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2019/07/18

九州リースサービス(8596)---リース・割賦は西日本シティ銀行からの紹介案件増が効果。不動産向け融資などでも連携強化図る。

テーマ：その他金融(133)

カテゴリ：その他金融

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九州リースサービス（8596.リース）を見ておきます。

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まずは、メモ書きです。

・保有銘柄。
・29年3月期の1株当たり純資産は、前期比が108.0％、3期前比が140.6％、5期前比が187.7％。
・30年3月期の1株当たり純資産は、前期比が116.0％、3期前比が139.5％、5期前比が173.6％。
・31年3月期の1株当たり純資産は、前期比が101.7％、3期前比が127.4％、5期前比が165.8％。

次に、経常利益を見てみる。

2013年（平成25年）3月期　1,349
2014年（平成26年）3月期　2,634
2015年（平成27年）3月期　2,783
2016年（平成28年）3月期　2,824
2017年（平成29年）3月期　2,985
2018年（平成30年）3月期　3,461
2019年（平成31年）3月期　3,530

次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

26年3月期　7.5円・184百万円・15.3％・1.0％
27年3月期　7.5円・177百万円・12.9％・0.9％
28年3月期　10.0円・237百万円・13.0％・1.1％
29年3月期　12.0円・285百万円・11.7％・1.2％
2018年3月期　14.0円・332百万円・10.5％・1.2％
2019年3月期　14.0円・332百万円・13.9％・1.1％
2020年3月期　14.0円

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・719名<15.3>・0.4％・66.1％
・893名<16.3>・0.7％・66.0％
・6,879名<17.3>・0.7％・65.3％
・9,645名<18.3>・1.7％・58.1％
・11,289名<19.3>・3.1％・57.9％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。

2015年06月発売号　124億円・80億円・903億円
2016年06月発売号　110億円・80億円・907億円
2017年06月発売号　204億円・73億円・910億円
2018年06月発売号　201億円・42億円・911億円
2019年06月発売号　163億円・43億円・930億円

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業ＣＦを見てみる。

24年3月期　13.9％・555.54円・0円・△472
25年3月期　13.9％・696.28円・0円・6,233
26年3月期　14.8％・741.40円・0円・3,432
27年3月期　15.7％・866.37円・0円・△4,524
28年3月期　17.0％・965.26円・0円・△345
29年3月期　17.9％・1,042.49円・0円・△615
30年3月期　20.0％・1,208.86円・0円・△1,898
31年3月期　19.7％・1,229.58円・0円・△1,504

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

24年3月期末　37,143,374・6,581,624
25年3月期末　37,143,374・12,505,224
26年3月期末　28,143,374・3,507,814
27年3月期末　25,952,374・3,507,214
28年3月期末　25,952,374・3,482,114
29年3月期末　25,952,374・3,463,844
30年3月期末　25,952,374・3,431,944
31年3月期末　25,952,374・3,372,004

次に、株価と指標等を見てみる。

7月12日の終値は、628円
予想PERは、6.31倍
実績PBRは、0.51倍
予想利回りは、2.23％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、1,049円。（事業価値1,049円+財産価値0円-有利子負債0円）
・理論株価比は、59.9％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報6月号の記事を見てみる。

【決算】3月
【設立】1974.11
【上場】1988.11

【特色】総合リースで九州トップ。不動産関連ビジネス強化。西日本シティ銀行、オリックスと緊密

【連結事業】リース・割賦64(8)、ファイナンス6(54)、不動産27(28)、フィービジネス2(41)、他1(0) <19・3>

【小反落】再開発に絡む大型車両・建機リース・割賦需要を捕捉。医療機器も増勢。ただ不動産反落。前期後半に複数実行した資産入れ替え売却益剥落。利益小反落。21年３月期配当性向２割目標に向け増配期待。

【連　携】リース・割賦は西日本シティ銀行からの紹介案件増が効果。不動産向け融資などでも連携強化図る。経理・人事など子会社間接業務を親会社に集約し効率化。