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2024.02.24

ひきこもり最多１３９２人　２２年度道実態調査　支援団体「氷山の一角」

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カテゴリ：雇用について

北海道新聞より

道が先月まとめた２０２２年度のひきこもり支援状況調査結果によると、札幌市を除く道内市町村が把握しているひきこもりの人の数は計１３９２人で、同じ手法で統計を始めた１７年度以降で最多となった。内閣府の推計では数十倍いる可能性があり、支援団体は「氷山の一角」とみる。行政が実態を把握できておらず、社会的な支援が行き届いていない現状が浮かぶ。
　厚生労働省はひきこもりを「就学、就労、家庭外での交遊などの社会的参加を避けて原則６カ月以上おおむね家庭にとどまり続ける状態」と定義する。内閣府が昨年公表した２２年時点の推計では１５～６４歳の約２％がひきこもりとされ、単純計算で全国に１４６万人。道内は５万９千人とされ、札幌市に２万４千人、他の１７８市町村に３万５千人となる。政令市の札幌市は内閣府とほぼ同様の推計を独自に行い、直近の１８年時点で２万人と試算する。
　道は札幌以外の全道状況を詳しく知るため、１７年度から１７８市町村の実態調査を行っている。２２年度は８６市町村が相談・支援業務などを通じてつかんだ人数を回答。１７年度の６６４人から倍増し、内訳は４０代が１９％、５０代が１８％と中年世代で多かった。人数は内閣府推計の４％に過ぎず、全く把握できていない自治体を含め大幅な「漏れ」が生じている可能性がある。

実態把握が進んでいない現状は行政の支援が行き届いていないことを物語る。道は全道を対象に電話やメールを含む無料相談窓口「道ひきこもり成年相談センター」を設けているが、直近３年間の相談者数は２００人台で伸び悩み、認知度向上が課題だ。窓口は外部委託して札幌市に置いているため、札幌と近郊に住む人以外は来所が難しい。
　札幌市や石狩市、十勝管内幕別町は国の補助を受けて相談や居場所づくりなどに取り組むが、多くの自治体は体制が整っていない。
　地元に支援窓口があっても、当事者は周囲の目を気にして出向くのをためらいがちな事情もある。道障がい者保健福祉課は「自治体もニーズがつかめず支援に二の足を踏みやすい」とジレンマを口にする。
　ひきこもり経験があるＮＰＯ法人レター・ポスト・フレンド相談ネットワーク（札幌）の田中敦理事長（５８）は「どこに住んでいても同じように相談でき、支援を受けられるようにする必要がある」と話す。道ひきこもり成年相談センターの認知度を高めて電話やメール対応を拡充しつつ、全振興局に元当事者らの相談員「ピアスタッフ」を配置すれば気軽に利用しやすくなるといい、道の役割強化に期待する。（久保耕平）

-------------------------私の意見--------------------------

この数字は武漢肺炎による、感染騒ぎもあるのだろうと思う。一口に引きこもりといっても多様な原因があるのだろうとも推測できる。

引きこもり問題は、家族に窓口まで来て下さいとか、電話やメール相談ではなく、直接面会して原因を探っていくしかないと思う。146万人と推定されるのであれば、これは都道府県という自治体から国の問題として捉えることも必要だと私は思う。出生数が72万人となった今146万人というのは2年分の出生数になるわけだから。

幸い今低失業率のためにいわゆる失業保険の基金が余剰となっているから、それを引きこもり対策費として計上すればいいと思う。また引きこもりでも就業意欲のある人は、在宅ワークの斡旋や、昔の内職ではないが、部屋でできる仕事等の紹介をと思う。

発想をと変えて、引きこもりの人を外に出すのではなく、引きこもりの人に在宅でできる仕事の斡旋である。いわゆる一人親方のような感じだ。

かつて引きこもりだったのん（能年玲奈)ちゃん

能年玲奈さん（女優）｜番組｜NHKアーカイブス