2012年08月の記事
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民主党政権に冷徹な対韓戦略なし！万が一存続すれば、自滅の道歩む
野田首相の資金源の前後援会長 は 社会保障費２１億円搾取？ 日本に冷徹な対韓戦略なし！自滅の道歩む １９７０年代後半、筆者は成長著しい韓国経済を取材して回った。電機大手のサムスン電子の首脳は別れ際に、きらびやかなデジタル・ウオッチの新製品をプレゼントしてきた。「お志はありがたいのですが、高価なものを頂くことはできません」とお断りした。が、首脳は「決して高価でも何でもありません。使ってみたら日本の足下にも及ばないわれわれの実力のほどが判明するでしょう」。当時、サムスン・グループの創業者、李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（イ・ビョンチョル）氏は毎年、年末年始は日本の箱根の別荘に閉じこもり、スタッフに集めさせた日本の電機製品の技術や市場動向に関する情報を分析し、新製品戦略を練った。自社の技術や品質がいかに日本企業に比べて劣っているかを自覚し、日本から何でも学び取ろうとしていた。経営者たちは人格的にも謙虚だったが、何よりも日本に警戒されるのを恐れたのだ。以来、時を経るにつれて、サムスンは日本に次第に追いつき、そして追い越し、半導体メモリーや液晶などで日本に圧倒的な差をつけるようになった。思えば、日本の鉄鋼、電機や自動車も戦後しばらくは、見様見まねで必死になって米国メーカーの後を追い、７０年代にはとうとう米国を追い越した。米国がそこでとった対抗策は、まず対日通商交渉であり、日本に輸出自主規制を強制したり輸入制限の制裁を科した。それでもかなわぬとなると、為替レートの変更を半ば強要した。代表例が８５年９月の「プラザ合意」（ドル高是正のための日米欧５カ国合意）である。米国の自動車など製造業の多くはそのおかげで生き延びると同時に、日欧企業の対米投資を促した。為替レート調整こそが米産業の再生の決め手になったのだ。翻って、現在の日本は韓国に対してどのような競争巻き返し策をとっているかと言うと、無策どころではない。競争力劣化を促進している。 グラフは８５年から８９年７月までの円の対ドル相場と、２００８年から１２年７月の間の韓国ウォンの対円相場の推移を重ね合わせ、比較している。一目瞭然、韓国はウォンを円に対して大きく切り下げ、プラザ合意後のドルの対円安のような為替調整に成功している。韓国との競争で苦闘している日本側がウォンに対して円安に仕向けるべきなのに、真逆の相場形成を放置してしまった。 これでは、液晶テレビの先駆者シャープも半導体のエルピーダメモリも経営難に陥るはずである。韓国の弱みは金融にあり、ウォン安政策を野放図に続けると、外国からの短期資本が流出し、ウォン崩落になりかねないのだが、野田佳彦政権は韓国の対外短期債務残高の５割以上相当の外貨を融通する「通貨スワップ」に応じている。このおかげで、韓国政府は安心してウォン安政策を続けられる。李明博大統領の竹島不法上陸問題に限らず、日本には冷徹な対韓戦略がなく自滅の道を歩んでいるのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）【送料無料】民主党政権で日本経済が危ない！本当の理由価格：1,575円（税込、送料別） ★防災グッズ★
2012.08.31
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無能な民主党政権下で加速し続ける「日本経済収奪プロジェクト」
野田首相の資金源の前後援会長 は 社会保障費２１億円搾取？ 電機崩壊の危機！人材＆技術がダダ漏れ 業績悪化が深刻な日本の電機産業が外資に侵食されている。シャープやルネサスエレクトロニクスは経営再建の望みを台湾企業や米買収ファンドに託したが、他のメーカーも人員削減など大リストラを進め、貴重な人材・技術の海外流出が加速する。日本経済の屋台骨が壊滅しかねない。ルネサス再建の主導権を握ることになるのは、母体のＮＥＣ、日立製作所、三菱電機ではなく、米買収ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）だった。年内にも１０００億円規模の第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の過半を取得し、経営権を握る。国内半導体大手では破綻したエルピーダメモリも米マイクロン・テクノロジーが支援企業となった。