2007年01月の記事一覧 | DF文書の作成者に連絡して、問題を解決してください。

柳澤厚労相「女性は機械」発言への与党対応　～「柳沢カード」のゆくえ

柳沢伯夫厚生労働相が女性を「産む機械」と発言した問題をめぐり、与党内で柳沢氏の早期辞任を求める声が高まっている。野党の女性議員を中心に柳沢厚労相の辞任を求める決起集会を行った他、民主、社民、国民新の３党は柳沢氏が辞任しなければ、衆院予算委の審議に応じない方針姿勢を示している。一方、柳沢氏は陳謝するばかりで辞意を示していない。さらに、自民党の安部首相、中川会長とも「辞任の必要は考えていない」「大臣としての職務をまっとうすることがお詫びになる」と辞任に消極的な構えだ。しかし、自民党の内部からは「このままでは国会も選挙もままならない」「傷口が広がる前に柳沢大臣を辞任させるべき」との声が広がっている。確かに、柳沢大臣の発言は厚生労働大臣の資質に欠けることを露呈したし、彼がこのまま大臣を続けることに、国民としてメリットがあるかどうかは甚だ疑問である。だが、与党各党の柳沢発言への対応はこれでいいのだろうか？柳沢氏が大臣として相応しくない、辞任すべきだと主張するのは大切なことだろう。ダメな大臣を解任し、より優れた大臣を求めるのは国民の利益だからだ。しかし、予算審議会など国家にとってきわめて重大な審議を、柳沢氏の進退問題にからめて停滞させるのは、国民のメリットだろうか？議会を厳正に進行させること、柳沢氏の辞任を求めることは、不可分ではないはずだ。野党はどちらの方向を見て、このような行動をとっているのだろうか？柳沢氏の発言を大きく取り上げ、国民の自民党への不信感を募らせる、自分たちがこれほど柳沢氏の発言に(国民の声を代弁して)憤慨しているとアピールすることは、もしかしたら有効かもしれない。しかし、森元首相の「寝た子」発言、江藤元総務庁長官の植民地正当化発言など、近年の自民党大物議員による問題発言はこれまで数多あった。その度に与党は議会ボイコットを含め、今回と同じような態度を取り、そして、国民の支持を集めきれてこなかったのも事実だ。このような問題発言やスキャンダルを「カード」として使う方法は、日本人は姑息な手段と受け取ることがある。時の有力野党がこれまで「カード」を何枚使っても、国民の支持を得られなかったのは「ダメ出しはできても、政権を任せられない」と判断されたからではないのか？柳沢氏の辞任を党として強く求めることはよい。しかし、「柳沢カード」で政権が転がり込んでくるほど、日本国民の野党(特に民主党か？)への信頼感があるわけではないのが現状だろう。むしろ、このような時であるからこそ、野党は議会の中で国民の支持を得られるプラン、国民の信頼を得られる根拠と覚悟を示すことが大事ではないだろうか？国民が見たい「信頼できる野党」「政権を任せられる野党」とはそのような姿勢を示してくれる党であると個人的には強く思う。柳沢厚労大臣発言に強く抗議する民主党・小沢代表

