2022/01/14
カテゴリ： 【如水・壺公慷慨】
忘備忘却録
狂貢
◆ 正月の飾りをぴーとして焼却処理する序でに、その炎で餅でも焼いて小腹を満たす日。 小腹が落ち着けば、“尖閣諸島開拓の日”である本日がテーゼを熟考せねばなるまい。
◆ アメリカ大統領とイギリス首相が、戦争の真っ最中にもかかわらずカサブランカでバカンスを楽しむ（1943年）。 この休暇中、ルーズベルトとチャーチルは日独伊に対して無条件降伏を要求する方針を確認。
◆ 残酷にも南極に置き去られたタロとジロの兄弟が生還（1959年）。 &so 文学座の左巻きな面々に辟易とした芥川比呂志や岸田今日子らが、雲となって福田恆存の許へ往還（1963年）。
【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月14日
】
半導体への巨額支援は失敗する ＝追節＝
= NewsWeek_Column_2022年01月11日、 中国経済事情 丸川知雄
どちらを向いても成功は難しい
この点、中国の国家IC投資ファンドからの資金の場合は出資という形をとるので、投資先の企業が成功したらファンドの保有する株を民間人に売却できる。そうすれば輸出先で補助金相殺関税を食らうこともない。一方、TSMC熊本工場に日本政府が出す資金は補助金なので、持ち株を売るというわけにはいかない。
もし熊本工場のICが日本国内にのみ販売されるのであれば、相殺関税を課される心配はないが、それでは日本の半導体産業の復活ということにはつながらないだろう。それでも、海外からのIC供給途絶という事態に備えた経済安全保障になるので、政府の補助金を出す意義はある、という主張は可能である。ただ、それは競争力回復という目標を捨てることを意味する。
しかし、中国と違って、日本が海外から半導体を輸入できなくなる可能性は小さい。2020年の日本の半導体の輸入先をみると、台湾が57%を占めて圧倒的に多く、次いでアメリカ（11%）、中国(9%)、韓国（5%）、シンガポール（3%）、マレーシア（3%）となっている。
このなかで日本への半導体輸出を止めると脅している国があるだろうか。日中関係が悪化して、中国からのIC輸入が難しくなることが絶対にないとは言い切れないが、それは代替的な輸入先を確保することで対処できる範囲のリスクであり、国内の工場への巨額の補助金投下を正当化しうるものではない。
＜ 関連記事 ＞ ・ 台湾・半導体TSMCの誘致が、日本経済の復活と賃上げをもたらす https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/11/tsmc.php
・ 台湾危機を語るなら、まず論じるべきは半導体だ──イアン・ブレマー https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/tsmc-1.php
新しくない「新しい資本主義」では成長もできない ＝前節＝
= WEDGE 経済の常識 VS 政策の非常識 2022年1月11日 原田 泰 （名古屋商科大学ビジネススクール教授）
岸田文雄首相の唱える「新しい資本主義」とは何だろうか。首相は、2021年12月22日、読売国際経済懇話会で「様々な弱点を強みに代える成長戦略と官民協働で考えていく。これが市場任せでない新しい資本主義だ」と説明。また、対応が急務の気候変動やデジタル、経済安全保障分野で「政府が『方向性はこっちだ』と大きな市場を指し示し、多くの企業が投資することで分野を拡大する。結果として弱点を克服する」。
分配政策では「給与、人への分配はコストではなく、未来への投資だ」と指摘。国が決めることのできる保育士や介護職員の給与を引き上げることも述べ、「資本主義が生み出した弊害にしっかりと向き合っていく」と述べたとのことである（『首相「成長戦略 官民で」』読売新聞21年12月23日）。しかし、これが新しい資本主義として、「新しい資本主義」で成長することは難しいだろう。以下、その理由を述べたい。
投資の方向は成長抑制
