の生き方を自ら真剣に模索し、日本の再生が起こる。
2012.08.09
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<TPP参加反対の輪> TPP参加反対の輪を1日から今日までのツイッタ-に見てみましょう。拡散第一!なんですが、これらも TPPで頭悪すぎ包囲網を敷く6に収録し、保存します。なお、TPP関連で私がフォローしている方々です。@parc_jp: アジア太平洋資料センター(PARC) @ja_tpp:JAグループTPP関連情報@suns_flower: 向日葵さん@levinassien: 内田樹先生@finalcut0011: バロンさん@prspctv: perspectiveさん@tomo_nada:印鑰智哉さん@tosa_suigei: 土佐の酔鯨さん@TPP_kantei:STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会【8月7日】@tosa_suigei: モノづくりで国際競争力を失った米国は金融と知的財産権の分野で活路を目指した。TPPとACTAはその米国が生み出した双子の兄弟なんだな。@tomo_nada: 原稿ほぼ終わり。書こうと思ったことの何分の一かしか書けない。頭が回らず、脳梗塞か、疲れた。原稿はグリーンエコノミー、アグリビジネス、ACTA/TPP、アグロエコロジー、連帯経済…。 未読の山をこれから読むか、それとも寝るか…@parc_jp: 【TPP】最新リーク:米国USTR提案の「著作権の制限と例外」規定の各国の修正案。"Leaked: US proposal on copyright's limits" http://paten.to/RHsFD0 各国の修正案つき: http://ow.ly/cLKNk【8月6日】@prspctv: 「許可なく企業のロゴを使ったり…単に著作権があるものにリンクしたりするだけで、個人ブログが削除されてしまい得る…刑事罰の対象とされ…投獄さえされかねない」|2/10マスコミに載らない海外記事:ACTA:大企業によるインターネット簒奪 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/acta-1179.ht...@prspctv: 「「模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)」…この条約のバックについているのは、タイムワーナーやソニー、ウォルトディズニーなど大手エンターテイメント企業が作る業界ロビー団体だ」|7/6NewsWeek:ネットの「核兵器」ACTAの脅威 http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/07/post-2...【8月5日】@parc_jp: 反TPPは私達のようなNGOや市民運動、生協、労働組合などが合流し反対運動を広げてきた。一方ACTA反対はネットユーザーやクリエイター等の個々人が必死で声を上げている。両者が協力してANTI TPP&ACTAをやればすごい!それだけこの2つの条約がすさまじくひどい、ということだ。@finalcut0011: TPPの交渉はアメリカ政府と大企業が密室で行っています。TPPは貿易協定などではなく、企業を通じて国家(99%の国民)を支配するためにその国の社会システムを変えさせる仕掛けなのです。⇒日本もアメリカなみに1%(の金貸し)に支配されている http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=267030 @parc_jp: 【TPP】発効から約4ヶ月がたった韓米FTAの国内での影響を調査中。少し古くなるが、2月に「TPPを慎重に考える会」の民主党議員が韓国の反FTA運動を訪問した歳の調査報告書。 http://ow.ly/cJMNF 反対勢力の団体・個人で知らない名もあるので活用。【8月4日】@suns_flower: TPPだけでなく食糧に関わる重要な問題!→【タネを支配する者は世界を支配する】モンサント社をはじめとする遺伝子組換産業によるタネ支配 http://blog.new-agriculture.com/blog/2012/07/001349.html 農業はタネが必要。そしてタネは買うもの。純粋なタネ会社が減少し、遺伝子組換え産業が買収する傾向にある。【8月2日】@parc_jp: 【TPP】野田首相は何としてでも9月8日の会期末までに消費税法案を通す腹づもりである。したがってその前にTPP参加とはいいづらい状況であることは事実。最悪のシナリオは、8月末あたりに消費税を通し、その直後になし崩し的にTPP参加に踏み切ってしまうこと。要注意。@parc_jp: 【TPP】「STOP TPP!! 市民アクション」会議に参加。TPPをめぐる情勢は、ここに来て主に国内の政情(民主党の維持をめざすという意味で)次第という傾向が強い。一方財界は、野田政権が壊れようか民主党が壊れようが、TPPに参加したいわけなので必死に参加キャンペーン。@parc_jp: 【TPP】地方での展開で参考になるのが、内閣官房による「 TPPに関する意見取りまとめ」(平成24 年 7 月 19 日現在)。ここでは業界団体以外に、全国市議会議長会、全国知事会、全国都道府県議会議長会等の地方団体の意見も載っている http://ow.ly/cGuVK@ja_tpp: 【国家戦略会議続き】国家戦略会議のメンバーである日本経団連の米倉会長は30日の会見で「EPAカバー率8割の目標を達成するための手段として、TPP参加以外にあり得ない。一刻も早い交渉参加表明をお願いする」て述べた。日本農業新聞【8月1日】@levinassien: 農業新聞の取材はTPP と国民経済の話。TPP は「市場に流通する同一品質の商品のうち最安値のものを選択するのが消費者の義務である」というイデオロギーの上に成立しています。その商品を選択し続けることで彼自身を国民に含む国民経済が崩壊しても気にしない消費者がデフォルトになっている。【8月11日】追記STOP TPP!!官邸前アクション★開始日8/21(火)18:00-20:00(以降、毎週火曜日の18:00-20:00)#STOPTPP http://notpp.jp/TPP_kantei.html #TPP @TPP_kantei【8月13日】追記@parc_jp: 【TPP】全議員への「TPP賛成?反対?」アンケート実施中。すでにこれだけの国会議員が反対しているにもかかわらず、財界の圧力により参加へ進めようとしている政府。普通に民意を反映すれば即刻参加断念ですよ。まずはリストをご覧ください。 http://ow.ly/cUwkb 「国破れて山河あり」 TPPの高すぎる代償内橋克人氏の提言です。TPP反対、モンサント憎しのの大使でおま。
2012.08.07
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(改1)として、最新情報を追加しました。ハーベル米退役空軍准将が告発しても・・・海兵隊が前のめりでオスプレイ配備を進める背景に何があるのか?海兵隊隊員や基地周辺住民の生命を軽視する産軍複合体というメカニズムがあるのでは?と、容易に疑えるわけですね。ということで、オスプレイの安全性情報をフォローしています。「ヘリパッド建設阻止!危険なオスプレイNO!」真喜志好一森本大臣は構造的問題は無いというが、大きな二つのプロペラを持つ機体の外形そのものがバランス的に不安全なんだろう。それに、オスプレイは操縦が難しいそうだが、それも欠陥といえるのではないか?8/04森本防衛相がオスプレイ試乗 「想像以上に安定」より 【ワシントン共同】森本防衛相は日本時間4日早朝、沖縄配備計画に反対論が強まる米軍の新型輸送機オスプレイにワシントン郊外で試乗した。記者団に「想像以上に飛行が安定していた」と感想を述べた。垂直に離着陸できるオスプレイの特長から、低空飛行が短い距離で済むとして「全体として市街地に大きな影響を与えないだろう」との認識も示した。 国防総省から約50キロ南にあるクワンティコ海兵隊基地まで往復飛行し、ヘリコプターのような垂直飛行と固定翼モードの両方を体験した。 防衛相は今回の試乗を、オスプレイの陸揚げや配備に反発している山口、沖縄両県などへの説明に役立てたい考えだ。8/01オスプレイ配備「理解できぬ」 元米高官、危険残るより【ワシントン共同】1980年代、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの開発計画に国防次官補として関わったローレンス・コーブ氏が1日までに共同通信の取材に応じ、オスプレイの安全性は以前より向上したが、危険であることに変わりはなく、人口密集地に隣接する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備は「危険を伴い、理解できない」と強い懸念を示した。 米国防総省はオスプレイの安全性を強調しているが、専門家や元米軍幹部らから多くの疑念が指摘されている。開発計画に関わった当時の国防総省高官も不安視していることが裏付けられた形だ。7/27オスプレイ「山間部の低空飛行 危険」 米国防総省系機関元分析官より【ワシントン=共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、米国防総省系の研究機関で性能分析を担当していたレックス・リボロ元主任分析官は二十六日までに、海兵隊が日本国内の複数のルートで計画している低空飛行訓練で、山間地域を飛ぶ場合は風の影響などで操縦ミスを起こしやすいと警告した。 ただ普天間周辺で通常の飛行を続けている限りは、現在配備されている旧式のCH46中型輸送ヘリコプターより「安全」とも指摘。山間部での訓練は、普天間周辺よりはるかに危険としている。 共同通信の取材に答えた。オスプレイはヘリと固定翼の二つのモードで飛行が可能。リボロ氏は、オスプレイはヘリモードの場合「風の影響を受けやすく、機動的な動きが苦手。小さな操縦ミスが事故を招く」と指摘。山間部での低空飛行訓練は「(天候の変化など)操縦ミスにつながる要因が多くある」と強調した。 リボロ氏は現在、米南部バージニア州にある軍用機関連会社で技術責任者を務めている。 危険が想定されるケースとして、複数機による編隊飛行を例に挙げ「ヘリモードで低速飛行する際、他機から生じた気流により影響を受ける可能性がある」と指摘した。「海兵隊も(その危険性を)把握しており、他機との距離に制限を設けているが、それでは不十分だ」と述べた。 一方、搭載された二つのエンジンが停止するなどした場合、機体の落下による空気の流れで回転翼を回し緊急着陸する「オートローテーション」機能について「オスプレイは持っていない」と明言した。7/23「敵地侵攻想定」低空飛行=沖縄から東北まで-訓練3割は夜間、未明・オスプレイより 米海兵隊は、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備後、北朝鮮有事などを念頭に、敵地侵攻を想定した「低空飛行訓練」を日本本土で実施する。海兵隊は公表した沖縄県と本州、四国、九州での6ルートに加え、広島県など中国地方でも低空の戦術飛行訓練をする方針。全体の3割は夜間から未明に行われる。 海兵隊は月2、3回、オスプレイ2~6機を沖縄県から、岩国基地(山口県岩国市)とキャンプ富士(静岡県御殿場市)に展開させ、その際に飛行訓練を実施する。飛行高度は約150メートル以上で、速度は時速約220~460キロ。 