柳沢厚労相が「女性は子を産む機械」と発言　～健康を守る省に文系頭は不適切

＊女は子供を産む機械！？柳澤伯夫（やなぎさわはくお・自民党、衆議院議員）厚生労働大臣は、2007年1月27日、島根県松江市で開かれた集会で少子化対策に触れ「15～50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、機械というのはなんだけど、後は一人頭で頑張ってもらうしかないと思う」と述べた。比喩としても、女性感情、いや、子供を望む男性の感情をも踏みにじる無礼きわまりない発言としか言いようがない。それも、人をモノとか生産性で割り切って考えることがある程度必要な経済側の人間でなく、健康をあずかる厚生労働大臣の発言である。なぜ、こんな突拍子もない人が大臣なのか？＊柳澤氏は、健康のことも国民の視点も持たないシロウト大臣柳沢氏は東京大学法学部卒を卒業、旧・大蔵省に勤めた後、自民党所属として政治家に転身。金融担当大臣を経て、厚生労働大臣として現在にいたる。最近では「女は機械」発言の前に、経団連からの持ちかけにより、「ホワイトカラー・エグゼンプション」法案を強力に推進した中心人物として有名。この法案は、たしかに精査すれば日本の経済力の向上を促す効果が期待できないわけではない。しかし、もともとが経団連（雇う側）からの提案であるため、サラリーマン（雇われる側）のメリットがほとんど無い。それならまだしも、「サービス残業合法化法案」「過労死促進法案」と呼ばれる危険な法律である。その危険さは、なんと、新聞のアンケートで7割、インターネットで9割と世論調査が圧倒的にNOを示しただけではない。労働のプロである全国の労働基準監督官の6割が反対したという点が、この法案がそもそも提案に値するものでないことを示している。あくまでごく少数の雇う側と為政者にしか利益がない法案である。国敗れて山河あり、というが、国庫に税収でお金がいっぱいあっても、国民一人一人が幸せを感じられない国は豊かなのか？そういう感覚をまったく抜きにした、一部の富裕層と政治屋のためだけの法案であった。＜ホワイトカラー・エグゼンプションの主な問題点＞・一定時間を超える残業代の支払いを行わない（＝サービス残業合法化）・週40時間労働基準の撤廃（＝無制限労働を事実上強要できる）・雇用者の健康管理義務削除・労災対象からの除外（＝健康障害の黙認）・非正規雇用の正社員化を法案から除外（＝雇用情勢の不安定化）こんな要素を含む法案を、健康を守る部門のトップが推進しようとしたのである。狂気の沙汰といっていい。さすがにこの悪法には、柳澤氏の属する自民党内からも反発が起こり、安部政権の支持率はこの法案が報道されてから急落。自民党内部からも「こんな爆弾を抱えて、選挙ができるわけがない！」と悲鳴が上がった。しかし、柳澤氏はそれでも法案を強行する姿勢を崩さなかったため、ついには、安部首相みずからが「審議見送り」を指示する異例の事態となった。＊厚生労働省がなんたるかを柳澤氏は理解していたのか？厚生労働省は、健康福祉を扱っていた厚生省と、労働管理をおこなってきた労働庁が「仕事と健康の問題は不可分」として、統合された機関である。経済や社会の問題は経済産業省の分野であり、厚生労働省は、就労者を含む国民の安全を第一に行政を担う機関であることはいうまでもない。普通に考えれば、経産省がホワイトカラー・エグゼンプションを提案し、厚労省が国民の健康の観点から、それに反対や修正を行うというのが、当たり前の構図であるはずだ。健康管理部門の長が、なぜ、経団連に迎合し、国民の生命をおびやかしてまで、一部雇用者の利益となるような法案を自ら強行しようとしたのか？もちろん、柳澤氏は現役議員であるので、様々な取引があったのだろうと憶測が絶えないし、その可能性を否定しないが、個人的にはそもそもの「センス」の問題があったのだろうと思う。＊厚労大臣に、議員に不可欠な医学知識とセンス柳澤氏は法学部卒のいわゆる文官であり、人の健康に詳しくない。法律はたっぷり知っていても、健康に関する知識なら、21歳の看護師にも劣るだろう。というより、そもそも関心が薄いのだろう。こんな法案を提出して、国民の健康はどうなるか？そのセンスが、まず柳澤氏の発言や行動からは見えてこないのだ。柳澤氏はあくまで、政治屋として、文官行政者としての感覚しか持ち合わせていない。そうであれば、経団連の申し出にも納得してしまうのもなんとなく分かる。しかし、国民の健康を守る厚生労働大臣に必要なセンスは「人間の生活の質（ＱＯＬ）」を観るセンスに他ならない。医師であった坂口元厚生労働大臣が、優れた大臣であったかについては疑問が残るが、少なくともそのあたりのセンスは彼にはあった。柳澤氏は、ホワイトカラー・エグゼンプション法案が、ここまで民意の反発を買うというセンスがまずなかった。仕事が忙しくて、メシが食えない。友達や恋人と会えない。家族を置き去りにしてしまった。時間を楽しむことを忘れてしまった。そして心身を害してしまい、結局職場から家族から捨てられた。・・・そういう働く人なら誰もが知っている痛みを理解していなかったから、反発が大きくなり、結局自分の政治家生命を危うくしたことに気がつかないのであろう。厚生労働大臣の人選についていつも思うことがある。まず、健康に無知な文官は不適格だ。医師系議員であっても大臣にするには厳選しなければならない。医療系の票を「国民のみなさまの健康のため」という美辞麗句で飾って集めるために、医師有利の法案を作っていけば国民(患者)だけが痛み、医師は痛まなくすることも可能だからだ。閣僚人事にあたっては、このような注意が当然に必要であった。そういう意味で、やはり安部氏は総理の器でなかったか、、と肩を落としてしまうのである。少なくとも、公の場で女性を「子供を産む機械」に例えてしまう、劣悪なセンスの持ち主を要職に置いてしまうのは上の責任だ。＊それでも、ぼやくだけの野党は期待されないそこで、野党にも頑張って欲しいのだが、常々言ってるように、国民の信頼を得るには「対案」が必要である。なんといっても、質は悪くとも、与党は法案を作ってきた。野党は街頭で与党や安部政権の悪口を言うばかりというイメージを自ら固定させてきた。野党の示した対案は多くの国民のイメージに残っていないか、そもそもそんなものは無い。与党よりも、いくばくかマシで、しかも現実味のある法案を示した上で、次の選挙に臨んで欲しい。自民党・柳澤氏がＷＣＥ強行と機械発言で、国民の大多数たる働き人と女性を、せっかく怒らせてくれたのである。「柳澤けしからん！安部もけしからん！」では誰も票を入れてくれない。「私たちはこんな法案や政策を持っている。」と明示した上で「せめて５年間政権を渡してくれ、それで安部より酷いと思ったら次の選挙でそう審判してほしい。」と訴えるべきだろう。よもや、自分たちで、今の安部内閣やその閣僚たちがやっていることより、少しはマシなことができる野党ですらないとは思っていないだろう。機械発言について安部首相から厳重注意を受け「発言は不適切であった」と陳謝する柳澤氏

