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このビデオが貼られていたネット記事です。山菜のセシウム汚染<定点観測・2024年春> 福島第1原発周辺の飯舘村と楢葉町産を測ってみた (msn.com)うちでよく食べるワラビは。食品基準(1キログラム当たり100ベクレル)を下回る山菜が取れ始めてはいるものの、場所によってはまだ高いそうです。記者自身の許容基準は、30ベクレルだそうです。採取した山菜がおいしそうなだけに、もったいないと感じてしまいます。参考:セシウムは、ウランの代表的な核分裂生成物である[6]。放射性同位体のセシウム137は比較的多量に発生し、核兵器の使用や原発事故時の放射性降下物に含まれるため放射能汚染の原因となる。放射性同位体であるセシウム137は約30年の半減期を持ち、医療技術、工業用計量器、水文学などに応用されている。植物の種類および核種により移行係数は異なる。イネ、ジャガイモ、キャベツを試料とした研究によれば、安定同位体のセシウム133と比較すると放射性のセシウム137は植物に移行しやすい。イネでは移行したセシウム元素の大部分が非可食部であるわらなどに含まれ、キャベツでは非可食部である外縁部のセシウムおよびストロンチウムの濃度が高くなることが報告されている[56]。魚類主に軟組織に広く取り込まれて分布し、生物濃縮により魚食性の高い魚種(カツオ、マグロ、タラ、スズキなど)での高い濃縮度を示すデータが得られているが、底生生物を主な餌とする魚種(カレイ、ハタハタ、甲殻類、頭足類、貝類)では比較的濃縮度は低い。また大型の魚種ほど、濃縮度が高くなることが示唆されている。若い魚や高水温域に生息する魚ほど、代謝が良く排出量が多くなるため蓄積量は少ないと考えられている。体内に取り込まれる経路は、餌がほとんどであるが、鰓を通じて直接取り込まれる経路もあり、それぞれの経路の比率についてのデータは不足している[58]。メスのコモンカスベの体重と、体内に含まれる、137Cs/134Cs の比の間に、相関関係があるとの報告がある[59]。(ウィキ)
2024.05.22
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柏崎刈羽原発の経済効果 最大で4300億円余 新潟県が調査NHK 4月24日 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の経済効果について県が実施した調査の結果がまとまり、合わせて3つのケースで、最大で4300億円余りの波及効果が見込まれるとする内容が公表されました。会見のなかで花角知事は、この結果を再稼働をめぐる議論の材料の1つとする考えを改めて示しました。花角知事は去年9月、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐって県内への経済効果を試算する調査を行うことを明らかにしていました。花角知事は24日の定例会見で調査結果を公表し、それによりますと柏崎刈羽原発の6号機と7号機が再稼働した場合は10年間で4396億円、すべての原子炉の稼働が停止している場合は10年間で2984億円、それにすべての原子炉を廃炉する場合は10年間で1262億円の経済効果が見込まれるということです。このなかには東京電力が原発関連の工事を地元企業に発注する費用や、東京電力の従業員による県内での消費などが含まれるとしています。また、原発の立地にともなって10年間に支払われる交付金などの額は、6号機と7号機が再稼働した場合は3216億円、すべての原子炉の稼働が停止している場合は2735億円、すべての原子炉を廃炉にする場合は802億円と試算しています。調査結果について花角知事は「金額の多い、少ないの評価は行わないが、ある程度想定したとおりの結果になったのではないか。これからの再稼働をめぐる議論の材料の1つになると思う」と述べました。柏崎刈羽原発の経済効果 最大で4300億円余 新潟県が調査|NHK 新潟県のニュース補足:柏崎刈羽原発、再稼働の経済効果4396億円 10年間で - 日本経済新聞 (nikkei.com)県内での従業者数も再稼働時は年間4680人と、2932人の稼働停止時や1986人の廃炉時より多くなった。調査は野村総合研究所に委託した。東電HDから提供されたデータなどをもとに、経済・財政・雇用の観点から分析した。ローカルニュースでは、いかにも県が独力で調査したような報じ方でしたが、日経新聞によれば委託先は野村総研です。野村と聞いて、バイアスがかかっていると言ったら失礼でしょうか。再稼働ありきの調査報告でないことを望みます。私としては、眉唾の経済効果よりも原発の事故リスクについて調査報告してほしいです。福島のような事故が発生したら、県の経済や産業はどうなるのか。地震との関連で発生確率はどうなのか。それこそが、県知事の判断材料でしょう。
2024.04.27
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「原発安全」は思い込み、耐震性も低い 元裁判長、樋口氏が講演毎日新聞 関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏(71)が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震(M7・6)発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。 講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」(本間保・共同代表)の主催で7日にあり、市民ら約160人が耳を傾けた。 能登半島地震では、石川県志賀町で最大震度7、北陸電力志賀原発(同町)で震度5強を記録した。志賀原発では外部電源から電力を受ける変圧器が破損し、約2万3400リットルの油が漏れた。樋口氏は原発の耐震性について「一般に考えられているよりはるかに低い」と指摘した。 「原発に関心のない人は、日本の原発はそれなりには安全だろうと思い込んでいる」とし、福島第1原発事故までは自身もその一人だったと告白。「日本の原発の最大の弱点は耐震性だが、私たちは耐震性が高いと思い込んでしまっている」と話した。脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田(文雄)政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した。 また樋口氏は原発の本質とは「原発は人が管理し続けなければ暴走する」「暴走時の被害は想像を絶するほど大きい」の二つだとし、「(これを理解していなければ)間違った判決や政策になる」と結論付けた。【内藤陽】「原発安全」は思い込み、耐震性も低い 元裁判長、樋口氏が講演 (msn.com)「国策である原発政策が安全性を軽視するわけがないというのは先入観だ」と話す樋口氏=新潟県柏崎市駅前の市文化会館アルフォーレで2024年4月7日、内藤陽撮影© 毎日新聞 提供7日の講演が今頃ネットアップというのは?ですが、貴重な発言だと思います。でも、原発が危険だということは、国や電力会社が一番よくわかっていると思います。とても危険なので、事故が起きても大丈夫なように田舎に造っています。送電ロスを考えたら、東京湾岸に造った方が、効率がよく経済的でが、そんなことは絶対にしません。誰でもわかりそうなことですが、国や強いもののいうことを信じやすいという土地柄も原発立地の条件なのでしょう。それにしても、地震のあった能登半島の珠洲市に原発を作らなくて本当に良かったと思います。まともな思考力のある人なら柏崎刈羽原発の再稼働を思いとどまりそうなものですが、請願を行ったりしてどうも地元の経済界や議会は違うようです。福島の事故から11年、政策変更で原発立地ではものを言えないところもあるようですが、柏崎の住民は立派です。市長は東電にだまされたと怒ってはみせますが、何度もだまされるという間抜けぶりでポーズだけのように見えます。今度の能登地震を受けて、避難計画の見直しをしたらどうでしょう。がけが崩れて国道が不通では、避難はできないでしょう。屋内退避ということで、原発に近い避難所を指定されている住民もいます。
2024.04.26
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東京電力は17日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機(新潟県)の核燃料の装塡(そうてん)作業で、制御棒を挿入する装置の電源が入らなくなるトラブルが発生し、作業を中断したと発表した。再開時期は未定。原因は分かっていない。作業に着手した15日にも別の装置でトラブルがあり、3時間ほど中断した。東電は「安全に問題はない」とするが、作業開始から3日間に中断が相次ぐ事態となった。東京電力によると、17日午前7時13分ごろ、制御棒1本を原子炉圧力容器に挿入する装置を動かすためブレーカーを入れたところ、すぐに落ちた。ブレーカーは制御棒を1本挿入するたびに入れる仕組み。制御棒は、核燃料を装塡する前に挿入し、核燃料が核分裂を始めないようにする。装塡する核燃料は全872体で、これまでに41体を終え、42体目を入れる直前だった。15日のトラブルは午後10時ごろ、核燃料装塡の手順を確認する監視装置の表示に不具合が発生。手順に問題がないことや、装塡する機械に異常がないことを確認し、約3時間後に作業を再開した。東京電力は今回の装塡を、再稼働前の検査の一環として位置づけており、約半月かけて完了する計画。作業を許可した原子力規制委員会の山中伸介委員長は17日の定例会見で「機械上や手順上のトラブルは起きると予測していた。安全上の問題はないが、核燃料を入れて行う試験なので慎重にやっていただきたい」と東京電力に求めた。東京電力は再稼働の時期を「未定」とした上で、15日に検査の一環として核燃料の装塡を開始。立地自治体の県などの同意を得てから再稼働するとしているものの、同意を得られる見通しは立っていない。花角知事は、能登半島地震で家屋倒壊が多発するなどして住民の避難が困難になった点を踏まえ「教訓として考えていく。災害対応を見直すことが必要だと思っている。知見をまとめることが必要だ」と述べた。(渡辺聖子)核燃料セット中にトラブル相次ぐ 制御棒の装置電源オフ、監視装置に不具合…東京電力・柏崎刈羽原発 (msn.com)開始3日目で2回のトラブルです。「10年も動かしていないのだからそれくらいのトラブルはあるだろう」という原子力規制委員会の山中伸介委員長の他人事のような会見に怒りを覚えました。柏崎は能登半島地震の余波が心配される地域です。まずは、作業を中止して、原因究明と再発防止でしょう。ローカル局の報道です。【速報】柏崎刈羽原発7号機“燃料装荷”を一時中断 制御棒の駆動用モーターの電源不具合で… (msn.com)参考:志賀原発1号機、能登地震で炉心部部品が脱落 安全性に問題なし (msn.com)3月に実施した耐震設備の点検で脱落が発覚した。さらに点検をした上で、9月までに元に戻すとしている。安全上重要な設備には位置づけられておらず、原子炉内に核燃料は入っていないため、安全性に問題はない。規制委の山中伸介委員長はこの日の記者会見で「重大だという認識ではないが、地震の揺れで簡単に脱落するのはあまり好ましいことではない。何らかの改善は進めてほしい」と対応を求めた。【高橋由衣、木許はるみ】 3月になって気づいたようです。原子炉内に核燃料が入っていたら問題でしょう。あまり好ましいことではないは、あきれた発言です。何らかの改善は進めてほしいも、他人事ですね。昨夜は、伊方原発の近くで震度6弱の地震です。震度4で発電継続です。事故があれば、住民の避難は可能だったのでしょうか。安全ばかりが強調されますが、もう一度立ち止まって考えた方がよいのではないでしょうか。
2024.04.18
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16、17日実施の毎日新聞世論調査で原発再稼働への賛否を聞いたところ、「反対」が45%で「賛成」の36%を上回った。2022年5月と23年3月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。1月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある。男性は賛成55%に対して反対は34%。女性は反対56%、賛成20%と対照的な結果になった。若年層は賛成、高齢層は反対が多くなる傾向もみられ、18~29歳では賛成が7割近く、70歳以上は反対が約6割に上った。50代は賛否が各約4割で拮抗(きっこう)した。22年5月調査では賛成47%、反対30%。23年3月調査は賛成49%、反対37%だった。【宮島寛】原発再稼働、「反対」45% 賛否が逆転 毎日新聞世論調査 (msn.com) 賛否の逆転は当然かと思いますが、若年層は賛成、高齢層は反対が多くなる傾向というのが気になります。若年層、13年前は子どもで福島の原発事故の重大さがわからなかったのでしょうか。それとも、この間の電力業界や経産省の原発巻き返しPRがきいているということでしょうか。スマホばかりで、新聞を読まなくなったことも一因?あれだけ外部電源が心配されたのに、今回もトランスの事故でNGです。今回は津波も発生して、沿岸部では怖い思いをしました。日本海側は10~20分で到達です。やはり実際に原発事故に遭わないと、わからない人が多いのかと思っています。能登半島限定での世論調査もしてほしいです。
2024.03.19
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廃炉への道2024 瀬戸際の計画 未来はどこに初回放送日: 2024年3月16日世界最悪レベルの事故から13年となる東京電力福島第一原発。廃炉の本丸・核燃料デブリの取り出しは進まず、最長40年で完了するという廃炉のロードマップは瀬戸際の状況だ。廃炉の進捗を気にかけながら暮らす住民からは自分たちにも方針決定の議論に関わらせてほしいという声も上がる。進むべき道を誰がどう決めるのか。世代を越えた課題に社会全体でどう向き合うのか。不透明さを増す廃炉への道の現在地と未来図を見つめる。廃炉への道2024 瀬戸際の計画 未来はどこに - NHKスペシャル - NHK震災関連番組の一環なのでしょう。NHKは「廃炉への道」というタイトルで、数年おきに番組を制作しています。今回は、すでに計画が破綻しているのにずいぶんやさしいトーンでした。最後のクレジットのトップは、「取材協力 電力中央研究所」でした。さもありなんですね。原発に批判的なところからも取材して作ったら、もう少しましな番組になっていたように思います。今回は、若い世代を取り上げたのが印象的でしたが、原発から10km離れたところに住む若夫婦は廃炉関連の会社勤務です。具体的にはデブリの格納容器を作る会社のようですが、13年たってもデブリを取り出せていないのですからいまだ工場も建設されていません。普通の人なら、子どものことを心配して原発から10kmしか離れていないところにあえて住むことはないと思いました。規制委員会の初代委員長の田中さんはリタイアして福島在住ですが、2代目は原発解体の工法検討委員会の委員長です。廃炉の道は、再就職の道、カネの道に見えました。廃炉でも十分メシこの番組での一番の見所は、スリーマイル島の汚染水処理方法です。政府の決定を押し付ける日本と違って、裁判を経て住民が意思決定に参加する過程が紹介されていました。汚染水を川に流す案に反対が起こり、結局よりましな大気放出に変更です。大気放出は、日本でも選択肢に上がっていましたがなぜか消えてしまいました。これだけ漁民や周辺国が反対しているのですから、もう一度見直すべきです。参考:汚染水の処理、海洋放出か大気放出 根拠は結局「前例」:朝日新聞デジタル (asahi.com)からです。技術的な検討をした経産省の作業部会が報告書で示した五つの方法を踏まえ、2016年11月から16回の議論を重ねてきた。 経産省が小委に示したとりまとめ案は、①薄めて海に流す海洋放出、②蒸発させる大気放出、③両者の併用の3ケースに絞った議論を提案するものだった。 社会的影響については「量を定性的、定量的に比べるのは難しい」とし、方法の優劣の判断を示さなかった。委員からは「海洋放出は、社会的な影響が極めて大きいとはっきり書くべきではないか」などの声は出たものの、絞り込んだことを覆す意見はなかった。 根拠としたのは前例だ。海洋は国内の原発や再処理工場の数字を、大気は米スリーマイル島原発事故の例を引用した。処分量や濃度も「前例と同程度の範囲内にすれば風評への影響が抑えられる」とした。地層注入など他の三つは前例がなく、技術的にも時間的にも現実的でないとして退けた。処分の開始時期や期間は「政府の責任で決めるべきだ」と判断をゆだねた。 とりまとめ案は、海洋、大気のいずれの方法でも、風評被害は避けられないため、対策の徹底を求めている。タンクにたまった全量を1年間で処分しても住民の被曝(ひばく)は自然に受ける放射線量の1千分の1以下におさまり、十分に低いと評価した。*政府が一方的に決定して押し付けるのではなくて、決定過程で漁民ともっと話し合うべきでした。それにしても、震災関連なら東電訴訟のゆくえやまだ3万人もいる避難者の現状を取り上げてほしかったです。原発事故の被害を受けても十分な救済を受けることができないという現実を、隠しておきたいという意図を感じます。
2024.03.18
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三菱マテリアルら/安比地熱発電所(岩手県八幡平市)が営業運転、鹿島JVらが施工日刊建設工業新聞 ◇発電出力1・49万キロワット三菱マテリアルと三菱ガス化学、電源開発が共同出資する安比地熱(岩手県八幡平市、菅野雄幸社長)は、岩手県八幡平市の国有林内に建設した地熱発電所の営業運転を1日開始した。1万4900キロワットの発電出力で、約3万6000世帯分の電力を賄える規模。鹿島・三菱マテリアルテクノJVが土木建築工事を施工した。2019年8月1日に着工し、4年半をかけて2月29日に完成した。建設費は公表していない。発電した電力は再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)で全量を東北電力ネットワークに売電する。売電期間は15年を見込む。工事で発電所本館、冷却塔、還元井3坑、生産井4坑、気水分離器などを整備。掘削工事は三菱マテリアルテクノ・エスケイエンジニアリングJV、蒸気設備工事を三菱マテリアルテクノ、発電設備工事は富士電機がそれぞれ担当した。今後安比地熱が運転・維持管理業務を担う。発電所の名称は「安比地熱発電所」。建設地は八幡平市大更18の129の1(敷地面積約18万平方メートル)。標高約1130メートルの高地に位置している。発電方式には、地下に溜まった高温のマグマでフラッシュ(減圧沸騰)した蒸気と熱水の混合物から蒸気だけを取り出し、直接タービンを回して発電する「シングルフラッシュ」方式を採用。地熱発電は風力、太陽光発電と比較し天候や季節に左右されにくく、年間を通じて安定的に発電できるメリットがある。三菱マテリアルと三菱ガス化学、電源開発の3社共同での地熱発電事業は、19年5月に営業運転を開始した山葵沢地熱発電所(秋田県湯沢市)に続き2例目となる。三菱マテリアルら/安比地熱発電所(岩手県八幡平市)が営業運転、鹿島JVらが施工 (msn.com)ポテンシャルはあるのに、国立公園や温泉利権からなかなか建設されてこなかった地熱発電所です。火山国日本の有力な資源ですから積極的に進めてほしいです。山葵沢地熱発電所(秋田県湯沢市)参考:日本は世界第3位の豊富な地熱資源量を持っており、地熱発電のポテンシャルが非常に高い国です。地熱発電は、CO2排出量がほぼゼロで、持続的に発電が可能な再生可能エネルギー(再エネ)であり、天候などの自然条件に左右されず安定的に発電できる「ベースロード電源」でもあります。また、発電に使用した熱水がハウス栽培などに利用できるなど、地域経済へのメリットもあります。にもかかわらず、実際に導入されている発電設備容量は、現在約60万kWにとどまっており、資源量に対する割合からすると、世界的に見ても少ないといえます。その理由のひとつには、地熱が目に見えない地下資源であり、開発にかかるリスクやコストが高いこと、また地熱資源が北海道や東北、九州など火山地帯にかたよって存在しており、適した地域が限られているといった自然的な条件が挙げられます。加えて、地熱を利用することで温泉資源への影響を心配する地元の声があること、また、関連する法令の規制などにより、開発に必要な許認可手続きなどの対応が求められるケースがあるなど、社会的な面での課題もあります。しかし、2050年カーボンニュートラル達成という大きな目標を実現するためには、地熱発電のポテンシャルをもっと生かしていくことが必要です。そこで、2030年には148万kW、つまり現在の2倍以上の導入目標を定め、積極的に導入拡大をはかることが決定されました。もっと知りたい!エネルギー基本計画④ 再生可能エネルギー(4)豊富な資源をもとに開発が加速する地熱発電|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁 (meti.go.jp)
2024.03.09