米軍の環境審査報告書などによると、飛行ルートは色の呼称を使って区別し、(1)沖縄本島北部と奄美諸島(パープル)(2)福岡、熊本、大分、宮崎県付近(イエロー)(3)四国と紀伊半島付近(オレンジ)(4)群馬、長野、新潟県付近(ブルー)(5)山形、秋田、青森県付近(ピンク)(6)福島、宮城、岩手、青森県付近(グリーン)-のルートが公表されている。 これらのルートは、岩国基地に配備されている戦闘攻撃機のFA18ホーネットやAV8Bハリアーが既に飛行している。オスプレイ配備で、運用回数は平均21%増える。 このほか、本土飛来の際に給油拠点となる岩国基地から広島や岡山県の中国山地上空を飛ぶ「ブラウン」と呼ばれるルートでも、飛行訓練をする見通しだ。米海兵隊は、ブラウンルートでの飛行を否定していない。 海兵隊によると、1ルートの年間訓練飛行回数は55回程度で、6ルートで計330回。全体の28%は午後7~10時、4%は午後10時~翌午前7時に実施するとみられる。 在沖縄海兵隊は取材に対し「日本でのオスプレイの低空飛行訓練は地域社会への影響を最小限にするよう継続的に検証し、最高の安全手順を順守して実施する」としている。(<22~24日ツイッターより>RT:オスプレイ来るな! http://r10.to/hAwT3A #r_blog 帰りのバスで参加者の声。「沖縄の発言、かんどうした」「初めてデモに参加した。大変だったけどよかった」「集会は30数年振り。アメリカは日本を守らない。低空飛行にしても日本の法律を無視している」22日岩国集会 @prspctv: ローレンス・コーブ元国防次官補「(オスプレイはアメリカが保有する航空機の中で)一番安全性が低い」「開発段階だったオスプレイを本格的な生産に進めるために、海兵隊は問題を隠そうとした」|7/23テレ東:「最も安全性が低い」 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_24223/ @prspctv: 「現行のCH46中型輸送ヘリコプターの後継機種として10月初旬に普天間飛行場に配備する方針。その後、キャンプ富士と岩国基地に毎月数機を派遣、各地での低空飛行訓練などを計画」|7/23中国新聞:オスプレイ岩国到着 政府「安全確保し運用」 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201207230066.html @yujinfuse: 報道を見ていると「オスプレイの配備は安保条約上、事前協議の対象にならないから、日本側は拒否できない」みたいに聞こえるが、安保条約にはそんなこと一言も書いてない。安保改定の時に、装備の変更に関する事前協議は核兵器と中長距離ミサイルに限る、と外相と駐日大使が確認したに過ぎない。布施 祐仁 ?@yujinfuse イタリアでは、低空飛行訓練をする場合、米軍はフライトプランをイタリア軍司令官に提出し、イタリアの安全基準などを満たしているか承認を受けなければならない。イタリア軍司令官が危険と判断した場合、訓練を許可しないという選択肢も。米軍の運用に口出しできないし、しない日本とは大違い。 7/22オスプレイ計画変更せず 防衛相より森本敏防衛相は22日、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを米軍普天間飛行場で10月から本格運用する米政府の計画に関し「日米間で擦り合わせており、変更する考えはない」との考えを重ねて強調した。都内で記者団の質問に答えた。 民間船による23日の米軍岩国基地(山口県岩国市)搬入については「整斉と運ばれるのが望ましい」と述べた。 これに先立ちテレビ朝日番組で、普天間飛行場に配備中のCH46中型輸送ヘリコプターの継続使用に否定的な考えを示した。米海兵隊が老朽化を理由にオスプレイに代替させる方針であることを念頭に「その方が危ない」と述べた。7/20オスプレイ事故、5年で58件 米軍資料で判明より 沖縄への配備が予定される米軍の新型輸送機オスプレイに関連する事故が、量産決定後の2006~11年の5年間に58件起きていたことが米軍の資料で分かった。防衛省は地元自治体に過去の重大事故については説明していたが、全体の件数は明らかにしていなかった。オスプレイは23日にも岩国基地(山口県岩国市)に陸揚げされる予定で、沖縄県は政府に詳細な説明を求める方針だ。 事故件数は海兵隊安全部と空軍安全センターがそれぞれ公開した文書やデータベースで明らかになった。 それによると、米軍は航空機事故を三つに区分。死者や全身障害者が出たり、200万ドル以上の損害が出たりした事故を「クラスA」、重い後遺症が残るか50万ドル以上の損害が出た事故を「クラスB」、軽傷者か5万~50万ドルの損害が出た事故を「クラスC」としている。 オスプレイには海兵隊型のMV22と空軍型のCV22があり、沖縄の普天間飛行場にはMV22が配備される。海兵隊の資料によるとMV22では06年10月~11年9月に計30件の事故が起きた。Aは飛行中の機体からの出火と乗員の転落事故の2件、Bはエンジンの出火や前脚が折れる事故など6件、Cはエンジン故障や火災、着陸時の衝撃による乗員の負傷など22件だった。 MV22の事故の中ではエンジンの火災・故障が最も多く7件。次いで前脚の破損が4件を占めた。 岩国から、全国へ拡散するオスプレイの配備を絶対に阻止するMV-22の低空飛行、本当の飛行高度は?【特集】垂直離着陸機オスプレイ
2012.07.24
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政府は往々にして安全に関する市民の権利より、企業利益を優先するが・・・遺伝子組み換え作物容認はオスプレイ配備や原発と同じでは?「遺伝子組み換え企業の脅威」を読んで、そう思った次第です。【遺伝子組み換え企業の脅威】『エコロジスト』誌編集部編、緑風出版; 初版、2011年刊<「BOOK」データベース>よりバイオテクノロジーの分野で世界最大の有力企業であるモンサント。同社はラウンドアップ・レディ大豆に象徴される遺伝子組み換え除草剤耐性作物など遺伝子組み換え技術をてこに世界の農業・食糧を支配しようとしている。しかし、遺伝子組み換え食品の危険性が明らかになるとともに、遺伝子組み換え企業の戦略が、人類の健康と農業の未来、自然と環境にとって大きな脅威となってきている。本書は、モンサントの妨害にあいながらも出版された『モンサント・ファイル』の全訳である。増補版では、遺伝子組み換え作物問題の最新の動向を加えた。 <大使寸評>米国の強欲なアグリビジネスが産み、産官人事交流システムと、金で動く弁護士が育てたのがバイオテクノロジーなんでしょう。とにかく、官業癒着は日本の比ではないようです。Amazon遺伝子組み換え企業の脅威この本のエッセンスを紹介します。<ターミネーター技術:世界の食糧安保への脅局>p65~66 モンサントの最新にして最大の技術は、世界の飢餓を救うという彼らの主張をナンセンスなものにしている。むしろ反対に、伝統的農業のまさにその基盤―毎年、種子をとっておくということ―を破壊してしまうおそれがある。そのうえ、この「遺伝子カクテル」は、新たな毒素やアレルゲンが食物連鎖の中に入り込むリスクを高めてしまうだろう。 1860年、グレゴール・メンデル神父がエンドウマメの遺伝学に関する地味な書物を発表するちょうど5年前、いわゆる「近代的」食物交配による新種開発が始まった。そのとき、英国ブライトン市にあるリンネ協会の評議員であったメジャー・ハレットという人は、農民や仲間の種苗業者に対して、彼が所有する「系統の」穀類の商標を侵害すれば「厳しい処罰」を受けるだろうと警告していた。しかしハレットの種子は特許権を得られず、農民が彼の麦を買って、それらをまき、来シーズンのために最良の種子を選び、その土地の土壌や地形、気候にぴったりと適応した品種と交配させることを防止させることを防止するために彼ができたことは、ほとんど何もなかった。 1980年になってやっと、メジャー・ハレットが心から望んだものを、ジョージ・シャルがつくり上げた。つまり、農民が種子をとっておき、発展させることを防止するための生物兵器である「交雑育種」という言葉に惑わされて、農民たちは、品種が離れた二種類の植物をかけ合わせることにより「雑種強勢」をつくり出すことができるだろうと考えるようになった。交雑育種によってつくり出された雑種強勢は、収穫量が非常に高く、その結果できた種子は不稔性、つまりそれを植えても栽培できないので、経済的な価値が高かった。今日、カルフォルニアからカザフスタンまであらゆるところで育っているトウモロコシの雑穂のほとんどは、ほんの少数の巨大な種子企業のどれかに管理されている交雑種である。 シャルの発明からちょうど90年後、それらのなかでも最も巨大で、最も強い力を持つ企業の一つであるモンサント社は、交雑種以来の最も重要な種子独占技術の支配のために尽力している。しかし、1860年と違って、生命支配のためのこの道具は、特許権を得ることができる。3月3日(1998年)、アメリカ農務省とデルタ&パイン・ランド社というあまり知られていない綿花の種子企業は、米国特許5723765号、つまり技術保護システム(TPS)を取得した。それから数日のうちに、世界はTPSをターミネーター技術として知ることになった。ターミネーター技術が掲げた目的は、子孫を自ら抹殺してしまう食物―つまり自殺種子―を広めることである。<回転ドア:モンサントと規制当局>p75~82 伝統的に食品医薬品局(FDA)の幹部は、モンサントの幹部社員の出身であるか、あるいは退職後に同社に天下りしてきた。モンサントがしばしば安全性に疑いのある製品の認可を受けてきたことも不思議ではない。 実験室科学から商品生産の方法への遺伝子工学の変化は、10年以内という短期間で起こった。米国政府はバイオテクノロジー商業化の時代が到来しつつあるとみなし、規制撤廃への道を選んだ。遺伝子工学は生殖の自然障壁を破り、植物と動物の育種を加速するものであるが、アグリビジネス企業は、めんどうな規制が新しい発見とひいては技術の商業利用を妨げるのではないかと警戒してきた。連邦政府は産業界の主張を取り上げた。公衆衛生と環境保全を優先させる厳しい予防的な規制を確立する代わりに、政府は、リスクアセスメント、産業界の科学、企業の自発性に依存する不十分な規制システムをつなぎ合わせた。 米国は日本との厳しいハイテク経済競争のさなかにあり、農業に関する限りは、議員たちは遺伝子工学が世界農業における米国の優位の維持を可能にする新しい技術であるとみなした。連邦政府は遺伝子工学製品の将来の世界市場におけるアメリカの競争力を損なうような立法を望まなかった。 バイオテクノロジー研究のガイドラインが政府機関によって初めて設定されたのは1976年のことで、国立衛生研究所(NIH)によるものであった。NIHは助言機関であって規制機関ではないのだから、ガイドラインを作ることはできるが、それを施行する権限は持っていない。最初から、NIHのガイドラインは科学者共同体と産業界の自主規制に依存していた。その傾向は現在も続いている。企業がますます遺伝子工学に取り組むようになるにつれて、NIHガイドラインは野外試験や遺伝子操作生物の大量生産に便宜を提供するようになった。1977年と1978年に遺伝子研究を規制するための16の法案が連邦議会に提出された。どれも通らず、NIHガイドラインがバイオテクノロジー研究の唯一の規制メカニズムであり続けた。 1980年代初頭にアグリビジネス企業は遺伝子操作による植物、動物用医薬品、家畜を開発しつつあったが、これらの製品の開発、販売あるいは利用を規制するシステムはなかった。