2008年08月の記事
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増税やむなしとマスコミ操作をはじめた自民党と公明党
何の経済効果もうまない定額減税を自民党に飲ませるために公明党は選挙対策の引き換えに消費税増税を今年中に決めることを約束した。与謝野経済財政大臣は、今日のサンデープロジェクトでそう述べた。何のビジョンもない自民党と公明党の政治は、官僚主導のばらまき政治である。結果的に国民に負担を押し付けるだけである。なりふりかまわず、民主党の切り崩しを画策し、政権与党にしがみつくことしか頭にない。政策などないのが自民党と公明党である。これで衆院選挙前に定額減税を実施し、衆院選挙後には大増税を実施することがはっきりした。ことほどさように自民党と公明党は、所詮、国民には政権交代などできないと高わらいしている。洗脳し、手なづけた有権者など、自民党と公明党はちっとも怖くないのである。これを衆院選で政権交代できなければ、我々の生活は貧窮することを意味することになるだろう。官僚改革ができるのは民主党しかない。国民はそう肝に銘じるべきである。
2008年08月31日
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1月衆院解散総選挙では自民党と公明党を奈落の底へ落とそう
福田首相は相変わらず衆院解散を渋っているようだが来年１月に行う方向で固まってきたようだ。公明党は低所得者層向けに定額減税を打ち出したが、これは数年前のお米券配布と同じで何の効果もない。ばらまきの経済対策で１２兆円も使うが、相変わらずの効果なし、ハコモノつくって終わりの税金無駄遣い。潤うのは官僚と政治家の懐だけだ。公明党の大田代表は生活の現場はかなり深刻だと福田首相に伝えたといっているそうだが、そうであれば公明党は解散すべきだ。政権与党になって以来、公明党議員が厚生大臣や国交大臣のポストを歴任してきたが、年金問題、薬害問題、税金で風俗遊びする官僚問題、道路を特別会計という税金無駄遣いを放置するどころか、自らもその恩恵に浴してきた。税金無駄遣いの省庁の大臣を公明党幹部が勤めてきたが、結果的に生活者を苦しい立場に追い込んだ。いまさら、選挙対策で低所得者向け定額減税を打ち出しても、国民はみているのである。創価学会頼みの支持母体だが、その頼みの綱も今回は思い通りには行かないだろう。坂口氏は百年安心年金プランと言って、国民へ負担を押し付けたが、問題解決どころかさらに問題を大きくしただけだし、冬柴氏は官僚のいいなりで、税金無駄遣いを助長し、綱紀粛正どころか緩みっぱなしの国交省を印象付けた張本人である。これらの輩は当選させてはならない。有権者の見識が今回ほど問われる選挙はないだろう。それでも自民党と公明党が政権与党につくような結果になれば日本も終わりである。一度、政権を民主党にゆだねなければ、自民党は改心しないだろう。
2008年08月30日
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美しい日本人、醜い日本人
「子供が餓える事のない世界をつくりたい。行動しなければ始まらない。」といって、志半ばで死んでいった、ひとりの日本人青年がいたことに感動した。久しぶりに美しい日本人を思い出した。醜い政治家が「美しい国」プロジェクトを発足していたが、自らの失脚とともに形骸化したが、そんなこととは関係なく、美しい日本人が存在することをあらためて思い出させてくれた。しかし、これにつけこんで、醜い政治家、官僚が跋扈していることも醜い日本人が目立っていることの証左である。自民党と公明党である。町村官房長官は、この美しい日本人が死んだ事件に関連し、インド洋での自衛隊の給油活動を継続する方針を示した。これに対して、ＮＧＯは「方向が違うんじゃないか。だから武力がやっぱり必要だというのは浅すぎる。」と失望の色を隠せない。違う形の関与の仕方を「平和国家日本」として考えるべきだと思うとコメントしている。テロは貧困から生まれる。武力では外国人排斥運動が高まり、テロの連鎖がとまらない、武力投入も際限なく続き疲弊するだけである。貧困をなくす活動こそが国際貢献である。