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汚染水漏洩、原因は弁の閉め忘れ 「作業早く終えたいと…」東電説明 東京電力福島第一原発の汚染水の浄化装置から汚染水が漏れた原因は、作業した関連企業の従業員の思い込みによるヒューマンエラーだった――。東電が15日に記者会見して公表した。作業ミスがあっても漏出が起きないように、建屋自体の構造工事に取りかかるという。事態を重くみた東電の小早川智明社長はこの日、福島第一原発を訪れ、関連企業の社員を集めて「基本動作の徹底、現場・現物を徹底、疑問に思ったら声をあげて確認し、いったん立ち止まる」ことを求めたという。東電によると、配管の洗浄作業に伴い、7日午前8時33分から42分間、濾過(ろか)フィルターなどにつながる弁が開いていたことで漏出が起きた。2020年4月以降、これまで14回実施された洗浄作業では、弁はすべて閉じた状態で関連企業の従業員が洗浄を始めていた。通常は浄化装置を停止した後、すぐに洗浄作業を始めることが多かったが、今回はスケジュール調整で、洗浄作業を始めるまでに2日間あった。このため、内部に水素がたまらないように、運転部門の担当者が弁を開けていた。関連会社の作業員は、これまでと同じように弁が閉められていると思い込み、見落としてしまったという。高線量下の作業だったため、早く作業を終えたいという意識も弁が開いた状態であることを気づけなかった原因だったと東電はみている。社内では通常、作業手順書を運転部門の担当者が作るが、福島第一原発では例外的に、運転員の被曝(ひばく)線量を抑えるために保全部門の担当者が担っていた。運転部門が弁を開けたことを保全部門が認識していなかったという。保全部門で作成された作業手順書も、弁の状態について「『閉』を確認する」との表記になっていたため、現場の作業員が気づきにくい要因だったとみている。表記を「(当該弁を)『開』から『閉』に操作する」とすべきだったとしている。漏出が見つかった時間帯に大気中の放射性物質の濃度を測るダストモニターの値が一時的にごくわずかに上昇していたが、原発の敷地境界モニタリングポストなどの値に有意な変動がないことから、東電は「現時点で外部への影響は確認されていない」としている。第一原発では昨年10月に、作業員が高濃度の汚染廃液を浴びる問題が起きていたことから、東電の担当者は「再発防止の取り組みを徹底したい」と話している。(岡本進) 東京電力福島第一原発で汚染水の浄化装置から汚染水が漏れ出た問題で、内堀雅雄知事は15日の定例会見で、「あってはならないこと」と述べ、原因の究明と再発防止の徹底を求めた。汚染水漏れは今月7日に発生。昨年10月には、ALPS(多核種除去設備)の配管洗浄で作業員の身体汚染も起きている。内堀知事は、県として身体汚染で東電に安全管理体制の構築を求めているさなかに、再び県民に不安を与えるトラブルが起きたと言及し、「県民から厳しい目が向けられている」として当事者として東電の意識改革の必要性にも触れた。今後、廃炉安全監視協議会などを通じて東電の取り組みを確認していくとも述べた。 ■汚染水漏出を受けた東京電力の対策・高濃度の液体放射性物質を扱う作業では、同社の運転部門に手順書作成など作業前管理を一元化する・水処理に関して設計・保全を一元管理する「水処理センター」を設置する・設備操作をする協力企業の作業員全員に研修を実施し、作業現場では協力企業の事業所長自らがパトロールして監督する・ヒューマンエラーが起きても放射性物質の屋外漏出が起きないよう、今回の建屋内の構造を改造する汚染水漏洩、原因は弁の閉め忘れ 「作業早く終えたいと…」東電説明 (msn.com)東電の汚染水漏れ事故に関して、朝日新聞のローカル版が詳しい記事を載せていました。社長が現地に赴いたことは評価できますが、「基本動作の徹底、現場・現物を徹底、疑問に思ったら声をあげて確認し、いったん立ち止まる」との訓示は従業員の耳にはどう響いたのでしょうか。現場を実際に担う下請けは蚊帳の外でしょう。柏崎原発でも同様で、原発防御の取り組みは下請け企業までなかなか徹底されませんでした。東電を信頼しきっているような、型通りのコメントの内堀知事は、東電に何度も裏切られているにもかかわらず従うしかない桜井柏崎市長の様子とダブって見えます。ヒューマンエラーが起こってから建屋内の構造を改造するというのは、順番が違うでしょう。汚染水漏れは今回が初めてではないはずです。マスメディアで騒がれなければやらないという体質は、変わっていないように思います。原発運転企業としての適格性を、再度審査してもらいたいです。
2024.02.17
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汚染水5.5トン漏えい 現場のコンクリート撤去開始 周辺の「350倍」の放射線量 福島第一原発福島第一原発で汚染水が漏れた問題で、東京電力は15日、汚染水が流れたコンクリートの撤去作業を始めました。7日、福島第一原発の汚染水を浄化する装置の排気口から、放射性物質を含む汚染水5.5トンが漏洩しました。漏れた汚染水の大半は地面に染み込んだとみられ、コンクリートの下の土壌からは、周辺のおよそ350倍にあたる毎時7ミリシーベルトの放射線量が確認されています。東電は汚染水が流れた範囲を特定し、15日から、汚染されたコンクリートの撤去を始めたということです。16日には、コンクリートの下にある土壌も撤去する予定です。東電は「現時点で環境への影響はない」と、説明しています。汚染水5.5トン漏えい 現場のコンクリート撤去開始 周辺の「350倍」の放射線量 福島第一原発 (msn.com)毎時7ミリシーベルトの放射線量、やっぱり高いですね。核物質除去前の水はやっぱり汚染水ですね。それにしても、漏水の原因や対策はどうなっているのでしょう。PS:福島第1原発の汚染水漏えい 原因は作業員の手動弁閉め忘れ (msn.com)東京電力は15日、福島第1原発の汚染水から放射性物質を除去する装置が入る建屋で汚染水が漏えいした事故について原因を発表した。主な原因は、本来は作業中に閉めておくべきだった手動弁を閉め忘れたことだとした。漏えいした汚染水については、当初の推計の約5・5トンから約1・5トンに、放射性物質の総量を約220億ベクレルから約66億ベクレルにそれぞれ下方修正した。東電によると、7日午前8時半ごろ、汚染水が通る装置の配管の線量を下げるため、洗浄水を流す作業を開始。同53分ごろ、作業員が地上から5メートルにある排気口から建屋外に水が漏えいしているのを見つけた。汚染水は約40分間にわたって建屋外に漏れ続けたとみられる。東電は、15日までに鉄板の水を拭き取ったり、周辺土壌の回収などを続けたりしている。 現場では、下請け企業の作業員2人がペアになって手順書に基づいて手動弁が閉じているかを確認するはずだった。実際は、手順書と弁の番号を照合するだけで、弁の状態を適切に確認していなかった。作業を担当した下請け企業は、2020年度から十数回程度、同じ作業をこなしていた。これまでは弁が閉まっていたが、今回は装置の運転停止後に発生する水素を外に逃がすために弁は開いていた。作業員が確認していた手順書は、東電が作っている。だが、今回は装置の運転部門と保全部門の間の情報共有が不十分で、実際の弁の状況と異なる手順書を作っていた。東電の松尾桂介・福島第1廃炉推進カンパニー広報担当は「事案を重く受け止め、再発防止対策に取り組む」と陳謝した。廃炉作業が続く第1原発では1日4000人以上が働いているが、人為的ミスによるトラブルが頻発している。松尾氏は「人間はミスをするので、完全にヒューマンエラーをなくすことは難しい。仮にエラーが起こったとしても、大きなトラブルにつながらない設備面の対策も必要だ」と話した。【肥沼直寛】
2024.02.16
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福島第一原発、汚染水含む水5・5トンが漏れる…敷地外への放射能漏れは確認されず東京電力は7日、福島第一原子力発電所の建屋外に汚染水が混ざった水が漏れたと発表した。漏れた量は推計5・5トンで、ガンマ線を出す放射性物質の量は220億ベクレル。海への流出や外部への放射能漏れは確認されていないという。東電によると、漏れたのは、1~3号機で発生し、浄化処理前の汚染水を一時貯蔵する施設の建屋外。同日午前8時53分頃、作業員が建屋壁にある排気用配管から水が漏れ、地面に敷いていた鉄板上に広がっているのを見つけた。鉄板の隙間から土壌に染みこんだ可能性もある。建屋では同8時半頃から、配管につながる装置の洗浄作業が行われており、汚染水と洗浄水が混ざった水が漏れたとみられる。水漏れは午前9時16分頃に止まった。東電は今後、土壌を回収するとともに、漏れた原因を調べる。福島第一原発、汚染水含む水5・5トンが漏れる…敷地外への放射能漏れは確認されず (msn.com) 8日のNHK7時のニュースでも「閉まっているはずの弁が16個中10個開いていた。」と報じていました。なぜ開いていたかは、不明です。作業手順やその確認はどうなっていたのでしょう。5.5トンと言えばバスタブ5杯程度ですが、本当?もっと多いのではと思ってしまいます。敷地外に流出していない、汚染された土壌を回収の、2点で何となく安全をアピールしているようですが、汚染土はどうするのでしょう。現時点では量も不明です。先日は、作業中に作業員が汚染水をかぶったなんて言う事故もあり、トラブルが続いているという印象です。PS:福島第1原発の廃液漏れは人為的なミスか 閉めるべき手動の弁10ヵ所が全開 東京電力が会見「理由は不明」 (msn.com)
2024.02.09
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原発立地の町長が姿勢一転「安全性アピールは難しい」と再稼働に慎重発言 震度7の石川・志賀 稲岡健太郎氏能登半島地震で震度7を観測し、大きな被害が出た石川県志賀(しか)町の稲岡健太郎町長(46)が、本紙の取材に応じた。町内に立地する北陸電力志賀原発について、2007年と23年に能登地方で地震が頻発した状況を引き合いに「北陸電力は再稼働を目指すとのことだが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と語った。重大事故を想定し、住民の避難経路を抜本的に見直す必要性を強調した。(染谷明良)◆「再稼働の道筋が見えてこない」昨年末、前町長が逮捕された贈収賄事件に伴う町長選で初当選。その約1週間後、未曽有の震災が起きた。町長選では「化石燃料に頼り、電気代も高騰している現状では、すぐにでも原発を再稼働すべきだ」と主張したが、一転、慎重な姿勢に態度を変えた。原発の耐震性については「敷地外の活断層を巡る専門家の意見や原子力規制委員会の判断を待つ」としたが、「安全対策の強化や審査の長期化などを考えると再稼働の道筋が見えてこない」と指摘した。◆これまでの避難訓練「現実的でなく、訓練のための訓練だった」年に1度実施の県と北陸電による避難訓練にも言及。想定されている避難経路が今回の地震で壊れ、寸断したことを受け「海にも空にも逃げられない。現実的でなく、訓練のための訓練だった。抜本的に見直す必要がある」と語った。町内に16カ所ある放射線防護施設については「1カ所に40〜50人を収容し、1週間以内に救助隊が来る想定で、備蓄があると認識している」と説明。だが「万が一の場合、全町民を受け入れる容量はない。施設を何倍も増設する必要がある」と、町防災計画の見直しを検討する考えを示した。防災服で取材に応じ「地震直後、原発事故が頭をよぎった。その後、北陸電の説明を聞き、稼働停止の現状を踏まえ、事故はないと分かった」と振り返った。その上で「むしろあの揺れをよく耐えたな、というのが率直な思い」と続けた。 志賀原発 1、2号機とも2011年から運転停止中。北陸電力は2号機の再稼働を目指している。23年3月、再稼働の前提となる新規制基準の適合審査会合で原子力規制委員会は「『敷地内に活断層はない』との北陸電の主張は妥当」と判断。敷地周辺断層による地震の最大震度や津波の想定について審査が続く。今回の地震では、壊れた変圧器から2万リットル以上の油が漏れ、想定していた周辺の避難経路が寸断された。原発立地の町長が姿勢一転「安全性アピールは難しい」と再稼働に慎重発言 震度7の石川・志賀 稲岡健太郎氏 (msn.com)町民の安全第一です。屋内退避も避難もできないなら、原発の再稼働はやるべきではないでしょう。被災した福島に学んでほしいです。志賀町を双葉町にしてはいけません。原発に明るい未来はなく、やがて核のゴミ捨て場となることでしょう。未曾有の災害で遅ればせながら学んだ首長もいますが、再稼働を求める請願が提出されたこちらはどうでしょう。柏崎刈羽原発の再稼働を求める請願、新潟柏崎市議会は3月下旬に結論出す見通し 特別委員会で審査へ | 新潟日報デジタルプラス (niigata-nippo.co.jp)請願国や県、市町村に対し、その職務に関する要望や意見を述べることができる制度。同様の制度である「陳情」とは異なり、憲法で国民の権利として定められており、提出するには議員の紹介が必要。全国の原発立地地域では、地元の議会が原発の再稼働を求める請願を採択したことで、再稼働に向けた手続きが進んだ例がある。
2024.02.04
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能登半島地震で家屋倒壊や道路寸断が発生し、原子力災害対策指針が定める屋内退避や避難は困難として、国際環境NGOなどは31日、指針を策定した原子力規制委員会などに対し、全国の原発を動かさないよう求める要請書を提出した。要請書では、震源に近い北陸電力志賀原発(石川県志賀町)周辺で避難時の使用を想定していた道路が寸断されるなどした状況を踏まえ、「指針が機能しない以上、原発を動かすべきではない」と求めた。国際環境NGO「FoE Japan」と「原子力規制を監視する市民の会」が呼びかけ、全国の1373人と163団体が賛同。東京・参院議員会館で、反原発の市民団体に所属する金沢市の中垣たか子さん(73)と松江市の芦原康江さん(71)が「避難計画は実効性がない」と訴え、規制委事務局と内閣府の職員に手渡した。オンラインで参加した被災地の住民からは「自然災害と原子力災害への対応を両立させることは不可能だ」との指摘や、「稼働している原発を止めて検証してほしい」との声が上がった。規制委の山中伸介委員長はこの日の記者会見で「今回の地震を踏まえた指針の見直しは必要ない」と従来の見解を繰り返した。(渡辺聖子) 実効性を欠いた原子力災害対策指針…市民団体が原発停止を要請 規制委の山中委員長は「指針見直し必要ない」 (msn.com)能登の地震の惨状を目の当たりにしての当然の要請ですが、規制委員会の山中委員長は聞く耳を持たないようです。メンバー全員が、当該原発の避難計画に従って避難してみたらどうでしょう。避難訓練に毎年参加している志賀町の住民が、今度の地震を受けてこれまでは原発を動かした方がよいと考えていたが、やめた方がよいとテレビで話していました。今回の地震で動いた断層は、想定の90kmを大きく超える150kmです。両端はまだひずみが解消されておらず、再び地震を誘発する可能性があるそうです。佐渡沖と志賀原発付近です。放射能で汚染されたら、最低300年は危険です。やはり、志賀原発と柏崎刈羽原発は廃炉にすべきかと思います。
2024.02.03
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原子力規制委員会は17日の定例会合で、能登半島地震を受けて原発の立地自治体から事故時の屋内退避のあり方について意見があったとして、原子力災害対策指針を見直す方針を決めた。現行の指針では示されていない屋内退避の解除の時期などを明記する見通し。 原子力災害対策指針 東電福島第1原発事故後、重大な原発事故が起きた場合に備え、原子力規制委員会が策定した。重大な事故時は原発の5キロ圏内は避難し、5〜30キロ圏内は屋内退避することなど、住民避難や被ばく防護措置が定められている。◆家屋倒壊、道路寸断見ても「現在の指針対応できる」 指針は原発の立地自治体が地域防災計画をつくる際に参考とする。今回の地震では北陸電力志賀原発(石川県)で事故が起きた場合、家屋倒壊などで屋内退避そのものができない状況となった。しかし、踏み込んだ見直しにはならない可能性が高い。定例会合で、山中伸介委員長が見直しに向けた議論を提起。地震津波の審査を担当する石渡明委員は、自然災害によって避難に支障が出る事態について「現在の指針は少し足りない」と述べた。山中委員長が議論の論点を提示するよう事務局に指示した。一方で、山中委員長は定例会合後の記者会見で、現在の指針について「能登半島地震への対応に問題はない」と述べ、大幅な見直しにはならない考えを示した。多数の家屋倒壊や道路寸断が発生したことを踏まえた見直しの必要性を問われても、「現在の指針や自治体が策定する地域防災計画で対応できる」と述べるだけだった。見直しを提起した理由については、13日に東北電力女川原発(宮城県)の立地自治体と意見交換した際、出席者から屋内退避の解除時期を巡る質問が相次いだと説明。「(解除時期を)より明確に示したい」と述べ、見直しにかかる期間については「難しい議論になるため、数カ月はかかる」との見通しを示した。(渡辺聖子)◆リスクを軽視する規制委 福島第1原発事故を忘れたのか <解説> 原発事故時の避難行動のベースとなる原子力災害対策指針の見直しを限定的な範囲にとどめようとする原子力規制委の姿勢は、原子力災害のリスクの大きさから目を背けるもので、規制当局としての役割を果たしていない。 能登半島地震では、多くの家屋が倒壊し、指針が定める屋内退避が現実的に不可能であることが明白になった。避難の判断に使う放射線量の実測値も、北陸電力志賀原発(石川県)の30キロ圏で最大18カ所のモニタリングポストが測定できなくなった。避難に使う道路も寸断され、船での避難も断層活動による隆起で一部の港が使えなくなるなど、指針の前提はことごとく崩れた。2011年3月の東京電力福島第1原発事故の教訓は、原発に100%の安全はなく、常にリスクと向き合い対策を改めていくことにある。指針が機能しない現実が明らかになった以上、問題点を詳しく洗い出し、抜本的な見直しに臨むことが規制当局としてのあるべき姿だ。規制委は、福島事故で今も2万人を超える福島県民が避難を続けている現状を忘れてはならない。(小野沢健太)原子力災害対策指針を見直しへ…でも規制委は大幅変更を否定 能登半島地震で「避難の前提」総崩れになったのに:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)今回の能登の地震を受けて現行の原子力災害対策指針に問題があることが判明したのに、見直しをしないというのはどういう事でしょう。おそらくそれを行えば、避難計画が策定できず原発を再稼働できないからでしょう。まず、原発ありきの姿勢では、福島の原発事故の教訓が忘れ去られているように思います。今日は地震から1か月で、NHKはニュース枠を拡大して報じていましたが、お涙頂戴ばかりで志賀原発のことについては触れずじまいです。TBSなどが珠洲原発計画や志賀原発近くの活断層が連動して動いたことを伝えたのとは対照的でした。
2024.02.02
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ローカルテレビ局のもし原発事故と自然災害が重なったら…「逃げる方法は限られる」渋滞に道路寸断 能登半島地震で見えた課題【命題2024】 (msn.com)からです。津波警報と避難原発から5キロ圏内、海岸沿いに位置する柏崎市の荒浜集落です。荒浜コミュニティセンター 品田善司センター長「午後4時半くらいだったが、そのときには、もうすでに、ここの辺りから渋滞が始まっていた」津波警報の発表から20分後、海岸から高台へと続く道路で見られた光景です。避難する車がずらりと連なり、“渋滞”に。柏崎市によりますと、市内では同じ時間帯、複数個所でこうした渋滞が見られたということです。荒浜集落は柏崎市が作成した津波ハザードマップ上、津波による浸水は想定されていませんでしたが、不安を抱いた住民もいました。 車で避難した住民「『原発の事故があったら、もう動けないね』と言っている人もいた。私もそう思った」「訓練はしていても、実際にそうなったらみんなパニックになって頭が働かないと思うし、車でも進まないと思うし。変な話、半分こんなに(原発に)近ければ、もうちょっと駄目なときは諦めて仕方ないかなと、そういう風に思ったりするときもあるので…」避難計画は不可能 柏崎市の避難計画では原発事故が起きた際、北陸道と国道8号が糸魚川方面へと向かう住民の避難経路となりますが、今回の地震では上越市の国道8号で土砂崩れが起きたほか、路面のひび割れや段差などの影響で北陸道も通行止めとなり、14時間余りにわたって、同時に通行が不可能になりました。これについて柏崎市の桜井雅浩市長も、「重要な問題だ」と受け止めています。「糸魚川市に行く動線は2つしかない。国道8号と北陸自動車道。(原発事故時は)市民の約75%の方々が上越・糸魚川・妙高市のほうに避難する。糸魚川に至るまでの動線がひとつ今の段階で(実際に一時)閉鎖されている」中越沖地震では、柏崎市や刈羽村などは最大震度6強の揺れを観測しました。自宅近くの道路は寸断され、土砂崩れも発生。実際に一時孤立した地区があったことから、その後は陸路ではなく海路=船での避難訓練も行われてきましたが、今回の地震では海から離れなければならない、「津波警報」が発表されました。屋内退避と住宅倒壊もう一つの課題が屋内退避です。能登半島地震では、石川県の志賀原発周辺の地域で住宅の倒壊が相次いで発生。現在の国の指針では、原発から半径5キロから30キロ圏内に住む住民は事故時に被ばくを避けるため、まず自宅などに留まる「屋内退避」を原則としていますが…原子力規制委員会の山中伸介委員長は17日、事務局の規制庁に対し、この避難の考え方について指針の見直しを検討するよう指示しました。原発事故と自然災害が重なったら・・・、柏崎刈羽原発の地元のケースを紹介したなかなかよい記事です。柏崎だけでなく、津波警報が出た新潟市でも多くの人が避難しました。中心部は徒歩で学校や体育館に、郊外は車でですが、実際関谷浜から亀田方面に車で逃げた人は大渋滞にあったそうです。ジムのエアロビクスのインストラクターの体験談です。幸い12月に降った雪は消えていましたが、残っていたり降雪の最中だったらもっと悲惨なことになっていたでしょう。良いレポートでしたが、 柏崎刈羽原発に出されていた事実上の運転禁止命令が解除され、県内では今年再稼働をめぐる動きが本格化するとみられています。いざというときに住民の命をどう守るのか…向き合うべき課題が残されています。という結びは、ダメです。今回の能登の地震でも明らかな通り避難計画は実行不可能だから、沖合に活断層があり過去に中越沖地震が起きた柏崎刈羽原発を再稼働させることは、住民の生命を第一に考えるならばあり得ない。と、結ぶべきでした。東大の先生(1975年新潟市生れ)の他人事のようなコメントもいらないです。