まず、政府が将来の市場を指し示すというのだが、それが正しいという保証はない。例えば、12月21日の記者会見で岸田首相は、「年末年始には牛乳をいつもより１杯多く飲み、料理に乳製品を活用して欲しい」と述べたとのことである（『「牛乳を飲もう」大号令』日本経済新聞21年12月23日）。乳製品の需給は農林水産省によって統制されており、企業が自由に生産している訳ではない。資本主義が間違っていた訳ではなく、農水省の指し示した方向が間違っていた訳だ。その失敗を国民が引き受けさせられるのはかなわない。
また、財務省「令和3年度補正予算（第1号）の概要」によれば、「新しい資本主義」のために、「農林水産業の輸出力強化、成長力強化」に3200億円使うという。しかし、農林水産業の輸出額は1兆円でしかない。1兆円の輸出のために3200億円も使うのは、税金の無駄遣いではないだろうか。
気候変動や経済安全保障分野でしなければならないことはするしかない。その意味では、政府の指し示す方向は正しいというより、前者は国際的約束で、後者は安全保障のためにそうするしかないことだ。しかし、これらはいずれもコストを上げる政策である。
温暖化を避けるために割高なエネルギーを用い、経済安全保障のために国内あるいは同盟国内で補助金を払ってでも生産するということである。コストが上がれば、その分だけ、実質所得は減少する。また、どのエネルギーを用いるのが二酸化炭素（CO2）削減に効果的か、政府が適切に方向を指し示すことができるとも思われない。
日本では太陽光発電が欧米の何倍ものコストになっている(木村啓二『日本の太陽光発電はなぜ高いのか』自然エネルギー財団、16年2月4日)。欧州では、よりコストの安い風力発電にシフトしている。これは気象条件にもよるので日本の政策の失敗とは言い切れないが、同じだけのCO2を削減するのに、どの方法がもっともコストが安いのかという視点はなかった。
デジタルについては、政府は効果のないデジタル戦略を繰り返してきただけだ（日経コンピュータ『なぜデジタル政府は失敗し続けるのか 消えた年金からコロナ対策まで』日経BP、21年）。なぜ政府が、民間に対して有効な方向性を示すことができると考えることができるのか私には分からない。
念のために述べておくが、私は気候変動対策に反対している訳ではない。1970年代の公害対策で、コストをかけてきれいな大気や水を取り戻したことは素晴らしいことだったと思っている。政府は、コストをかけても気候変動対策や経済安全保障対策をしなくてはならないと国民を説得するべきで、これらの対策で成長できるというのは間違いである。
・・・・・・明日に続く・・・
半導体への巨額支援は失敗する ＝追節＝
= NewsWeek_Column_2022年01月11日、 中国経済事情 丸川知雄
どちらを向いても成功は難しい
この点、中国の国家IC投資ファンドからの資金の場合は出資という形をとるので、投資先の企業が成功したらファンドの保有する株を民間人に売却できる。そうすれば輸出先で補助金相殺関税を食らうこともない。一方、TSMC熊本工場に日本政府が出す資金は補助金なので、持ち株を売るというわけにはいかない。
もし熊本工場のICが日本国内にのみ販売されるのであれば、相殺関税を課される心配はないが、それでは日本の半導体産業の復活ということにはつながらないだろう。それでも、海外からのIC供給途絶という事態に備えた経済安全保障になるので、政府の補助金を出す意義はある、という主張は可能である。ただ、それは競争力回復という目標を捨てることを意味する。
しかし、中国と違って、日本が海外から半導体を輸入できなくなる可能性は小さい。2020年の日本の半導体の輸入先をみると、台湾が57%を占めて圧倒的に多く、次いでアメリカ（11%）、中国(9%)、韓国（5%）、シンガポール（3%）、マレーシア（3%）となっている。
このなかで日本への半導体輸出を止めると脅している国があるだろうか。日中関係が悪化して、中国からのIC輸入が難しくなることが絶対にないとは言い切れないが、それは代替的な輸入先を確保することで対処できる範囲のリスクであり、国内の工場への巨額の補助金投下を正当化しうるものではない。
＜ 関連記事 ＞ ・ 台湾・半導体TSMCの誘致が、日本経済の復活と賃上げをもたらす https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/11/tsmc.php