ＮＨＫ受信料義務化の法案を提出予定と総務相が発言

やはり、予想通りとなりました。思うに、以前のブログで指摘したように、民事手続きは異議申し立てが相次ぎ、裁判に勝つ見込みも薄いと認識したのでしょう。NHKの支払い通知に応じたのはたったの3割！？　～泥沼の民事訴訟とNHKの真意 ※この記事について、ＮＨＫ問題に詳しい東大・醍醐先生（NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表）から直々にコメントをいただいておりますので、ぜひご覧になってください。私の友人弁護士が指摘したように、ＮＨＫの「負けて勝つ」作戦であったという見方は、どうやらその通りだったようです。-----------------------菅義偉（すがよしひで）総務相は１０日夜、ジャカルタ市内で同行記者団と懇談し、ＮＨＫ受信料を２００８年度から２割前後値下げすることを前提に、支払いを義務化する放送法改正案を今月２５日召集の通常国会に提出する方針を表明した。受信料の支払い義務化は、不払い世帯が拡大したことを受けた措置で、値下げにより地上波カラー契約で月額１３４５円（口座振り替え）が、１０００円から１１００円程度に引き下げられる。-----------------------契約を前提とする現行の放送法では、強制的な視聴料徴収は違憲にしかならないと主張しつづけてきましたが、ＮＨＫも国会もやっとスジ論が分かったようです。契約から強制（義務）への転換しか打開策はないとようやく理解したのでしょう。さて、私はＮＨＫと契約していますので、もちろん、義務化となれば値下げされる分は歓迎です。ですが、単に義務化というのでは国民の納得が得られないでしょう。これは社団法人という「民間企業」を準公共団体として扱うのと同じです。ＮＨＫ職員の身分は公務員に準じるべきでしょう。番組編成もそうですが、適正な人員配置（削減の方向になるでしょうが…）、適正な給与（現在の異常な高級を知ったら国民はびっくりするでしょうが…）、国民モニターによる番組編成や内容の監視システムの構築。。。これらをふまえての義務化でなければ、国民に放送料支払い義務だけを課し、ＮＨＫはこれまで通りという、非常に不公平な法改正となってしまいます。繰り返します。この法案は、国が「民間企業との契約を強要するもの」です。正常な法感覚としてはありえません。旧・国鉄も電電も、郵政も、利用していない分は払わなくてよかったのです。ガス、水道、電気などライフラインも使わなければ契約もしなくてよいし、使った分しか払わなくてよいのです。なのに、１日中ＮＨＫを見ても、逆に１年間まったく見なくても、年に１万円以上の放送料は同じ。このような状況を、すべての国民が「平等」と納得するためには、相応の議論が必要でしょう。次の国会の前に、国民はこの問題について、世論の形成や、選挙参加によって厳正な意見を述べる必要があると思います。もちろん、この発言をした菅総務相は自民党所属ですので、自民党としてもこの法案を是認するか明確に打ち出さなければなりません。当然、民主や共産をはじめとした野党もＮＨＫ問題について、はっきりとした見解を示し、選挙の前に公表することが必要でしょう。この問題は憲法や人権にかかわる重要な問題です。我々有権者の意思が国会議事堂に持ち込まれて、はじめて支払い義務化について検討されるべきでしょう。