当時は、食品を含む遺伝子工学製品を「規制」する枠組みを作ったレーガンとブッシュ政権下の規制緩和の時代であった。現在もそれがそのまま適用されている。市民の安全ではなく産業界の利益が政府の最優先事項となった。行政管理予算局(OBM)、国務省、商務省、ホワイトハウス科学技術政策局の役人たちはは、バイオテクノロジーの開発を「妨げ」たり、ウォール街に「間違った」メッセージを送るようなことは何もしなかった。ブッシュ時代の大統領競争力評議会は、バイオテクノロジー業界を結束させて連邦政府による強い規制と綿密な監視に反対させた。(中略) モンサントのようなアグリビジネス企業が現行の限られた安全規制を操作するのは珍しいことではない。新しい製品の長期的健康影響を判断するための研究は必ずしも要求されない。長年の間、多くの企業が製品を安全であると見せかけるように改竄した試験結果っを提出するか、危険性を示唆する情報や研究を隠匿してきた。このように企業を保護することによって、政府は健康と安全な環境に対する市民の権利よりも企業利益の追求を優先させるのである。<規制の皮肉>p82~84 バイオテクノロジー業界の頂点にあるモンサントその他の企業はいくつかの一見すると厳しい規制を好むようになったが、それは規制が企業の販売活動に役立つ場合だけであることがわかった。たとえば、企業がコストのかかる大量の科学データを規制当局に提出しなければならないという規制は、小規模なバイオテクノロジー企業や種苗会社が競争に参加するのを思いとどまらせるとともに、市民に新しいバイオテクノロジー製品が厳格な安全性評価を通貨しているがゆえに安全だという幻想を与える。 たとえば1995年にモンサントは、毒素を産生するBT菌の遺伝子を含む遺伝子操作作物に対するEPAの規制を取り除こうとするEPA所管法案に反対するロビー活動を行った。当時は、遺伝子操作食品の市販が始まったばかりであり、モンサントはBT菌遺伝子導入作物に対するいかなるEPAの規制も遺伝子操作製品を公的に認知させ、環境団体の抵抗を弱めることに十分気づいていたからである。しかも、企業は規制のハードルを乗り越えるために大量の資金と資源を投入することによってのみ、ようやく自社のBT製品の販売にこぎつけることができるのである。大企業だけが当局のデータ提出要求に答えることができ、いったんデータを提出したらEPAの安全性評価プロセスをうまく排除することによって、市場は彼らの思うがままになる。<進む多国籍企業による食料支配>p175~176 遺伝子組み換え(GM)作物の作付けや流通を推進している国際組織が、国際アグリバイオ事業団(ISAAA)である。このISAAAが発表した、2011年におけるGM作物の実績によると、栽培面積は1億4800万haになり、世界の農地の約10%に達した。その大半がモンサント社であり、種子の独占化がすすみ、多国籍企業の食料支配が強まっている状況が示されたといえる。 現在、世界で販売されている種子の67%が10の多国籍企業が提供するという、寡占化が起きている(2007年)。しかも、トップ企業の米国モンサント社が23%を占め、米国デュポン社(15%)、スイスのシンジェンタ社(9%)というGM種子開発企業がトップ3を占めている。種子を支配し、食料を支配するためのGM作物開発であることが、いっそう明瞭になってきた。それを後押ししているのが、米国の食料戦略であり、その有力な武器が貿易自由化圧力である。 (中略) ニュージーランド紙は、米国政府の2011年度年次報告の中で、米国がTPPに参加し、食料輸出を押し進める際の最大の障壁が、他国の食品表示制度にある、と指摘していることを伝えた。またGM食品表示制度の撤廃圧力が強まっていることを伝えている。このことは、もし日本がTPPに加盟すれば、GM食品表示の撤廃など、消費者の知る権利を奪う圧力が加わることを意味する。 米国は力に任せて高圧的な販売戦略を露骨に示してきた。日本は、その中で米国とともに生きる道を歩み続け、TPP交渉参加を表明するなど、次々と米国政府の高圧的な姿勢に屈している。政権党は一枚岩でないにしろ、政府はTPP参加、オスプレイ配備を表明しましたね。政府、官僚は国民よりもアメリカに奉じているとしか言い様がないんだけど。オスプレイの場合、海兵隊隊員や基地周辺住民の生命を軽視する産軍複合体というメカニズムがあり、この官業癒着ぶりが遺伝子組み換え作物容認のメカニズムと同じではないかと思ったわけだが・・・・オスプレイの犠牲者は今のところ米軍の軍人だけだから、モンサントの枯葉剤、耐ラウンドアップ植物よりは罪が軽いかもしれないですね。 オスプレイの安全性情報
2012.07.23
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米ブルッキングズ研究所中国センターのケネス・リバソール所長がインタビューで「日米中対話は好機」と説いているので、紹介します。ケネス・リバソール氏へのインタビュー <米中不信の時代が来るのか>尖閣で日中紛争がいつ勃発してもおかしくない状況が生まれているが、米国は領土問題には踏み込むことはないようです。同盟国アメリカに全幅の信頼を置けない中で、日本は拡大する中国リスクにどう対応すべきか、リバソール氏の意見を拝聴してみましょう。(デジタル朝日ではこの記事が見えないので、7/21朝日から転記しました・・・そのうち朝日からお咎めがあるかも)Q:米中が信頼し合うことは難しいのでしょうか。A:日々の政策課題をめぐる意見の相違が、米中関係全体を揺るがすことはありません。しかし、10年、15年後にそれぞれが何を達成しようとしているかという「長期的な意図」となると、お互いを信用できないのです。軍事面を例にとれば、米国は基本的に中国との紛争は起きないという前提で全体的な政策を組み立てていますが「ヘッジ(最悪の事態への備え)」も怠っていません。Q:なぜでしょう。A:米側の不信の背景にあるのは、政治体制の根本的な違いから来る相互理解の難しさです。米国人には、独裁、しかも共産党が主導する政治体制は信用しないという傾向があります。米国の歴史に根ざしたアイデンティティーの問題でもあります。Q:対中政策の基本ですか。A:いや、問題があっても米国は双方にとって有益な関係を持つことは可能だし、望ましいことと考え、信頼と協力関係の構築に努めてきました。強く安定した中国が世界で建設的な役割を果たすことを歓迎する―それが米国の基本線です。でも、中国はそれを信用しないのです。Q:中国側に問題があると。A:大きな問題は、中国側の主な政策決定者たちが、米国との関係を長期的には、片方の利益が片方の損失になるという、いわゆる「ゼロサム」で見ていることです。当面は対米協調を追及しても、長期的には米国は中国の台頭を邪魔すると見る。だから中国が豊で強い大国になるためには、米国を弱体化させなければならないと考えるのです。そうなると米側も中国の思い通りにさせるわけにはいかないとなって緊張が生まれる。これが根本的な問題です。Q:しかし、中国側からは、対米関係を「ゼロサム」では見ていないとよく聞かされます。A:それは表向きの決まり文句であって、私的な会話ではそんなことは言いません。その理由はいくつもあります。 まず、近代史を通じて中国は、世界とは情け容赦のない所であって他国の善意を信じてはいけないという教訓を得ました。米国のような「覇権国」はその地位を自ら進んで明け渡すことはないとも考えています。米国が民主主義を広めようとしていることも理由です。中国は自分たちを狙ったもので、国の統治システムに対する脅威だと考えています。Q:中国は当面、民主化しないとみているのですか。A:歴史に「絶対」はありません。しかし、少なくとも私が生きている間に、中国が開かれた民主主義国家になることはないと言えます。民主化への道のりは長く険しいでしょう。中国には民主的プロセスを支持する市民社会が育っていません。しかも中国は大陸です。小国と違って簡単には変われません。Q:一方で、米中関係の現状は良好だと論文で評価していますね。A:ええ。(1979年の国交樹立以降)30年以上の関係構築の蓄積がありますし、現在、米政府の各機関は少なくとも週1回は中国側と接触しています。政府間の公式な対話のチャンネルは60以上にのぼります。それは国務省や国防総省にとどまらず、エネルギー省、住宅都市開発省といった役所にも及んでいます。その結果、両国は、個々の意見の相違を経済関係全般やより広い外交関係に広げてはいけないという共通認識を持つに至りました。Q:それなのに、長期的にはなぜ相互不信となるのでしょう。A:08年のリーマン・ショック以来、中国の相対的存在は劇的に拡大しました。中国が次々手を打ったのに対し、ほかの国々は躊躇したからです。09年末以降のコペンハーゲン・国連地球温暖化会議での中国の姿勢、尖閣諸島沖漁船衝突事件などを通じて、中国が自らの将来像を、より強い姿勢に出る大国として描いているとの認識が、米国内で生まれました。一方、米国は自らの将来について、それほど明確なイメージを持てなかったこともあり、両国関係に不透明感と不信が募ったのです。Q:不信感がぬぐえない理由は。A:まず、歴史的にみて現在は、世界における中国の役割が劇的に変化する節目を迎えているということです。同時に、米国の役割がどの程度変わるのかについて、疑問が呈されています。いずれに関しても将来の見通しは開けていません。両国は世界1位、2位の経済大国で国土も巨大です。しかし、政治システム、文化、近代史の面で大きく異なっています。これまで紛争があまり起きていないことこそ驚くべきです。Q:具体的な課題は。A:問題の根底にあるのは、米中両国が長期的な問題を語る際、紋切り型の決まり文句を超えて、具体的な中身に踏み込むことがないということです。たとえば朝鮮半島問題です。私は今後10年間の展開には、非常に幅広い可能性があると思います。北朝鮮が中国型の改革に乗り出すことがあるかもしれません。あるいは、核兵器開発を続けて敵対的姿勢を維持することも考えられます。北朝鮮が崩壊して、米中を巻き込む混乱に陥るかもしれません。さらに南北統一です。どれも可能性としては否定できないでしょう。それなのに、中国とはそのような可能性について全く何も話していないのです。これではお互いが朝鮮半島でどのような目標を持っているかについて、信頼を構築することはできません。両国は「北朝鮮の非核化」には合意していますが、その先は、きわめて不透明なのです。Q:米国は世界最強国としての優位を守ることを諦め、中国と「パワーシェア(支配権の分担・共有)」をすべきだとの論も出ています。A:現時点でリーダーとしての役割を果たす能力と意図があるのは米国だけだと思います。中国にしても地域あるいはグローバルなリーダーシップを担うとは言っていません。引き続き米国がこの役割を果たすことが重要だというのが米国の考えです。昨年の日本での津波と原発事故に際しても大きな役割を果たしました。米国がもしこうした役割から身を引いたら、世界の紛争の多くが深刻化し、通商への脅威がより差し迫ったものになると感じています。Q:日中間では尖閣諸島をめぐって相互不信が募っています。どうしたらよいでしょう。A:尖閣は難しい問題です。率直に言って答えは持ち合わせていません。領土問題は解決が困難です。とりわけ資源など利権が絡む場合はなおさらです。Q:日本政府は「日米中」の戦略対話立ち上げを提唱しています。不信解消に役立つでしょうか。A:米国は現在、日、印、豪などアジアの同盟、友好各国とさまざまな組み合わせで3、4ヶ国間協議、いわゆる「」に参加しています。しかし、中国が加わっているものはひとつもありません。