・ 台湾危機を語るなら、まず論じるべきは半導体だ──イアン・ブレマー https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/tsmc-1.php
新しくない「新しい資本主義」では成長もできない ＝前節＝
= WEDGE 経済の常識 VS 政策の非常識 2022年1月11日 原田 泰 （名古屋商科大学ビジネススクール教授）
岸田文雄首相の唱える「新しい資本主義」とは何だろうか。首相は、2021年12月22日、読売国際経済懇話会で「様々な弱点を強みに代える成長戦略と官民協働で考えていく。これが市場任せでない新しい資本主義だ」と説明。また、対応が急務の気候変動やデジタル、経済安全保障分野で「政府が『方向性はこっちだ』と大きな市場を指し示し、多くの企業が投資することで分野を拡大する。結果として弱点を克服する」。
分配政策では「給与、人への分配はコストではなく、未来への投資だ」と指摘。国が決めることのできる保育士や介護職員の給与を引き上げることも述べ、「資本主義が生み出した弊害にしっかりと向き合っていく」と述べたとのことである（『首相「成長戦略 官民で」』読売新聞21年12月23日）。しかし、これが新しい資本主義として、「新しい資本主義」で成長することは難しいだろう。以下、その理由を述べたい。
投資の方向は成長抑制
まず、政府が将来の市場を指し示すというのだが、それが正しいという保証はない。例えば、12月21日の記者会見で岸田首相は、「年末年始には牛乳をいつもより１杯多く飲み、料理に乳製品を活用して欲しい」と述べたとのことである（『「牛乳を飲もう」大号令』日本経済新聞21年12月23日）。乳製品の需給は農林水産省によって統制されており、企業が自由に生産している訳ではない。資本主義が間違っていた訳ではなく、農水省の指し示した方向が間違っていた訳だ。その失敗を国民が引き受けさせられるのはかなわない。
また、財務省「令和3年度補正予算（第1号）の概要」によれば、「新しい資本主義」のために、「農林水産業の輸出力強化、成長力強化」に3200億円使うという。しかし、農林水産業の輸出額は1兆円でしかない。1兆円の輸出のために3200億円も使うのは、税金の無駄遣いではないだろうか。
気候変動や経済安全保障分野でしなければならないことはするしかない。その意味では、政府の指し示す方向は正しいというより、前者は国際的約束で、後者は安全保障のためにそうするしかないことだ。しかし、これらはいずれもコストを上げる政策である。
温暖化を避けるために割高なエネルギーを用い、経済安全保障のために国内あるいは同盟国内で補助金を払ってでも生産するということである。コストが上がれば、その分だけ、実質所得は減少する。また、どのエネルギーを用いるのが二酸化炭素（CO2）削減に効果的か、政府が適切に方向を指し示すことができるとも思われない。
日本では太陽光発電が欧米の何倍ものコストになっている(木村啓二『日本の太陽光発電はなぜ高いのか』自然エネルギー財団、16年2月4日)。欧州では、よりコストの安い風力発電にシフトしている。これは気象条件にもよるので日本の政策の失敗とは言い切れないが、同じだけのCO2を削減するのに、どの方法がもっともコストが安いのかという視点はなかった。
デジタルについては、政府は効果のないデジタル戦略を繰り返してきただけだ（日経コンピュータ『なぜデジタル政府は失敗し続けるのか 消えた年金からコロナ対策まで』日経BP、21年）。なぜ政府が、民間に対して有効な方向性を示すことができると考えることができるのか私には分からない。
念のために述べておくが、私は気候変動対策に反対している訳ではない。1970年代の公害対策で、コストをかけてきれいな大気や水を取り戻したことは素晴らしいことだったと思っている。政府は、コストをかけても気候変動対策や経済安全保障対策をしなくてはならないと国民を説得するべきで、これらの対策で成長できるというのは間違いである。
・・・・・・明日に続く・・・
古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。
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