シャープも台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が筆頭株主となる予定で、外資主導で立て直しを図る構図が鮮明化している。業績が悪化したメーカー各社が打ち出した大幅な人員削減の影響も心配だ。ルネサスが１万２０００人、シャープも１万人規模の削減を検討するほか、パナソニックが３万６０００人、ソニーやＮＥＣが１万人規模の削減を打ち出した。希望退職も実施され、ＮＥＣはすでに４０歳以上の社員２３９３人が９月末で退職することが決まっている。労働組合「電機・情報ユニオン」の集計では、昨年以降７７企業で１２万人を超えるリストラが計画されているという。気になるのはリストラされた社員の行き先だ。東レ経営経済研究所シニアエコノミストの福田佳之氏は「リストラされた人員を吸収できる技術や産業が育っているかが問題だ。いま日本で伸びている介護や医療系などのサービス産業は総じて賃金が低く、メーカーの技術者が転職しても同じ賃金を手にすることは難しい」と指摘する。技術者にとって今と同じかそれ以上の賃金を得る可能性があるのが、海外メーカーへの移籍だ。「日本の技術者を韓国や台湾、中国メーカーが狙っている。韓国や台湾勢が強くなったのは、２０００年代初頭に日本メーカーにリストラされた技術者の働きも大きい。今回のリストラで海外勢がさらに強くなり、日本勢が打撃を受ける“ブーメラン現象”が再び起こるのはないか」と福田氏は懸念を示す。人材が流出すれば技術流出も免れない。「“枯れた技術”とされる白物家電にこそ日本企業は独自の技術やノウハウを持っている。一度失われると取り戻すのは困難」（家電担当アナリスト）負のスパイラルから脱する方策として、前出の福田氏は「日本の強みであるサービスと製造業を組み合わせるなど、他国が簡単にまねできない輸出産業を育てるべきで、政府や自治体による支援も必要だ」と提言する。 外資の草刈り場になる前に、一刻も早く手を打つ必要がある。【送料無料】 メイド・イン・ジャパン消滅! 世界で戦える「製造業」をどう守るか / 財部誠一 価格：1,575円（税込、送料込） ★防災グッズ★
2012.08.31
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新事実！ 民主党議員の発言で 『民主党政権のうちに韓国の権利を確保・拡大すべきだ』
民主党のマニュフェストは全部嘘だった 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 野田首相の資金源の前後援会長 は 社会保障費２１億円搾取？ 新事実！韓国大統領“ゴーマン態度”に民主党議員が絡んでいた 韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求などで、日韓関係が完全に冷え込んでいる。日本国民が激怒する言動を、日本生まれの大統領がどうして繰り返したのか。実は、在日韓国大使館から「民主党議員の発言」として、驚くべき情報が伝えられていたという。韓国高級官僚を、政治ジャーナリストの宇田川敬介氏が直撃した。取材に応じたのは５０代の現職官僚Ｋ氏。青瓦台（大統領府）の情報にも精通している。今回の李大統領の言動について、「日本の政治情勢について、不適切・不正確な情報が伝わっていた」といい、こう解説した。「在日韓国大使館に関係する人物が、民主党議員と会食などをして、見聞きした内容を報告書にして本国に送っている。その中に、こんなエピソードがあった。先の戦争を話題にすると、民主党議員は『日本の軍国主義が悪い』『日の丸・君が代は軍国主義の象徴』などといい、外国人参政権や慰安婦についても『民主党が政権を獲ったらやる』『民主党政権で解決する』と話したという。結論として報告書には『民主党政権のうちに自国の権利を確保・拡大すべきだ』とあった」李大統領は日本生まれのため、在日本大韓民国民団（民団）の関係者からも「民主党には、天皇陛下や国歌・国旗に敬意を持っていない議員が多い」といった情報が入っていたとされる。それだけに、日本側の猛烈な反発には「大使館や民団などの報告とまったく違い、大統領は戸惑ってしまった」（Ｋ氏）という。だが、一度方向性を決めた以上、日本からの批判や反発を受けて対応を変えれば、国内の保守派から「弱腰外交だ」と批判が向かってくるため、強硬姿勢を崩せない状態にあるというのだ。それにしても、民主党議員の誰が、李大統領をミスリードするような発言をしたのか。私（宇田川）は「報告書のコピーがほしい」と話したが、Ｋ氏は「それはできない」と即座に断った。ただ、「李大統領の行動を考えてくれれば分かるはずだ。慰安婦にしても、韓国政府は、日本側が出した談話（＝河野談話）を元に問題にしている」と語った。 ここまで冷却化した日韓関係をどうすべきか。Ｋ氏は「大きな視野で考えた場合、日韓両国が対立しているのはあまり良いことではない。（韓流スターやＫ－ＰＯＰなどの）文化交流から立て直すべきだ」と語った。【送料無料】日本をダメにしたこの民主党議員たち価格：1,680円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.31