2024.01.27
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年度内のデブリ取り出し断念=福島第1原発、10月に延期―東電福島第1原発事故で溶け落ちた2号機の核燃料(デブリ)について、東京電力は25日、今年度中に予定していた試験的取り出しを断念し、今年10月までの開始を目指す方針を明らかにした。デブリ取り出しの延期は3度目。東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明代表は記者会見で「見積もりが甘かったのは間違いない」と釈明。「安全最優先で作業を進め、地元の皆さんの安心につなげていきたい」と述べた。 年度内のデブリ取り出し断念=福島第1原発、10月に延期―東電 (msn.com)斎藤健経済産業相は26日の閣議後記者会見で、東京電力が福島第1原発の溶融核燃料(デブリ)の採取開始を延期したことについて、総額8兆円を見込む廃炉費用の変更は想定していないと述べた。斎藤氏は「デブリの取り出しは技術的に難易度の高い作業で、安全性を第一に着実に進めることが重要だ。廃炉作業の進捗を確認し、東電を指導していく」と強調した。東電は25日、2号機で目標としていた2023年度中の採取開始の断念を発表。ロボットアームを使う従来の工法の利用は当面困難と判断し、別の工法で今年10月までに開始するという新たな目標を示した。廃炉費8兆円、変更せず デブリ採取延期で経産相|47NEWS(よんななニュース)デブリの総量は、880tです。最初の計画は、2021年から取り出しでした。それが、3度も延期した挙句ロボットアームで取り出す方法は無理とのことです。かわりに、魚釣りのようにさおで釣り上げる工法とか?数年間もロボットアームでの工法を開発していたのですから相当な費用がかかったことでしょうが、非公開です。また、新しい工法でも更なる費用がかかると思いますが、総額8兆円の廃炉費用は変更なしだそうです。工期も費用も成行きまかせ?廃炉作業に関しては管理能力を疑ってしまいます。ちゃんと説明できる責任者は、いないのでしょうか。
2024.01.26
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志賀原発の非常用発電機1台が試運転で停止 「燃料冷却に問題ない」北陸電力は17日夜、停止中の志賀原発1号機(石川県志賀町)の非常用発電機3台のうち1台が試運転中に停止したと発表した。原因は調査中。使用済み核燃料の冷却に必要な電源は確保されており、安全に問題はないという。16日夕方に発生した最大震度5弱の地震後の設備確認の一環で17日夕に試運転をしたところ、自動停止した。1日の地震後の試運転では問題がなかったという。1号機は現在、外部電源から受電し、プールにある672体の使用済み核燃料を冷却している。今回、自動停止した非常用発電機は、外部電源やほかの発電機が使えなくなった場合に電力を供給するためのものという。志賀原発では1日の地震で変圧器からの油漏れが相次ぎ、一部の外部電源が使えなくなった。壊れた部品の調達に時間がかかるため、すべての外部電源が復旧するまでに少なくとも半年程度かかるという。(福地慶太郎)志賀原発の非常用発電機1台が試運転で停止 「燃料冷却に問題ない」 (msn.com) 地震発生から2週間たっても大きな余震が続く能登半島です。3年前から地震活動が活発になり、今回は想定の90kmを大きく上回る150kmの断層が動いたそうです。佐渡沖を震源とする地震もありました。これで終わりなのか、更なる大きな地震が来るのかは不明です。そんな中、また原発のトラブルです。余震があったので2週間ぶりにテストをしたとのことですが、もっと短い間隔でテストしてみてもよいのでないでしょうか。都度やって不具合では、いざという時役に立たないのではと思います。今回は、一部の外部電源がNGの状態なのですから、もっと注意が必要かと思います。十分な避難もできないでしょう。トランスの海への油漏れも、起きないはずのものが2回も発生です。原発内に不具合が起きていても、点検が不十分で気づいていないということもあるのではないでしょうか。安全だけを強調せず、次なる揺れに備えて今一度慎重に点検してほしいと思います。故障したモニタリングポストは回復したのでしょうか。安全に自信があるなら、メディアに被災状況を公開してほしいと思います。
2024.01.18
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原発の「不都合な真実」の第2弾は、ずさんな避難計画です。能登半島地震でマスコミが映さない原発の「不都合な真実」 ずさんな避難計画を隠そうとする政府と電力会社 古賀茂明 (msn.com)からです。先週に続いて、あまり知られていない原発の「不都合な真実」をもう一つ紹介しよう。それは、原発周辺住民などのために作られている原発災害避難計画は原子力規制委員会の「審査」を受けていないということだ。普通の人は、国が再稼働を認めるからには、ちゃんとした避難計画があり、その計画は、政府が言うところの「世界最高水準の」基準に従って規制委が審査していると思うだろう。だが、実際には全く違う。規制委は、避難計画にはノータッチなのである。原発災害の際の避難計画は、各自治体が策定することになっている。そこで、志賀原発が立地している「志賀町原子力災害避難計画」をネットで検索してみた。平成29(2017)年11月付の資料だ。読んでみて呆れたのだが、避難手段を記載した箇所の冒頭に、「避難にあたっては、災害の状況に応じ、自家用車をはじめ、自衛隊車両や国、県、町の保有する車両、民間車両、海上交通手段などあらゆる手段を活用する」と書いてある。要するに、主たる移動手段は「自動車」としているのだ。ご丁寧に自家用車で避難できない人はバスで運ぶとまで書いてある。避難ルートは国道・県道などとし、警察・消防が避難誘導を行うそうだ。今回の地震を見れば、この計画が全く役に立たないことがよくわかるだろう。ほとんど笑い話のようだが、笑い事ではすまない。ことは多数の人命に関わる問題なのだ。こんな杜撰な計画を真面目な顔をして住民に提示している志賀町はとんでもない自治体だと思う人もいるかもしれない。志賀町の町長も町会議員も町役場の職員も本気でこの計画で大丈夫だと考えていたのだろうかということが疑問に思えるだろう。しかし、全国の原発立地地域の自治体が作った避難計画は概ねこの程度のものだ。実は、彼らもこんな計画は絵に描いた餅であることはよく知っている。しかし、原発を動かさないと地域にお金が入ってこないので、やむなく作っているということだ。彼らから見れば、それも住民のために仕方なくやっていることなのだろう。逆にいうと、住民のためにやむなくやっていることで後から責任を問われるのは割に合わないと思う自治体の長も多い。仮に、規制委が避難計画を審査することになれば、どう考えても、承認されるとは考えられない。つまり、日本の原発は全て止まり、廃炉にするしかなくなる。 避難計画を規制委の安全審査の対象外とすることは、極めて不合理である。第一に、住民の避難ができない可能性があるのであれば、原発から放射能が漏れることは絶対に許さないという安全基準にしなければならない(それは原発を禁止するのと同義である)。第二に、避難はできても時間がかかるということであれば、その時間が経過するまでの間は事故があっても放射能が漏洩しないような設計にしなければならない。メルトダウンは稼働中なら2時間で起きる。フィルターベント(事故の際、原子炉格納容器内の圧力が高まって破損する恐れが生じた場合に、フィルターを通すことで放射能の濃度を下げたうえで蒸気を外部に逃がす装置)で放射能を外に放出するまでの時間を長くするためには、格納容器や原子炉建屋の容積を大きくする必要がある。避難にどれくらい時間がかかるかがわからなければ、設計基準が決められないはずだ。いずれにしても避難計画と設計基準は論理的に切り離せないのだ。 日本の原発規制は極めて歪んでいる。原発再稼働が全ての前提になっており、再稼働の妨げになるものは、考慮しないということが平気で行われているのだ。規制委は、住民の安全を守るためではなく、原発を動かすことを第一目的とした機関となっている。これは、規制委ができた時からわかっていたことだ。 脱原発には反対でも、まともな避難計画を作れということに反対する人は少ないだろう。 さらに、報道の劣化についても言及しています。今回、志賀原発で大事故が起きなかったのは本当に幸いだった。だが、それで喜んでいるわけにはいかない。現にさまざまなトラブルが原発内で生じ、また周辺道路も一時通行ができなくなった。震源が少しずれていれば、もしかすると大惨事になっていたかもしれない。住民の反対で頓挫した珠洲原発の建設計画も、当時は地震でも大丈夫だという話だった。もし、計画が実現して珠洲で原発が稼働していたら、壊滅的な被害が生じ、周辺住民は避難できず大惨事となっていたことだろう。今回の地震に際し、マスコミには当初、原発周辺の現場に足を運んで取材する様子が見られず、1月5日ごろになるとようやく写真などが報じられるようになったが、報道としては極めて小さな扱いでしかなかった。忖度しているのかなと思ってテレビ局の複数のディレクターなどに聞くと、驚くべきことに、スタッフで原発のことを気にかけていた人はほとんどいなかったという話だった。原発にカメラを出そうと提案をしても、人手もカメラも足りない中で、原発にカメラを出してどうするのだと言われるだけだと最初から諦めたという人もいた。忖度でもなんでもない。ことの重大性の理解がないのだ。報道の劣化が如実に表れた場面である。その結果、原発関連のニュースは今も極端に少ないという状況が続いている。これは、政府や電力会社にとっては嬉しい話だ。当地のローカルニュースでは、柏崎刈羽原発の関連で国道8号線の土砂崩れが報じられていました。一桁の国道が不通です。有力な避難ルートのはずなので避難計画に赤信号ですが、再稼働に突き進むのでしょうか。能登半島地震で土砂崩れ 国道8号 復旧見通し立たず 新潟 上越 | NHK | 令和6年能登半島地震 国道8号線 新たな土砂崩れのおそれ 崩れを防ぐ工事進む | ニュース | 上越妙高タウン情報 (joetsu.ne.jp)
2024.01.17
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能登半島の地震から8日目、今度は佐渡沖を震源とする最大震度5弱の地震です。夕方6時地震のニュースを見ていたら、例の緊急地震速報です。対象地域は、新潟県のみ。これはヤバいと思いました。テレビには柏崎刈羽原発が激しく揺れる映像が流れていました。今回は安全だったようですが、いつ津波が起きて福島のような原発事故が発生してもおかしくないところに立地しています。さて、アエラの能登半島地震で露呈した原発の「不都合な真実」 政府が志賀原発を“異常なし”と強弁した理由 古賀茂明 (msn.com)からです。今回の地震の結果を見るまでもなく、日本の原発は「危ないから」止めるべきだと考える十分な根拠がある。私は、これを「原発の不都合な真実」と呼んでいる。意外と知らない人が多いのだが、今回の地震と併せて考えていただけば、理解が深まると思うので、この機会に一つだけその話を紹介したい。「原発の不都合な真実」の中で、もっとも重要なのは、原発の耐震性に関する事実だ。当たり前の話だが、原発の事故が起きても良いと考える人はほとんどいない。多くの人は、政府が、「世界最高水準の規制基準を満たしています」と言うのを聞いて、「福島の事故を経験しているのだから、さすがに動かして良いという原発は安全なものに決まっている」と信じているようだ。日本の国土は世界のわずか0.25%しかないのに、2011年~2020年でみると全世界のマグニチュード6.0以上の地震の17.9%が日本周辺で発生するという、世界で最も危険な地震大国だと言って良いだろう。その日本で世界最高水準の規制に適合していると聞けば、「原発は、ちょっとやそっとの地震ではびくともしない」と誰もが思っているだろう。しかし、真実は全く違う。日本の原発は地震に極めて弱い。それをわかりやすく説明したのが、関西電力大飯原発を止めたことで有名な樋口英明元福井地裁裁判長だ。私も樋口氏から直接話を聞いて知ったのだが、日本の原発は、民間のハウスメーカーが販売する耐震住宅よりもはるかに耐震性が低い。たとえば、三井ホーム、住友林業の耐震性は、各々最大約5100ガル(ガルは加速度の単位、大きいほど強い揺れを示す)、約3400ガルに耐える設計になっている。一方、たとえば、四国電力の伊方原発の耐震基準は650ガル、高浜原発は700ガルと、日本の原発の耐震性は民間住宅の数分の1しかない。北陸電力志賀原発も建設当時は490ガル、その後600ガルに引き上げられ、現在は1000ガルということで安全審査を申請している。なぜ、耐震性が上がっているかというと、さすがに3桁では信用されないということで、いくつかのマイナーな耐震対策を施して耐震性がすごく上がったと説明しているのだ。日本では2000年から20年までの間に、1000ガル以上の地震が17回、700ガル以上は30回起きていた。つまり、原発の耐震基準を超える地震はごく普通に起きるのである。ちなみに、日本で記録された最大加速度は2008年の岩手・宮城内陸地震の4022ガルである。2番目が2011年の東日本大震災の時の2933ガル。この事実を知れば、原発の耐震性はこれらよりも強くして欲しいと思う。しかし、日本の原発の耐震基準の大半は1000ガル以下である(詳しくは、樋口氏の著書『私が原発を止めた理由』『南海トラフ巨大地震でも原発は大丈夫と言う人々』〈いずれも旬報社〉を参照のこと)。このような事実を知る人が増えれば、そんなに危ない原発が動いていたのかと驚き、今すぐ止めてくれということになるだろう。今回の能登半島地震の最大加速度は、原発のある石川県志賀町の観測点で、東日本大震災に匹敵する2828ガルだったことがわかった。1000ガル以上も計7地点で確認されている。だが、たまたま運が良かったのかどうか、あるいは計測に異常があったのかもしれないが、北陸電力の発表を鵜呑みにすると、志賀原発1号機原子炉建屋地下2階で399.3ガルだったということだ(それ以外の観測点でどうだったのかはわからない)。近隣に比べて何故かずいぶん小さな揺れだったということになる。1000ガルの基準地震動から見れば余裕というところなのだろうが、その割には、かなり深刻な被害が出たのが驚きだ。使用済み燃料プールの水が大量に溢れる、冷却ポンプが一時停止する、複数の変圧器付近で配管の破損による大量の油漏れがあり、その影響で外部電源の一部系統が使用不能になるなどかなりの異常が発生した。これらの結果、放射能が外部に漏れたかどうかが気になるところだが、当初、モニタリングポストでは放射能漏れは観測されていないと発表されて胸を撫で下ろした。だが、なぜか4日になって、原発の北15キロ以上離れたところにあるモニタリングポスト14カ所でデータが確認できていないことが発表された。他のモニターの値が信用できるのか、また、より近くのモニタリングポストで計測不能になっていたらどうなったのかということも不安材料となった。今回の地震を契機に、一方的に安全性のみを強調するのではなくて原発の耐震性について十分に議論してほしいと思います。また、道路がこうも寸断されてしまっては、避難は困難です。 参考:信用できない北陸電力の「問題ない」…よぎる25年前、志賀原発の重大事故隠蔽工作 (msn.com) 地震で志賀原発に影響「不安を感じる方多い」 早期再稼働訴えていた経団連会長 (msn.com)
2024.01.11
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北陸電がまた訂正 志賀原発の変圧器漏れの油は5倍超の2万リットル能登半島地震をめぐり、北陸電力は5日、志賀原発(石川県)の2号機で外部電源を受けるために必要な変圧器から漏れた油の量について、当初発表の5倍超にあたる約1万9800リットルと訂正した。油を回収する途中で量が多いことに気付き、改めて調べた結果、漏洩(ろうえい)箇所が当初の想定よりも多いことがわかったという。北陸電は2日に漏れた量を推定で約3500リットルと説明していた。志賀原発の地震の影響をめぐっては、敷地内の水槽での水位変動についても北陸電が訂正。運転員が変圧器の保護装置の音を「爆発音」と誤解したことなどから政府が火災発生と発表し、北陸電が釈明する事態もあった。5日に記者会見した北陸電の中田睦洋・原子力部長は、訂正などが相次いだことについて「教育などを地道にやりたい。数字を発表する場合は、軽々に出してご心配をおかけすることがないよう対応したい」と陳謝した。北陸電はこの日、新たにわかった地震の被害を公表した。1号機原子炉建屋の近くや海側のエリアなどで道路の段差やコンクリートの沈下などを確認したが、安全上の問題となる被害はないと説明した。(福地慶太郎) 北陸電がまた訂正 志賀原発の変圧器漏れの油は5倍超の2万リットル (msn.com)やっぱりというか、予感があたってしまいました。10倍くらいかと思いましたが、5倍とのことです。軽々に発表して(原子力部長)とありますが、どうでしょう。原子力部長は、最初から真実をしていたのではないでしょうか。オイル漏れで思い出すのは、私が新入社員の頃のオイル漏れの出来事です。海外から原料を運んできたフィリピンの船が乗務員の手違いから海にオイルを漏らしてしまいました。工場の岸壁に接岸中の出来事です。自治体や漁協に対して連絡したのは総務課長でしたが、彼が報告したのはドラム缶1本程度とのことでした。素人目に見ても3倍はあったと思います。過小な発表は、関係先に迷惑をかけないためやいたずらに不安を与えないような措置だそうだったです。数々の訂正もあやしいです。まず安全を強調して安心感を与えて、事実を発表する。一種の広報テクニックでしょうか。以前は隠ぺいしていたのでしょうが、いずれ判明する事は学習済なのでその「成果」でしょう。写真を公開するだけでなく、第三者や報道機関が検証できるデータを公表すべきでしょう。
2024.01.06
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地震直後から安全が強調された志賀原発ですが、日にちがたってこれは問題と思うことが報道されています。・配管が壊れて絶縁や冷却のための油が漏れ出す・使用済み燃料プール 水が一部床面にあふれ出るの2点については、NHKが詳しい記事を載せています。志賀原発 外部電源一部使えず 安全上重要な機器の電源は確保 | NHK | 令和6年能登半島地震トランスのオイル漏れは生々しいというか危ないですね。さらに、こんな指摘も載っていました。1号機が1993年7月に2号機が2006年3月にそれぞれ運転を開始しました。事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプで、出力は1号機が54万キロワット、2号機が135万8000キロワットとなっています。いずれも原発事故があった2011年に運転を停止し、その後、新たにつくられた規制基準への対応が求められたことから、現在も停止したままです。このうち2号機は、2014年に再稼働の前提となる審査を申請しましたが、敷地内の断層が将来動くかどうかの評価に時間がかかったことなどから審査は長期化していました。敷地内に断層があること自体が問題だと思います。今回の地震を教訓にして、再稼働を考え直してほしいと思います。 他にも、ふたつ報じられていました。志賀原発内の水位変化を訂正 なしを3メートルに「情報共有不十分」石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震で、北陸電力は、志賀原発(石川県志賀町)の敷地内に海水を引き込んでいる水槽の水位が約3メートル上昇したことを明らかにした。当初、「有意な水位の変動は確認できなかった」としていたが、情報共有が不十分だったとして訂正した。この水槽は、発電機などの冷却用の海水をためるもの。沖合の取水口から約500メートルの地下トンネルで海水を引き込んでいる。約3メートルの水位上昇について北陸電は、海面の水位を測ったものではないとして「襲来した津波の高さに対応するものではない」と説明。今後、水槽へ海水を引き込んでいる地下トンネルの影響を踏まえて解析し、津波の高さを評価するという。北陸電によると、1日午後6時ごろまでの約15分間に、水槽内の計器で約3メートルの水位上昇を確認した。普段の水面は敷地より約11メートル低いため、海水が敷地に流れ込むことはなかった。発電所関係者からの指摘でデータを確認し、発覚したという。(福地慶太郎)志賀原発内の水位変化を訂正 なしを3メートルに「情報共有不十分」 (msn.com)本社と現場の不十分な情報共有が、事故の拡大につながるというのは福島原発事故の教訓だと思いますが、これはどうなのでしょう。志賀原発の北、空間線量14カ所で欠測 規制庁「監視に問題ない」北陸電力志賀原発(石川県)の周辺にある空間線量を測るモニタリングポストのうち、4日午後4時現在でデータを確認できていないところが14カ所に上っている。原子力規制庁が集計した結果を明らかにした。能登地方を震源とする最大震度7の地震やその後も続く地震が原因とみられるという。最新の測定状況は、原子力規制委員会のウェブサイト(https://www.erms.nsr.go.jp/nra-ramis-webg/)から確認できる。規制庁によると、志賀原発の周辺には自治体や国が設置したモニタリングポストが100カ所以上ある。このうち14カ所は、国のシステムで測定値を確認できない状態で、いずれも原発の北に15キロ以上離れた地域にある。装置の問題で測定ができていないのか、通信トラブルが起きているのかはわからないという。規制庁は、より原発に近い地域での測定ができているとして「監視体制に問題はない」としている。北陸電によると、志賀原発は2011年から運転を停止中。1、2号機のプールでは計872体の使用済み燃料があるが、地震の発生後も冷却を継続できているという。国の指針では、原発事故の時はまず5キロ圏内の住民が先に避難し、5キロよりも遠い地域は空間線量の上昇に応じて避難すると定めている。(福地慶太郎)志賀原発の北、空間線量14カ所で欠測 規制庁「監視に問題ない」 (msn.com)この記事からは、欠測の原因やいつからなのか不明ですが、どれも必要だから設置されているのでしょう。やたらに安全性を強調する姿勢は大事故の引き金になるというのが、福島原発事故の教訓だったのではないでしょうか。参考:臨界事故の隠ぺい 1999年6月18日、北陸電力志賀原子力発電所において制御棒1本の緊急挿入試験中、操作手順を誤った事から3本の制御棒が炉から引き抜かれた状態となり、炉は15分間臨界となった。しかし北陸電力はこれを直ちに国に報告せず、検査記録を改竄するなどして隠蔽を計り、2007年3月15日になってこの事故の存在が明るみに出た。(ウィキ)