結果として、アジアの分断を助長する傾向を生んでいます。不信軽減のため中国を招くことは重要です。その意味で日米中対話は役立つだろうと思います。<取材を終えて> リバソール氏は、米国の中国専門家の中では「穏健派」として知られる。それにもかかわらず、「米中」の将来に厳しい見通しを示した。強大になっても民主化しない中国とどう信頼関係を築き、共存していくか。時代の挑戦を前に呻吟する米国を象徴しているようだ。 難しさの背景にあるのは、中国の二面性だ。米国にとって、政治・安全保障面では脅威となる可能性をはらむのに、経済・通商面ではもはや離れられない濃密な相互依存関係にある。日本を含めた地域諸国からすると、安全保障は米国に頼る一方、通商では中国が最大の相手国という「二重依存」の構図となり、ジレンマが生まれている。 これが、旧ソ連が明確な「仮想敵」だった冷戦時代との根本的な違いだ。さらに、中国の経済成長が依然として上向きなのに対し、日米欧はなかなか低迷から抜け出せないという「国力ベクトルの逆転」という新たな要素も加わる。 こうした中、中国は経済力にものをいわせた軍事力の増強で、西太平洋の安全保障面での優位もうかがっているように見える。一方、米国は、政治、軍事、経済それぞれの分野で、それなりの対中政策を組み立てているが、横串を刺すような包括的戦略を打ち出せないでいる。 これは日本にもあてはまる。対中「関与」と「ヘッジ」の間で揺れているという点で何ら変わりはない。「二重依存」のジレンマを超えて、どう包括的な対中戦略を練り上げるか。日本は政策手段と国力が限られるだけに、米国以上に深い思索と果敢な行動力が求められる。(編集委員:加藤洋一)先日行われたリムパック(環太平洋合同演習)にはロシアも含めて22カ国の海軍が参加したそうだが・・・・言い換えると、これだけの国が中国の覇権的軍拡に不信感を深めているということである。それにしても、ロシアのバランス感覚がなかなかのものですね。。
2012.07.22
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7/20 農業協同組合新聞より内橋克人氏の提言をまるまる転載します。いちばん読んでほしい人は野田首相なんだけど。アヒルのコマーシャルを笑って観ている場合では、ないんだけどね。「国破れて山河あり」 TPPの高すぎる代償 経済評論家・内橋克人氏より【総力特集TPP 考えよう 議論しよう この国のかたちを】・車の関税障壁なくても「不公正」と主張・米国への忠誠心競い合う日本・足蹴にされる日本の「公正」・輸入材が72%もある森林大国・日本◆車の関税障壁なくても「不公正」と主張 日本でアメリカ製自動車が売れないのは、日本市場の不公正な障壁のせいだ、とアメリカは主張します。TPP(「環太平洋戦略的経済連携協定」が正しい)への参加交渉入りを渇望する野田政権に、まずアメリカ政府は自動車、牛肉、保険の3領域で「競争ルールを公正にせよ」と迫ってきました。公正な競争ルールとは何でしょうか。 自動車についていえば、すでに日本市場の輸入関税は0~2.5%です、関税障壁はありません。日本車のシェアが高いのは、日本の消費者が日本製自動車を選択するからです。ところが、アメリカは「日本市場でアメリカ車が売れない」現実そのものが「不公正」と主張します。異国日本の「左側通行」ルールさえ「非関税障壁」の一つ、と糾弾されかねない雲行きになっています。◆米国への忠誠心競い合う日本 その昔、日米構造障壁問題協議の際も同じ論法でした。たとえばフィルム。アメリカ製コダック・フィルムが日本市場で売れないのは、富士、コニカ2社の国産フィルムが輸入品を差別的に排除しているせいだ、と。性能のよいアメリカ製品がシェアを伸ばせないのは日本市場が閉鎖的だから、に決まっていると。 そのコダック社がつい最近、経営破綻に陥ったこと、周知のところです。他国に市場開放を要求するアメリカの「大義」は、過去も現在も、そして将来も、いつの時代も「かくの如し」であり続けるでしょう。 アメリカの無理無体に、日本政府は毅然と対応するのか、というと、悲しいことにその勇気の片鱗すら伺えません。 牛肉輸入ではアメリカの意に添うべく、はやばやと厚労省が「輸入を認める米国産牛肉」の条件を、アメリカの要求通り、従来の「20カ月齢以下」から「30カ月齢以下」へと規制緩和すべく食品安全委に諮問しました。アメリカへの忠誠心を競い合うのに懸命の日本ですが、そのアメリカでこの4月、またまたBSE(牛海綿状脳症)感染牛が報告されたばかりです。BSEの病原体とされるプリオンの正体さえいまだ謎のまま、というのに。◆足蹴にされる日本の「公正」 3番目の保険についても全く同じ。 いま、日本での「がん保険」のシェアはアメリカ系外資のアメリカン・ファミリー生命保険(アフラック)が70%以上の圧倒的シェアを抑えています。この高い占拠率を維持するため、彼らが最も警戒していたのが日本郵政傘下のかんぽ生命保険の新規参入でした。この4月の「郵政民営化見直し法」の成立で、かんぽ生命は国の認可がなくても自由に新規事業を始めることができるようになったからです。 案の定、自由になったはずのかんぽ生命保険は、まさに、はやばやと「がん保険には参入しません」と表明し、アフラックを喜ばせました。アフラックの会長こそ元USTR(米通商代表部)日本部長のチャールズ・レイク氏その人です。 私たち日本人にとっての「公正」は足蹴にされ、選択肢は狭められる。高すぎる代償ではないでしょうか。◆輸入材が72%もある森林大国・日本 先進国で日本はフィンランドに次ぐ世界第2位の「森林大国」です。その国で年間に使われる国産材の割合は28%(一時は19%)。遠く海外からの輸入材が72%も占めています。森林大国すなわち木材輸入大国。森林荒廃が土砂災害の犠牲をふやし、緑の社会資本はやせ細るばかりです。 決定的誘因となったのが、1989年の「スーパー301条」の対日発動にあったこと、その狙いはアメリカ建築基準「ツーバイフォー」(2×4)の普遍化にあったこと、いまではよく知られた事実です。すでに関税ゼロで打撃を受けていた林業界の窮地を決定的なものにしてしまいました。 第1位の森林大国フィンランドが決して許そうとしなかった割譲です。森林大国を守る意思が育てたもの、それが教育大国フィンランドの今日だったのです。 「国破れて山河あり」と叫んだあの日はもう遠い過去になってしまったのでしょうか。wikipediaスーパー301条よりスーパー301条とは、1988年に施行されたアメリカ合衆国の「包括通商・競争力強化法」(Omnibus Foreign Trade and Competitiveness Act) の対外制裁に関する条項の一つ。通商法301条(貿易相手国の不公正な取引慣行に対して当該国と協議することを義務づけ、問題が解決しない場合の制裁について定めた条項)の強化版である。不公正な貿易慣行や輸入障壁がある、もしくはあると疑われる国を特定して「優先交渉国」とし、アメリカ通商代表部 (USTR) に交渉させて改善を要求し、3年以内に改善されない場合は報復として関税引き上げを実施するという内容であり、非常に強い力を持った条項である。しかし、「GATT(関税および貿易に関する一般協定)に違反しているのではないか」という疑いが持たれており、何度か失効している。
2012.07.20
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ツイッターから、TPP反対で怒涛の5連発!です。その二つは疑問形ですが。 @office_SUTO: 8月5日・25日に、有志と共に「モンサントの不都合な食べもの」試写会&TPPと食の安全公開討論(首藤議員参加)を企画しています!よろしければご一覧下さい! https://www.facebook.com/our.food.safety @parc_jp: TPPについて、内橋克人さんが「農業協同組合新聞」にて【提言】「国破れて山河あり TPPの高すぎる代償」(7月17日) http://ow.ly/ckjJF 必読です。@parc_jp: やはり「農業協同組合新聞」の記事:「総力特集TPP 考えよう 議論しよう この国のかたちを 幸せづくりを土台にした国づくり 地域内経済循環力の再生を」駒澤大学教授・吉田敬一氏(7月18日)地域経済論としても読み応えあるよい記事。 http://ow.ly/ckklI@parc_jp: 【TPP】推進派の動き:産経はこのところずっと推進キャンペーン。「日本貿易会会長、政府にTPP交渉への早期参加求める」(7月18日)。同会長は三井物産会長。 http://ow.ly/ckm2b@parc_jp: 【TPP】時事通信の世論調査にて「環太平洋連携協定(TPP)については「交渉に参加するべきだ」が57.6%、「交渉に参加するべきではない」は21.7%だった。」。うーん、「わからない」という人は多いと思うが、この結果は信じられない。疑問。http://ow.ly/ckn0rTPP反対、モンサント憎しの の大使なんですが・・・TPPの本質は、日本農業新聞のような業界紙に表れています ところで、このところの離党ドミノは民主党瓦解の前兆だろうか?「元農水官僚の舟山康江参院議員が17日、離党届を提出し、新会派「みどりの風」を立ち上げる方針を明らかにした。離党の理由を『とりわけ環太平洋経済連携協定(TPP)については何を言っても前のめりを続ける野田政権への失望と抗議の意味を込めた』と語った」そうです。TPP反対、新自由主義反対とあれば、大使もお説ごもっともと思うわけです。だけど民主党瓦解の引き金を引く事の重大さを認識しているんでしょうね?と疑問も呈したいのだが・・・・ま~定見の無い野田首相が一番の問題かもしれないが。舟山参院議員の離党届提出で困惑が広がっているようです。 7/18舟山参院議員が離党届提出より<民主県連 困惑広がる 野党は分裂劇を批判> 民主党の舟山康江参院議員が17日、離党届を提出し、脱原発などを掲げる新会派「みどりの風」を立ち上げる方針を明らかにした。党分裂が加速する動きに、県内の同党関係者には困惑が広がった。舟山氏が改選期を迎える、来夏の次期参院選に向けた各党の戦略にも影響を与えそうだ。 「現在の民主党の進める政策は私が県民に訴えてきた政治理念からあまりにもかけ離れてしまった」。同日の記者会見で舟山氏は野田政権を強く批判。離党の理由を「とりわけ環太平洋経済連携協定(TPP)については何を言っても前のめりを続ける野田政権への失望と抗議の意味を込めた」と語った。 舟山氏は元農水官僚。関係者によると、舟山氏は先週末までに離党の意思を固め、地元の有力支援者らに離党する旨を伝えていたという。舟山氏は会見後、朝日新聞の取材に「1カ月前に今回の仲間と議論をしていて、自然発生的に行動を起こさねばとなった」と語り、脱原発について「即原発ゼロでいいと思っている。自然との共生の仕組み作りの中で、再生可能エネルギーも積極的に増やしたい」と述べた。 党の結束を訴えてきた同党県連の鹿野道彦会長は「引き留めるべく最後まで説得してきたが、県連として支持者におわび申し上げなければならない。一刻も早く党と県連の立て直しを進め、結束を強めていきたい」との談話を発表。同党の和嶋未希衆院議員は「大切な仲間なので、本当に本当に残念。今はまだ整理がついていない」と戸惑いを隠さなかった。 次期参院選で舟山氏支援を掲げていた連合山形の大泉敏男会長は「残念としか言いようがない。今後どのような関係を持っていくか、これから検討する」と話した。 支持者からは離党を評価する声も。舟山氏の南陽後援会の粟野収吉会長は「TPPは大反対。舟山氏のようにはっきりもの申す女性議員は必要だ。最後まで支援していきたい」と理解を示した。 野党からは相次ぐ分裂劇に批判が集中。自民党県連の加藤紘一会長は「このような動きは今後もあるのではないか。来年の参院選、知事選への影響は未知数だ」、公明党県本部の寒河江政好代表は「政権に身を置いた者の責任や、県民の期待を実現する気概は感じられない」とそれぞれコメントを出した。 吉村美栄子知事は「様々なことを熟慮し、その政治信念に基づき重大な決断をされたと思っている」との談話を発表した。 舟山氏は2007年の参院選山形選挙区に立候補し初当選。現在1期目。