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竹島、やっぱり日本領土だった！動かぬ証拠「ラスク書簡」とは？
【送料無料】政治家の器量 田中角栄にあって小沢一郎にないもの価格：1,365円（税込、送料無料）小沢氏、竹島“領有権放棄”を表明？韓国ＴＶが報道 竹島、やっぱり日本領土だった！動かぬ証拠「ラスク書簡」とは？ 韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。１９５１年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の１つといえる。ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島（竹島の韓国名）を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が１９５１年８月１０日、断固拒否を通知した文書のこと。ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のＨＰでも、書簡の写真と一部和訳が公開されている。米国政府が１９７８年４月、過去の外交文書を公開して初めて公になり、韓国政府による「歴史的、地理的、国際法的にみて、明らかなわが国の固有の領土」という主張が事実と異なることが明らかになった。朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「竹島は歴史的にも国際法的にも、日本の領土で間違いない。ところが、韓国政府は根拠のない歴史問題などを絡めて騒ぎ、日本の歴代政権は途中で沈黙してしまった」と指摘したうえで、こう続ける。「李明博大統領は今回、親族が何人も逮捕されるなど、自身の政治的危機から目をそらさせるために竹島上陸したが、周到な準備をしたと思われる。そろそろ、韓国の理不尽な要求を突き返さないと、日本は大変なことになる。竹島だけでなく、歴史認識についても、間違っていることには『これは違う』と毅然と反論していくべきだ」ちなみに、韓国側はラスク書簡について、「韓国政府にのみに秘密裏に送付された非公開文書なので、無効だ」などと主張している。明確な証拠を突き付けられても、恫喝をチラつかせ、へ理屈を並べて、黒を白と言いくるめる手法。韓国は最近、「対馬（長崎県）もわが領土」と言い始めている。日本人は厄介極まる隣国を持つことに認識し、自分で国を守る覚悟しなければならない。日本の経済力が衰退し続けると、そのうち、日本列島も韓国の領土と言い出しかねないノダ。 【送料無料】驚いた！知らなかった日本国境の新事実価格：800円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.30
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客寄せパンダとは残念だ！ “橋下新党”目玉候補は東国原英夫氏！
宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 野田首相の資金源の前後援会長 は 社会保障費２１億円搾取？ “橋下新党”目玉候補は東国原英夫氏！ “橋下新党”東国原擁立はチョ～危険！維新ブーム終わる恐れも 大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会（維新）」が次期衆院選の目玉候補として、東国原英夫・前宮崎県知事や中田宏・前横浜市長らの擁立を検討していることに疑問が出ている。政治経験が浅い、維新メンバーの中では貴重な即戦力兼広告塔だが、選挙の専門家からは「東国原、中田両氏の参加は逆効果では」と指摘する向きもある。維新は９月９日以降、衆院選公約である「維新八策」について賛否を問う公開の意見交換会を開き、合流を希望する国会議員や政治家を選別する。維新側から、東国原、中田両氏に参加を呼びかけたほか、名古屋市の河村たかし市長と、愛知県の大村秀章知事も参加。東国原氏は東京１区か大阪１区、中田氏は大阪２区や４区からの出馬が取り沙汰されている。