2024.01.05
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一夜明けて地震の惨状が明らかになりましたが、被害は限定的だったように思います。明治時代からの古い木造家屋の倒壊が目立ち、土砂崩れによる道路の寸断も見られました。7階建てのビルの横倒しは印象的でしたが、どうしたのでしょう。津波も1.2mの計測でアウトとなって正確なところは不明ですが、予報の5mはずいぶん下回った感じです。火災も発生しましたが、東日本大震災のような大規模なものではなく280m四方の限定的なものでした。それでも、密集地帯の火災はこわいですね。人口が過密な東京なら、火災が多発してもっと悲惨なことになったでしょう。地震発生が4時すぎで、輪島市の火災の報道は7時くらいでした。災害情報も少なかったですね。それだけ現場が混乱していたということでしょうか。それに比べると、原発の安全宣言は早かったです。志賀原発で冷却ポンプが一時停止、その後再起動 原子力規制庁が発表 (msn.com) 柏崎刈羽原発、燃料プールから水あふれる…建屋外の流出や被害確認なし (msn.com)東京電力は1日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所2、3、6、7号機の各原子炉建屋最上階で、地震の揺れで燃料プールの水があふれているのを確認したと発表した。建屋外の流出や被害は確認されていない。東電によると、午後6時45分頃に1~7号機の燃料プールを確認したところ、2号機で約10リットル、3号機で約0・46リットル、6号機で約600リットル、7号機で約4リットルの水があふれていた。水は放射性物質を含んでおり、現在放射能レベルを測定している。「東電による」発表は?です。この前の処理水もれの発表を考えると、あふれ出た水の量が正確かは?です。立地自治体に連絡は行っているのでしょうか。志賀原発も柏崎刈羽原発も近くに活断層があり、過去に何度も地震が観測されました。能登半島は3年前から地震活動が活発化です。今度は大津波警報も出ました。さいわい原発は休止中でしたが、稼働していたら安全に停止できたり、周辺住民の避難ができるでしょうか。志賀原発は外部電源が一部遮断したと報じられていました。(内部電源で対応)国道8号線が寸断で、鉄道もストップです。原発再稼働に賛成の住民も今度の地震で、少しは考え直してくれるとよいと思いました。原発再稼働に対して疑問を呈することが多いブログの中で、あるネット右翼がこんなことをブログアップしていました。この地震の尻馬に乗って、数日中に「柏崎刈羽原発の稼働を決めた事に対する天罰だ。やっぱり日本に原発は無理だ」とか言い出すお馬鹿ちゃんが湧いて出ると思いますが、さっさと二度と輪廻転生できないように魂魄のレベルで消滅してほしいですね。コメントする気にもならないですが、これを機に原子力規制委員の中に地震学者や火山学者を選任してほしいと思います。現在は、原子力村の住人の中アリバイ的に石渡明という地質学者が選任されていますが、彼の地震に関する知見はどんなものなのでしょう。委員の紹介|原子力規制委員会 (nra.go.jp)ps:志賀原発 外部電源一部使えず 安全上重要な機器の電源は確保 | NHK | 令和6年能登半島地震故障した変圧器 まとまった記事ですが、こういうのは取材しても放送しにくいのでしょうね。最大震度5強の新潟市で液状化の現象多発… 専門家「液状化しやすい場所」今後1週間は余震に注意を (msn.com)新潟市内、地震の影響で3人が軽傷 西区などで30棟に建物被害、道路は広い範囲で液状化・陥没…断水も発生、市が節水呼びかけ | 新潟日報デジタルプラス (niigata-nippo.co.jp)震源から遠く離れた新潟市でも、あの液状化現象が発生です。
2024.01.03
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東電への不信拭えぬ地元 柏崎刈羽の運転禁止、解除も見通せぬ再稼働朝日新聞社 相次ぐテロ対策の不備を受け、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)に出されていた事実上の運転禁止命令が解除され、再稼働の議論は立地自治体による「地元同意」に焦点が移る。ボールを投げられた形の花角英世知事は、県民の意思を重視する考えを改めて強調する一方、具体性に欠け、先行きは依然見通せない。(戸松康雄、井上充昌、初見翔)■県民の信頼損なわれている 「どういうことで『大丈夫』と判断できたのかわかりやすく説明してほしい。これで『はい、おしまい』ということではない」 花角知事は27日、報道各社の取材に原子力規制委員会への要望を口にした。一方、地元同意の是非を判断する時期のめどは「全くイメージはない」とし、議論の進め方についても具体的な言及を避けた。2021年に入ってテロ対策不備が次々明らかになり、花角知事は同4月、県民の信頼が損なわれているとして、東電が原発を運転する「適格性」の再評価を規制委に要望。再稼働に欠かせない地元同意にあたり、適格性を含む規制委の判断を「議論の材料」にするとしてきた。 規制委は今回、テロ対策不備が改善され、今後新たに問題が起きても「自律的な改善が見込める状態」だと判断。適格性についても、「ないとする理由はない」とした以前の判断を「変更する理由はない」とした。■有識者会議で規制委の判断を確認 県では来年1月末以降、同原発の安全性をチェックする有識者会議「技術委員会」で規制委の判断について確認を進める。ただ、以前から積み残しになっている論点もあり、「数カ月で結論が出るかどうか。命令解除でどんどんと進む感じではない」と県幹部。さらにこうも付け加えた。「東電がまたやらかさないかも心配だ」 地元同意に向けた「議論の材料」はこれだけではない。花角知事は、命令解除に先立ち開かれた記者会見で、県民の意見を聴く場を設ける考えを改めて示し、公聴会やシンポジウムを例に挙げて複数回実施する可能性にも触れた。ほかに再稼働による経済効果の試算も進めており、国と作成する避難計画「緊急時対応」はまだできていない。 これらを踏まえて知事が是非を決め、「県民の信を問う」ことになっている。この日の会見では、「信を問う」方法について「まだ決めていない」としつつ、選択肢として「もちろん選挙はあると思う」と述べた。■「速やかに判断を」知事に注文 同原発が立地する柏崎市の桜井雅浩市長は「基本的に歓迎すべきこと」と述べた。今後、東電側から地元同意の要請があった場合の対応については、「市民の皆さんやその代表である議員の方々と議論し、県の動向を勘案しながら判断したい」と語った。 また、この日も花角知事に対し、早期に再稼働の議論を進めるよう改めて促した。県が取り組んだ福島第一原発事故の「三つの検証」に言及し、「それを元にした知事の判断というプロセスは合理的なものか」と疑問視。「再稼働は世界的な温暖化や気候変動など大きな観点からの時間軸で考えるべき案件だと思っている。できる限り速やかな判断をお願いしたい」と求めた。 刈羽村の品田宏夫村長は「一つの区切りに至ったことは喜ばしい。原子力規制委員会・東京電力には経験を生かして『いい規制』『いい電力事業』を展開してほしい」とするコメントを発表した。規制委が安全性を認めた原発の稼働に地元同意は必要ないとの立場をかねて示している。 県内の全市町村でつくる「原子力安全対策に関する研究会」の代表幹事も務める長岡市の磯田達伸市長は、今回の判断の理由について規制委に説明を求めるコメントを出した。「市民へ直接、丁寧な説明をするよう、改めて強く要望する」としている。東電への不信拭えぬ地元 柏崎刈羽の運転禁止、解除も見通せぬ再稼働 (msn.com)これまで何度も東電に裏切られ、そのたびに怒りのポーズを示していた原発立地自治体の市長は、規制委の運転禁止解除決定に賛意を示していました。6000人が働く現場ですからわからないわけでもないですが、それにしてもこの男は軽いです。何をもって「自律的な改善が見込める状態」なのかは不明ですし、委員の中には優良可のうち可の状態と評する人もいます。地元からは、可の状態での再稼働はとんでもないと怒りの声が上がっています。温暖化対策のための原発稼働は、もはや時代遅れでしょう。それなら、再生可能エネルギー開発です。東京は原発なしでも困っていないし、省エネも使用抑制の動きも皆無です。活断層や地震・津波のリスクのある原発を動かすのはやめた方がいいです。そして、何より核のごみ処理が大問題です。いずれ燃料プールも満杯になり、フン詰まりとなることでしょう。目先のカネに目がくらんでいるのでしょうが、廃炉にしてもその廃炉ビジネスで地元はひと儲けできることでしょう。東京までの送電線があるのですから、跡地に太陽光でも風力発電でも、冬の強風を利用した洋上発電でも行った方が賢明というものでしょう。県知事は、のらりくらりと態度保留のように見えます。役人出身ですが、運輸・国交官僚ですから、経産省の目論見には冷ややかなようです。事故が起きれば、農業も水産業もそしてお得意の観光もアウトです。経産省が言うほど安全とも思っておらず、リスクを負ってまでやる必要はないと、本音のところでは思っているのではないでしょうか。どこかの県のように新幹線誘致やリニアという必要もないでしょう。大雪の冬場でも実行可能な避難計画を作って、知事選挙ではなくて住民投票で決定してほしいと思います。
2023.12.29
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国会が始まって、改造内閣の面々が答弁に立っています。テレビ中継では最前列で大きなひざ掛けをかけているご婦人が答弁しましたが、これはいただけません。処理水排出中なのに、東電のこのような事故は問題ですし、大臣が蚊帳の外では心配です。土屋品子復興相は30日の衆院予算委員会で、東京電力福島第1原発で作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた事故について「報道で知った次第だ」と明らかにした。質問に立った立憲民主党の岡本章子氏から「非常に問題だ」と指摘されると「いろいろな省庁と連携すべきだと反省した」と応じた。岸田文雄首相は「私は秘書官から報告を受けた」と説明。土屋氏の答弁を受けて「関係省庁の連携や、意思疎通は重要だ。いま一度点検させたい」と強調した。土屋氏は「復興庁は司令塔。これからしっかりと機能を果たしたい」と述べた。原発廃液事故は「報道で知った」 復興相答弁、立民「非常に問題」 (msn.com)問題の事故も、訂正?です。福島第1原発、実際に飛散した廃液は数リットル 当初説明した量の数十倍2023年10月30日 東京電力福島第1原発の汚染水を浄化する多核種除去設備(ALPS)の配管洗浄中、放射性物質を含む廃液が体に付着して協力企業の作業員2人が一時入院した問題で、東電は30日、飛散した廃液は数リットル程度だったと発表した。当初は100ミリリットルが床にこぼれたと説明したが、協力企業への聞き取り調査で、実際の飛散量は数十倍だったことが判明した。東電によると、外部漏えいなど異常は確認されていない。除染のため福島県立医大病院(福島市)に入院し、28日に退院した作業員の体調も問題ないという。東電は25日午前のトラブル発生時に作業に従事していた5人に関しても、1次下請け企業1社の所属としていたが、3次下請け3社の所属だったと訂正した。福島第1原発、実際に飛散した廃液は数リットル 当初説明した量の数十倍 | 河北新報オンライン (kahoku.news)当初の報道(25日、27日)です。福島第1原発で作業員4人が体表汚染、2人を病院搬送 ALPSで廃液飛び散る | 河北新報オンライン (kahoku.news)福島第1原発 廃液付着の2人が入院 汚染防ぐかっぱ着用せず | 河北新報オンライン (kahoku.news)それにしても、実際の作業は3次下請けの人たちなのですね。ピンハネされた彼らの給料が気になりますし、東電が彼らをちゃんと管理できているかも疑問です。大臣にあげる前の東電の労務管理や情報管理そのものが、問題なのではないでしょうか。
2023.10.31
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ジャニーズの性加害問題に一石を投じた英国の公共放送BBCですが、原発処理水に関してもNHKとは異なる報道姿勢のようです。日本の処理水放出は本当に安全なのか?5大問題を解説―英メディア (msn.com)からです。1つ目の問題として「海洋放出の具体的な過程はどうなっているか」を挙げ、「原発事故後、原子炉を冷やすために大量の水が使用されており、長年の蓄積によって1000を超える巨大タンクが飽和状態になっている」と説明。「海洋放出はこの問題を解決するために日本の内閣が2021年に可決したもの。福島の海岸に処理場が建設され、処理された水はさらに海水で100倍に薄められる。検査の結果が基準値をクリアしていれば、パイプラインを通じて海に排出される。これは30年間続く」とした。*飽和状態になっているのは事実ですが、タンクを増設する余地はあります。2つ目の問題は「核廃水、核汚染水、処理水の区別」についてだとした。記事はまず、「原発の正常な運転の中で排出される水は一般に(中国語で)『核廃水』と呼ばれ、日本は放出する水を『処理水』と呼び、中国をはじめ反対する人々は『核汚染水』と呼ぶ」と説明。「中国は『日本は核燃料に直接触れ、60種以上の放射性物質を含む核汚染水を核廃水と同列に扱うべきではない』と主張している。一方、日本側は先進的な処理システム『ALPS』によって汚染水に含まれる62種類の放射性物質を、トリチウムを除いて国際基準以下に低減できると主張している」と紹介した。その上で、「日本はさらに100倍に希釈して、1リットル当たりのトリチウムの含有量を世界保健機関(WHO)が定める飲用水基準の7分の1にすると説明している。30年間に排出されるトリチウム量は年22兆ベクレルで、これは中国の紅沿河原発(90兆ベクレル)よりも少ない」と解説した。*中国では、自国の紅沿河原発が90兆ベクレルものトリチウムを排出していることを知らない人が多いようです。3つ目の問題は「日本による海洋放出は安全なのか」ということ。記事は、米科学誌サイエンスが「(処理水は)安全なように聞こえるがそれでもなお、海水中の自然状態のレベルよりも数千倍高い」とし、「30年間にわたって1カ所で集中放流されるため、トリチウムを含むその他の放射性物質は海洋生物に蓄積され、食物連鎖を通じて人間の体内に入る可能性がある」とする一方、日本は「処理水で400尾のヒラメを養殖し、3日後にはヒラメからトリチウムが検出されなくなった」と主張したことを紹介した。その上で、「トリチウムの自然界における半減期は12.3年。生体内での半減期は7~14日ほどしかない。加えて、トリチウムは体液とともに排出され人体に蓄積されにくく、放射能の影響は小さい」と説明。さらに、「より権威ある組織がこの件を管理している」とし、「国際原子力機関(IAEA)は今回の日本の放出への評価報告書を提出しており、人や環境への影響は軽微であると結論付けた。報告書に参加した米中英仏韓などの専門家のうち中国の専門家は『報告書はすべての専門家の意見を十分に反映しておらず、結論には限界と一面性がある』との認識を示したものの、報告書の結論を覆すような証拠は提出してない」とした。*トリチウムだけなら、放出がちゃんとコントロールされている限り安全ということなのでしょう。4つ目の問題は「全く問題ないと言えるか」だとした。記事は「専門家からは、放出は30年間も続くため、どんなに権威のある機関、厳密なプロセスであっても人が作業している以上は人為的なミスや問題が起こる可能性があり、一度間違いを起こせば元には戻らないとの指摘がある。また、トリチウム以外の放射性元素に焦点を当てるべきとの専門家もいる。ストロンチウム90、ヨウ素129、セシウム137は半減期がはるかに長く、骨や歯、甲状腺などに数十年にわたって残り続けるためだ」と説明した。また、「かつて米スリーマイル島原発事故、チョルノービリ原発事故、東海村臨界事故の3つで法的に賠償が認められたことがあり、日本による排出が本当に無害かを検証するために法的アプローチを行うことも選択の一つという意見もある。主体が立ち上がれば、原子力損害賠償制度に関する国際条約あるいは国連海洋法条約に基づいて訴訟を起こし、勝訴すれば排出計画を阻止できるが、そのためには放出と生態系や人体への影響との間に因果関係があることを証明しなければならない」と言及した。*やはり怖いのは人為的なミスとその隠ぺいです。データの改ざんも心配です。 特に東電は「前科」があるだけに、心配です。 原発事業者としての適格性を規制委で審査中ですね。5つ目の最後の問題は「中国と日本の立ち位置をどう見るか」について。記事は「放射能という目に見えず、理解しにくい一方で致命的な物に対し、人々は大きな恐怖を抱く。中国はこのような恐怖を背景に、日本の放出を大々的に宣伝し、パニックと嫌日感情を増幅させた。専門家の中には、米国の中国封じ込めに追随する日本へのけん制だと解釈する人もいる」と指摘。一方、「日本でも30年の排出と福島の二文字が恐怖感情とリンクし人々に衝撃を与えたが、日本政府は冷静な対応を求めている。政府はその他の処理方法も検討した上で、総合的な判断として、現段階で最も実行・追跡が可能な方法として海洋放出を選んだとしているが、反対派からは『最も安全な方法ではなく、最も低コストな方法を選んだ』との声もある」とした。そして、「水産品の海外への販路が制限され、国際的な評判が損なわれ、地政学的な駆け引きで相手に弱みを握られたことは、日本がこの選択をした代償だった」と指摘した上で、「30年間の放出は始まったばかりで、その生態的な結果、経済的な結果、政治的な結果については、引き続き注目しよう」と結んだ。(翻訳・編集/北田)*今回の性急な措置は、安もの買いの銭失いのように見えてしまいます。 処理水放出に関して6割の賛成というのは、不十分だと思います。12日に発表された中国語版だそうです。多くの中国人に読んでほしいです。また、NHKには欧米は日本を全面支持という一面的な伝え方を考え直してほしいです。NHKは、国営放送や政府広報ではないはずです。参考:同サイトでは、こんな記事も見受けられました。「処理水問題」で日本に反発の中国人観光客、タイに流れる?―香港メディア (msn.com)
2023.09.18
