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2013.05.31

売国的なTPP参加が条約国から承認されたが･･･参加しないのがベストだったけど、ほんとに安部政権の短慮にはあきれるのです。
こうなれば不利益が避けられない場合はTPPから離脱することが肝要ではないでしょうか。（状況が変わったので、タイトルを参加反対から、交渉反対に変えました）

日本は遺伝子組み換え作物の世界最大の輸入国であり、役所はダダもれで承認中であるが、日本のマスコミはこの問題にほぼ完黙。この国は植民地か？

大手メディアは自民党、財務省、経産省、米国金融、経団連、穀物メジャー、モンサント、対中国抑止力etcの相関を解明する気があるんだろうか？
TPP交渉反対ツイートを5/25～5/31のツイッタ－に見てみましょう。

【5月31日】
市民のためのTPP情報@citizen_tpp：昨日の国際シンポジウムでジェーン･ケルシーさんが、重要な指摘をしていた。日本がTPPに参加する前に、現参加国で多くを決めてしまおうと、もう1回追加で会合を開こうという動きがあるという。｢安倍首相には申し訳ないが、日本が交渉力を発揮できるというのは全く不可能｣と何回も繰り返し強調。

Mドングリ@mdonguri: 要拡散　ISD条項は『市場奴隷制』ー弁護士の論証です http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-225.html…
ISD条項の怖さがよくわかります。

Mドングリ@mdonguri: ＴＰＰ交渉でアメリカが日本のＧＭ食品表示義務を撤廃させる？（週プレNEWS） http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=2013527-00000353-playboyz-soci…
ＧＭ食品表示の惨状がよくわかります。

K.Kengo@KKnagomi：このロクでもない思想との全面対決。「TPPはFTAの1つの種類だが、従来にはない規制緩和の徹底を目指し、99%の人々が損失を被っても、1%の富の増加によって総計としての富が増加していれば効率だという乱暴な論理」鈴木宣弘
http://kknagomi.blog.fc2.com/blog-entry-3.hml…

【5月29日】
斉羽@bianconoce：【住友化学「ＥＵのネオニコ規制は行き過ぎ」と反論】経団連・凡倉会長の会社＝モンサントの舎弟　 TPP参加後に　日本で同じ事をやったら…　 ISD条項発動　莫大な賠償金が…　 http://bit.ly/18u9ysM @iwakamiyasumi @hamemen

有機農業ニュース・クリップ@OrganicNewsClip：【ＧＭ】ハンガリーはこのほど、国内の５００ヘクタール以上の違法栽培の #遺伝子組み換えトウモロコシを焼却処分したとの報。 http://www.gmwatch.org/index.php?optin=com_content&view=article&id=14865:hungary-destroys-crops-from-monsantos-gm-seeds… ／５月２５日の反モンサント・デーを前に“報道管制”とのコメントも散見。

nissy@n_i_s_h_i：TPPに一度引き込まれたら民主主義で誤った政策を変える事すら永久に不可能になる。
民主主義的に選挙権を行使できる機会は、実質、７月の、あとたった一回しかない。
RT @kobukishinichi:「ＴＰＰ交渉に引き込まれる直前の総選挙」などもう二度とない。そのまま批准まで行く。

【5月28日】
印鑰智哉@tomo_nada：世界で行われた #MarchAgainstMonsanto の中でベストなパフォーマンスだという評価を受け始めたのはなんと日本！コメントには「リハーサルやってるよね」と。いやうちは役者が違うんだよ。いきなり世界レベル http://ow.ly/lp1TI

HEAT@HEAT2009：金子勝「あるいは、保険の問題でも、かんぽのガン保険参入を自ら投げ捨てましたし、BSE絡みの牛肉輸入の20カ月以下という条件もやめてきたし、危険部位もOKになった。これから日本で売られる牛丼は“狂牛丼”という名前に変わるだろうと思います」。※この表現（狂牛丼）はダメだと思う。

HEAT@HEAT2009：金子勝「日本の競争は決して審査期間が長いからではなく開発やグローバルな戦略がないからなのであって、そこに殆どメスを入れないまま審査基準を米国並みに緩めていくということは、米国の機械がたくさん入ってくるということだと思います。米国の数少ない競争産業は、医薬品と医療器械です」。

HEAT@HEAT2009：金子勝「私たちの国は、ISDで、事実上、世界銀行の中にある裁判所で、米国の思うがままに我々の安全基準やその他のルールを決められてしまい、この国の国民のためにまずは優先しなければいけない法律が米国の投資家に訴えられないそういう法律作りに変わっていくわくです」。

【5月25日】
Mドングリ@mdonguri: アベノミクスは日本をアメリカや国際金融組織に売ることだ | Seetell.jp http://seetell.jp/29201
あとで、読もう。

Mドングリ@mdonguri: TPP自由貿易協定　オーストラリア、海外企業の特権的権利にNO　日本はどうする？ | Seetell.jp http://seetell.jp/25841
ＩＳＤ条項の怖さが載っています。

日米の役所の基本的スタンスが業界寄りとなっているところが、消費者軽視につながっているようですね。
日米では「実質的同等性」という大ざっぱな考え方が大手をふっている。

5/27 ＴＰＰ交渉でアメリカが日本のＧＭ食品表示義務を撤廃させる？より
　では、ＧＭ作物輸出大国のアメリカの場合はというと、日本のような表示義務は一切ない。というのも、アメリカにはかねて、元の作物とＧＭ作物が姿形、主要栄養素などが実質的に変わらないと見なされた場合、安全性は元の作物と同じとする「実質的同等性」という大ざっぱな考え方があるからだ。