橋下氏や、維新幹事長である大阪府の松井一郎知事が次期衆院選への出馬を否定。維新政治塾の塾生８８８人の実力は未知数で、橋下氏自身が「使える人間は少ない」と漏らしているだけに、東国原氏らには広告塔としての期待もかかるが、そう簡単にいくのか。選挙プランナーの三浦博史氏は「東国原氏や中田氏のようなイメージの固まった既成政治家が前面に出てくると、維新にはマイナスだ」という。確かに、東国原氏は宮崎県知事を１期４年務めただけで辞め、その後、東京都知事選に出馬した。「首長は２期以上やってこそ評価できる」「宮崎をジャンプ台にした」（宮崎県政関係者）などと反感を買った。中田氏は横浜市長時代、週刊誌にスキャンダルを書かれたうえ、横浜開港１５０周年のイベント「開国博Ｙ１５０」では大赤字を出し、それを十分に説明しないまま辞任したため「投げ出し」イメージがある。２０１０年の参院選では落選している。三浦氏は「これでは維新ブームが沈静化していく可能性がある。維新は『既成政治を打破したい』と考えている人の受け皿として人気があるのに、支持層は離れる。『東国原氏の維新の会』のようなレッテル張りが進むと、新ブームの限界が見えてくる」と話している。東国原氏や中田氏に頼るようでは、残念だが、無能な現職議員の高笑いが聞こえそうだ。【送料無料】橋下徹 改革者か壊し屋か価格：798円（税込、送料無料）★防災グッズ★
2012.08.30
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野田首相ら助成金でウハウハ？ 民主党 政党助成金１０億円丸儲け
民主党のマニュフェストは全部嘘だった 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算野田首相 金主の親友が社会保障費の不正受給 本人は助成金どろぼう 民主党 政党助成金１０億円丸儲け ＜国庫に返却せよ！＞この党は「カネ」しか頭にないのか。民主党が受け取る１８０億円もの巨額な「政党助成金」が、改めて問題になっている。民主党が解散・総選挙から逃げているのも、政党助成金の存在が大きい。なんと、このまま解散を来年に先送りすれば、１０億円もの助成金を“丸儲け”できるという。政党助成金は、総額３２０億円。半分の１６０億円は国会議員数に応じて配られ、残り半分は直近の国政選挙の得票率に応じて配分される。４月、７月、１０月、１２月の４回に分けて支給されるシステムだ。問題になっているのは、議員数に応じて配られる分だ。金額は議員１人当たり約２３００万円。１月１日時点の所属議員数によって割り当てられる。民主党は１月、３９０人の所属議員がいたので、「議員数割り」は約９０億円の取り分になった。ところが、その後、小沢グループを中心に約６０人が離党。なのに、民主党は３９０人分、丸々、受け取るつもりなのだ。すでに「７月分」を受給し、総選挙がなければ「１０月分」「１２月分」も自動的に党の金庫に入る。その額、合わせて１０億円。さすがに、国会でも「離党者分の１０億円は国庫に返却すべきだ」と迫られたが、野田首相は「規定にない」と一切、返却しないつもりだ。政治評論家の有馬晴海氏がこう言う。「支持率が下落し、党独自の政策もない民主党にとって、もはや頼りは巨額な政党助成金だけです。これ以上、離党者を出さないようにカネで縛っているようなところもあります。消費増税法案に賛成したら１００万円、夏の氷代として４００万円と、頻繁にカネを配っている。しかし、いま解散・総選挙が行われたら、１５０人は落選するとみられているから、６０人の離党者分と合わせて、単純計算でも２１０人分の政党助成金を失ってしまう。だから、絶対に年内には解散したくないはずです。しかし、少なくとも離党者分の１０億円は国庫に返すべきです」国民には消費税増税を強いておいて、自分たちは助成金でウハウハ。こんなことが許されるのか。 （日刊ゲンダイ2012年8月27日掲載）【送料無料】日本をダメにしたこの民主党議員たち価格：1,680円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.30
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40億円の製作費で3億円（最終的には20億円？）の募金を集める無駄と偽善の２４時間ＴＶ
