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2007/05/29

次世代車開発に道筋－3者懇が報告書、数値目標を明記

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テーマ：電気や設備のことを、書いてみませんか(371)

カテゴリ：新米電気主任の学習部屋

　経済産業省、日本自動車工業会、石油連盟の３者による「次世代自動車・燃料イニシアティブ」の具体的な数値目標と技術革新の工程表を定めた報告書が２８日、まとまった。電気自動車（ＥＶ）向けの電池開発や水素・燃料電池車（ＦＣＶ）、バイオ燃料など動力・燃料・インフラの２０３０年までの技術開発目標を１０年単位で設置。経産省と産業界は、今回の合意で国家エネルギー戦略での石油依存度低減、２０５０年に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を半減させる地球温暖化対策にも対応し、日本の次世代車開発戦略の道筋をつけた。

　甘利明経産相、張富士夫・自工会会長、渡文明・石油連盟会長が出席した３者懇談会が同日開かれ、報告書案が了承された。報告では、エネルギーセキュリティー向上、環境対応、競争力強化の観点から＜１＞エンジン＜２＞燃料＜３＞インフラ――について産官学一体で技術革新を進めることを明記。バイオ燃料普及に偏重する欧米の次世代車戦略と一線を画し、動力・燃料の多様化、渋滞を緩和する自動車社会の構築を目指す。

　エンジン革新の具体的対策では、充電用電池の開発によるＥＶ普及のシナリオを提示。電池性能の向上とコストダウンを進め、２０１０年には１充電で１３０キロメートル走行可能なコンパクトＥＶを市販化。高性能ハイブリッド車の導入でＣＯ２排出量を従来の半分にする。

　２０２０年までには１充電２００キロメートル走行、価格２００万円の高性能ＥＶを開発。外部充電が可能なプラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＥＶ）も投入、ＣＯ２排出を従来の３分の１に低減する。

　２０３０年には従来比７倍の性能を持つ革新的電池を開発し、１充電５００キロメートル走行、価格３００万円の本格的ＥＶの普及につなげる。電池開発へ今後５年間で約２５０億円の予算確保を図る。

　バイオ燃料は、２０１５年に製造コストを１リットル４０円まで低減するのが目標。食糧との競合に配慮した安定調達、廃木材などを使ったセルロース系エタノールの開発、品質確保や徴税の公平性を加味した制度整備に取り組む。このほか、燃料電池の長寿命化、クリーンディーゼル車の国内普及を目指す。モデル都市・モデル幹線道路で革新技術を活用した運輸インフラ整備へ検討会も開く。

　甘利経産相は、次世代車の開発戦略について「単なるスローガンではだめだ。数値目標を積み上げ、実現する」と説明した。(電気新聞より）

【上記の感想】

日本の次世代車開発戦略の道筋が書かれている。

電気自動車については、こちらの日記にも書いた。
３月に書いたものだが、三菱のアイミーブの航続距離は１３０キロメートルという。
つまり航続距離に関しては、既に第一段階の目標をクリアしているわけだ。
充電時間や本体価格などの面で、まだまだ課題がありそうだが、将来的には楽しみである。

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