　一方、ＥＵ（ヨーロッパ連合）はアメリカとは正反対。疑いがあるものはすべて表示せよという「予防原則」の立場をとり、ＧＭ成分が全体の重量の0.9％を超える場合はあらゆる食品、飼料、レストランのメニューに至るまで詳細な成分表示が義務づけられている。

　市民バイオテクノロジー情報室の天笠啓祐代表が解説する。
「ヨーロッパの表示は消費者のため、アメリカや日本の表示は業界のためにあると言っていいでしょう。表示の基準が低ければ低いほど、食品メーカーも農薬メーカーもビジネスをしやすい。以前、表示制度を担当した農水省の役人と話していたら『だって、穀物の輸入をアメリカから止めたら大変なことになる。表示を厳しくしたら穀物が足りなくなって、困るのはあなた方ですよ！』と言い返されたことがあります。なるほど、表向きは表示を義務づけておいて、裏で政府はＧＭ産業を半ば国策として推進しているアメリカの事情に配慮してるんだな、と感じましたね」

5/27 住友化学、「ＥＵのネオニコ規制は行き過ぎ」と反論より
　ＥＵがネオニコチノイド系農薬３物質の暫定使用禁止を決定したことに対して、住友化学は27日、「ＥＵの規制措置は行き過ぎ」と反論する文書を発表した。同社はネオニコチノイド系農薬を製造する企業の１つ。

　ＥＵは24日、ネオニコチノイド系農薬３物質（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）について、ハチを誘引する植物および穀物への種子処理、土壌散布、および葉面散布について、一部の例外を除き２０１３年12月から禁止することを決定。同措置はこれらの農薬への新しい知見が得られれば２年以内に見直される。

　これに対して、クロチアニジン系農薬「ダントツ」を製造している住友化学は27日、「ミツバチの大量死、大量失踪とネオニコチノイド剤の因果関係が認められないにもかかわらず、予防的措置の考え方の下に使用規制するものだ」と文書で反論。取材に対して同社広報部は「米国などＥＵ以外の地域では使用制限されておらず、行き過ぎた予防的措置だ」とＥＵの決定を批判した。

反ＴＰＰの一環で「堤未果のブログ」からコーポラティズムという流れを紹介します。

3/17 NHK「奪われたアメリカンドリーム～デトロイトロケ～」より

Q. 今回の番組で、ただ貧困の実態を見るだけではなく、
　どうして貧困が起こったのかというプロセスを探っていった理由は？

A:貧困の現場をいくらTVでみても、どこか他人事に感じたり、その時は心を痛めても、多くの人は忙しい日常の中で忘れてしまう。他国の貧困ならなおさらです。
　けれど貧困は「結果」です。
　現象だけでなくその根幹にある原因を探っていくと、グローバル化やIT革命、そして１％が政治にまで影響力を拡大しつつある「コーポラティズム」という、国を超えた共通項がみえてくる。

　レポートの中では「国内雇用が戻ってきた」とさかんに強調されていますが、今先進国で貧困を生む大きな原因の一つである「価格競争」の中で戻ってきただけなので、以前よりずっと条件は悪化している事をよく見て下さい。
　企業に後押しされたアメリカ政府が自国民にしている事を、次にTPPなどの国際条約を通して、日本をはじめとする他国にしてくるからです。

　今後日本の「貧困政策」は、グローバル化とコーポラティズムによって世界で加速するこの流れをしっかり視野に入れて作る必要があります。
　単に企業＝悪という従来の善悪図や、アメリカ一国の「陰謀論」という狭い見方ではなく、この新しい流れの中でどうしたら民を守り世界と対峙できるかを真剣に考えなければなりません。

ISD条項で紛争となった場合、世界銀行で仲裁するとのことであるが、世界銀行はアメリカが牛耳っている組織である。

3/6 TPP自由貿易協定　オーストラリア、海外企業の特権的権利にNO　日本はどうする？より
　アメリカが過去の自由貿易協定で利用してきた自由貿易の側面の一つ、それはある国の政府がある法案を通し、その法案が、どこかの海外企業のその国での経済活動に悪影響を与えたり、企業の権利を侵害した時に、政府を訴える手段である。現在、そういったケースとしてタバコ会社のフィリップ・モリスがオーストラリア政府を訴えている。

　世界的なタバコ会社、フィリップ・モリスは、３月５日（月）、すべてのタバコのパッケージを簡易な（プレーンな）ものにするよう求めるオーストラリア政府の新しい法案に対し、訴えを起こしたと発表した。

　オーストラリア政府は３月５日、TPPの下でより強力な法的権利を求めるアメリカの強力な企業ロビーによる圧力を拒否する、と発表した。

ビジネス団体らは、貿易協定に違反するかもしれない国家に対して対抗できる法的安定性が、この法的優越によって増すことになると主張している。だがオーストラリアは、法的優越を許せば海外企業に対して国内企業よりも強力な法的権利を与えることになると考えている。また、企業は他国でビジネスをする際には、それなりのリスク評価を自ら行うべきだ、とも。

反ＴＰＰの核心
TPP交渉反対の輪32
TPP参加反対の輪31
これらもＴＰＰで頭悪すぎ包囲網を敷く７に収録し、保存します。

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