2012.07.19
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ハーベル米退役空軍准将が告発しても・・・海兵隊や空軍が前のめりでオスプレイ配備を進める背景に何があるのか?海兵隊隊員や基地周辺住民の生命を軽視する産軍複合体というメカニズムがあるのでは?と、容易に疑えるわけですね。ということで、オスプレイの安全性情報をフォローしています。「ヘリパッド建設阻止!危険なオスプレイNO!」真喜志好一森本大臣は構造的問題は無いというが、大きな二つのプロペラを持つ機体の外形そのものがバランス的に不安全なんだろう。それに、オスプレイは操縦が難しいそうだが、それも欠陥といえるのではないか?7/22オスプレイ計画変更せず 防衛相より森本敏防衛相は22日、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを米軍普天間飛行場で10月から本格運用する米政府の計画に関し「日米間で擦り合わせており、変更する考えはない」との考えを重ねて強調した。都内で記者団の質問に答えた。 民間船による23日の米軍岩国基地(山口県岩国市)搬入については「整斉と運ばれるのが望ましい」と述べた。 これに先立ちテレビ朝日番組で、普天間飛行場に配備中のCH46中型輸送ヘリコプターの継続使用に否定的な考えを示した。米海兵隊が老朽化を理由にオスプレイに代替させる方針であることを念頭に「その方が危ない」と述べた。(7/22オスプレイ岩国へ、きょうプサン出港より アメリカ軍の新型輸送機オスプレイを載せた民間の貨物船は22日、最後の停泊地である韓国・プサンを出港します。 オスプレイを載せた民間の貨物船は20日、最後の停泊地である韓国のプサン港に入りました。貨物船は22日午前8時ごろ日本に向けて出発する予定で、夜には関門海峡を通過します。23日の午前中にもオスプレイが山口県の岩国基地に搬入される見通しですが、岩国市の福田市長は、オスプレイの事故の調査結果と再発防止策が示されるまで陸揚げすべきではないとの考え方を示しています。 「日程が問題なのではない。飛行に耐え得るかや安全性こそが問題だ。日米両政府は、オスプレイの安全な飛行について調査、分析し、再確認できるまでは日本でオスプレイを飛行させないということで合意した」(アメリカ カーター国防副長官) 一方、アメリカのカーター国防副長官は21日の会見で、岩国基地に陸揚げされる予定のオスプレイについて10月の本格運用を目指すとしながらも、「安全性が確認されるまでは飛行を行わない」と強調しました。また、日本政府が求める安全性の検証のため、「墜落事故に関する全ての情報を速やかに提供する」と述べました。20日朝日の一面トップ記事です。(16日は非難して失礼しました)7/20オスプレイ事故、5年で58件 米軍資料で判明より 沖縄への配備が予定される米軍の新型輸送機オスプレイに関連する事故が、量産決定後の2006~11年の5年間に58件起きていたことが米軍の資料で分かった。防衛省は地元自治体に過去の重大事故については説明していたが、全体の件数は明らかにしていなかった。オスプレイは23日にも岩国基地(山口県岩国市)に陸揚げされる予定で、沖縄県は政府に詳細な説明を求める方針だ。 事故件数は海兵隊安全部と空軍安全センターがそれぞれ公開した文書やデータベースで明らかになった。 それによると、米軍は航空機事故を三つに区分。死者や全身障害者が出たり、200万ドル以上の損害が出たりした事故を「クラスA」、重い後遺症が残るか50万ドル以上の損害が出た事故を「クラスB」、軽傷者か5万~50万ドルの損害が出た事故を「クラスC」としている。 オスプレイには海兵隊型のMV22と空軍型のCV22があり、沖縄の普天間飛行場にはMV22が配備される。海兵隊の資料によるとMV22では06年10月~11年9月に計30件の事故が起きた。Aは飛行中の機体からの出火と乗員の転落事故の2件、Bはエンジンの出火や前脚が折れる事故など6件、Cはエンジン故障や火災、着陸時の衝撃による乗員の負傷など22件だった。 MV22の事故の中ではエンジンの火災・故障が最も多く7件。次いで前脚の破損が4件を占めた。 7/17オスプレイ「安全性立証されず」 米専門家、他機の気流で墜落もより【ワシントン共同】米軍が沖縄配備を予定する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、国防総省系の研究所で分析に当たっていた専門家が議会証言などで、近くを飛ぶ他機によって生じる乱気流の影響で墜落する危険性がある上、激しい飛行を要求される戦時任務での安全性は立証されていないと警告していたことが16日分かった。 今年に入り、モロッコや米フロリダ州で発生した墜落事故は人為ミスのほか、訓練時に発生した追い風や予期せぬ気流が一因との見方が浮上している。米軍は沖縄配備後、日本各地で低空飛行訓練などを予定しており、関連自治体や住民の懸念がさらに高まりそうだ。16日朝日の一面トップの記事だが新事実は無し、産経より3日遅れは、単なる特落ちか親方日の丸意識か?7/16オスプレイ事故調に米軍圧力 機体不調の報告、変更迫るより米空軍の新型輸送機オスプレイがアフガニスタンで不時着して4人が死亡した一昨年の事故で、事故調査委員長を務めた空軍幹部がエンジンの不調が事故につながったという報告書をまとめたところ、内容を変更するよう上官から圧力をかけられたことが分かった。 2010年9月まで、空軍仕様のオスプレイCV22を運用する空軍特殊作戦司令部に勤めたドナルド・ハーベル退役准将が、朝日新聞に証言した。ハーベル氏は、同年4月にアフガン南部で起きた事故後に調査委員長に任命され、8人のスタッフと原因を調べた。 事故では20人の乗員のうち、操縦士ら4人が死亡。アフガンに配備されたCV22の初の死亡事故だった。 7/13オスプレイ墜落事故 米元事故調委員長インタビュー「空軍から圧力あった」よりオスプレイの事故調査委員長だったドナルド・ハーベル米退役空軍准将が11日、産経新聞の電話インタビューに応じた。ハーベル元准将は沖縄に配備予定のオスプレイについて、「機体は改良を重ねており、飛行実績をみる限り、他の固定翼機やヘリコプターに比べても安全性が高い」と語った。主な発言は次の通り。 --今年4月のモロッコでの墜落事故をどうみる 「十分なスピードが出ていないのに、慌てて垂直飛行から水平飛行に移ろうとした操縦ミスだ」 --複雑な構造が操縦ミスを招くのか 「垂直に飛べるがヘリコプターの機能より劣り、水平に飛べるが固定翼機より性能が劣るということだ。中途半端だが、双方の機能を併せ持っているので、それに適した作戦が可能になる。その分、操縦は固定翼機やヘリコプターに比べて難しい。着上陸作戦を行う海兵隊も、特殊作戦を行う空軍もオスプレイを重宝しており、今後も運用を続けていくだろう」 --6月の米フロリダ州での事故原因は 「はっきりしているのは、パイロットが操縦マニュアル通りにしなかったということだ。2機編隊だったが、後続機は僚機の乱気流を避けるため、少なくとも250フィート(約76メートル)離れ、斜め後方を飛行しなければならないのに、それを守らなかった。むしろ、あれだけの墜落事故で、死者が出なかったのが不思議だ。墜落直前までどう操縦したのかを分析することは、事故が起きた際に被害を最小限に抑える重要な参考になる」7/11オスプレイが緊急着陸 米南部、機体にトラブル 海兵隊の訓練中 より【ワシントン共同=林浩正】米海兵隊が運用する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが9日、機体のトラブルを起こし、米南部ノースカロライナ州のウィルミントン国際空港に緊急着陸していたことが10日分かった。地元メディアが報じた。けが人はなく、機体に損傷もなかった。 緊急着陸したオスプレイは海兵隊の同州ニューリバー飛行場所属で、通常の訓練中だった。着陸時、パイロットは機体をコントロールできていたというが、海兵隊などが原因を調査している。 MV22は4月、モロッコで訓練中に墜落し、4人が死傷。空軍仕様のCV22も6月に米フロリダ州で墜落し、5人が負傷しており、米国が配備を予定している沖縄県などから反発の声が上がっている。米側は「(安全性を)日本側に保証している」(パネッタ国防長官)としている。 トラブルが起きたのは、エンジンの動力を回転翼に伝える「ドライブシャフト」と呼ばれる部品という。 海兵隊は今月2日、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備される12機のMV22を積載した民間輸送船が1日に米本土を出港したと発表した。普天間配備に先立ち、今月下旬に岩国基地(山口県岩国市)に搬入される予定。 普天間への配備後、海兵隊はキャンプ富士(静岡県御殿場市)と岩国基地に毎月数機を派遣する訓練や、本州、四国、九州各地での低空飛行訓練を計画している。岩国から、全国へ拡散するオスプレイの配備を絶対に阻止するMV-22の低空飛行、本当の飛行高度は?
2012.07.16
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TPP反対、モンサント憎しの大使であるが・・・・・もっと本格的な印鑰智哉さんのアピールを、この2,3日のツイッターから紹介します。7月11日印鑰 智哉 ?@tomo_nadaピープルズ・サミット:バイオパイラシーのセミナー。ブラジル・ペルー国境で武装伐採業者の攻撃を受けながらも先住民族アシャニンカはコミュニティを維持し続ける。しかし企業に大事な種の特許を取られ、権利を取り戻す闘いを開始する。日本語 http://ow.ly/c8PAW印鑰 智哉 ?@tomo_nadaTPP交渉の行われた米国・サンディエゴでは、市民団体、労働組合などが協力し数々のアクションを行ってきた。いいなと思ったのは会期中何度も行われた「Pots & Pans...7月10日印鑰 智哉 ?@tomo_nada米国での有機農家によるモンサント告訴の背景、モンサントは悪名高い通称「モンサント警察」を使って毎年500以上の農家を取り調べ、これまで144の農家を告訴し、700の農家を法廷外の賠償に追い込んだ。他国にも及ぶこの悪行を本国で止めることの意義は大きい。裁判に注目 印鑰 智哉 ?@tomo_nada モンサントは何百万も使ってモンサントが農業を改良し飢餓をなくし農民を助けていると宣伝しているが米国の憂慮する科学者連盟はそれを嘘と暴露。農務省長官にモンサントの嘘に騙されずに効果的な農業政策を求める署名。日本からも可能。英語 http://ow.ly/c7Hy6 7月9日印鑰 智哉 ?@tomo_nada モンサントは有機農家を ?#遺伝子組み換え? 種子で汚染しながら、有機農家を逆に種の不正使用と告発し、従わない農家を排除してきた。昨年30万の支持を得た米国の有機農家が逆にモンサントを告発。今年2月に訴訟棄却も上訴で反撃。