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岸田内閣の原発処理水海洋放出に反発する漁民の声を、TBSの報道特集などが伝えていました。「最初から海洋放出ありき」原発処理水の放出開始 地元漁師は不信感募らせ“無力感しかない”【報道特集】 (msn.com)からです。処理水については8年前、国と東電が福島県漁連と約束を交わしていた。「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わず」しかし、政府は関係者の一定の理解が得られたとして放出を決定した。岸田首相 「約束は現時点で果たされていないが、破られたとは考えていない」原発を所管する経産省の西村大臣は…西村康稔 経産相 「今の段階では約束を私の立場で申し上げれば果たし終わったわけではなくて、守り続けている状況でありまして」(漁民の高野さんが)質問書を送ると、解答の「案」と記した文書がただ送られてきたこともあった。文書より「関係者への丁寧な説明等、必要な取り組みを行うこととしており、こうしたプロセスや関係者の理解なしにはいかなる処分も行なわず」高野武さん「いくら追及しても『丁寧な説明をします』の一点張りで、それ以上の説明ってない」 課題もある。実は、タンク内の処理水は一度はALPSで浄化処理をしたものの、7割近くはトリチウム以外の放射性物質も取り切れておらず、排出基準値を上回っているのだ。東京電力の担当者は…東京電力 リスクコミュニケーター 高橋邦明氏「134万トン位の水を保管していますが、66%位は基準を上回る水になっている」この基準値超えが発覚したのは2018年になってから。東京電力は説明不足を謝罪。国の専門家会議や公聴会でも問題になった。公聴会の参加者「トリチウム水だと思ったらトリチウムじゃない水だった。この公聴会、前提がおかしいです。やり直してください」中でも「J1-D」と呼ばれる9基のタンク内の処理水は、排出基準を1万4000倍も上回る。最初の頃、ALPSで処理したものの、フィルターの不具合で骨にたまりやすいストロンチウムなどが残ったためだ。膳場キャスター「再処理すれば基準超の核種を取り除ける?」東京電力 リスクコミュニケーター 高橋邦明氏「ALPSの設備につきましては、基準以下に取り除けるという性能がある。今、基準を上回っているものも、再処理すれば基準以下に落とすことはできる」30年かかるとされる海洋放出。処理水がゼロになる時期を聞くと…。東京電力 リスクコミュニケーター 高橋邦明氏「(処理水が)ゼロになるまでは具体的な計画はまだ決まっていない。廃炉の期間、ずっと取り組んでいかなければならない」元原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎・長崎大学教授は、処理水について…。元原子力委員会委員長代理 長崎大学 鈴木達治郎 教授「他の国が危険だ危険だという説明には賛成しないが、中にはまだ放射性物質が入っていますので、純粋のトリチウム水とは違うものとして扱わなきゃいけないと思う。他の国の原発や施設からトリチウム水が大量に流れているからこれも大丈夫だという説明は私は間違っていると思う」説明や放出には、今以上の慎重さが求められるという。長崎大学 鈴木達治郎 教授「(ALPSで)二次処理すれば確かにきれいになっていくと思うので、半年なり1年なりALPSがきちんと動きます。出てきた処理水は明らかに基準値以下になると、書類ではなく実際にやってみてデータを公開するプロセスがあって、初めて本格的に放出を始めましょうとなるのが筋だと思う」放出する処理水のモニタリング方法についても疑問を呈す。長崎大学 鈴木達治郎 教授「地元の方が信頼できる第三者機関を設け、ウォッチ・監視する仕組みを作る必要がある。前代未聞の作業なので、ALPSが本当に30年間、順調に動くのか、トラブることはないのか、トラブった時に情報公開されるのか。安心感や信頼感がまだ得られていない」この問題に関しては、NHKはじめ安全を強調するだけの政府広報のような報道が多い中で、問題点を指摘した真っ当な番組でした。このほかにも番組では、スリーマイルズ島原発事故では反対派を加えた助言委員会を設けて、大気放出に関して理解を得ようとした話やIAEAのグロッシ事務局長が、もろ手をあげて賛成しているのではなくて、住民や国民とのコミュニケーションが不足しているとの指摘をしていることなどに関しても報じていました。力で押すやり方は民主主義に反するもので、中国の強権的なやり方と本質的に変わらないのではないでしょうか。翌日のサンデーモーニングは、日本はALPS処理水、中国は汚染水と言っているのに対して、NYタイムズはradio active waterと表記していると元外務次官の藪中が話していました。radio active water=放射能水ということですね。ALPS処理水といっても、大量の放射能(トリチウムの半減期は14年)を海に流している事実は変りません。処理水という言い方には、うさん臭さを感じます。タンクにたまっている大半が汚染水であることは、当の東京電力が一番よく知っていて隠していたことが一番の問題かと思います。もう一度ALPSを通せばきれいになると言っていますが、実証データはありません。また、廃炉は30年では終わらないでしょう。800Tもあるデブリの取り出しは失敗続きで、まだ1mgも回収できていません。なのに、今の時点で海洋放出は30年と言い切るのもインチキです。子どもでもわかる嘘を平気でついているようでは、内閣支持率は低迷したままでしょう。岸田内閣、支持率26%で横ばい 不支持は68% 毎日新聞世論調査 (msn.com)(参考)NHKとは違うBBCの記事です。【解説】 福島第一原発の処理水放出、その背景の科学は (msn.com)【2箱セット】銘菓 福島の桃 小 6個入り×2箱 * 送料無料 福島県 お土産 おみやげ 饅頭価格:2,300円(税込、送料別) (2023/8/27時点)楽天で購入
2023.08.28
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原発処理水海洋放出問題が、このところ連日報じられています。岸田首相、全漁連、地元の漁協、一般漁民などがテレビに登場です。処理水の放出決定 福島県内の漁業関係者は憤りあらわに「納得していないのにおかしい」 (msn.com)原発立地自治体の福島県知事からも一言あってよさそうなものですが、なぜか影が薄いですね。地元福島の処理水放出問題でも影薄く…「闘わない知事」内堀雅雄氏のルーツと評判 (msn.com)からです。原子力行政に関して県の法的権限がないことを理由に、だんまりを決め込んだままです。21日の定例会見でも、「国が責任を持って対応することが重要だ」と従来通り、責任を国に丸投げです。全国知事会の次期会長に決まった宮城県の村井嘉浩知事でさえ、21日の会見で「知事会長として政府、東電にはっきりと物を申していく」と風評被害対策に注文を付けたのとは対照的です。「かつて佐藤栄佐久県政時代は原発立地自治体として国と対峙した経緯がある。海洋放出への県民の不安の声を吸い上げ、もっと国に意見すべきです」(県政関係者)「ソフトな語り口で物腰柔らか。根回し上手で気も利きます。国から金を引っ張れる力が最大の強みで、霞が関に足しげく通い、政界人脈も広い。総務省に絶大な影響力を持つ菅前首相の覚えもめでたいのは、元総務官僚ゆえでしょう。副知事時代を含め、原発事故後に国から巨額の補助金や交付金を引っ張り、数々の基金を造成。おかげで県予算は潤沢で、今年度の一般会計当初予算も1兆3382億円と震災前の約1.5倍の高水準です。県議会もオール与党体制で予算のチェックは甘く、原発政策よりも財源確保が最優先。『沖縄のように国と争う必要はない』と言い切る県議もいます」(前出の県政関係者)福島県は、「有能な」物言わない知事のおかげで震災前の約1.5倍の財政規模に成長です。汚染水処理や廃炉作業が続く限り、安泰のようです。でも事故から10年以上たっても、まだ4万人もいる避難者のことを忘れていませんか。それにしても、安全と言いながら海底トンネルを掘って1km先で放水って何なのでしょうか。通常の原発でそんなことをしているところはないでしょう。コストも発生します。海岸近くで流すとまずい理由って何なのでしょう。
2023.08.23
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原発の処理水放出「許さない」 福島で原水禁世界大会共同通信社 7月30日原水爆禁止日本国民会議(原水禁)などが主催する原水爆禁止世界大会が30日、福島市で始まった。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に「長期にわたる放出で生態への影響が懸念される。国民の理解は得られておらず、強行を許さない」と反対する決議を採択した。主催者発表で約550人が参加。原水禁の藤本泰成共同議長は冒頭で「(放射性物質の飛散に加えて)さらなる環境汚染を許してはならない。性急で安易な放出は、原発の過酷事故を起こした日本の責任を無視するものだ」と非難した。福島県新地町の漁師(71)は「仕事場でもある海を汚す権利は誰にもない。海は除染できない」と語気を強めた。原発の処理水放出「許さない」 福島で原水禁世界大会 (msn.com)処理水放出に関する中国政府の動向に関してはなぜか詳しく報じられますが、こうした動きはテレビ、とりわけNHKでは報じられません。IAEAの報告書を錦の御旗にするのではなくて、内外の科学者を集めて科学的な観点から検討してほしいと思います。朝日新聞には、こんな投書が載っていました。1500ベクレルと100ベクレル、国の説明に違和感です。土曜日の読売テレビのニュースショーで、元読売の橋本五郎さんが中国が金を取りに来たのなら、こちらは飛車角ねらいで行くしかない。岸田首相が福島の処理水を飲んで見せることです。その返す刃で、中国の習近平主席に中国の原発処理水が安全だと言うなら、中国原発からの放出水を飲んでほしいと要求することです。と、大胆なご提案です。MCの野村教授が過激なとのけぞっていましたが、橋本さんは一蹴していました。処理水の飲み比べは確かにばかばかしいですが、政治的には意味があるかもしれません。できれば、国会議事堂や中央官庁の飲料水にしたらどうでしょう。「福島原発の安心安全な水」として1L1000円ほどで販売し、売り上げは風評被害対策費にあててみてはいかがでしょうか。【中古】どうなっているの?東京の水—市民の手による水白書 /東京・生活者ネットワーク、東京の水を考える会(著)/北斗出版価格:500円(税込、送料無料) (2023/7/31時点)楽天で購入
2023.08.01
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福島原発事故から12年目の、原発の状況です。柏崎刈羽原発は合格したものの、不祥事続発で再稼働は見通せません。自治体関係者からも、その適格性が問題にされるという体たらくです。東電もその下請けも、安全無視、安全文化がゼロです。原発を動かすのは人間ですが、その人や組織がダメというのでは、再稼働はやめるべき出来です。地元から、今頃になって避難道路を整備してほしいとの要望です。世界一厳しい水準や世界一安全は、銃殺されたアベが何度も口にしていた言葉です。世界一厳しいは嫌いな表現だそうです。できればアベが生きている時に、話してほしかった内容です。やはり現役の時には、いろいろと嫌がらせされるので言えなかったのでしょう。後任の今の委員長にも、「世界一厳しい」に関して聞いてみたいところです。最初メンバーだった地震や火山学者は、いつの間にか消えていや消されてしまいました。専門家が入るべきではないでしょうか。記事の全体です。朝日新聞 7月25日Thorne Research社ヨウ素(1粒あたり225 mcg)&チロシン(1粒あたり500 mg)配合サプリメント60粒入り/ヨウ化カリウム/ヨウ化カリウム錠/ヨウ化カリウムサプリメント/ヨウ素 サプリ/ヨウ素剤/安定ヨウ素剤/ヨウ素カリウム/放射能 ヨウ素/甲状腺価格:13,980円(税込、送料別) (2023/7/28時点) 楽天で購入
2023.07.29
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寺島さんは、福島原発の処理水からトリチウムを除去する技術はある。数兆円規模の費用がかかるがこれをやれば、海洋放出に反対している中国や韓国をだまらせられるだけでなく、逆にそれらの国に対しても放射性物質の放出をやめるように言える。日本政府にはそうした大胆な発想が必要なのではないか。といった趣旨の発言をしました。トリチウムは水と同じなので分離が難しく、そのままモルタル化するしかないと思っていました。調べたら、近畿大学がその方法を開発したことを知りました。汚染水からトリチウム水を取り除く技術を開発 東日本大震災の復興支援プロジェクトから生まれた汚染水対策 - 大学プレスセンター (u-presscenter.jp)【研究の概要】 トリチウム水は、水と化学的性質がよく似ていることから、従来の除染技術では、汚染水から水とトリチウム水を分離することは困難とされていました。井原ら研究チームは、炭やスポンジのように多量の小さな穴を持つ構造「多孔質体」と、ストローのような細い管を液体につけた際に、液体が管の中を上がっていく現象「毛管凝縮」に着目し、この現象を除染技術に応用するため研究を進めてきました。 完成した多孔質体は、直径5nm(ナノメートル)以下の大きさの微細な穴「細孔」を有し、毛管凝縮によって細孔内に水とトリチウム水を取り込んだ後、トリチウム水を細孔内に保持したまま、水だけを放出する機能があります。この多孔質体を格納した装置(フィルター)によって、汚染水からトリチウム水を高効率に分離することができます。 また、多孔質体を加熱することで、細孔内に残ったトリチウム水を放出し回収することができます。装置は繰り返し利用できるため、低コストでのトリチウム除染が可能です。 本研究成果により、汚染水の容量を削減することが可能になり、汚染水の保管場所問題の改善が期待されます。 なお、本研究成果は特許協力条約に基づく国際出願を行っています。 【本件の背景】 東京電力福島第1原子力発電所で発生している汚染水に含まれるトリチウムの放射能の量は3400兆ベクレルと報道されています。これは5.7×10-9%程度の極めて低い濃度であることから、従来の蒸留法や電解法の装置では効率的に除去することはできません。そのため、トリチウム水を含んだ汚染水貯蔵タンクの増設は避けられず、広大な保管場所を確保する必要があります。 今回開発した技術によれば、東京電力福島第1原子力発電所 事故現場でのトリチウム汚染水対策として、また、原子力発電所内で発生するトリチウム汚染水対策として期待されます。今回の研究は、近畿大学が東日本大震災の復興支援として取り組んでいる「''オール近大''川俣町復興支援プロジェクト」の一環として行われました。2018年の発表です。このほかにも、遠心分離機や気化させてトリチウムを抽出する方法があるようですが、寺島さんがどんな方法を念頭に置いているのかは不明です。しかし、そもそも処理水って何なのでしょう。通常の原発排水と違って、福島の汚染水はデブリにふれた排水です。グリンピースは、こんな指摘をしています。「トリチウム水」とか「処理水」とか「汚染水」とか…結局どれが正解なの?汚染水から多核種除去設備 (ALPS)で放射性物質を分離させた水を、電力会社や政府は「処理水」と呼んでいます。この「処理水」の中には、ALPSで除去できないトリチウムや炭素14が残されています。除去することになっているストロンチウム90、ヨウ素129、ルテニウム106、テクネチウム99、プルトニウムなども基準値を超えて残留しています。東京電力や政府、大手メディアは「処理水」にはトリチウムしか含まれていないように表現していますが、実際には他にも放射性核種が残されていることを認めています。すなわち、いまタンク内にある水は「トリチウム水」などというものではなく、「汚染水」。東電はタンクの水を二次処理してもう一度放射性核種を取り除き、海水で希釈して海に放出するとしています。でも、いまの段階ではこの二次処理がうまくいくかどうかわかっていません。もし二次処理が成功しても、トリチウムと炭素14は取り除けずに残ってしまいます。*炭素14の半減期は5,730年タンクが満杯というのも?です。原発内にも、近隣地にもスペースがあり、土地提供者もいます。都合の悪い情報は伏せて、汚染水を処理水と言い換えるようなやり方に疑問を感じます。情報を公開して、慎重にやるべきでしょう。グリンピースは、こんな提案もしていて、関係者を納得させるものではないでしょうか。海洋放出以外の処理方法は?原発近くの元住民の中には「自分が住んでいたところに、あんなタンクが並べられているのは見ていられない。早くなんとかしてほしい」という方もおられるそうです。汚染水問題に対し、さまざまな立場の人が、それぞれに異なる意見をもつのは当然のことです。でも、この計画については、決定の過程があまりに拙速で非民主的で、科学的な検証も不十分でリスクが高く、海洋放出以外の処理方法も十分に検討されたとはいえません。グリーンピースは、欧米で運用されているより高精度な多核種除去設備で限界まで放射性物質を取り除いた汚染水を、現行のタンクより堅牢で大型のタンクに移し、さらに高度な除去技術を開発するのが、現段階では最善の解決策と考えています。今さら聞けない「汚染水」のホントとウソ、まとめました - 国際環境NGOグリーンピース (greenpeace.org)【署名】放射能汚染水を海洋放出しないで (greenpeace.org) 参考:サンデーモーニングで寺島実郎が処理水からトリチウムは除去できるとコメント! | 政治家・芸能人・アスリートの気になるところをピックアップ (moussepuff.jp) 前田家限定クーポン配布中! おつまみ おやつ 珍味 揚げ グリンピース 600g ほどよい塩味 豆の甘み サクサク食感 がクセになる グリーンピース 栄養豊富 豆 ビーンズ ポイント消化 買い回り 送料無料価格:1,298円(税込、送料無料) (2023/7/10時点)楽天で購入
2023.07.11
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中央大学教授の目加田説子氏が9日、TBS系「サンデーモーニング」に出演し、福島第1原発の処理水について「汚染水」と表現し、海洋放出を「やめるべき」と語った。国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が7日、都内で会見し、東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出計画について「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を公表した。処理水に含まれる放射性物質トリチウムについて「国境を越えた影響は全く心配がない」と述べ、報告書は「客観的で、評価のプロセス、結論に自信を持っている」と語った。グロッシ氏が「処理水の最後の一滴が安全に放出し終わるまで福島にとどまる」と発言したことについて、司会の関口宏は「よくそんなこと言うなって、ドキッとしたんですが」と驚きを表現。目加田氏は「福島の汚染水の件も日本政府が地域社会に説明責任を尽くして地元の理解を得られるということがまず大事」とコメント。「第一義的な責任のないIAEAの事務局長が来て、あたかもお墨付きを与えるというようなことをするべきではない」とIAEAの動きにも疑問符を付けた。さらに「日本政府に頼まれて、IAEAが手助けに来ているという風に見えますし、客観的な機関として政治的な中立性が脅かされるような事態になりかねない」と懸念を示した。「汚染水の放出が30年、40年続く可能性がある」とし、「科学的な安全性の議論と心理的に不安を抱くっていうのは別の次元の問題」と指摘。「海洋放出はやめるべき」とした。「サンモニ」目加田説子氏、福島原発処理水を「汚染水」と表現 IAEAの行動「政府手助けに見える」 (msn.com)今回のIAEAの一件は、シナリオ通りといったところでしょう。米国がさっそく賛意を示して、側面支援というのもどうかと思います。国も東電もIAEAのお墨付きを盾に何が何でも海洋放出をごり押しするのではなくて、風評被害を心配している漁協ともっと話し合うべきでしょう。この間公明党の山口が、海水浴シーズンは避けた方がよいと発言して釈明に追われていましたが、こんな発言が与党内から出るようでは漁民でなくても心配はつきません。公明党の山口は、たぶん海洋放出が絶対に安全と言い切れない「本当のこと」を知っているのでしょう。グロッシの最後の一滴発言にも、びっくりです。大幅に計画が遅れ、まだ800トンもあるデブリの取り出しの目途は立っていません。彼は、何年かかると予想しているのでしょうか。なんともいい加減な発言に聞こえました。目加田教授の発言のあとに、寺島実郎が私もひと言と驚きの発言です。続きます。メンズ腕時計 ブランド MWC時計 ミリタリー ウォッチ カンパニー G10 100m MKV サテン仕上げトリチウム夜光 GTLS 自己発光 クォーツ マーク5価格:39,800円(税込、送料無料) (2023/7/10時点) 楽天で購入
2023.07.11
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東京新聞が、日経新聞とは少し違ったトーンで詳細に報じています。東京電力は原発事業者として不適格だ(1日の日記) | より良い明日をめざして - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)からです。東京電力に対して改めて今、猛烈な批判が湧き上がっている。震源地は福島県と並ぶ東電の一大拠点、新潟県。柏崎刈羽原発の立地地域の首長や自民党県連の幹部までもが「事業者として不適格」「原発稼働は別組織で」と唱えだした。その東電は福島第一原発の事故処理として汚染水処理などを抱える。「失格」の烙印(らくいん)が押されつつある東電に一任していいか。監視を強めるべきでは。(中沢佳子、中山岳) 「柏崎刈羽原発では細かいトラブルがいくつか発生している」 「原子炉施設の安全や核物質防護に影響を与えるものではない」7日の原子力規制委員会。事務方の原子力規制庁からオンラインで参加した渡辺健一・柏崎刈羽原子力規制事務所長はそう語った。些細なミスを話題にしたかのようだが、地元では今、大ごとが起きている。「東電という会社が再稼働を担うことのできる会社なのか。他の会社があるのではと自問自答を始めた」柏崎刈羽原発がある柏崎市の桜井雅浩市長は1日の定例会見でそう口にした。桜井氏は2016年の市長選で再稼働を条件付きで認めると掲げ、経済界や自民党などの原発推進派を中心に支援を受けて初当選。20年の市長選も「条件付き容認」を唱えて再選した。柏崎市といえば再稼働を巡る同意権者。東電にとって軽んじられない存在だ。前日の5月31日にも隣接する長岡市の磯田達伸市長が会見でこう述べた。 「現時点で(東電に原発を運転する事業者の)適格性はない」 「国は東電ではない発電の体制や仕組みを考えたほうがいいのでは」同氏は初当選した16年市長選で再稼働に慎重な姿勢を取り、民進や社民の推薦を受けた。長岡市長は県内全市町村による「原子力安全対策に関する研究会」の代表幹事。発言は重い。失格の烙印を押すような言葉が出るのも無理はない。同原発では20年、職員が他人のIDカードで中央制御室に入る不正が発生。今年1月には災害時の活動拠点になる免震重要棟でパソコンが出火し、4月にも作業服を洗濯する建屋の洗濯機付近で火災が起きた。地元をあきれさせたのが5月の「事件」。社員が原発関連の内部資料を無断で持ち帰り、封筒に入れた資料を車の屋根に置いたまま走らせ、一部を紛失した。2人の市長はこれらに触れ不信をあらわにしたが、似た発言は自民県連からも。前幹事長の桜井甚一氏は3月に「東電が事業主体として原発を動かすのは受け入れがたい」ときっぱり。現幹事長の岩村良一氏も5月、「東電の信頼が回復されたかというと低減している認識だ」と指弾した。一連の発言を原発反対派はどう捉えるか。柏崎市の星野幸彦市議は「再稼働を見据えた大事な時期に不祥事を続発する東電にいらだって、揺さぶりをかけた」と推し量る。「東電は原発事故を起こした当事者なのに、今も不祥事を繰り返している。体質は変わっていない」その一方でトラブルが絶えない今、批判した方が得策と考える政治家もいるとみており、国が再稼働をごり押しすれば批判を引っ込める可能性もあるとみる。かたや東電はどう受け止めるのか。同社の広報担当者は、本社機能の移転や外部人材の登用などに取り組んでいるとし「改革を進めて安全な発電所を実現し、地域に信頼されるよう実績を積み上げる。地域の皆さまに取り組みを伝え、いただいた声を運営に生かす」と答えるにとどまった。<デスクメモ>原発稼働は東電以外で。どこまで本気の発言かとも思う。しっかりせいと辛口に背を押す意図はないか。ただ要職者が公然と語る様子を見ると不信は相当と推察される。3・11から10年余。変わらぬ「東電リスク」。原発自体の危うさともども根源的に、根気強く問い続けるべきだ。(榊)2023年6月14日 東京新聞朝刊 11版 23ページ 「新潟発 東電を猛烈批判」から引用*原発のまわりに田んぼが広がっています。 事故が起きれば放射能汚染米です。 新潟県産農作物の風評被害も起こります。6000人が働く原発、それに乗っかってきた保守系の政治家の発言を取り上げた記事です。こちらは東京の方々にも読まれていることでしょう。どこまで本気の発言かとも思う。皮肉めいたデスクの記述ですが、鋭さを感じます。でも、やっぱりこれまでの一連の東電の不祥事は、保守系の政治家でさえ東電の適格性を疑わせる行為です。東電が前任者を更迭して常務クラスを原発の所長にしても、本社の小早川社長が頭を下げて約束しても、不祥事は続くです。そうこうしているうちに、地震でアウトにならなければ良いですが。電気は余っているのですから、粛々と廃炉にすべきです。自分たちが支払っている電気代が、この10年間以上まったく発電しない原発に湯水のごとく注ぎ込まれていることを、東電の顧客に知ってほしいです。【中古】 東京電力・帝国の暗黒 / 恩田 勝亘 / 七つ森書館 [単行本]【メール便送料無料】【あす楽対応】価格:477円(税込、送料別) (2023/7/1時点)楽天で購入