ホワイトカラーエグゼンプションの導入に思う　～ある地方公務員のつぶやき

雇用者側の思惑で、政治家と官僚に圧力がかけられ、安部政権は国民の大多数である被雇用者の反対を尻目に、ホワイトカラーエグゼンプションの導入を進めようとしています。専門家である労基署の職員の実に60％が反対しているにも関わらず…です。興味をもって、いろいろ調べていたとき、ある掲示板に寄せられた公務員のつぶやきを見て、深く考えさせられました。以下、その方のプライバシーに配慮し、文意を変えない範囲で紹介します。------------------------私は某地方自治体で働く40代の公務員です。もともと、私は薬学部を卒業し、大学で博士号を修得し、上場製薬企業に研究員として勤めていました。大学時代の論文が評価され、会社では有望な新薬の研究チームに配属されました。私なりに努力し、先輩らに恵まれ、運良く有意義なデータを出すことができ、我々のチームは新薬の上市に貢献することができました。社長表彰され、特別ボーナスを貰い、有頂天になっていた矢先、母が重い病気にかかって不自由な体になってしまいました。父は私が学生の時他界しており、兄弟はおらず、田舎の親戚も遠戚ばかりです。悩みましたが、妻の勧めとまだ子供がいなかったこともあり、田舎に戻り、母の看病をしながら別の仕事をすることにしました。その時、私は34歳。私の田舎の県には製薬企業はなく、また急いで仕事を探す必要もあり、年齢制限ギリギリの公務員の道を選びました。こうして公務員として働き初めて、私は製薬会社時代には知らなかった医療職公務員の現実を知ることになりました。公立病院の薬剤師、県立研究所の研究員などについては予備知識もありました。しかし、ワーカーとして福祉分野。健康に関連して保健分野。薬剤師免許が必要な医事・薬事分野、公衆衛生分野。さまざまな分野で薬剤師は働きます。調剤だけ、研究員だけの業務をやるのであれば、その道の専門家になればいいのでなんとかなります。医薬品の研究でも、高度な専門知識が必要ですが、分野を限ればそれほど苦痛でも困難でもなく、むしろ楽しいぐらいです。しかし、公務員として、まったく別の分野を2～5年のサイクルで周り、180度違う知識や技能を短期で習得するのは至難の業です。それでも、住民の方にとって、組織にとって私はプロ、専門家。遅くとも、半年でなんとか使い物になり、一年で独り立ちできなければなりません。県庁勤めのときは、行政職兼薬剤師のような立場として、医療、福祉などに関する法律のプロとして働きました。患者さんや業者さんの相談にのったり、助言をするため、専門分野だけでなく、民法や商法の知識も勉強しました。そこで最近法学を勉強し、日弁連の法学検定四級、つづいて三級に合格したと喜んでいたら、人事異動で児童福祉部署に配属になりました。最初のころは「薬剤師なのに、なぜこんな異分野の仕事を…」と思っていました。しかし、最近になって「薬剤師」ではなく「公務員」として働いているのだと、ようやく理解してきたところです。公務員はいろんな仕事をプロとしてこなすのが本領ですから、そのような考え方は未熟だったのです。やがて数年後、母が亡くなると、こんどは自分の家庭のことを考えるようになりました。あと三万円、いや二万円あれば、、と家計について妻と語る日が続きました。年収は、製薬会社時代の半分近くにまで激減していました。自分も仕事人である以上、せめて仕事に応じた評価をされたい。公正・適正な評価であれば、たとえ今が低評価でも努力して評価を上げればいい。しかし、公務員には民間企業出身の私には、理解しがたい独特の構造がありました。医療職はどんなに努力しても貢献しても、昇進や給与に反映されないのです。薬剤師免許を持つ私は医療職に分類されます。公務員には大きく三つあって、一般行政職(事務職)、現業職、医療職です。この中で、一般職が最も多く、現業職がそれに続きます。医療職はごくごく少数です。私の所では一般職：現業職：医療職＝7：3：0.1ぐらいの割合です。よく、官民の給与比較で持ち出されるのは、一般職の給与です。不景気で給与が、ここ5年ほど、官民均衡のための一般職給与の引き下げが行われました。では、私たち薬剤師の給与はどうかというと、実にずさんな改訂が行われてきたのです。一般職の給与は詳細に分析され、民間企業と均衡をはかるため、毎年2％前後引き下げられてきました。しかし、そもそも5年前の時点で、われわれ薬剤師の給与は、民間薬剤師よりも、初任給で2万円、係長格で4万円も低かったのです。しかし、給与勧告では、医療職の給与実態は分析すらされず「一般職との均衡を考慮し引き下げ」とだけ書かれて続けてきました。毎年、一般職と同じ2％程度の医療職給引き下げ。民間薬剤師との格差はますます広がっていきました。私のところでは薬剤師の初任給は17万円台です。諸手当を含めてもようやく18万円台でしょう。一方、総務省の調べでは、民間薬剤師の初任給は21万円弱です。どの自治体でも似たり寄ったりだと思います。公僕ですから民間の方より給与が多少安くても仕方がないと思います。ですが、仕事の内容や、民間との均衡を全く考慮しない給与改定で、生活が圧迫されるのはあまりに不条理。そこで、労働組合に訴えましたが「医療職は人が少ない。組合費の割合も少ない」と跳ね返されました。公務員の労働組合は、現業職が中心です。現業職はほぼ100％組合員です。現業職は、ゴミ収集、給食など、民間委託を比較的しやすい業務を行う仕事です。なので、組合活動を通じて、業務を民間委託しないよう公である必要性をアピールしたり、給与が引き下げられないよう団結したりします。