武力ではなく、ＮＧＯを中心とした支援活動を行うべきである。そして、自衛隊は、日本国民を守るべき存在であるべきで、ＮＧＯの人々を守ってほしい。決して、自衛隊は米国のために存在しているべきではない。話は変わるが、参院での野党が多数を占める状況を切りくずさんと、自民党は民主党の議員を離党させる動きをしているようだ。これにより、渡辺秀央、大江康弘、姫井由美子の三氏が民主党から離党、自民党系の無所属グループ（郵政造反グループ）と合流し、新党を結成するらしい。民主党は、これに反応せず、粛々と選挙対策を進めれば良い。国民は、これら三氏は国民に対する背信行為としかみていない。次の選挙で確実に落選の憂き目に会うだけだ。自民党や公明党は、すでに政党としては信頼を失った政党である。相も変わらず、金に汚く、事務所費問題がほとんどの自民党議員にあり、誰が大臣になっても不適格の烙印を押されるだけ。公明党も最近、選挙対策で低所得者に定額減税を打ち出しているが、何の経済対策にもならず、ばらまきにすぎない。そのつけは、国債発行か増税で国民が背負わされるだけである。こんな政権与党をいつまでも続けさせてはならない。早く、衆院解散総選挙にして、政権を変えなければ、国民のための政治はいつまでたっても実現されない。官僚と生産者のための政治が続くだけである。
2008年08月29日
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増税やむなしとマスコミ操作をはじめた自民党と公明党
国民に人気があるとされる麻生氏が総理になっても、自民党は税金にしゃぶりつくシロアリ官僚と一心同体である。すでにマスコミ操作を自民党と公明党は開始しており、社会保障のためには増税はやむをえない、責任ある政党として増税なしの改革などありえないなどと言って、福田政権は増税に向けた体制をつくったのである。民主党は労働組合を支持母体にもつとはいえ、自民党のような大企業や年収三千万円以上のキャリア官僚を支持母体にもっているのではない。国民に民主党が訴えるべきことは、官僚改革の一点で十分である。自民党や公明党の官僚改革がいかにごまかしであるかは、今までの経緯をみても明らかである。民主党は、天下りの廃止を訴えている。自民党や公明党は天下りを認めており、これを政府公認の組織にして大々的にやろうとしている。天下りという官僚システムがあるかぎり、税金の無駄遣いはいっこうになくならない。それは、規制を理由に官僚の天下り団体を毎年、数十から数百社もつくり、これを税金で人件費をまかなっているからだ。特別会計もそうだ。国会の承認が必要な一般会計より、はるかに巨額の特別会計を国会の承認も得ずに官僚の裁量で運営していること自体がおかしい。この特別会計には、自民党や公明党の政治家がかなり恩恵に預かっているとみたほうがいい。民主党は特別会計をすべて一般会計化し、国会の承認を得るように国民に訴えかけることも自民党や公明党との差を引き出すことになるだろう。そして、外交は、天皇陛下が安心して戦没者追悼できる施設をつくることである。現在の靖国神社では、アジアの人々からみても、日本は反省していないのではないかと疑われても仕方がない。それは、戦没者ではないＡ級戦犯といわれる人たちが祀られているからである。これは日本の国益からいっても、靖国神社の理念からいっても、おかしい。戦没者だけを祀るべきである。そうでなければ、英霊は浮かばれない。特攻までさせた戦争指導者が国民に意気地なしなどいえた義理かと思える資料が最近出てきたが、なぜ、あのような愚かな戦争をしてしまったのか、当時の官僚に負うところが非常に大きいような気がする。その官僚気質が、戦後も続き、さきの戦争と同じように、誰も責任をとらない官僚集団が日本の行政を牛耳っていることに薄ら寒ささえ感じるのである。やはり、日本の根本問題は官僚機構と靖国神社にあるようだ。それなしでは、憲法を変えたとして、本質は何も変わらないのではないか。国民がやるべきことは、ふたつの政党に政権を競わせる構造をつくることだ。これがあって、はじめて国民のための政治が行われる。民主主義を導入していらい、１００年以上も自民党だけが政権を握り続けていることは、民主主義としては未熟といわざるをえない。これでは、官僚のための官僚による政治、生産者重視の政治しか行われていないのは当然である。やはり、国民の責任として、民主党を責任政党に育てる義務がある。そうして、はじめて、自民党が目覚め、国民のための政治へと向いて、よくなることだろう。改革は、まず、国民から始まる。有権者がまず、自分の意識を変えなければならない。その国の政治家のレベルは、その国の有権者のレベルをあらわしているとは、世界の常識である。