2023.07.03
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原発再稼働「東電でいいのか」 新潟で高まる不信感新潟2023年6月16日 日経新聞東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県で、東電による原発運営を疑問視する声が大きくなっている。不祥事が相次ぎ、柏崎市長も「東電でいいのか」と不信感を示し始めた。同原発は現在、事実上の運転禁止命令が出され原子力規制委員会による検査が続く。国が原発再稼働に舵(かじ)を切る一方で、柏崎刈羽原発の先行き不透明感は増すばかりだ。「ゲームセットに近い」。柏崎市の桜井雅浩市長は12日、市議会の一般質問で東電についてこう言及し、同社への信頼が揺らいでいることを示した。不祥事や失態が続く状況を野球の試合に例え、東電に対し危機感をあおった格好だ。以前から、国のエネルギー政策や地域経済にとって柏崎刈羽原発の再稼働は「意義がある」との立場をとってきた。しかし、1日の定例記者会見では初めて「『東電による』再稼働には意義があるか、と問われればどうかと思い始めている」と苦言を呈した。柏崎市と隣接する長岡市の磯田達伸市長も5月、「東電ではない発電の体制や仕組みを国は考えるべきだ」と発言。自民党新潟県連は「東電の信頼は回復から低減している」と厳しい見方を示している。新潟県の花角英世知事は、運営主体についての言及はないものの「原子力規制庁に対し、東電が運転を的確に遂行するに足りる技術的能力があるのか、改めて評価してほしいと申し入れている」としている。こうした発言は、度重なる不祥事と、原子力規制委による検査継続の決定からきている。同原発では2021年以降、社員のIDカード不正利用の発覚やテロ対策の不備など不適切な事案の発覚が相次いだ。今年に入っても不信の波は止まらず、4月に柏崎刈羽原発5号機で冷却用の海水漏れが、5月22日には社員が同原発の安全対策工事に関する書類を紛失していたことが判明した。原子力規制委は5月17日、テロ対策の不備について東電の改善が不十分だとして検査継続を決めた。運転禁止命令の解除は見送られ、再稼働の時期は見通せない状況が続いている。一方、国内では原発事業者の運営主体が変わったことは過去に例がなく、柏崎刈羽原発も「東電以外」の解が明確にあるわけではない。磯田市長は、別の発電事業者や第三セクター化なども例にあげ「まずは筆頭株主の国に考えてほしい」と訴える。桜井市長は「例え国有化しても、中で携わるのは東電の社員。他に変わる組織があるのか自問自答している」としつつ、「短期間で(運営主体を)変えることは混乱を招く。軽々に言える話ではない」と苦悶(くもん)する。新潟県では福島第1原発事故に関する県独自の「3つの検証」の取りまとめを現在進めている。原子力規制委の追加検査や柏崎刈羽原発の安全対策の確認なども踏まえ、花角知事が再稼働について判断する。仮に知事が再稼働を容認しても、その後「県民の意思を確認する」フェーズが待つ。花角知事はその手法について決まっているものはないとしているが、22年の再選直後には、出直し知事選を「一つの形」と発言したことがある。原発の運営主体として「東電以外」の選択肢は現時点ではない。しかし、こうした地元の声に真摯に向き合い対応力を高めていくことが、今の東電に求められている。その姿勢を、再稼働の是非を最終的に判断する県民は注視している。(斉藤美保)柏崎刈羽原発の再稼働「東京電力でいいのか」 新潟で高まる不信感 - 日本経済新聞 (nikkei.com)日本経済新聞の記事ですが、立地自治体やその隣接自治体、県知事、保守政界の心配を伝えています。ただし、新潟版なので掲載は限定的なのでしょう。全国的に報じてほしい記事です。桜井市長は「例え国有化しても、中で携わるのは東電の社員。他に変わる組織があるのか自問自答している」としつつ、「短期間で(運営主体を)変えることは混乱を招く。軽々に言える話ではない」と苦悶(くもん)する。ならば、ストレートに再稼働反対といえないところが、この市長の苦しいというか時代を読めない愚かなところです。これまで何度も裏切られてきたのに、まだ目が覚めないようです。活断層があって地震発生のリスクが高い地域でもあります。【ふるさと納税】【雪国新潟産バナナ】350g(3〜5本) 濃厚な甘さともっちり食感!安心安全の越後バナーナ【 新潟県 柏崎市 】価格:15,000円(税込、送料無料) (2023/7/1時点)楽天で購入
2023.07.03
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東電に柏崎刈羽原発を運転する資格があるのか 原子力規制委員会が「適格性」を再び審査:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)からです。原子力規制委員会は6月22日の臨時会合で、テロ対策不備で事実上の運転禁止命令を出している東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について、命令解除の可否を議論する際には、再発防止策の状況に加え、東電に原発を運転する事業者としての適格性があるのかどうかを再び判断する方針を決めた。 (小野沢健太)規制委は2017年、6、7号機の再稼働審査で、東電に適格性があるとした上で新規制基準への適合を決定。しかし、その後にテロ対策の不備をはじめ、東電社員が6号機の火災防護などについての書類を無断で持ち出し紛失するなどの不祥事が相次いでおり、地元自治体からは東電の適格性を疑問視する声が上がっている。山中伸介委員長は会合で「(東電の)適格性に関する技術的能力の再確認をしたい」と述べ、ほかの委員4人から異論は出なかった。今後、適格性を確認する方法を議論する。この日の会合では、東電の小早川智明社長が再発防止策の取り組み状況を説明。「7月中をめどに、改善に向けた仕組みを整えたい」との見通しを示した。また、6、7号機の再稼働について会合後の報道各社の取材に「地元の理解が得られて初めて再稼働できる。時期の見通しは立っていない」と述べた。柏崎刈羽原発では20年3月以降、侵入検知装置が多数故障し、代わりの対策も不十分だった。規制委は21年4月、原発内の核燃料の移動禁止を命令。今年5月、侵入者の監視体制や情報共有など4項目で改善が不十分として、命令を解除せずに検査を続ける方針を決めた。 地元ではあまりたいしたニュースがないこともあって、柏崎刈羽原発の不祥事はよく取り上げられています。全国紙もローカル版には載っていますが、全国版では?です。東京新聞が取り上げているということは、それなりに関心がもたれているということでしょう。規制委員会が再審査というのは重いです。いま取りざたされている処理水の放出は大丈夫なのでしょうか。海水での薄め方が不十分とか、処理水ではなくて汚染水を薄めてしまったなんて言う事故は絶対起こらないのでしょうか。マニュアルがない、作っても守らない、実際の作業を請け負う下請け業者は無関心といった当地の原発の状況を見ると心配です。しかも、事故の隠蔽改ざんは東京電力のお家芸です。知らないうちの汚染された魚を食べていたなんてならないこと願います。今週にはIEAのお墨付きを得て、早ければ今月中にも放出開始でしょうか。「地元の理解が得られて初めて再稼働できる。」その通りですが、東京新聞は地元の自治体首長の言動についても報じています。余談ながら、今年の夏の電力予備率は前年の3.1%から5.2%に改善です。地域崩壊のリスクをおかしてまで、再稼働させる必要があるのかは大いに疑問です。23年夏の東北の電力予備率、5%台に 発電所の稼働増で - 日本経済新聞 (nikkei.com)東電は依然3%台ですが、こちらは省エネで乗り越えてほしいですね。続きます。省エネルギー手帳(2023年版)価格:1,320円(税込、送料無料) (2023/7/1時点)楽天で購入
2023.07.02
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人類の歴史は、失敗の歴史でもあります。そんな “失敗”への道のりを丹念にたどり、日々のちょっとした失敗も恐れることなく前に進むための処方箋を目指す特集番組です。崩れた安全神話 スリーマイル島原子力発電所事故初回放送日: 2023年6月16日今回は、甚大な被害をもたらした2011年の福島第一原子力発電所事故からさかのぼること30年、商用原子炉として世界初のメルトダウンを起こしたスリーマイル島原発事故に迫る。それは、ほんのささいな不具合から始まった。「飛行機が衝突しても大丈夫」と言われた最新鋭の原発。安全神話は、なぜ崩れ去ったのか? 事故調査委員会が出した驚がくの結論。アメリカは事故から何を学んだのか?そして日本は? 阿部清治(元 原子力安全・保安院審議官。東北大学大学院特任教授)大橋智樹(安全人間工学・心理学者。宮城学院女子大学教授)辻田真佐憲(近現代史研究者。 ※辻は1点しんにょう)当時は大事故であったにもかかわらず、その詳細は一般国民にはあまり知らされなかったように思います。番組でも指摘していましたが、日本の原発関係者はあれは米国ならではの事故、日本の原発ではメルトダウンは考えられないと言っていました。チェルノブイリ原発の事故の時も、日本のJCOの事故の時も、同様に他人事でした。メルトダウンは100万分の1の発生確率で、日本では絶対に起こらないと豪語していました。それが福島では3回も起こりました。規制当局の安全審査は最低限の基準であること。(したがって、世界最高水準なんて言い張るのはおかしい。)安全だけを考えて、稼働を判断してほしい。(安価だからとか電力が足りないから動かすというのは邪道。)という指摘が印象的でした。各国の規制委員会同士の評価もあるそうです。住民避難は審査の範囲外とうそぶく日本の規制委員会の評価はいかほどのものでしょう。最後に、スリーマイル原発2号機の廃炉予定が、2053年とのテロップが流れて番組終了でした。事故から74年後の予定です。【365日出荷!父の日ギフト】高級お茶漬けセット 金目鯛、うなぎ、まぐろ、鮭、いわし、磯海苔 送料無料 誕生日プレゼント あす楽 御中元 2023 お父さん 花 出産内祝い お返し 結婚 男性 女性 彼氏 彼女 お祝い お礼 お供え ありがとう クーポン 魚 海鮮 グルメ 食べ物 早割価格:4,299円(税込、送料無料) (2023/6/17時点)楽天で購入
2023.06.20
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東電は6月9日、柏崎刈羽原発で4月4日、協力企業の作業員がノコギリとカッターナイフを持ち込む際、必要な書類が期限切れだったにも関わらず、期限を書き換えて入構しようとする事案があったと発表。また4月13日にも、協力企業の別の作業員が草刈り機を持ち込む際、期限切れの書類を書き換えて構内に入ろうしたということです。いずれも正門で警備員が書き換えに気づき、入構を止めました。東電は書き換えができないよう書類の形式の変更などの対応を検討しています。5月には、東電の社員が6号機の書類を上司の許可を得ずに持ち出し紛失する事案も…この問題をめぐり、6月7日に開かれた柏崎刈羽原発の安全性を監視する「地域の会」では質問や意見が相次ぎました。〈柏崎刈羽原発〉東電社員の“書類紛失”に地域の会は… 4月には作業員が入構書類を改ざん【新潟】 (msn.com)4月に起きたことを、なんで今頃発表かと思ってしまいました。5月の書類紛失も、拾った市民からの通報を受けて発表です。4月4日の不祥事も、すぐ公表して他の協力会社に注意を促せば、次は防げたかもしれません。自分で書類を書き換えるような業者は出入り禁止でしょうが、そう厳しくできないような裏の事情でもあるのでしょうか。東京電力は過去に書類改ざんを行ってきた企業なので、それくらいどうでもよいと考えているなら問題です。
2023.06.14
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東電、柏崎刈羽原発6号機火災防護の書類紛失 テロ対策は含まれず (msn.com)書類は火災防護措置など原発の壁の貫通部についての安全対策工事に関するもの。安全対策を担当する同社の男性社員が19日夜、テレワークのため同県柏崎市内の自宅に書類80枚入りの封筒を持ち帰った。自家用車から荷物を出した際に封筒を車の屋根に置き忘れたまま自宅に入り、その後屋根に封筒を載せたまま車で買い物に出かけ、紛失したという。20日午前に同市民から「6号機に関する書類1枚を拾った」と連絡があり発覚した。書類の約半数は見つかったが、38枚の行方が分かっていないという。【内藤陽】東電、柏崎刈羽原発6号機火災防護の書類紛失 テロ対策は含まれず (msn.com)この社員は、上司の許可なく自宅に持ち帰っていたそうです。市民の申し出なければ、発覚もせず、知らなかったということでしょうか。テロ対策など安全管理体制の不備を指摘されて、全所で取り組んでいるはずですが、一体全体どうなっているのでしょう。原発立地の桜井柏崎市長はいつものように怒っているそうですが、不祥事が何度も続いても相変わらず再稼働推進のようです。なおこの前の能登の地震で、柏崎は震度4でした。(参考)東電社員、原発の書類紛失 テレワークで持ち帰ろうと……車の屋根に置いて発進 (msn.com)
2023.05.24
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敦賀原発2号機「資料まともに作れないようでは」…ミス1300か所以上、安全審査を再中断読売新聞 4月6日日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所2号機(福井県)について、原子力規制委員会は5日、安全審査を再び中断したうえで、原電に対し、審査の申請書を修正して8月末までに提出し直すよう行政指導する方針を決めた。敦賀2号機の再稼働は遠のいた。 審査のために原電が規制委に提出した資料に記載ミスやデータの取り違えなど計1300か所以上の誤りが見つかり、このままでは安全審査を続けられないと判断した。同原発を巡っては、原電が2015年、再稼働に向けた安全審査を規制委に申請した。しかし、19年に原電の資料に多数の誤りがあることが判明。20年には、原発敷地内の断層の活動性について、原電が無断で資料を書き換えていたことが規制委の指摘で発覚し、審査が中断した。原電が再発防止策を講じたことから、規制委は昨年12月に審査を再開したが、資料の誤りが新たに計165か所見つかった。安全審査の終了の可能性も検討したが、資料の不備を理由に審査を打ち切るのは法的に難しく、行政指導にとどまった。石渡明委員は5日の会合で「審査資料をまともに作れないようでは困る」と語り、原電に会社として責任ある対応を求めた。読売新聞にしては、割りと厳しい指摘です。朝日新聞の記事で補足です。敦賀原発2号機(福井県)の審査で資料のミスが相次ぐ日本原子力発電に対し、原子力規制委員会は5日、審査を再び中断し、資料の出し直しを求める方針を決めた。異例の行政指導の背景には何があるのか。「まともに審査ができない状態が4年も続くのは、非常に好ましくない。最後の判断だ」。規制委の山中伸介委員長は、この日の記者会見で原電に対して強い言葉で対応を求めた。原電が資料を提出するたびに誤りが見つかり、実質的な審査には入れない状態が続いてきた。再提出された申請書に誤りがあった場合は「今回のような誤りに相当すればその申請で判断せざるを得ない」と述べ、その時点で不許可とする可能性を否定しなかった。異例の行政指導へ通常、審査資料に誤りがあれば審査会合の場で指摘して修正を求める。だが今回は、焦点になっている断層に関する部分について、審査資料のもととなる申請書の補正を求めることにした。規制委の事務局である原子力規制庁の担当者は「ちゃんとチェックします、修正しましたと資料を出すたびに、また間違いがありましたと繰り返されている。このままでは、同じことになる可能性が非常に高い」と説明する。規制委の方針では、原電に補正を求める期限は8月末まで。前回の審査再開を決めた昨年10月から1年以内に仕切り直すことを目標にするという。 審査で焦点になっているのは、原子炉直下の断層が「活断層」かどうか。しかし、審査の入り口にすらたどり着いていない状態です。原電の経営への影響も注目されます。敦賀原発2号機、異例の審査再中断へ 規制委は「最後の判断」と言及:朝日新聞デジタル (asahi.com) 敦賀原発2号機をめぐっては、規制委の有識者会合が2013年と14年の2度にわたって直下の断層を「活断層」と判断する報告書案をまとめた。活断層である敷地内の浦底断層が動くと、一緒に動くおそれがあるという。国は活断層の真上に原子炉建屋などを設置することを認めていない。一方で原電は「活断層ではない」として15年11月に審査を申請していた。審査の過程で19年、資料に1千件以上の誤りが見つかった。原電は資料を再提出したが、20年にボーリング調査による敷地内の地層の観察記録を無断で書き換えていたことが発覚。審査が約2年間中断した。昨年12月に審査が再開されたが、以降も資料に計165件の誤りが見つかり、実質的な審査ができない状態が続いていた。申請書の再提出を求める行政指導は、17年に東京電力に対して出された例がある。柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査で免震重要棟の耐震性不足を把握しながら規制委に報告していなかった問題が持ち上がり、当時の広瀬直己社長に申請書の再提出を求めた。データの誤り続出の日本原電に行政指導 敦賀2号機の審査は再び中断の見通し (msn.com)データの書き換えや資料の誤りの多さに規制委員会もお手上げのようです。原電は、福島の原発事故以来発電量ゼロにもかかわらず、黒字経営の会社です。何をやっても潰れないと思っているので、緊張感がないのでしょうか。たとえ審査に通っても、これでちゃんと原発を安全に運転できるのかとても心配です。原発が止まって10年以上たって、柏崎刈羽原発でも運転経験者は3分の1に減ってしまいました。最後は人だというのが、福島の教訓でしょう。経験者が3分の2を切ったら、再稼働をやめた方が安全ではないでしょうか。
2023.04.09