彼らも生活者であるし、今の生活を守りたいのは理解できます。ですが、同じ組合員なのに、少数派は無視して、現業職と一般職の待遇ばかり議論することは納得できません。さらに、医療職は医師を除いて、昇進が明らかに一般職より不利でした。一般職が30歳で主任、45歳で係長格になるとすれば、医療職は35歳で主任、50代でやっと係長格です。医療職は、役職と同時に、一般職との給与格差も広がるばかりです。さらに医療職はポストも限られています。驚かれるかもしれませんが、今の「薬務課長」は文系大学卒の一般職です。彼は薬のことも、医学のことも、医薬業界のことも全く知りません。そればかりか、語学系学科出身なので、法律にも強くありません。そして我々を残して定時きっかりに帰ります。この素人同然の課長をフォローするため、係長格の私やヒラの薬剤師達がどれだけ苦労したことか…。薬学や法律の専門家が上司だったら、と何度思ったことでしょう。このような奇妙な人事の背景として、限られた人件費を、一般職に優遇したいという、自らも一般職の人事課の思惑があります。一方、現業職は労働組合で数にものをいわせて、固く給与を維持しています。なので、こちらはなかなかメスを入れられません。実際、現業職だけ給与引き下げが行われなかったという年もありました。こうして、給与の適正化という議論を全く抜きにした「駆け引き」「取引」で一部の専門職の待遇が悪化するばかりです。その結果、新卒の若い薬剤師は2,3年でこの構造とあまりの多忙に嫌気がさし、多くが民間の薬局や病院、企業に再就職していきます。特に女性薬剤師は、結婚や出産を機にかなりの数が辞め、薬局などに転職していきます。残った者は、人員不足で毎日残業をして、かろうじて業務をまわしつつ、新しい職員を育てますが、やっと育ったと思ったら辞められてしまう、という悪循環が続いています。私は少子高齢化を非常に憂慮しており、フェミニズムではなく、日本の国力低下を防ぐために、働く女性が安心でき、たくさんの子供がすくすくと育つ社会制度を望んでいます。そのため、出産を待つ女性職員には出産・育児休暇をしっかり取ってほしいのですが（もちろん男性職員にも）、職場の苦しい台所事情を知っている彼女たちは、臨月ギリギリまで働き、育児休暇もろくに取らず、過酷な職場にもどってきてしまいます。一般職では代わりがきかない仕事をするため、専門職の確保が難しく、人員補充もままなりません。これでは、子供のためにも、自治体のためにもなりません。一般職、現業職の方も楽な方ばかりではなく、もちろん大変なお仕事をされている部署もあるのですが、全体的に見ると、このようなケースが日常化しているとまで酷くはないようです。一部マスコミの偏った報道により、多くの方々が、公務員は楽で高給与と思われていることと思います。しかし、医療職については、そのようなことはないと、感情を逆撫ですることを承知で発言したいと思います。私は貧しい家庭に生まれ、父を早くに無くしましたので、大学も浪人してまで国公立に行き、奨学金をもらいながら沢山のバイトをかけもちしてきました。スーパーのレジ、工事現場、居酒屋、パン工場、家庭教師、そして高校生の時から7年間続けた新聞配達・・・どれもとても良い経験でした。社会人になってからは、「民間企業」のサラリーマンをやりました。それらの経験をふまえても、今の仕事は決して楽でも、好待遇でもありません。愚痴になってしまいますが、年齢のことがなければ、生活費のためにもっとまともな一般企業に勤められたらと、ふと思うこともあります。ですが、意外に思われるかもしれませんが、私はこの仕事が好きです。というより、やり甲斐をもっています。薬事分野を担当していたとき、ある業者さんにかなり厳しい指導をしなければならないことがありました。その業者さんは、悪意があってそうしていたわけではなく、ただ、ちょっと法に疎かったため、間違いを犯してしまっていた、ある種気の毒な業者さんでした。しかし、放置しておけば、地域の健康を守るという私たちの本分が果たせません。私はかなり厳しい指導結果を通知ました。指導が終わり、緊迫した空気の中、改善のための相談を行っているとき、それまでほとんど口を開かなかった社長さんがおっしゃいました。「俺はお役人が大嫌いだ。　だが、あんたは信用しよう。」不覚にも目頭が熱くなり、ぽろぽろと涙が出てきました。ずっとこの言葉を待っていた。この言葉を聞きたくて、今までのこと・・・公務員というだけで罵られたり、無理難題を押しつけられたり、不平等な待遇にも我慢してきたのだと思いました。今、ちょっと体を壊して先月入院してしまいました。ストレス性と診断され、精神の薬を飲んでいます。ですが、家族と頼もしい部下に支えられて、想像以上に早く職場復帰することができました。ちょっと痩せましたが、職場ではいままで通りに働いていると自分では勝手に思っています。長文になり、飽き飽きされたことでしょう。でも、私たちも組織の陰湿な不条理の中にあり、待遇の不満や健康の不安、生活苦を抱えながら、働いているのだということを知って欲しいのです。私だって、このお役目を与えられたからには、いろんな意味でお役に立ちたい。地域の方から信用されたい。職場で頼られたい。そして、そんな私たち医療職のことをちょっとだけ、知っていて欲しいのです。「おたくさんも楽じゃないんだねぇ」そんな何気ない一言で、私はまた頑張れるのですから。------------------------以上、抜粋でした。みなさんはいかが思われたでしょうか？私はあえてコメントを控えます。。