2008年08月18日
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緊急経済対策はバラマキではなく投資をすること
自民党と公明党の予算運営は毎年、支出の半分を借金し続けて、官僚が無駄遣いをしている。そして緊急経済対策は森政権以来、３０兆円も使っているが、何の効果も生んでいない。貧しい人に食券を配るだの、子供の多い家庭に金券を配るだの、土建業者に道路とハコモノを作らせるだの、ダムを作るだの、何の意味もない。緊急経済対策とは国家戦略としての産業育成のための投資であるべきである。かつて、半導体産業育成に投資を行ったのと同様な投資が必要である。中国や韓国にものづくりを奪われては、日本はどうなってしまうのだろうか。金融やサービスは欧米に占領され、日本は次なる世界でリードするための産業を生み出すことが喫緊の課題である。しかし、官僚や政治家には悪知恵しか働かず、王道たる国家戦略の知恵がない。世界をリードするためのビジョンがない。それもそうだ。内弁慶で東大出たことが勝者だと思い込んでいる井の中の蛙であるからだ。政権交代で民主党に官僚改革を委ねなければこの国はトコトン駄目になっていくだけだろう。
2008年08月17日
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官僚に金を使われるくらいなら、スポーツに使ってもらいたい
官僚の高すぎる給料、ろくに仕事していない天下り団体を毎年、たくさん作り、全部、税金で天下り官僚の給料や遊興費をまかなっているから、税金は国民から増税というかたちで取り続ける。これらの官僚コストは何の効果もなく、国民に対する利益も生まない。官僚改革など全くする気のない自民党と公明党。民主党は官僚の労働組合を支持母体にもつとはいえ、これを核にして自民党と公明党との違いを国民に訴えるべきである。自民党と公明党は、キャリア官僚といわれる東大出の年収三千万円以上も税金から給料をもらっている管理職の傀儡である。橋本、小泉と官僚改革をスローガンにしているが、中身は全く、官僚保護主義である。痛みは国民に押し付けて、官僚と生産者の利益を保護する政治が自民党と公明党の目的である。消費者重視という福田政権の欺瞞は消費者保護大臣に食品偽装で問題になった岐阜県養老牛を生んだ野田聖子を起用したことでも明らかである。福田改造内閣の特徴の一つは「小泉改革の否定」だ。小泉元首相がやろうとしていたことを全部否定してしまおうという、一種狂的な気迫のようなものすら感じる。それは例えば、郵政民営化反対議員であった野田聖子氏が消費者行政推進の特命担当大臣になっていることからも読み取れる。彼女は小泉改革の柱である郵政民営化に反対したために自民党から追放された、典型的な「アンチ小泉」だったからだ。小泉改革・スモールガバメントの象徴であった大田経済財政担当大臣に取って代わったのが与謝野さんだということも象徴的な出来事だ。与謝野馨氏は小泉元首相とはまったく逆の、対局にある考え方をする人物だ。財政が不足しているとなれば、普通の感覚を持った人間であれば「ムダを減らそう」と考えるものだろう。しかし与謝野氏は真逆の判断をする。すなわち「税金を集めよう、消費税を上げよう」とするタイプだ。そしてラージガバメントを志向し、官僚と仲良くすることが国にとって良いことだと公言してはばからない。今回の閣僚は、福田首相の考えているベストメンバーであろう。端的に言えば、官僚に優しく、国民には優しくない増税内閣が生まれようとしている。景気対策と称してばらまきを始めていた小泉時代以前の昔のスタイルに戻ってしまったと言うべきか。