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あまり報道されなかった原子力規制委員会内の発言が記された、興味深い記事でした。原発って「寿命」の60年を超えて運転しても大丈夫なの? 原子力規制委員会が方針を大転換、背景に何があった? (msn.com) 原発って「寿命」の60年を超えて運転しても大丈夫なの? 原子力規制委員会が方針を大転換、背景に何があった?一般社団法人共同通信社これまで最長でも60年としていた原発の〝寿命〟がなくなろうとしている。原子力規制委員会は原発の運転期間の制度を見直し、60年を超える運転を認めることを決めた。原発の運転期間は、東京電力福島第1原発事故を教訓に導入された重要制度だ。それを岸田文雄首相の原発活用方針を受け、数カ月の議論で大転換に踏み切った。審査などで停止していた期間を運転期間に入れないことで、運転開始から60年を超えても原発を動かせるという今回の決定。委員5人のうち1人が見直しに反対する異例の採決で、他の委員からも「せかされた」「違和感を覚える」と不満や疑問の声が漏れた。原発事故から12年、政治や原子力ムラからの独立性を掲げてきた規制委員会の存在意義が大きく揺らいでいる。(共同通信=広江滋規)▽事故後21基が廃炉に そもそも福島第1原発事故以前、原発の寿命を定める法律はなかった。その法律ができたのは原発事故後、脱原発を掲げた民主党政権下。原発を運転できるのは運転開始から40年とし、規制委員会の特別な審査に合格すれば1度だけ最長20年延長できることになった。細野豪志原発事故担当相(当時)は「延長できるのは例外」と強調していた。 規制委員会の審査にパスするには、原子炉の徹底的な点検、設備の交換や追加などが求められ、多額の費用がかかる。電力会社は、古くて出力が小さい原発だと、60年運転しても発電で得られる収入より費用の方がかかると判断し、関西電力美浜1、2号機(福井県)や九州電力玄海1、2号機(佐賀県)などの廃炉が次々と決まった。福島第1原発事故前に国内で稼働していた54基のうち、福島第1、第2原発の計10基を含めると21基が事故後に廃炉となった。*まだ30基の原発が残っているということですね。 廃炉になったとは言っても、廃炉作業が完了した商業用原発はゼロです。 もちろん、高速増殖炉のもんじゅもです。* 三代目は、ボンクラ?規制委員会の山中伸介委員長は「現行よりはるかに厳しい制度になる」と強調。しかし肝心の60年を超えた原発の安全性をどう確認するのか、具体的な対応は先送りされた。 規制委員会は国会日程を見据え、今年2月8日の定例会合で新制度案を正式決定しようとした。しかしここで地震や津波など自然災害対策の審査を担当する石渡明委員が待ったをかけた。「これは安全側への改変とは言えない。この案には反対する」▽市民感覚の意見 現在、泊1~3号機に加え、中部電力浜岡3、4号機(静岡県)、日本原子力発電敦賀2号機(福井県)など再稼働審査が長期化している原発のほとんどは、地震、津波対策に問題を抱えている。石渡委員は、新制度ではこうした原発の運転期間が延び、結果として老朽化した原発が増えることを「二律背反になる」と指摘。要するにこの新制度では安全性は向上しないという主張だ。 一方で山中委員長らは「原発の寿命が何年だろうが、節目ごとに厳しく安全性を確認し、駄目なら運転を認めなければいい」という考え。結局この日は多数決による決定を見送り、5日後に臨時会合を開き改めて議論した。 しかしそこでも石渡委員は「原子力安全のために厳格に審査し、長引けば長引くほど運転期間がその分だけ延びていくのは非常に問題だ」と持論を曲げなかった。石渡委員は「事業者側の責任で審査が中断したのに、その分まで運転期間を延ばしていいよという制度になるのなら、審査をしている人間としては耐えられない」とまで言い切った。日本原子力発電が敦賀2号機の審査に使う書類を勝手に書き換え、審査が一時中断したケースが念頭にあったとみられる。*頑迷な人?それとも信念の人?山中委員長は「考えが根本的に食い違っている」と採決に入り、賛成4人、反対1人で新制度案は決定された。ただしその際、2人の委員も議論の進め方に不満をあらわにした。原子炉安全工学が専門の杉山智之委員は「外から定められた締め切りを守らないといけないという感じで、せかされて議論してきた。ここで決を採って進んでしまっていいのか」と吐露。放射線影響が専門の伴信彦委員も「制度論ばかりが先行して、サブスタンス(本質)である60年超え運転をどう規制するのかが後回しになった。私も違和感を覚える」と語った。 石渡委員はその後、記者会見の要請などには応じておらず、胸の内は分からない。しかし後日、調査に訪れた東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)では報道陣に「別の機会にお話しすることもあろうと思う」と含みを持たせた。規制委員会事務局の原子力規制庁職員は「石渡委員は地質の専門家。原子力に漬かりきっていない分、市民に近い感覚を持っている」と評する。 規制委員会は独立性、透明性の確保を掲げ、電力会社や推進官庁、立地自治体との面会や協議は公開したり議事録を残したりしてきた。 だが今回の制度見直しでは、規制委員会が公式に議論を始めた昨年10月より前の7~9月に原子力規制庁が経済産業省と7回、非公式で面談をしていたことが判明。きっかけは脱原発を目指す市民団体への内部通報だった。面談で使った資料は公開しないままだ。経済産業省が描いたシナリオ通り、結論ありき、スケジュールありきで進んだように映る今回の制度見直し。背景には規制委員会の人事の影響があるとの指摘がある。規制委員会が公式に議論を始める直前の昨年9月には、委員長が更田豊志氏から山中氏に交代したことだ。更田氏は規制委員会発足時からのメンバーで、電力会社などに厳しい姿勢を貫いてきた。 *関西電力美浜3号機、高齢原発! 国内で運転中の原発のうち、最も古いのは「46歳」の関西電力美浜3号機(福井県)。今年6月には「48歳」の関西電力高浜1号機(福井県)が東日本大震災後の長期停止から再稼働する。 原発推進派は「米国では80年までの運転が認められている」と強調しているが、世界で最高齢はインドのタラプール1、2号機の「53歳」にとどまる。 規制委員会は本当に60年を超える原発の安全をチェックできるのか。山中委員長は「これから未知の領域に入っていく」と話している。アベは死ぬまで働けの人生100年。岸田は、壊れるまで動かせの原発100年。どちらも嫌ですが、後者の方がはるかに危険で積み深いです。PS:先日の朝日新聞に、米国企業のルーマニアでの小型原子炉建設の記事が載っていました。首都のブカレストから80kmのところに建設ですが、住民への説明はなしです。首都直下地震に耐えられるとは思いませんが、本当に安全なら、都内にも作ってみたらと思いました。もちろん100%安全でも核のゴミは出ます。「私たちは実験台」新型の米国製原発が建つのは自宅前 憂う東欧の町:朝日新聞デジタル (asahi.com)参考:日立とGE、カナダで小型原子炉を受注 「脱炭素」の利点強調:朝日新聞デジタル (asahi.com)(いちからわかる!)海外で開発が進む小型の原発ってなに?:朝日新聞デジタル (asahi.com)
2023.03.31
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事故時の原発の様子がいまだによくわからず、原子炉内の水が予期せずに移動して事故の拡大を防いだなど、設計外の現象に関しても報じていました。これも想定外ですね。やはり原発のような危険な巨大施設は、手が終えずやるべきではないと、番組を見て思ったものです。ところで、番組中この方がよく出ていました。科学文化部の大崎要一郎デスクで、番組の司会を務めていました。2003年にNHK入局し佐賀放送局で原発と出会う。2008年から東京の科学・文化部で原発担当に。原発事故報道に携わった後、事故の原因や対応の検証、安全対策、原子力政策の取材などに取り組む。2015年から福島放送局記者。福島の人と酒と自然に魅了され、復興へと向かう地域を取材しながら記者・デスクとして都合5年余り暮らす。2022年から古巣で原発担当デスクに。「大本営発表」と呼ばれた原発報道 私を変えたマスターのひと言|NHK取材ノート|noteで取材や報道する側の事情を記していますが、とても興味深かったです。時々刻々と悪化する事態に翻弄されます。そんな中で、「これは念のための避難指示でございます」「放射能は現在、炉の外には漏れてございません」「今の時点では環境に危険は発生しておりません」という枝野官房長官の発表をそのまま伝え、のちに大本営発表と非難されたことなどが、反省を込めて記されています。NHKは事故後の検証を経て、今回のSPEEDIのような精度が低い情報であっても、人の命や健康を守るために必要な情報については、不確かであるという注意や専門家の意見、国への注文なども含めて伝えることで、報じるということにしている。何よりも正確性が重んじられる平時と、緊急時とでは判断の違いがあることを明確にしたものだ。ただ、ルールは変わっても、私たち記者一人一人の意識が変わらなければ、再び緊急事態となったとき、視聴者の期待に応えることはできないのではないか。ましてあの事故から12年という時間が経過し、報道の現場では当時のことを知る記者も少なくなっている。ひとつ自分に言い聞かせていることがある。それは、原発について書くとき、その地域で暮らす人たちの顔を思い浮かべることだ。もう、あんなにもひどい理不尽さを感じさせてはいけない。それは、あの事故を記者として経験した私が、語りついでいくべき教訓だと思う。もう安全神話はないのだから。 と、最後に結ばれています。現在問題になっている処理水(汚染水)の海洋放出に関して、そこで暮らす人たちの顔を思い浮かべて報じてもらいたいと思います。この項は、これでおしまいです。
2023.03.25
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原発の設計を担ってきたメーカーの幹部だった宮野は、ベントに関して、事故時の対応を考慮した設計になっていなかったことを問題視した。「福島第一原発事故の前、日本では『放射性物質をもらしちゃいけない』という考えが基本にあり、事故が起きる、そしてベントをするという考えは優先されていなかった。だから、高い圧力でないと破れないラプチャーディスクが設置されていた。そこに問題があった。『事故が起きない』という発想ではなく、『事故が起きたときにどう対応できるか』という発想に設計を変えなければいけない」ラプチャーディスク「あえてスプレイを止めて、ラプチャーディスクを壊すために内圧を上げるか、それは基本的に“ない“と思う。要するに、スプレーによって冷却され圧も下がっている。だったら設計上はスプレイを維持する」ドライウェルスプレイを止める原因の一つとなったラプチャーディスク。事故後、各地の原発では事故の際のベントを妨げるとして、ラプチャーディスクそのものを撤去した。ラプチャーディスク、今回番組で初めて知りました。100%安全と言われた原発ですが、福島の事故によってそうでなかったということが、設計担当者から語られたというのはショックでした。スプレイを巡る対応で、専門家たちが最も厳しく指摘したのは、国や東京電力本店による意思決定への介入だった。事故の際、本来は福島第一原発の責任者である吉田所長の判断が尊重され、本店は支援を行うという役割分担になっている。東京電力の事故調査報告書においても「事故拡大防止に必要な運転上の措置等の実施は、原子力防災管理者である発電所長(今回の事故では吉田所長)に権限があり、本店緊急時対策本部の本部長(社長)は発電所緊急時対策本部への人員や資機材等の支援にあたる。」と記載されている。しかし、スプレイをめぐるやりとりを見ると、まったくそうなってはいなかった。テレビ会議のやりとりをみると、東京電力本店の小森常務が福島第一原発に対し、「止めた方がいいな」と発言。それに従う形でスプレイを停止している。しかし、東京電力本店の発言の冒頭に「本省(国)」からの意見として伝えられたことにあるように、東京電力と経済産業省や官邸には様々な連絡ルートがあり、また時には官邸にいた武黒フェローや原子力安全委員長だった班目氏から吉田所長に直接問い合わせや指示が入ることもあった。内藤は、本店に国が意見を伝えることで、実質的に“介入”が出来る状態だった原子力事故における体制と権限に問題があったと指摘する。「東京電力本店が福島第一に対しいろんなこと言った、その背景には、本店の意見を左右した人がいるわけで、その人たちは事故時の手順書を知るはずもないし、その人たちに手順書を知っておくべきだって言ったって無理な話です。だからそういう人たちに、指示をしてもいいという権限を与えたらいけない」 福島第一原発では様々な場面で“国”の介入があった。1号機で、菅総理大臣(当時)が福島第一原子力発電所を訪れ吉田所長に「ベントを急ぐ」よう直接迫った場面、班目原子力安全委員長が2号機の局面で「ベントよりSR弁を優先すべき」と吉田所長に直接電話で意見を伝えた場面。これまで私たちの取材で検証してきたポイントに加え、今回、また新たな“介入”についての問題が浮かび上がった。菅、班目、経産省、東電本店、そして事故現場と混乱していました。それは、当時報道を見ていた私の目からもよくわかりました。更に、いら立ちを感じたのは、官房長官だった枝野の再三にわたる「当面は安全です。」という会見です。保安院は、メルトダウンを口にしたスポークスマンを更迭して、のちに不倫問題で世間の耳目を集めた風采の上がらない人物に替えのらりくらりと情報開示を拒む始末です。事故の際、本来は福島第一原発の責任者である吉田所長の判断が尊重され、本店は支援を行うという役割分担になっている。これもどうでしょうか?福島の事故は、百万分の1の確率のメルトダウンが、同時に3回も起こり、更に使用済み燃料をかかえた4号機も爆発です。吉田所長が立派な人でも対応には限界があり、代表権はおろか会社役員でもありません。本来は、代表権のある役員が原発に常駐して、不測の事態に備えるべきではないかと思います。ここで想定している事故は、軽微なものだったのではないでしょうか。原発神話のなせる業です。事故後東電が行ったことは、新潟の事務所を新潟本社に、名ばかりの格上げで柏崎原発の所長は従業員のままでした。度重なる不正や規則違反で規制委員会の運転禁止命令が出て、近年ようやく所長が常務となりましたが、それでも不祥事はとまらず推進派の柏崎市長でさえ怒り、頭を抱える始末です。日本の原発は国策民営といわれ事業は民間会社まかせですが、これだけの大被害が起きる危険性がある事業がそれでいいのかは疑問です。はっきり言って、危険な原発を動かすメリットはないと思います。電気は他の方法で作れるし、しかも安いです。燃料のウランも輸入です。核のゴミの処分地もいまだ見つかりません。こんな大事故が起きても、原発反対は3割くらいでしょう。もう一度深刻な事故が起こらないと、その他の国民は反対に傾かないのでしょうか。あまりに愚かすぎます。
2023.03.22
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後編は、12年たって見えてきた「新事実」に迫る。事故対応の責任者、故・吉田昌郎所長を極限の状態まで追い込み、最悪「東日本が壊滅」とまで覚悟させた2号機。廃炉作業の過程で浮かび上がったのは、2号機の内部で溶け落ちた「核燃料デブリ」の量が、3つの原子炉の中で最も少ないという可能性だ。このことは、2号機が最も「深刻な状況にある」と感じていた当事者たちの認識と、実際の事故の様相に大きな〝乖離〟があることを意味する。一方、当時、2号機に比べ冷却が出来ていたと見られていた3号機からは、2号機を遙かに上回る大量のデブリが見つかった。専門家と詳細に分析すると、核燃料を冷やすために欠かせない「水」が、むしろ事態を悪化させていた可能性が浮かび上がった。日本中が固唾をのんで見守っていた「消防車による注水」が、むしろメルトダウンを促進していたという衝撃の事実。専門家は、事故の際、注水によって、核燃料を冷やすことは、タイミング、量ともに「針の穴を通す」ような、困難なオペレーションが求められると語る。世界を覆うエネルギー危機の中、各国が再び「原発の活用」に舵を切る中で、最新の原発では、「人の判断を介さない、自動的なシステムの導入で周辺住民への影響を最小限に抑える」という潮流も生まれている。福島の原発事故の最新検証、そして原発を取り巻く現在地を描く。シリーズ「メルトダウン」File.8 18(土)夜10時&19(日)夜9時 放送 - NHKスペシャル - NHK後編が、今回の目玉の12年目の新事実でした。原発内のメルトダウンの様子がわかるにつれて、やっと当時炉の中での反応の様子が少しづつ解析できるようになりました。外部からの注水量が少なく水ジルコニウム反応による発熱を抑えることができなくて、かえってメルトダウンを促進してしまったようです。結論は、ベントをやるよりもドライウェルスプレイを続けていた方がよかったというものでした。福島第一原発事故 12年目の“新事実” | NHK | WEB特集 | 福島第一原発からです。当初、(専門家の)内藤もこのスプレイを継続することでの効果に懐疑的なところもあった。しかし、結果は意外なものだった。水素爆発を引き起こす水素の発生量を減らすことが出来るというのだ。スプレイを停止した場合の原子炉からの水素の発生量はおよそ800キロ、一方でスプレイを継続していた場合水素の発生量はそれより25%程度少ない、600キロまで抑えられるという解析結果となった。内藤は「ドライウェルスプレイによって原子炉を外側から冷やすことで、結果として核燃料の温度上昇を抑制する効果がある。すると、高温になることで活性化する水ジルコニウム反応が抑えられ、水素の発生量が減るという効果があることが示唆された」と分析する。さらに、格納容器内にも床から1メートル程度水を張ることが出来、メルトスルーした核燃料や格納容器そのものを冷やす効果も期待できるという。スプレイを継続することは事故の悪化をくいとめる可能性があったのだ。 「原子炉を外側から冷やし、炉心の溶融を少しはマイルドに出来るのではというようなことを期待して、ドライウェルスプレイをちゃんとやるべきだという議論はした。そう考えると、この東京電力の手順書は、正しいこと言っていると思う。ドライウェルスプレイによって格納容器の床に水がたまる、そうするとそこでメルトスルーした溶融炉心を冷やし固めることで、広げない役割を果たせる。そう考えると、スプレイを止めてまで、ベントをとにかく早くやるっていう発想はなかなか出てこない」当初は公開を拒んでいた東電の原発事故時運転操作の手順書「3号機事故時運転操作手順書(シビアアクシデント)」の中に、格納容器を冷やし圧力を下げるほかに、もう一つドライウェルスプレイの役割が記されていた。原子炉の下、格納容器の床の部分であるペデスタルと呼ばれる場所に水を注ぐことである。「RPV(原子炉圧力容器)破損が確認された場合は本操作を実施する」と定められている。そして、「ポンプの台数の関係で流量が不足し、(中略)代替注水が平衡操作で行えない場合は以下の優先順位とする。1,格納容器 2,ペデスタル 3,原子炉」。メルトダウンが進み、核燃料が原子炉の底を突き破るメルトスルー。そうなると、核燃料は格納容器の床に溶け落ちる。懸念されるのは、その熱による圧力上昇によって格納容器の破壊されること、さらに高温の核燃料が床に広がり格納容器に直接接触することで、格納容器そのものが破壊される「シェルアタック」と言われる現象がおきてしまうことである。ドライウェルスプレイによって格納容器の床(ペデスタル)に注水することは、メルトスルーした「溶融炉心(デブリ)」の冷却する重要な役割を担っていたのである。「本店の方から(ドライウェル)スプレイをやめろという話だったんです。それで結局、それに折れてというか、ではやめろという話をしたと思います。」これは事故当時、東京電力・福島第一原子力発電所の所長だった故・吉田昌郎氏に対する政府の事故調査・検証委員会での聞き取りの、いわゆる「吉田調書」に記録されている証言である。吉田所長は、ようやく開始したスプレイをなぜ1時間でやめてしまったのでしょうか。その辺の問題点に関しても、番組は取り上げています。続きます。
2023.03.21
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[ドラマ・原発メルトダウン・88時間] 大杉漣×福島第一・吉田所長vol.1 | NHKスペシャル | NHK - YouTube東京電力福島第一原発事故の直後から、専門家とともに独自の検証を続けてきたシリーズ。12年たってようやく見えてきた「安全対策」の根幹に関わる新たな事実に迫っていく。前編は、事故の全体像を伝える「実録ドラマ」。1000人を超す関係者の証言や未公開の調書など元に、3つの原子炉がメルトダウンし、放射性物質を大量放出した3月11日~15日の4日間を、科学的検証と合わせて時系列で見ていく。【出演者】 大杉漣、升毅、西村和彦、利重剛、石丸謙二郎、中原丈雄 【放送情報】 NHKスペシャル シリーズ「メルトダウン」File.8 ▼前編「原発事故・危機の88時間」 NHK 総合 3月18日(土)午後 10時~ ▼後編「事故12年目の“新事実”」 NHK 総合 3月19日(日)午後 9時~「本店の方から(ドライウェル)スプレイをやめろという話だったんです。それで結局、それに折れてというか、ではやめろという話をしたと思います。」これは事故当時、東京電力・福島第一原子力発電所の所長だった故・吉田昌郎氏に対する政府の事故調査・検証委員会での聞き取りの、いわゆる「吉田調書」に記録されている証言である。福島第一原発事故を巡っては、海水注入、撤退問題などいくつかの出来事が公的な事故調査委員会で集中的に検証され、社会に伝えられてきた。しかし、私たちNHKメルトダウン取材班が今回注目したのは、「スプレイ」を巡る事故対応。これは公的な事故調査委員会がほとんど検証してこなかった、いわば調査の盲点ともいえる問題点である。事故から12年、ほとんど語られることがなくなった福島第一原発事故の検証。しかし、事故当時のデータや、テレビ会議の会話記録、そしてこの数年の調査で明らかになってきた格納容器内部の状況など“点と点”を丹念につなぎ合わせることで、事故12年目の“新事実”が浮かび上がって来た。(NHKスペシャル メルトダウン取材班)「ドライウェル」(上の部分)と「サプレッションチェンバー」(下の部分)に分かれている格納容器12年目の新事実に興味を持ったので、見てみました。前編は以前放送した再現ドラマの焼き直しのようなもので、大杉漣さんが熱演していました。あらためて見ると、当時の記憶や不安、恐怖がよみがえります。新事実へのプロローグといった趣きでした。あらためて、ビデオの6:30あたりからの地下室の非常用電源の水没がすべてのように思います。もともと高台を削って建てた原発です。非常用電源を地下室に設置したのも津波のことを全く考えていなかったのでしょう。建設にも関係した吉田所長は、事故が起こるまで疑問に思わなかったのでしょうか。発電所で全電源喪失が起きるなんて、何とも皮肉な事態です。【同時&見逃し配信】 放送日から1週間はNHKプラスで見逃し配信があります。
2023.03.21
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「バイバイ原発」集会に1200人 京都 (msn.com)からです。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から12年となった11日、脱原発を訴える市民や団体の集会「バイバイ原発3・11きょうと」が京都市東山区の円山公園音楽堂で開かれた。約1200人(実行委発表)が集まり、「政府の原発回帰方針は大事故への道。省エネと再生可能エネルギーで気候危機を打開し、脱原発社会を一日も早く実現しよう」と決議した。 集会では、大島堅一・龍谷大教授(環境経済学)が原子力基本法改正の動きに触れ、「原子力を最上位の電源とする改悪案。市民が声を上げることが重要」と語った。福島第一原発などでの作業で被曝(ひばく)し、白血病を発症して労災認定を受けた元作業員の男性は、「原発はこの世の中にない方がいい」と話した。集会後、参加者らは街中をデモ行進した。(永井啓子)朝日新聞のローカル版ですが、こうした政権が嫌がる市民の行動を報じるのもマスメディアの役割でしょう。若狭湾に沿った福井の原発が事故を起して、琵琶湖が汚染されれば、関西はアウトです。また、福井県の使用済み燃料の県外搬出要求に、関西電力はこたえていません。京都はこじんまりした街なので、デモがしやすいですね。このような市民のデモでも、機動隊がべったりはりつくのでしょうか。3.11で原発事故を取り上げたのは、BSテレ朝の田原総一朗の激論!クロスファイアーくらいで、廃炉の遅れを指摘していました。NHKは、今週末に2回に分けて放送予定です。