誤審の可能性

私が死刑制度に反対する唯一と言っていい根拠は誤審の可能性が完全には否定しきれないということです　團藤　重光　法学者、元最高裁判事※後年、團藤氏(団藤とも書く)は、大学に招かれての講演会で、学生から「判事として極刑が相当と判断した経験はあるか？」との問いに「たくさん経験した」と答えたという。また、別の講演会で「仮に確実に誤審が否定できる状況であっても、極刑判決を避けるか？」との問いには、「判事としては極刑判決もありうる」と答えた。このような、団藤氏の発言や行動は、元最高裁判事という経歴もあいまって非常に興味深い。現在、団藤氏の論調は初期の死刑廃絶から死刑減少へ、ゆるやかにトーンダウンしているようである。

死刑をなくす唯一確実な方法

殺人事件の被害者は、誰も自己の意思で殺されたわけではない一方、すべての死刑囚には、自己の意思によって死刑となるような重い犯罪をしないという選択肢があった　岡村　勲　　全国犯罪被害者の会代表幹事、元日弁連副会長死刑になるかもしれないと知っておきながらなぜこのテキサス州で人殺しなんかしたんだ？※死刑執行に反対する人権団体に対して　ジョージ=ブッシュ　　第43代米大統領、当時テキサス州知事

