期待値で計るバリュー投資　無期限信用取引　有

最近、薬王堂の資本政策に動きがあったみたいです。

具体的には、オーナー夫婦の持分を資産管理会社に移し、益金１００％不算入とし（タイミングも次回よりほぼフルで不算入が取れるタイミング）、もうすぐ期限が切れる私募債発行からの利息受け取りの２０％課税ですむようにコントロールしているようです。

譲渡課税も、ただみたいな簿価と今回の２６億円の時価との差額の１０％の税金ですみます。

ここから、まず

１．来年以降の配当は増えるかもしれない。（益金不算入で私募債の利子の分だけ安定収入で２０％で受け取ってかなり有利な調整ができる。）今は配当性向が低いですが、少しずつ増やしていくことは文句がない。

２．マツキヨ様かイオン様のTOBの芽はほぼなくなった。。。（資産管理会社が売却したら法人税がかかって意味がない。）ただし、株式交換の可能性は残る。株式交換の場合は、ラッキーになると思う。そこは別途５％くらい可能性あると思うがまだ商売を自力で続けたいと考えているならそこは第二段階かと。（アークスとりんごジュース参照）

と言えるでしょう。

そして、ここからが私の妄想です。

なぜ、資産管理会社の持ち株比率を４０％未満としたのか。オーナー夫妻の持ち株は１０％と６％と中途半端に残っていて、これは総合課税そのままくらっちゃう。こんな周到な節税対策をする人たちが本当にこの状態で残すのか。

確かに、 ４０％を超えると、支配力基準その他、ややこしいことは起きる。しかしそれだけが理由だろうか？

一般に、資本政策はいずれオーナー一族が避けて通れない問題であり、常に頭の片隅にあるものである。年齢もそろそろである。（社長の能力ではなく、あくまで一般論）

今回、税制の変更（個人１０→２０％、私募債の利息の総合課税化）を契機にまとめて解決しようとしたと考えるのが合理的ではないか？

また、今回のスキームでは今のところ、自分と自分の資産管理会社の取引をおこなっただけで、税金が３億円近くかかっているのである。いくらオーナーとはいえ、結構きつい額だろう。そこの手当ても税理士か証券会社のアレンジャーは手配済みなのではないか？次の約束が出来ているからこその益出し行為なのでは？

以上のことを頭に入れた私の妄想（実現確率３０％！と読む。もちろん責任は取りません。）

３．個人あわせて１０～１１％相当の株式を相対で、マツモトキヨシかイオンに売却する！

（伊達政宗のように、豊臣秀吉に恭順のしるしとして、株を献上する。）

６億円収入があり、税金を除いた５．４億円で今年支払う資産管理会社への譲渡課税３億円近くを支払って、２．４億円残ってうれしい！

４．３．を行うことにより、「同族会社」から外れる。そして、東証への道が開ける！

５．とすると、優待を新設する！

（優待新設については、３．４．との順番が前後する。それは、相対取引での握りと株価の関係による。）

相対取引は私の妄想では今年中に決済される！

・・・まっ、相対で売却するだけで東証と優待がない可能性も高いと思いますが、外れても別に損をするわけではないと思います。