2023.03.15
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「テロよりも…」 柏崎刈羽原発、自治体担当者が訴えた大きな課題 (msn.com) 大雪の際に事故が起きたら避難できるのか原発の過酷事故に備え、半径30キロ圏内にある自治体は避難計画をつくり、国との協議会で「緊急時対応」としてまとめ、首相が議長の会議で了承を受ける。だが、43・7万人が対象となる柏崎刈羽地域はできていない。その大きな要因が大雪の際の対応だ。会議の2カ月前、この問題が現実のものとして浮かび上がる事態が起きていた。昨年12月18日、原発がある柏崎市に雪が積もり始めた。市内を走る北陸自動車道が最長52時間、並行する国道8号も38時間通行止めに。国道は22キロにわたって車が立ち往生した。柏崎市は、原発事故時に市民約7万9千人のうち約6万人が西に避難すると想定。北陸道と国道8号が使えないと、その根本が揺らぐ。「こんな状況で原発事故は起こらないでくれよ、と冗談でなく、祈るしかないという感じでした」。桜井雅浩市長は1月の記者会見でそう語った。新潟の会議から3日後の2月10日、政府は「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」を閣議決定した。原発の新規建設や運転期間の延長を認め、2011年の東電福島第一原発事故後の原子力政策を大きく転換。すでに再稼働した10基に加え、今夏以降に柏崎刈羽6、7号機を含む7基の再稼働を進めることも盛り込んだ。岸田文雄首相は「国が前面に立ってあらゆる対応をとる」と異例の発言もしている。東電も10月に7号機の再稼働を念頭に置く。テロ対策の不祥事で原子力規制委員会が事実上の運転禁止を命じたが、春にも解除する可能性がある。再稼働への事実上の条件は、地元同意と、その前提となる広域避難計画を残すのみとなる。東電が2月11日まで県内5カ所で住民向け説明会を開いた。延べ71人が質問した。最後に立った女性が、こう訴えた。「大雪で避難をできない人間を守ることができないなら、再稼働しないことを求める」東電新潟本社の橘田昌哉代表は「避難計画は我々がつくるものではないので『丸投げ』と映ってしまうかもしれませんが、事業者として実効性が高まるように、最大限のことを尽くしてまいりたい」と答えた。(戸松康雄、岩沢志気)原発が立地する15地域(福島を除く)のうち6地域で、広域の避難計画を含めた過酷事故時の「緊急時対応」ができていないのでは、やはり再稼働を強行するのは無理だと思います。記事にある昨年12月の雪による道路の通行止めは大きく報じられ、関東の工場から来るヤマザキパンの製品がストップし正常化するまで1週間くらいかかりました。これに原発事故が重なれば、福島以上の大災害、大混乱となることは必至でしょう。規制委員会審査の枠外ですから、原発が立地する地元は広域避難計画をしっかり同意するか否かを判断してほしいです。関係住民は40万人。原発事故が起きれば風評被害は避けられず、福島同様新潟のコメも酒も市場からノーを突き付けられることでしょう。でたらめな東京電力といういち企業のために住民の安全と生活、産業をリスクにさらすのは、あまりにアンバランスだと思います。PS:土日に見たNHKの南海トラフ地震の番組は、なぜか地震による原発事故被害をスルーしていました。伊方原発や浜岡原発は、大丈夫なのでしょうか?福井地震や鳥取地震をあげて、日本海側にも影響が及ぶと警告していたわりには、この問題を避けていたように思えてしまいました。NHKスペシャル「南海トラフ巨大地震」ドラマで原発事故リスク描かずスルー…視聴者から疑念噴出 (msn.com)
2023.03.07
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今回のテーマは、12年目の東日本大震災を意識したものです。最近のテレビは、ウクライナ戦争一色で、ミャンマーの軍事クーデターは取り上げられず、福島の原発事故処理状況もほとんど原発事故を風化させないためにもこのテーマを取り上げたとのことです。テレ朝吉野記者のパネルです。便りがないのは元気な証拠とは真逆な原発事故処理の現状です。当初は20年くらいで5兆円と報じられていましたが、いまだにデブリの取り出しの目途が立っていない。仮に取り出しても、どう処分するのかも決まっていない。当初は建屋を解体して更地にするという想定をしていましたが、どうやらそれは難しそうで、チェルノブイリのように石棺にするとか水で満たす水棺の構想も出ている。廃炉の事業主体は東京電力で、経産省の積極的な姿勢は見えず自治体はノータッチ。といったような情報が、原発に否定的なパネリストから語られました。原発推進派からは、反論があるかと思いましたが状況を知らないのかあきらめているのかは不明ですが、何もありませんでした。今も現場で大勢の若い人が頑張って作業しているという情緒的な説明だけです。廃炉終了見通しについても、福島第二が40年と言っているのに、事故があった第一がそれより短いのはおかしいという声や、国民民主の大塚議員からは、関係者の間ではざっくり言って100年なんて言う話も出ていました。このパネルで、驚くのはやはり廃炉費用の見通しでしょう。最初の見通しの5兆円は、スリーマイル島の事故処理費からの推計です。現在の22兆円も、経産省の正式な数字ではなく同省はいまだに何も明らかにしていません。期間が延びれば、費用は増加します。また、いまだ算定不能の費用項目もあります。除染作業もそのひとつで、現状は帰還希望者の住宅周辺のみを行うだけで全体の1割程度。それ以外の住宅地や広大な山林は手つかずです。原発処理水も止まりません。現時点で、100年間100兆円という規模感が私の感想です。もちろん、この費用は、原価として電気代に上乗せされます。廃炉作業によって出てくる核廃棄物の処分が決まっていないのは、現在たまっている使用済み燃料の処分と同じです。地震国日本で原発の選択はないと、つくづく思いました。番組では、原発の建て替えも取り上げられました。公明党の議員が、家の建て替えのようなイメージの話をしていましたが、通常でも廃炉に40年かかるのですから、やはり無理な話と思いました。沢田が敷地に余裕があればと言っていましたが、建設に更に10年です。また、再エネよりも重要なのが省エネの取り組みです。この点でも、先進国で最も寒い日本の家は問題です。欧州のように、原発に使うお金を既存住宅の断熱化工事に使うべきでしょう。この点でも、最近やっと新築住宅の基準を決めたばかりの日本は、遅れた国のようです。現行より使用料を3割減らせれば、だいぶ違うのではと思います。また、少子化で人口減、電力・エネルギー需要は減少するのではないでしょうか。例年3.11付近になると三陸地方や福島のことが報道されますが、注目したいです。
2023.02.27
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テレビ朝日の吉野さんがパネルを用いて説明です。原発運転の60年延長問題にも言及です。利用側=電力会社、経団連、経産省に、規制側が押し切られたようです。吉野さんが50年審査の時に基準や60年延長の可否を決めるべきものだったと話していましたが、その通りだと思います。また、当初は規制庁は本省と人事系統がわかれていたのに、今は一体化というより支配下に置かれているというのも気になりました。推進と規制を分離したはずなのに、水面下でつながっているようです。延長容認は多数決で決められましたが、安全審査期間を運転期間から除外するというのも、安全軽視につながるもので規制委員会内の反対意見はもっともだと思います。日本の原発の長寿番付?いや危険番付ですね。飯田さんが、世界の廃炉になった原発2百数十基の平均寿命は23年と言っていたのが印象的でしたが、もう少し詳しく話してほしかったです。運転してなくても建屋やほかの付帯設備は経年劣化しますが、その点が心配です。公明党は10年ごとに安全審査するから大丈夫と言っていましたが、住民避難の可否などは審査の範囲外です。続きます。
2023.02.26
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渦中の三浦瑠璃は、出演しませんでした。一部には田原が可愛がっているので出させるのではとの観測もありましたが、再エネも絡んだテーマなので難しかったのでしょう。激太りなんて言ううわさもあります。週刊誌には下着姿の写真と思ったら、そういうファッション(外着?)と愛方が教えてくれました。でも上半身だけだと、どう見ても下着です。パネリストは、各党代表と再エネ推進派と原発村の住人、そして原発容認派でした。ウクライナ危機を受けて欧米で原発が復活しつつあると話す沢田に対して、飯田がコストが上がっている原発建設と再エネの急速なコストダウンの状況を紹介していました。確かに原発をやりたい一部の人が騒いでいることは確かなようですが、採算が合わないので相手にされず大勢は再エネ推進のようです。原発に力を入れていたフランスでも、アレバが経営破綻して吸収合併です。再エネに対しては、沢田が不安定性と蓄電問題をあいも変わらず指摘していましたが、欧州は安定的な送配電をシステム化しており、知らないのはあなただけと飯田に指摘される始末です。再エネ立地に関してももう余地がないと言う沢田に対して、環境省が日本の電力需要を賄えるレポートを出していると飯田に反論されていました。以前ならもっと沢田がエキサイトしていたように思いますが、ここ数年で原発と再エネの勝負がついたこともあって、沢田はおとなしかったです。小型炉などの話も、実証炉を2050年に向けて開発ですから、カーボンニュートラルの対策にはなりません。だいたい小型炉は1000基も作らないと採算が合わないなんて、実現性に疑問符です。再稼働に力を入れたとしても、原子力の20~22%は、難しいようです。毎回見る図ですが、電力の総需要量はどうなのでしょう?続けます。
2023.02.26
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スクープ!東海第二原発で「非常用電源喪失」!岸田政権の「原発推進政策」に赤信号FRIDAYデジタル 2月21日2月21日午前10時30分頃、茨城県東海村の「東海第二原子力発電所」で、非常用電源が停止、電源を喪失した。16時時点で、外部電源が確保されており、にわかに危険な状態ではないと思われる。日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会、茨城県に対して「緊急事案」として通報をした。複数の関係者が、こう明かした。「非常用電源が突然『待機状態』になりました。ポンプモーターに異常はなく、外部電源が確保されていることは確認しましたが、非常用電源停止の原因は、今もって不明です。原因がわからないので、対処も未定ですが、ディーゼル発電機を取り替えるなり、復旧させるなり、必要な対応をすべく、準備しています」(東電関係者)東海第二原発は1978年に営業運転を開始した。原子力規制委員会に新基準審査を申請したなかでは最も古い原発の一つで、東日本大震災以降は、運転を停止している。現在は、安全運転新規制に合わせ2025年以降の再稼働に向けて工事中だった。「状況としては、ディーゼル機関を冷やすための海水ポンプが緊急停止したため、非常用電源を隔離しています。現場対応に20人以上、自宅待機だった社員も現場に駆けつけたようです」(経産省キャリア)岸田政権の拙速な原発推進にブレーキ岸田文雄政権が、原発再稼働に向けて大きく舵を切っているなかの「不測の事態」だ。ロシア・ウクライナの開戦以来、高騰し続ける原油価格。国際的なエネルギー不足による電気代の高騰をカバーするためにエネルギー政策を大きく転換した岸田首相にとって、この事態は大きなダメージだ。コントロールできない原子力発電所を、どうするのか。原発再稼働、リプレイス政策に転換、さらに「40年ルールの撤廃」と、拙速な原発政策を見直さざるを得ないだろう。原子力規制委員会は「原発60年超え運転」を認める決定をした。原発の安全性と廃棄物問題が先送りされた一方、電力確保は国民の生命と財産にかかわる喫緊の問題となっている。各社の世論調査でも、再生可能エネルギー拡充までの経過措置として「原発再稼働やむなし」という機運が高まっていたが、その流れにも大きく影響するだろう。政治が言う「原発の安全神話」はとっくに信用失墜しているのだ。東海原発の現場にいる東電関係者は、こう言った。「私たちは電力の安全・安定供給のために全力を尽くします」また、日本原発は「FRIDAYデジタル」の取材に対し、「現在、懸命に復旧作業をしています。主電源のほか、高圧電源車も手当てしました。ご心配をおかけして、申しわけありません」(広報担当)と答えた。原子力発電を利用するのであれば、365日24時間、原発の安全運転に関わっている「現場の声」を反映した政策でなければならない。彼らは、命がけで働いている。われわれ国民の命がかかっている原発問題について、岸田政権の判断を注視したい。スクープ!東海第二原発で「非常用電源喪失」!岸田政権の「原発推進政策」に赤信号 (msn.com)msn.comに表示されたので読みました。もっと詳しく知りたいと思ったので、検索したら同社のHP・プレスリリースにあったのはこちらでした。東海・東海第二発電所 監視所内電気ストーブ電源コードの焦げ跡の確認について<30315F8376838C835895B6816989CE8DD0816A46494E414C> (japc.co.jp)他に、東海第二原発 非常用発電機を冷却するポンプ自動停止 東海村 ...https://www3.nhk.or.jp/lnews/k/mito/20230221/1070020129.htmlウェブ2023年2月21日 · 日本原子力発電は、茨城県東海村にある、現在運転停止中の東海第二原子力発電所の非常用発電機を定期的な確認のため稼働させていたところ...も見つけましたが、早々と削除です。NHKの報道では「日本原子力発電によりますと、21日午前、運転停止中の東海第二発電所で定期確認のため非常用発電機を稼働させていたところ、発電機を冷却するための海水ポンプが自動停止したということです。・・・・」「運転停止中で、定期点検」ということを省かれると、心臓に悪い。こういう記事を書く人は、本当に怖い思いをしたことがない他人事なのだろう。といっても、物理法則に従って変化=劣化する原発の耐用年数を延長するのも、そもそも処理もできないものを使うのも、反対だけど。当該記事の読者のコメント欄ですが、私は定期点検の文言があってもなくても変わらないと思います。むしろ、どのくらいの頻度で定期点検が行われているのか気になりました。当県に立地する柏崎刈羽原発でも、配管に穴が開いているなど点検で不具合が見つかっています。東海原発は営業運転から45年、しかももう10年以上も動いていない原発です。首都圏に近いばかりでなく、周辺には80万人も居住している原発です。電気は足りているのに、危険を冒してまで稼働させる必要はないでしょう。発電量ゼロなのに黒字の日本原電のアリバイ作り?遅れている廃炉や再処理工場の後始末に注力すべきです。なお、当該記事の読者のコメント欄を見ると、危機を煽っているとか、非常用だから問題ないなどといったこの記事や書いた記者を非難するコメントが大半でした。再稼働に関しては、電気代の高騰から容認する意見も増えているようですが、それでも半分くらいでしょう。この一方的なコメントの様子は、お役所や電力会社が裏で動いているような印象を受けます。公聴会のサクラで懲りたはずの電力会社ですが、いまだ変わらない体質なのでしょうか。また、再稼働すれば明日からでも電力代が下がると思い込んで、ブログアップしているネット右翼も見かけます。
2023.02.24
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柏崎刈羽原発3号機の審査書類 149カ所に誤り 131カ所をデータ流用【新潟】NST新潟総合テレビ 1月20日運転開始から30年を迎えるのを前に原子力規制委員会の審査を受けている柏崎刈羽原発3号機の審査書類に149か所の誤りがあったことを東京電力が明らかにしました。誤りがあったのは高経年化技術評価書で149か所のうち、131か所については作成を委託された東電設計が既に審査を終えている2号機のデータを流用。東京電力も評価に影響はないとして流用を認めていたということです。原子力規制庁は「審査書類の信頼性に関わる重い問題」と再発防止を求めています。柏崎刈羽原発3号機の審査書類 149カ所に誤り 131カ所をデータ流用【新潟】 (msn.com)誤りやデータ流用と、相変わらずのゆるみ状態のようです。再発防止を求めて、形だけの反省文提出で済ませるだけなのでしょうか。こう不祥事が続くと、危険な原発動かす能力がない組織体のように見えてしまいます。
2023.01.23
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東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長(82)ら旧経営陣の被告3人の控訴審で、東京高裁は18日、一審東京地裁に続き、いずれも無罪の判決を言い渡した。細田啓介裁判長は「10メートルを超える津波が襲来する可能性は予測できず、原発の運転停止を講じるべき業務上の注意義務があったとは認められない」とした。(太田理英子) 東電株主が旧経営陣に損害賠償を求めた訴訟で昨年7月の東京地裁判決は、甚大な事故を招く規模の津波は予測できたとして3人を含む4人に約13兆円の賠償を命じ、双方が控訴した。旧経営陣個人の責任が争われた裁判は刑事と民事で判断が分かれた。 他の被告は、原発の安全対策の実質的責任者だった武藤栄元副社長(72)と、その直属の上司だった武黒一郎元副社長(76)。 争点は、3人が巨大津波を予測し、事故を回避できたかどうか。東電内部では08年、最大15.7メートルの津波の到達を予測した試算を得ており、その根拠となった国の地震予測「長期評価」(02年公表)の科学的な信頼性が問われた。 高裁判決は長期評価について、信頼性に異論を唱える専門家もおり「津波襲来の現実的な可能性を認識させるような性質を備えた情報であったとは認められない」として、一審と同様に信頼性を否定した。 3人は東電内部の試算結果の報告を受けた際に長期評価の疑問点も説明されていたなどとし、「地震前に、10メートルを超える津波の可能性を認識できる状況ではなかった」とした。 津波による事故を確実に回避するには「原発の運転停止しかなかった」とした一審判決を踏襲。電力は市民のインフラで「漠然とした理由で運転停止はできない」ことなども踏まえ、3人に運転停止を義務付けるほどの予見可能性はなかったと結論づけた。 検察官役の指定弁護士側は、防潮堤の設置など他の対策でも事故は防げたと主張したが、高裁は「事後的に得られた情報や知見を前提にしており、回避できたという証明は不十分だ」と退けた。 3人は原発の敷地の高さ(海抜10メートル)を上回る津波を予測できたのに対策を怠り、避難を余儀なくされた双葉病院(福島県大熊町)の入院患者ら44人を死亡させたなどとして同罪に問われた。東京地検は3人を不起訴としたが、市民で構成する検察審査会が2度にわたり起訴すべきだと議決し、16年に強制起訴された。◆無罪でも東電の責任と義務は変わらない <解説> 2011年3月、世界最悪レベルの原発事故を起こした東電の旧経営陣3人について、東京高裁は再び「過失なし」と判断した。刑事責任は認められなかったが、東電が負った責任の重さは軽減されるものではない。 東京地検による不起訴はおかしいとして、市民が参加する検察審査会が起訴すべきだと判断したことで、3人は強制起訴された。一審公判では社員の証言などから、津波対策の必要性を認識する現場と、判断を先送りする経営陣との温度差が浮き彫りになった。法廷に新たな証拠が出され審理されたことは、今後の対策に向けては意義がある。 政府は昨年末に原発の建て替えや60年超の運転を柱とする政策方針を決め、「原発回帰」に大きくかじを切った。だが現在も事故の収束作業の終わりは見えず、多くの住民らは各地で避難生活を余儀なくされている。 原発事故はひとたび起これば重大な被害をもたらすことはあきらかだ。刑事の過失認定は難しく、今回の判決は無罪推定の原則に沿ったと言えるが、自然災害は予測困難だからこそ、原子力事業者のトップは最悪を想定し、先手を打ってできる限りの対策に力を尽くす責任がある。原発事業者や国はその重大な社会的義務を改めて自覚すべきだ。(太田理英子)【関連記事】東京電力の旧経営陣4人に13兆円賠償命令 株主代表訴訟で東京地裁判決 津波対策を放置「著しく不合理」福島第一原発事故の刑事裁判 東電元会長ら旧経営陣3人、二審も無罪 「津波の可能性は予測できない」:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp) 福島の原発事故は人災ではなく自然災害だと、この高裁の裁判官は思っているようです。検察側が要求していた現場検証も行わず、初めに結論ありきの態度は疑問です。裁判所主導で十分な証拠調べをして、徹底的に審理してほしかったです。これだけの事故を起こしても、自然災害として経営者が責任を問われないなら、今後原発の運営は緊張感のないものになりそうです。原発立地自治体やその周辺自治体は覚悟しておくべきでしょう。昨年12月のような大雪の日に事故が起きたら、原発の復旧支援もできず住民避難もできずです。参考:「恥を知れ」と怒声が飛んだ…高裁が出した無罪判決に被災者から怒りの声 東電旧経営陣の刑事裁判 (msn.com)再稼働めざす東電トップと新潟県知事が面会 知事「信頼失っている」 (msn.com)
2023.01.19
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