福田首相を退任に追い込むとしたら、その役を担うのは麻生氏である。麻生氏を抑えないと「福田さん、早く禅譲して選挙をしなさい」という声が、自民党からも世論からも聞こえてくることは十分に考えられる。だから福田首相にとって一番怖いのは麻生氏だ。麻生氏が勝手には動けないようにしたい。では、どうするか。その答えが自民党幹事長というポストを与えることだったわけだ。この「自民党幹事長」というのが嫌らしい。なんといっても自民党幹事長は、選挙の結果について一番重い責任を担うポストである。ご存じのとおり、前回の参議院選挙では自民党は大敗した。そのときは中川秀直氏が責任を取って幹事長を退いた。そして次の衆議院選挙でも自民党は大敗すると予測されている。そうなると責任を取るのは誰か。当然、幹事長の麻生氏に他ならない。彼が詰め腹を切らされる。福田首相は、麻生氏を自爆テロに取り込んで、爆発させようとしているのだ。つまり、麻生氏を幹事長に据えることで、彼が勝手に動くのを完全に封じ込め、福田退任論が出ないように押さえ込んだわけだ。また選挙の時は彼を前面に立てて戦い、敗北すればもろとも辞任、という筋書きになる。もっとも政権がほかの党に移るほど敗北すればどのみち道連れだ。前回の総裁選では福田首相は麻生氏と戦ったが、彼はそれをまだ根に持っているようだ。麻生幹事長という肩書きを見ると「福田さん、あんたちょっと恐ろしい人事をやったな」と、ある種の薄ら寒さを感じざるを得ない。一見温厚そうな表情の裏で、彼は陰湿な報復人事で復讐を果たした。特別会計は金額が大きい。にもかかわらず国会の承認が不要なので、官僚にとっては「有難い」お金でもある。だからというわけではないが、好き勝手に使われている一面がある。無駄遣いの温床になっていると非難されるゆえんだ。すべてが役所のひも付き予算になっていて、公益法人のような傘下の法人にお金がまわり、組織をたくさん作り、そこでまたお金が蓄積されている。特別会計も一般会計と同じように透明にするべきなのである。いや、むしろ「国会での承認が必要」ともっと踏み込むべきなのだ。国会の承認が必要ないとされるから、役人に勝手な使い方をされてしまうのだ。企業会計では事細かにルールを決めていているのに対して、官僚の聖地である特別会計にはルールがない。また特別会計の方が一般予算よりも大きいという、とんでもない鬼っ子が日本には生まれてしまっているのだ。この新内閣は基本的に役所の聖域には手を入れさせないという守護神がずらりと顔を並べている。その代表格が「またしても」というべきか、谷垣氏、そして与謝野氏だ。この内閣に国民生活者の視点に立った施政や、急務となっている官僚改革は期待できない。今回の組閣で、自民党は小泉改革の否定を明確にしたわけだ。福田さんは首相ではあるが、自分たちが選ばれたときの国民の信託と180度異なる布陣で行政を行おうとしている。今の議員は３年前に小泉郵政改革の洗礼を浴びて選ばれた人々である。国民はその一点に関して声を上げるべきだ。既に消費税を上げることもやむなしとマスコミ操縦を始めたし、株式市場の活性化、景気対策、など政治家にとってはうれしいご託を並べ始めている。せっかく小泉内閣が「改革には痛みを伴う」と国民を説得し、国民もそれを受け入れようとしていた矢先に「ばかな国民などどうにでもなる（大田農水大臣のうるさい消費者発言でもそれは明らか）」という声が自民党と公明党のなかで流れている。次の選挙で国民自らがこうした福田首相のやり方に判断を下すことを期待しよう。
2008年08月13日
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劣化する経営者、劣化する官僚
内向きで、こじんまりとすることでよしとする日本企業の経営では、フラット化する世界では、ますます競争力を落とし、現在二流の経済がさらに三流に落ちることが確実だ。もともと、戦後の経営者から現在にいたるまで経営者の資質は劣化している。数字で実績を示し、真の意味での経営者育成がなされてきていないからだ。単なる偶然、幸運、そして、社内抗争を勝ち上がった社内政治の比率が高いことが原因だ。日本企業の経営者は確実に劣化している。官僚も劣化している。選択と集中、さらなる成長、次世代への投資をしない経営者は経営者とはいえない。自身在任中は大事はできないというこじんまりした経営者は結局、その会社を危機に陥らせるだけの元凶であるといえる。日本人にしかできない仕事をつくらなければ、日本人は生き残れない。新興国にできることが、今の日本企業のやっている仕事の大半を占めるようになっている。そうすると、日本人労働者が干上がるのは当然である。