英語 http://ow.ly/c6h4i 歴史的に反米色が強いフランスが、映画『モンサントの不自然な食べもの』をぶち上げています。・・・ええでぇ♪(まだ観てないけど)映画『モンサントの不自然な食べもの』解説より アップリンクが配給しているもうひとつのフランス映画『未来の食卓』のジャン=ポール・ジョー監督は、「原発と遺伝子組み換え作物(GMO)には共通点がある」と言っています。「どちらも第二次世界大戦で使われた戦争のための技術から生まれた。原発は原爆から、GMOは毒ガスから(毒ガスをもとに除草剤が作られ、それに耐える植物が遺伝子組み換えで作られた)。どちらも自然を支配しようとする技術であり、人や環境に取り返しのつかない被害を与える」 マリー=モニク・ロバン監督のこの映画『モンサントの不自然な食べもの』は、GMO種子で90%の世界シェアをもつモンサント社とはどんな企業なのか?をテーマにしています。「これまでいろんなドキュメント映画を作る過程で、いつもモンサントの名前に行き当たっていたので、気にはなってたの。それである日、インターネットで“モンサント”と打って検索してみた。そしたら700万件もヒットした。『へぇー、すごい』と思って、“モンサント 汚染”、“モンサント 汚職”とか、いろんなキーワードで次々に検索してみた。すっかりハマってしまって、3、4カ月もネット検索にのめり込んだ。文献を読めば読むほど、この企業が工業化時代でもっとも物議をかもしている企業だと分かった」とロバン監督はこの映画を作った動機を語っています。映画の中でもその検索の過程が再現されています遺伝子組み換え作物は、この映画にも出てくるように、安全性の確認が不十分だったり、データが捏造されたりしています。遺伝子の働きは極めて複雑で何が起きるか分からない部分が多く、世界中の消費者がモルモット状態といえます。また、ラウンドアップが効かない「スーパー雑草」が拡大するなど、自然からのしっぺ返しも始まっています。TPPの本質は、日本農業新聞のような業界紙に表れています
2012.07.11
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オスプレイの運搬船がハワイに到着したそうだが・・・・クリントン長官が今日、玄葉外相と会見してオスプレイの安全性を強調したが・・・・なりふり構わないような発表が、かえって不安を覚えるわけですね。アメリカの強引とさえ思えるオスプレイ配備の裏には、選挙を前にして軍需産業からの圧力があるんだそうです。また、アメリカからはオスプレイの安全性について疑問をはさむ内部告発のような報道も流れています。一例として、従来のヘリコプターではオートローテーションという操作が可能であるが、オスプレイには無いのでエンジンが止まれば、即墜落するんだそうです。製造業の衰退に危機感を持つオバマ政権はなりふりかまわず、日本でのオスプレイ運用を目指しているが・・・オスプレイの構造的欠陥、政治的背景について、鋭意、ネット情報を集めようではないか!<perspectiveさんの今日のツイート>より-TBS報道特集。オスプレイ問題。今年5月、米下院議会でオスプレイ予算削減修正案が提出されるも直ちに否決。修正案を出した民主党クィグリー議員は、オスプレイ予算削減を阻む理由の1つは40州にある2000社が部品を支えていることだと主張。軍需産業の雇用問題が背景にあると―森本防衛大臣が、再発防止策まで含めた報告書の提出を米側に要求しているそうで・・・防衛大臣の不信感を米側は苦々しく思うかもしれないが、防衛相として真っ当な発言だと思うのです。日米安保が変質しようしている今、日本としては国民の生命を軽視するような対米従属を見直す契機となっていると思うのです。オスプレイ配備は対米従属そのものであるが、wikipediaより<対米従属であると非難されているもの>を挙げてみると・・・ ・日米安全保障条約 ・砂川事件最高裁判決 ・日米地位協定 ・思いやり予算 ・在日米軍 ・自衛隊海外派遣 ・在日米軍裁判権放棄密約事件 ・日米核持ち込み問題 ・年次改革要望書 ・規制緩和 ・郵政民営化 ・日米構造協議 ・BSE牛肉輸入再開問題 ・読売新聞、産経新聞をはじめとする大手マスコミの論調 ************************************************************************* 【オスプレイのネット情報】「ヘリパッド建設阻止!危険なオスプレイNO!」真喜志好一森本大臣は構造的問題は無いというが、大きな二つのプロペラを持つ機体の外形そのものがバランス的に不安全なんだろう。それに、オスプレイは操縦が難しいそうだが、それも欠陥といえるのではないか?朝日の一面トップの記事だが、新事実は無し、産経より3日遅れは、単なる特落ちか?7/16オスプレイ事故調に米軍圧力 機体不調の報告、変更迫るより米空軍の新型輸送機オスプレイがアフガニスタンで不時着して4人が死亡した一昨年の事故で、事故調査委員長を務めた空軍幹部がエンジンの不調が事故につながったという報告書をまとめたところ、内容を変更するよう上官から圧力をかけられたことが分かった。 2010年9月まで、空軍仕様のオスプレイCV22を運用する空軍特殊作戦司令部に勤めたドナルド・ハーベル退役准将が、朝日新聞に証言した。ハーベル氏は、同年4月にアフガン南部で起きた事故後に調査委員長に任命され、8人のスタッフと原因を調べた。 事故では20人の乗員のうち、操縦士ら4人が死亡。アフガンに配備されたCV22の初の死亡事故だった。 7/13オスプレイ墜落事故 米元事故調委員長インタビュー「空軍から圧力あった」よりオスプレイの事故調査委員長だったドナルド・ハーベル米退役空軍准将が11日、産経新聞の電話インタビューに応じた。ハーベル元准将は沖縄に配備予定のオスプレイについて、「機体は改良を重ねており、飛行実績をみる限り、他の固定翼機やヘリコプターに比べても安全性が高い」と語った。主な発言は次の通り。 --今年4月のモロッコでの墜落事故をどうみる 「十分なスピードが出ていないのに、慌てて垂直飛行から水平飛行に移ろうとした操縦ミスだ」 --複雑な構造が操縦ミスを招くのか 「垂直に飛べるがヘリコプターの機能より劣り、水平に飛べるが固定翼機より性能が劣るということだ。中途半端だが、双方の機能を併せ持っているので、それに適した作戦が可能になる。その分、操縦は固定翼機やヘリコプターに比べて難しい。着上陸作戦を行う海兵隊も、特殊作戦を行う空軍もオスプレイを重宝しており、今後も運用を続けていくだろう」 --6月の米フロリダ州での事故原因は 「はっきりしているのは、パイロットが操縦マニュアル通りにしなかったということだ。2機編隊だったが、後続機は僚機の乱気流を避けるため、少なくとも250フィート(約76メートル)離れ、斜め後方を飛行しなければならないのに、それを守らなかった。むしろ、あれだけの墜落事故で、死者が出なかったのが不思議だ。墜落直前までどう操縦したのかを分析することは、事故が起きた際に被害を最小限に抑える重要な参考になる」7/11オスプレイが緊急着陸 米南部、機体にトラブル 海兵隊の訓練中 より【ワシントン共同=林浩正】米海兵隊が運用する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが9日、機体のトラブルを起こし、米南部ノースカロライナ州のウィルミントン国際空港に緊急着陸していたことが10日分かった。地元メディアが報じた。けが人はなく、機体に損傷もなかった。 緊急着陸したオスプレイは海兵隊の同州ニューリバー飛行場所属で、通常の訓練中だった。着陸時、パイロットは機体をコントロールできていたというが、海兵隊などが原因を調査している。 MV22は4月、モロッコで訓練中に墜落し、4人が死傷。空軍仕様のCV22も6月に米フロリダ州で墜落し、5人が負傷しており、米国が配備を予定している沖縄県などから反発の声が上がっている。米側は「(安全性を)日本側に保証している」(パネッタ国防長官)としている。 トラブルが起きたのは、エンジンの動力を回転翼に伝える「ドライブシャフト」と呼ばれる部品という。 海兵隊は今月2日、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備される12機のMV22を積載した民間輸送船が1日に米本土を出港したと発表した。普天間配備に先立ち、今月下旬に岩国基地(山口県岩国市)に搬入される予定。 普天間への配備後、海兵隊はキャンプ富士(静岡県御殿場市)と岩国基地に毎月数機を派遣する訓練や、本州、四国、九州各地での低空飛行訓練を計画している。7/10ますますオスプレイ配備秒読み 各地で訓練 強まる反発よりオスプレイと呼ばれる米海兵隊の兵員輸送機の日本配備が秒読みになってきた。今月二十四日に、米軍岩国基地(山口県岩国市)に搬入され、八月に沖縄に配備、十月から本格運用される見通しだが、日本各地で反発の声は強まるばかりだ。 (編集委員・五味洋治) Q オスプレイとはどんな輸送機か。 A 沖縄に来るのは兵員輸送機MV22。簡単に言うとヘリコプターの機能を備えた飛行機だ。主翼両端のプロペラの角度を変え、ヘリコプターのような垂直離着陸と固定翼機並みの速度での飛行ができる。航続距離は約三千九百キロで、海兵隊が使用しているヘリコプターCH46に比べ、最大速度は約二倍、搭載量は約三倍、基地から作戦を終えて帰還する「作戦行動半径」は最大で約四倍になる。 Q 日本に配備されるんだね。 A 岩国基地に運ばれた後、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備される計画だ。最終的に二十四機を配備する方針だ。 Q 安全性は大丈夫なのか。 A 二〇〇七年から実戦投入されたが、今年四月にはモロッコで墜落し四人が死傷。六月にも米フロリダ州で墜落、五人が負傷している。 Q 墜落原因は何か。他の機種に比べ危険だとしたら心配だ。 A 米側は「全体的に安全性はよかった」(クリントン国務長官)とし、重大事故率も他の機種に比べ著しく高くないと説明している。しかし配備される沖縄では、過去にも米軍機の墜落事故が起きている。仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は受け入れ拒否を表明、事故が起きた場合には「沖縄にあるすべての米軍基地の即時閉鎖の動きが起きる」と述べている。八月五日には配備に反対する大規模な県民大会が沖縄県宜野湾市で開かれる。 Q 全国各地でも反対の声が強まっていると聞く。 A 八月に沖縄に配備されたあと、キャンプ富士(静岡県御殿場市)と岩国基地に毎月数機を派遣する訓練や、本州、四国、九州各地で「戦闘即応体制を維持するために必要」として、低空飛行訓練を計画しているんだ。訓練地域となっている自治体は慎重な対応を求めている。 Q これだけの反対を押し切って配備しようとする米側のメリットは何か。 A 米軍は現在配備されている中型輸送ヘリの老朽化を理由にしているが、実はもっと大きな理由がある。軍事的台頭が著しい中国や、北朝鮮での有事をにらみ、オスプレイ投入で対応力強化を図る狙いだ。アジア地域重視を打ち出した、米国の新国防戦略を踏まえた決定といえる。 Q 日本政府は何もできないのか。 A 八日の日米外相会談では、日本側は事故に関するデータの早期提供を求めた。森本敏防衛相もこの問題をめぐり、近く米国に専門家チームを派遣する方針だが、オスプレイ配備はあくまで米側の計画で、法的に拒む権利は日本側にはないと説明しており、「配備ありき」の印象が強い。岩国から、全国へ拡散するオスプレイの配備を絶対に阻止するMV-22の低空飛行、本当の飛行高度は?