ベジタリアン傾向な子供は知能指数（IQ）が高い

こんにちは、真辺かおりです。---------------------------------英サウサンプトンSouthampton大学MRC疫学情報センターのCatharine Gale氏らは、10歳のときにIQ検査を受けた30歳の男女約8,200人のデータを収集。10歳時に高IQだった人は、低かった人に比べて30歳の時点で菜食である率が高かった。　菜食主義傾向である人々のうち、2.5％は動物系食品を一切摂らない完全菜食主義、33.6％は魚や鶏肉も食べる緩やかな菜食主義であったが、完全菜食主義者と、緩やかな菜食主義の間に差は認められなかった。　（British Medical Journal（BMJ）オンライン版　06/12/15）http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20061222hj000hj---------------------------------　＜コメント＞脳の活動のためには、セロトニンが重要な役割を担っています。セロトニンは感情のホルモンといわれることもありますが、セロトニン不足が鬱（うつ）を起こしやすいことが知られています。そのためにはセロトニンの前駆体であるトリプトファンが必要ですが、これは野菜類にはほとんど含まれず、肉に多く含まれます。トリプトファンが節食され、セロトニンに変換されることが必要です。その他にも、肉という食材のメリットは多くあります。免疫機能を支えるタンパク質、ホルモンバランスを維持する脂質、最近話題のカルニチン。「肉や脂肪を控えすぎるのは脳の健康のためにもなりません。」というのは浜松医大の高田教授の言葉ですが、多くの野菜をと適度な肉を食べる緩やかな菜食主義の生活が、脳だけでなく健康のためにも、良いのではないかと思います。情報源：◎おなか健康！不老の秘訣？⇒ http://blog.mag2.com/m/log/0000061852/

負け犬女の方程式

ある、超有名メル友募集サイトで見かけた一文（HN以外原文ママ）---------------------------------みるく [性別]女　[年齢]34　真面目にお付き合いできる彼が欲しいです。同年代30代までで、170cm以上くらいかなぁ？年上でも年下でも頼れるようなしっかりした人がいいなぁ！休みも土日祝で同じ人。仲良くなれたら手をつないで色んな所に出かけたいです。この人と一緒にいたいと思える優しくてまめな男性が希望です。よろしくね。---------------------------------ダメだ・・・彼女は負ける「34歳」という社会的な自分の値段が分かっていない。34歳というのは、普通の男ならまず「速攻結婚前提＝キケン」と考える年齢なのだ。たとえ、彼女がすごい美人でスタイルもよく、きちんとした仕事についていたとしよう。それを吹っ飛ばすくらい、34歳という年齢はＲｉｓｋｙなのだ。そこで、170cm以上、30代、頼れる人、土日休みの人とこまごまとした条件を付加している。頼れる人は、結婚するならそんな人ということで、まぁいいだろう。30代というのも30～39歳という幅があるので、ラインとしては許容範囲ではある。しかし、身長や休日が実際のおつきあいに及ぼす影響はほとんどない。だいたい、容姿は、ムリ！というレベルでなければ、会う回数をかさねるうちに（良くも悪くも）どうでも良くなってくる。むしろ、セックスの相性の方がずっと問題になってくるだろう。休日がカレンダー通りの仕事もかなり厳しい。自営業やサービス業の人はほとんど外れてしまうし、公務員や上場企業の総合職ですら休日出勤するのだ。おそらく、彼女のパソコンには30代、170cm、土日休みの遊び人か、まじめにに出会いや結婚を考える条件からちょっぴり外れた普通の人からのメールばかりが届くだろう。もちろん、後者を選べば、彼女の明るい未来も開けるのだが、公の場でここまで条件を設定するからには、彼女なりの強いこだわりがあると見える。「負け犬」という流行語の源となった「負け犬の遠吠え」では、まさに彼女のような人をこう解説している。仕事をしているきちんとした30代女は、かえって男を見る目が厳しくなってしまいがちである。そのことが男選びのハードルを無駄に高くし、また彼女らを結婚から遠ざけている。そして、彼女らは自分自身からただよい始めているイヤ汁（腐敗臭）に気がつかない。なんともドキッとするコメントである。しかし、30代女性の結婚問題の核心をついている。これは男性にも言えるであろう。現実との妥協ではなく、現実との融和。これが晩婚化しつつある日本人の30代、40代男女が心がけるべきことではないだろうか。劇作家であり、文豪としても知られているウオルトマンはこう語っている。結婚してまで恋人をやるわけではない結婚したら生活をするのだ（ウオルトマン・劇作家）とにかく、作者自身やその友人の経験談も含め、コミカルにシニカルに男性にも面白い一著。独身の30代、40代女性、政府の少子高齢化対策室にもご一読をおすすめしたい。負け犬の遠吠え 1050円→599円（送料込）