2008年08月12日
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政府の緊急ばら撒きで日本経済はますます苦境に陥る
政府はやはり、農水、中小企業向けに緊急経済対策と称して税金のばらまきを行うことを決定するようだ。財源は消費税を２０％に上げることでまかなう予定だ。こんなものは、フラット化する世界で、たとえ原油高や米国の景気減速の影響による経済対策とはいえ、何の経済対策にはならない。ただの補助金ばら撒きにしかすぎない。そして、国民につけを負わせる（自民党と公明党を支持したのだから自業自得は当然だが）。こんな自民党・公明党政権を一分一秒も続けさせてはならない。我々の生活が干上がるだけだろう。劣化する官僚、もともと低レベルな政治家（政治家のレベルはその国の国民のレベルをあらわすというのが常識だが）が、税金の無駄遣いを続ける。
2008年08月11日
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危うい自民党の緊急経済対策
チャンスとばかり、自民党は福田首相の指示で緊急経済対策をたてる。また、無駄な道路、ハコモノがつくられる。そして、土建業や官僚の天下り団体が一時的に潤うだけの何の経済対策にもならない税金のばらまきが行われるのだろう。日本の経済が根本的に立ち直るのは強い産業、世界がフラット化するなかで日本の競争力が抜群な産業に投資・育成することが本当の意味での経済対策である。しかし、今まで自民党や公明党がやった経済対策は国債発行で無駄な道路、ハコモノをつくって、赤字垂れ流しの元凶をつくるようなことしかしていない。ＮＥＤＯのプロジェクトに、選択と集中の投資を行わなければならないのに、ばらまきの結果、世界で勝てる産業の育成が全く進んでいない。過去、半導体産業の育成に国を挙げて取り組んで、世界で競争力のある半導体を生み出したが、その後の企業経営者の低レベルがたたり、投資を怠ったために、台湾と韓国に抜き去られた。液晶パネルやプラズマパネルも同様のことを繰り返した。得意だった電機産業はいまや、日本企業は韓国や台湾、中国、アメリカの後塵を拝している。自動車産業も原油高で需要が落ち込み、影響を受けているが、その影にやはり韓国、中国、インドなどの自国の自動車産業育成による追い上げがあり、いつ、落ちてもおかしくない状況だ。ワーキングプアやフリーターがなぜ、多いのか。それは競争力の産業の育成を国が怠っているからである。政府が相変わらずの土建産業と官僚の傀儡だからである。これを変えない限り、日本の未来は暗い。自民党しか政権担当能力がないような状況をつくりだした有権者の責任である。国民の目線にたつ政治は、自民党と公明党にはありません。民主党に、共産党に、国民新党にそれをもたせられるかどうかが国民に課せられた、投票による二大政党制をつくれるかどうかに全てかかっている。
2008年08月08日
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ナチスは自民党のほうでしょ、麻生さん
国民に一回、政権をとらせろといったら、ナチスはああなったと、江田五月参院議長に麻生氏が述べたことが反感を買っている。何の歴史認識ももたない、漫画好きのオタク受けで増長している麻生氏の化けの皮がはがれた。歴史を学んだものであれば、ドイツの当時の背景と日本の今の事情が全く異なるため、麻生氏の発言は歴史的にトンチンカンでありえないことは一目瞭然だ。今、ドイツで、ナチのレッテルを他党にはるような発言をしたら、政治生命を失うような大問題になる。それをあえて、麻生氏は口にしたのだから、自民党がいかに危機に陥っているかを示している。バブル崩壊後の政治不安、経済不安を招き、小泉氏登場による熱狂で改革のめくらましを受け、衆院では3分の2という圧倒的過半数を維持したにもかかわらず、国民にとっては空白の時間が今も続いている混迷の経済、政局は、むしろ、明治以来続いている独裁政党である自民党のほうがナチスと重なる。それを支持した国民の責任でもある。