2012.07.08
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図書館で偶然、めぐり合った「帝国解体」という本であるが、日米両国民にとって警世の良書といえると思います。【帝国解体】チャルマーズ・ジョンソン著、雨宮和子訳、岩波書店、2012年刊<「BOOK」データベースより>逼迫した経済状況にもかかわらず、軍備拡大を続けるオバマ政権下のアメリカ。著者は、長年にわたって、沖縄の米軍基地やイラク、アフガニスタンへの軍事侵攻、自らも内情にくわしいCIAのありかた、さらには民間企業の軍事への参入などを厳しく批判してきた。この本は、歯切れのいい文体と膨大な文献などとともに、いま、アメリカがなすべきことを説く、渾身の遺著である。最晩年にロサンジェルス・タイムズ紙に執筆した、普天間への思いを綴った論文、そして人生のパートナー、シーラ・ジョンソン夫人による、日本版への書き下ろしも収める。 <大使寸評>中国の回し者ではないかとさえ言われた著者であるが、単にアメリカがより酷かったと言うほうが真っ当な評価ではないでしょうか。アメリカ政府にとって煙たいジョンソン氏ではあるが、真の愛国者なんでしょう。Amazon帝国解体エッセンスを抜粋して紹介します。<ブローバックの世界>p14~15 ソ連の消滅がアフガニスタンの「興奮したイスラム教徒」よりもミハイル・ゴルバチョフによるものだったとしても、ブレジンスキーが「興奮したイスラム教徒」を生み出すことに一役買ったことは確かであり、その結末は明らかである。カーター、ブレジンスキー、その路線のレーガン政権と最初のブッシュ政権の後継者およびゲーツ、ディック・チェイニー、ドナルド・ラムズフェルド、コンドリーザ・ライス、ポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・アーミテージそしてコリン・パウウェルにはみな、彼らの決定によって生じた180万人のアフガニスタン人死者、260万の難民、そして1000万の不発の地雷に、なんらかの責任がある。そしてまた彼らには、2001年9月11日にニューヨークとワシントンを襲ったブローバックに共同責任がある。何と言っても、アルカイダは彼らがその誕生を助け、武器を与えた組織だからだ。 「ブローバック」とは、単に歴史的なできごとに対する反応ではない。もっと厳密に言うと、アメリカの民衆と議員に秘密にしたままでアメリカ政府が行った工作に対して起きる反応を指す。ということは、アメリカの民間人が復讐による攻撃の犠牲になったとき、最初のうちは、そのできごとを大きな構図の中で把握したり、あるいはそれへと導いた一連のできごとを理解したりすることが、アメリカ人にはできないということだ。しかしアメリカ人自身が自分たちの国の名の下に行われたことを知らなかったとしても、やられた側の人々はちゃんと知っている。<原理主義者への資金援助>p19~21(文字数制約のため省略)<基地の世界>p37~39 分析を進めるうちに、私は世界中に散らばる米軍基地のネットワークについて調べ始めた。ペンタゴンの公式統計によると、世界各地に737の米軍基地がある。イラクとアフガニスタン以外でも130ヶ国以上にある米軍基地に、アメリカは50万人以上の兵士、スパイ、委託業者、兵士たちの扶養家族などを配置している。それらの国の多くは独裁政権に統治され、一般市民は米軍が自国の領土に入り込むことについては何の発言権も持たない。 帝国主義的な基地政策の顕著な例を、一つだけ挙げよう。過去61年にわたって、米軍は日本の小さな島、沖縄に37の基地を駐屯させてきた。ハワイのカウアイ島より小さな島には、130万の住民が1万7000人の第3部隊海兵隊員とひたいを付き合わせて生活しており、また東アジア最大の米軍施設である嘉手納基地もある。このように米軍の兵士と兵器が集中しているために起きるレイプ、犯罪、事故、環境破壊の問題に対して、沖縄の人々は繰り返し抗議してきた。しかしこれまで米軍は日本政府と歩調を合わせて、抗議を無視してきた。この米軍基地の実態に関する研究の結果を、私はアメリカ政府がイラク侵略に向かって準備している時期に執筆し『アメリカ帝国の悲劇』として出版した。<帝国主義破産への道>p41~21(文字数制約のため省略)<傭兵の活動>p108~111(文字数制約のため省略)<帝国解体>p196~(追記予定) 翻訳者の雨宮和子さんとジョンソン氏との交流があとがきに出ています。いいあとがきだ♪<訳者あとがき>p231~234 私がチャルマーズ・ジョンソンの著作に初めて出会ったのは、1968年が明けたばかりの、大学の中国史のゼミでだった。アメリカの中国研究界に新星が現れたと、前年末に出版されたばかりの『中国革命の源流』のことを、若い教授が興奮した口調で話したのを、いまでもはっきりと覚えている。日本軍が保管していた文書を駆使して中国共産党の台頭を分析したその書は、日本の中国研究者のあいだで一大旋風を巻き起こしたのだ。 そこで私は、数人の有志が作った『』勉強会に参加して、その本をじっくり読み、中国革命をまったく新しい視点から見ることを学んだ。あまりに強烈な印象を受けたので、私は日本を離れたとき、その本をアメリカまで持ってきた。いまでも持っている。 それから20年ほど後、私は著者のジョンソン氏と実際に出会うことになった。私が大学院で社会学を専攻していたカルフォルニア大学サンディエゴ校へ、ジョンソン氏がバークレー校から移って来たのだ。 ジョンソン氏は『通産省と日本の奇跡』でますます有名になっていたが、当時は日米貿易摩擦でアメリカでは日本への風当たりが強く、日本の経済政策を評価したジョンソン氏も同じ風をあびていた。同時に日本では、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』とは違って日本礼賛などはしないジョンソン氏を、「ジャパン・バッシャー」と呼んで攻撃する風潮もあり、ジョンソン氏を批判する声は日米ともに小さくはなかった。が、私は別の理由でジョンソン氏にすぐには近づかなかった。「冷戦戦士」だったという定評のあったジョンソン氏は、カルフォルニア大学では、1960年代にベトナム戦争に反対する学生には非常に批判的だったと知られており、『中国革命の源流』の著者というイメージとの隔たりに、私は警戒したのだ。 ある日、キャンパスで日本研究者同士の親交を図る非公式な集まりがあった。少し遅れてやってきたジョンソン氏は、私の隣に空席をみつけ、一礼すると、私に向かって「チャルマーズ・ジョンソンと申します。どうぞよろしく」と、ていねいな日本語で挨拶した。そんな自己紹介など必要がないほど有名なジョンソン氏の謙虚さに、私は驚いた。それ以後、ジョンソン氏と接するごとに、辛辣な話し方の裏には日本に対する思い入れと、思いやりの深い人間性があるのを知るようになった。研究者としては未熟な私を、ジョンソン氏は同僚として接してくれ、私のボリビアへの沖縄移民についての調査には、並々ならぬ支援を提供してくれた。それは特に珍しいことではない。ジョンソン氏は学生や同僚に対して、多大な援助を惜しまないのだ。 ジョンソン氏の視野をさらに押し広げたのは、1955年の沖縄だった。シーラ夫人が回想で述べているように、大田知事の招きで沖縄を訪れたジョンソン氏は、米軍基地と隣り合わせの生活を強いられてきた沖縄の現状に大きな衝撃を受け、帰国後、それまでの自分の視点を再検討して世界中に軍事基地を持つアメリカについて研究を始め、その成果が『ブローバック』となった。そのプロローグで、ジョンソン氏は、1960年代に「冷戦戦士」だった自分が理解できなかったアメリカの帝国主義の本質を、ベトナム戦争に反対した学生たちは見抜いていたのだと認め、自分は彼らとともに行動すべきだったと述べている。私は感動した。ジョンソン氏ほど確立した名声を持つ学者が、これほど率直に過去の自分を公に自己批判したことがあるだろうか。 ブローバック三部作の最後に『メネシス』を書き上げたとき、ジョンソン氏は心身ともにエネルギーを使い果たしてしまあったかのように見えた。『メネシス』の続編出版を期待する声も高かったが、ドクターストップならぬシーラ・ストップがかかった。また本を書こうなどとしたら命が縮んでしまうとシーラ夫人は心配したのだ。しかし本こそ書かなかったが、ジョンソン氏はアメリカの政治状況や国際政治の分析を発表し続けた。それら論説文が一冊の本になった。本書は、それを翻訳したものである。 この本には、カルフォルニアの選挙区についての章以外の原書のすべての章と、私生活ではもちろんのこと、研究の面でもジョンソン氏と二人三脚で歩んできたシーラ夫人によるチャルマーズ・ジョンソンの知的変遷についての回想が、あらかた含まれている。 翻訳の目標は、ジョンソン氏の意図をできる限り正確に日本の読者に伝えることが第一だが、そのための原文解釈の確認には、シーラ夫人から何度かご助力いただいた。また内容だけでなく、ジョンソン氏の歯に衣着せぬ議論の進め方や、その奥に潜む皮肉たっぷりのユーモアも読者に伝わることも大切であり、翻訳文作成には、ジョンソン氏と面識もあり、彼の口調を熟知している中山俊明氏に多大な協力をいただいた。専門用語の点検には私に本書翻訳の機会をくださった中本義彦氏にお世話になった。しかし、翻訳の責任はすべて私にあることは、もちろんである。 繰り返し読むたびに、ジョンソン氏の最後の著作からは、アメリカ帝国に対する彼の焦燥、懸念、憤りが響いてくる。特に、アメリカ帝国の被害を長いあいだ被ってきた沖縄に対する思い入れの深さに、私は何度も心を打たれた。ジョンソン氏の最後の言葉になるのだが、2010年に鳩山政権がアメリカの圧力に負けて普天間飛行場の国外移転を諦めたとき、「アメリカは傲慢な態度は捨て」、「65年間も辛抱してくれた沖縄住民に感謝すべきだ」と訴えた部分を訳しながら、私は思わず涙ぐんでしまった。 ジョンソン氏が他界してから丸一年になるが、アメリカの政治はますます混沌とし、経済の先行き不安は「ウォール街を占拠せよ」運動を生んで一挙に全米に広がり、ジョンソン氏の懸念が現実化しそうな気配である。いま、ジョンソン氏の分析が聞けないのが、ほんとうに残念である。 2010年11月 雨宮和子省略したヵ所は遅れてきた帝国主義2に記載
2012.03.29
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クリントンさんが「正しい方向への、控えめな第一歩」と自讃しているが、時間稼ぎは北朝鮮の勝ちなんだけどね。2/29Hillary Clinton said on Wednesday that North Korea's nuclear moratorium is a "modest first step in the right direction" onto the path of peace.The United States still has "profound concerns," Clinton told a House of Representatives committee, and will be watching closely and "judging North Korea's new leaders by their actions."North Korea agreed on Wednesday to stop nuclear tests, uranium enrichment and long-range missile launches and to allow nuclear inspectors to visit its Yongbyon nuclear complex to verify the moratorium has been enforced.クリントンさんのステートメントは自国の選挙対応と思われるが、北朝鮮の時間稼ぎを止めれられないならば、即ち北朝鮮の勝ちであり・・・・核の脅威下にある、日本、韓国の存在は選挙戦以下と表明したようなものである。
2012.02.29