2008年08月06日
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お笑い福田内閣
上げ潮路線と増税路線、そして各派閥の長に気配りして、自民党政権を維持することが最優先の福田内閣こそ、自民党そのものをあらわしている。つまり、自民党とは官僚政治の傀儡政党なのである。民主党の主張との大きな違いは、官僚改革の態度の違いが最も大きい。民主党はより根本的に、抜本的に官僚の改革を主張している。自民党は、現状維持が本音で、改革といえるようなてこ入れは考えていない。改革を強調している福田首相（小泉、安倍もそうだったが）だが、実は改革といえるような代物ではなく、単なるごまかし、めくらましにしか過ぎない。特に官僚、公務員改革（渡辺元行革担当相がやっていた）は、国民の期待するものを自民党の考えているものの温度差は相当大きいはずだ。むしろ、民主党はこの点を突破口に国民に強く訴えるべきだと思う。麻生氏は、民主党をナチスにたとえたそうだが、いつでも政権を交代できる政党をふたつ持っておくことは、国民のための政治の原動力になる。これは間違いない。官僚・政治家のための安心・安全を謳う自民党と公明党の化けの皮ははがれる。
2008年08月05日
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官僚・政治家にとっての安心・安全内閣
やはり、２０％消費税アップに向けて、官僚の傀儡内閣を福田首相はつくった。与謝野、谷垣、伊吹、町村、古賀、野田、これらは強烈な増税論者である。無駄なハコモノ行政も推進されるだろう。お笑いなのは、消費者庁を新設して、消費者保護のための官僚行政を行うにあたって、その大臣に岐阜県選出の衆院議員である野田聖子氏が選ばれたことである。岐阜県といえば、先に養老牛の偽装事件があったところである。そんなところの選出議員が消費者保護などするとは思えない。むしろ、生産者保護が本音であろう。この内閣は国民などみていない。まさに官僚や政治家、生産者にとっての安心・安全内閣であり、増税や食中毒で犠牲になるのは一般の国民である。それを支持した有権者の全責任である。これで時間を稼いで、できるだけ自民党や公明党にとって良いタイミングで衆院選挙を行うのだろう。その目くらましで１００年以上続いている自民党政権をまたも支持してしまえば、日本はもう終わりだろう。
2008年08月04日
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社会保障、公務員改革などはどうでもいい自民党と公明党
福田政権は、内閣改造をするようだが、閣僚の席替えにすぎない。消費者保護のための省庁をつくって担当大臣に小池氏、野田氏が目玉といっても、自民党政権は官僚政治の傀儡にしかすぎず、国民の関心の高い社会保障や官僚改革などは既に問題解決済みとしか考えていない。自民党と公明党の関心は、増税と道路、ハコモノや空港を税金をじゃぶじゃぶと無駄に使って（決して無駄とはいわず、必要な道路やハコモノと官僚は言うが）、たくさん作り、未来永劫に官僚の天下り先をつくることしか頭にない。そして、そのおこぼれにあずかるのが自民党と公明党の目的である。ろくに仕事もせずに官僚には贅沢な暮らしを税金で生涯保証し、自民党一党支配を１００年以上も許してきた国民の責任であるが、日本は真の民主国家とはいえない。また、自民党は次の衆院選挙で負けても政権交代は起こらないとタカをくくっている。国民をなめている官僚と自民党、公明党政権をこれ以上、続けさせては、自分の首を絞めるだけである。せめて、政権担当能力のある政党をふたつはもっておかなければ、国民のための政治を競い合うという事態は未来永劫、起こらない。
2008年08月01日
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