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<日本の漫画への感謝>図書館に予約していた四方田犬彦著『日本の漫画への感謝』をゲットしたのです。予約して、待つこと3日ほどで準備OKの速攻メールが届いたが…発刊後、2年以上置くくらい古い本が狙い目なのかも。それにしても、忘れかけていた漫画家に光を当てているのが、ええでぇ♪【日本の漫画への感謝】四方田犬彦著、潮出版社、2013年刊<「BOOK」データベース>より悲哀を、差別を、闇の恐怖を、復興を、希望を、安らぎを教えてくれた、「日本漫画」に捧げるオマージュ。【目次】偉大なる魔術師ー杉浦茂/少女の満洲ー上田としこ/かぎりなく平穏な日常ーわちさんぺい/いやなこというねー前谷惟光/南海からの帰還ー水木しげる/ぼくは日本少年だー益子かつみ/いつまでも喧嘩、喧嘩ー伊東あきお/衝突する宇宙ー大友朗/蛇になったママー楳図かずお/屈辱、復讐、執念、修行ー平田弘史〔ほか〕<読む前の大使寸評>忘れかけていた漫画家に光をあてているのが、ええでぇ♪<図書館予約:(3/16予約、3/23受取)>rakuten日本の漫画への感謝この本の冒頭に、漫画に対する四方田さんの執着が語られています。p3~4<はじめに貸本屋ありき> この文章の冒頭に記したように、わたしは十円玉を握り締め、せっせと貸本屋に通って漫画を読んだ最後の世代に属している。だがそれは同時に、戦前から続いてきた月刊少年漫画誌が、腹にぶ厚い付録を内蔵しながら最後の光芒を示していた時期でもあり、その間隙を縫うように創刊されたばかりの週刊少年漫画誌が熾烈な闘いを展開していた時期でもあった。 ハイブローな月刊誌が創刊され、そこを舞台に前衛的な実験が繰り広げたり、新書版サイズの単行本が次々と刊行された時期でもあった。 1990年代の中ごろ、日本の出版産業において漫画は未曾有の絶頂に達した。ほどなくして漫画学会が設立され、少なからぬ大学が漫画の創作と歴史を教える講座を設け始めた。そして現在では漫画は、アニメやTVゲームとともに、日本文化を代表するサブカルチャーとして、国際的に巨大な産業と化している。 わたしはこうした漫画の変貌に対し、つねにその開始の時点において立ち会ってきた。それは作品としての漫画そのものの変貌でもあり、漫画をめぐる制作・販売・消費のシステムの変貌でもあった。また漫画が論じられる知的文脈の変貌でもあった。 そして半世紀にわたる目まぐるしい動きの後に、わたしはふっと一息をついて、自宅の書斎の床一面に積み上げられている段ボールの山を眺めている。いったいそこには何冊の漫画の単行本が、雑誌が収蔵されているのだろうか。『ガロ』や『COM』が創刊号から残されていることはいうまでもない。 70年代に地方を旅するたびに、店を閉じようとする貸本屋を目敏く見つけては、ほとんど反古同然にまで読み込まれた漫画を一箱いくらで買い取った。ここにはその時の戦利品もあれば、コミケットで販売された無名の同人誌もある。「漫画が論じられる知的文脈の変貌」ってか、漫画って、そんなに難しいものなのかと思わないでもないが・・・とにかく四方田さんが、子どものときから一貫して関わってきた熱意が感じられるわけです♪四方田さんがとりあげた25人の漫画家のうち、杉浦茂を見てみましょう。p12~14<偉大なる魔術師 杉浦茂> 第1章は誰から始めようか。 おそらくたいていの読者は手塚治虫を期待していることだろうな。戦後の日本漫画の主題も技法も、多くが手塚に端を発しているし、彼が創造した登場人物たちは漫画の枠を超え、現在でもいたるところに氾濫している。だがへそ曲りのわたしはあえて手塚を外し、杉浦茂を取り上げることから自分の漫画体験を語り出してみたい。(中略) 杉浦茂(1908-2000)は東京の下町に生まれ、最初は洋画家を志した。だがそれを諦めると、田河水泡の門下生として教育漫画を中心に活躍した。戦後は西部劇や忍術ものに新境地を拡げ、その人気は1950年代に絶頂に達した。 手塚治虫が偉大なる啓蒙家であり、白土三平が扇動的な思索家であるとすれば、杉浦は偉大なる魔術師であった。作品の画風や主題、また筋運びや科白、あらゆるものを取ってしても、杉浦漫画は特異であり、追随できる者がいなかった。 杉浦は週間漫画誌や劇画の流行にほとんど関心を向けず、生涯を通して同時代からは超然とした位置を保った。そして年少の漫画家たちから敬愛すべきお爺ちゃんとして仰ぎ見られていた。20世紀の芸術家で彼に似ている人がいたとしたら、誰だろうか。音楽の世界ではエリック・サティやジョン・ケージが思い浮かぶが、画家や漫画家では相応する人物が思い浮かばない。 わたしが子供のころ、杉浦漫画を好きだった他の子供たちのことを思い出してみる。彼らはけっして、少年雑誌の最新号を教室に持ち込んで騒ぎ立てるような漫画マニアではなく、どちらかといえば地味で大人しい少年や少女だった。『ドロンちび丸』や『猿飛佐助』といった杉浦漫画は、誰にも見せずにこっそり眺め入って愉しむものであり、物語の続きを唾を飛ばしながら論じあうといった興奮からはほど遠い、静かな読まれ方をされていた。 第一それは他の漫画のように、素早く頁をめくって結末に駆け込むといった風には読めなかった。1コマずつ丁寧に科白を読み解き、人物の細かな表情を見定めた上でようやく先に進むという風であって、読者の子供は、いつしかちび丸なり怪傑ガンモドキーといった主人公の顔をノートの空白に写してみたり、そこから別の遊びを思いついたりして、ともかく1冊の書物を読み終えるのにひどく時間がかかるのだった。
2012.02.19
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米国防長官はイスラエルのイラン核施設攻撃を批判しているわけでなくて、攻撃が実行された場合に備えていると伝えられているようです。つまり、攻撃を黙認するつもりなんでしょうね。イスラエルの核施設攻撃は、イラクに対する成功例があるように・・・・かなりの実力、信憑性があるわけで、イランは今後どう対応するのでしょうか?2/3イスラエル、4~6月にイラン攻撃も 米国防長官危惧と米紙より米紙ワシントン・ポスト(電子版)は2日、イスラエルのイラン核施設攻撃が今年4~6月に実施される可能性が高いと米国のパネッタ国防長官が分析していると伝えた。イスラエルは、イランが間もなく地下施設に高濃縮ウランの貯蔵を完了し、米国以外に軍事攻撃が不可能になることを危惧しているという。 AP通信によると、パネッタ長官は滞在中のブリュッセルで記者団に対し、報道内容を肯定も否定もしなかったという。 ポスト紙の記事は、安全保障問題などで著名な記者のデビッド・イグネイシャス氏が執筆。「パネッタ氏はイスラエルが今年4~6月、イランを攻撃する強い可能性があると信じている」と伝えた。情報源は明らかにしていない。 記事によると、イスラエルは「短期間の戦争」を想定しており、限定的な攻撃をイランに加え、国連の仲介で停戦に至るシナリオを描いているという。 オバマ大統領は繰り返し「軍事行動も選択肢として排除しない」と強調しているが、まずは経済制裁の成果を見極めるべきだとの意見が政権内では主流で、イスラエルにも自制を求めているとみられる。 記事は「攻撃の最終判断を(イスラエルの)ネタニヤフ首相が下したと米政府は考えていない」と指摘する一方で、攻撃が実行された場合に備え、イランによるホルムズ海峡封鎖や米関連施設への報復攻撃について、対応策を検討していると伝えている。歴史的に見れば、十字軍連合がイスラム国家に防衛的な先制攻撃を行うことになるわけだけど・・・・日本は、核の脅威はさることながら、この宗教的な側面を無視してはいけないと思うのだが。イスラム教、キリスト教に染まらない大国といえば中国と日本くらいなもので、日本はこのフリーハンドを有効に使える立場にいるんですけどね。でも、そんな限定戦争より『"ホルムズ海峡"波高し? 私たちの暮らしも大ピンチ!??』のほうが身近に影響しますね。中東メディアから、イランの防衛体制、核開発に関する2/2付けイスラエル軍高官発表を見てみると、20万基のミサイルがイスラエルを狙っているようです。通常型ミサイルだとしても、桁数を疑うような数ですね。2/2約20万基のミサイルが常時、イスラエルを狙っているの概要イスラエル軍情報部Aviv Kochavi部長は、イスラエルを狙っているミサイルは現在20万基に達しているが、イスラエルはこれに対処できると陳べた。また、イランは現在4tの低濃縮ウラニュームと約100kgの20%濃縮ウラニュームを保有しており、これらすべてを90%の濃度にまで濃縮すれば、4個の原爆に必要なウラニュームとなる。そして、それから核爆発物を製造するには約1年を要するだろうと陳べた。イスラエルのイラン爆撃計画が興味深い。
2012.02.04
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まろ0301さんがアメリカの金融政策を批判しているので、無断でまるまる引用します。書かれた内容については、おっとり刀で経済を勉強中の私にとっては初めて知ることが多いのです。特に、投機を規制する「グラススティーガル法」といういい法律があったようですね。ただ・・・・昔のアメリカ人は、いい法律を作っていたが、悪名高いFRBがそれを無効とし、今ではウォール街デモが起きるほどの酷い世にしてしまったのです。伝統的に揺り戻しの振幅が大きい米国ではあるが・・・オバマのような小者では、あまり期待できないのかも?1/6「自由」は規制を必要とするより アメリカ大統領としては唯一四選を果たしたフランクリン・ローズヴェルトは、1941 年1 月6 日、一般教書演説の中で、米国は、米国民だけでなく万人の権利である普遍的な自由を守るのだ、と述べ、最後に、米国が確保し、すべての個人に広めたいと願う「人類の普遍的な4 つの自由」を語っている。第1は、世界のあらゆる場所での言論と表現の自由である。第2は、世界のあらゆる場所での、個人がそれぞれの方法で神を礼拝する自由である。第3は、欠乏からの自由である。それは、世界的な観点で言えば、あらゆる国に、その住民のための健全で平和時の生活を保証するような経済的合意を意味する。第4は、世界のいかなる場所でも、恐怖からの自由である。それは世界的な観点で言えば、いかなる隣国に対しても、物理的な侵略行為を犯すことがないような形で、世界中の軍備を削減することを意味する。そして以下のようにも述べている。 そのような(独裁者たちが作り上げようとしている)新秩序に対して、われわれはもっと偉大な概念で対抗する。それは道義をわきまえた秩序である。優れた社会は、世界支配の企てにも海外での革命にも、等しく恐れることなく対峙することができる。 「道義をわきまえた秩序」とは何か?ローズヴェルトといえば、「ニューディール政策」という事になるのだが、あの政策の根本は、資本主義に規制を加えて秩序あるものとするということであった。それまでの「常識」であった自由放任政策の大転換であったと言える。その背後に、「計画経済」によって好調に経済成長を続けていたソ連の存在があったことは確かである。 資本主義経済に対して規制を加えることは資本主義それ自体の生き残りのためにも必要な措置であったと言えるのではないか。 その一つが1933年に制定された「グラススティーガル法」である。この法律は、1929年の世界大恐慌の原因を探る過程から生み出され、投機の規制を行うことを主な目的としていた。 しかし、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」ということわざ通りのことが起きる。1980年にはFRBによって無効とされ、銀行持ち株会社が他の金融機関を所有することを禁止した条項も1999年に廃止された。 この過程で、「新しい金融商品」が最新の金融工学を駆使して創り上げられ、販売され、そして崩壊した。これが2008年に始まる世界金融危機の一因となったと指摘するのは間違っているだろうか? サブプライムローンというシロモノについての解説を聞いた時には開いた口がふさがらなかった。結局これはババヌキ(トランプの・・・ですよ)ではないか、ということである。住宅価格が上がり続けるというあり得ない想定のもとに作り上げられたシロモノを金融のプロを自認する人たちが買い続けた。なんとか売り抜けられると思って。もうここまでいくと完全な博打であるにもかかわらず、多くの人がそれに群がり、その被害は、堅実に生活している人たちの生活にも多大の影響を及ぼすという事になった。 何が「自己責任」か?投機に失敗して自分自身がすってんてんになるのが「自己責任」ではないのか?他人様の生活に多大の迷惑を及ぼし、各国の経済に破滅的な影響を与えておいて何が「自己責任」だ!! 資本主義は、自由放任に規制を加えて「修正資本主義」の道をたどったために生き残れたことを忘れてはならない。 グラススティーガル法の再制定を提案する動きがあるという。FRBの元議長のポール・ヴォルカー、ジョン・マケイン、マリア・カントウェルなどがその中心である。 ただ、あれほどの金融危機を経てなお「自由競争」「自由放任」「小さな政府」に固執する勢力がかなりの数存在するアメリカの現状を見ると、そのようなアメリカ人にとって「自由」というのはもはや狂信の水準にまで至っているとしか思えない。FRBの元議長のポール・ヴォルカーがグラススティーガル法の再制定を提案するだって・・・・罪滅ぼしかもしれないけど、白々しいぜ。
2012.01.07
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