ノーギャラになれば、出演 北野武さんや明石家さんまさんは24時間テレビを「偽善」と切り捨てる 「チャリティ募金以上の製作費」 北野武や明石家さんまは出演を断った自然破壊、悪天候無視、巨額の制作費…『24時間テレビ』に批判集中8月25～26日に放送されたチャリティー番組『24時間テレビ35 愛は地球を救う』（日本テレビ系）の是非をめぐってネット上で議論が噴出している。同番組は嵐や新垣結衣らがパーソナリティーを務め、平均視聴率17.2％（関東地区・ビデオリサーチ調べ）、計2億8,240万4,461円の募金額を記録した。 メイン企画の一つだった、義足の少女が屋久島の縄文杉を目指すというチャレンジは、台風による悪天候の影響で全行程の9割を歩きながらも途中で断念という残念な結果だったが、ひたむきな姿に多くの視聴者が感動させられた。ところが、この企画に異を唱える声が上がっている。屋久島のガイドを務める男性が、自身のブログで「約30名の日本テレビスタッフが縄文杉裏の立ち入り禁止の場所にキャンプ村を設営した」と告発。これは許可を得たうえでのキャンプだったようだが、番組で「屋久島の自然環境に細心の注意を払っています」とテロップを出していたにもかかわらず、自然保護よりも番組を優先した姿勢に疑問を投げかけている。さらに、番組放送時には80名を超えるスタッフが屋久島に入っており、本来は立ち入り禁止の場所から撮影したと思われるアングルの映像があったと指摘した。また、この男性は台風接近中に義足の少女に縄文杉アタックを強行させた局の判断も批判しており、「日本テレビは自然を馬鹿にしているのか、私には理解できません」と綴っている。屋久島は手つかずの自然が残っていることが魅力だが、それだけに縄文杉までの道のりには数多くの難所がある。雨が降ればツルツルになった木の根っこや石で滑る危険性が高まり、強風によって橋を渡れなくなることもある。生放送にこだわった制作側が、ただでさえ登山に困難が伴う義足の少女に無理をさせたともいえるが、これは障害者を支援しようとする番組の主旨と真逆の行動ではないだろうか。これだけでなく、チャリティー番組でありながら出演者がギャラを受け取っていることに対する批判も起きている。今回は3億円近くの善意の募金が集まったが、番組制作費は一説には40億円といわれている。当然、これだけの巨額の制作費をかけるのは、それを上回るスポンサー収入を期待してのことだ。視聴者の善意を集めて寄付することだけがチャリティーで、制作側や出演者にとってはお金のための「仕事」なのだとしたら、番組の存在意義に疑問が沸いてくる。その一方で、フリーライターの赤木智弘氏は自身のTwitterで「24時間テレビをノーギャラにしろとか言っている奴がいるが、 そうなったらテレビに映りたいだけの貧乏芸人しか集まらんぞ。そんな24時間テレビ、誰が見るんだ？」と発言。ノーギャラにすることで番組のクオリティーが下がるという考え方のようだ。また、同番組のスタッフと思われる男性は「出演者やスタッフにギャラや給料が払われていることは否定も肯定もしない。でも、全員にノーギャラを強制することはとても難しいし、それ自体が偽善だと思う。ちなみに俺は24時間テレビ分の給料は毎年寄付してます。そんな意識が少しずつ拡ればそれでいいと思うし」 とTwitterで主張している。さまざまな意見があるが、海外では出演者はノーギャラが当たり前なチャリティー番組。障害者を憐憫の対象として描き、困難なチャレンジをさせて同情を誘うという近年の演出方針も含めて、24時間テレビのチャリティー精神がいびつな形になっていることは否めないようだ。（文＝佐藤勇馬／Yellow Tear Drops）赤木智弘氏のような考え方が、日本をおかしくしているのだろう。原子力より恐ろしいテレビの害！東日本大震災から見えてきたテレビの心理操作術を徹底分析！【送料無料】テレビに破壊される脳価格：1,365円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.29
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年間１０兆円の歳入増を捨て、増税・徴税利権に執着する財務省
宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 財務省がマイナンバーを潰したがるワケ 共通番号制度（マイナンバー）関連法案の今国会の成立が怪しくなっている。自民党の反対で困難な状況となっているようだ。結局、低所得者対策が打ち出されないまま、消費税増税だけが決まるということになりそうだ。本コラムでたびたび指摘してきたが、社会保障を充実させたいのであれば、現在払うべきなのに払われていない「消えた社会保険料」をキチンと徴収するほうが先決だ。日本では、国税の徴収は国税庁、社会保険料の徴収は日本年金機構徴収部門と別々の機関で行われていて、両者を統合した歳入庁がないために社会保険料の徴収には甘いところがある。世界の標準は両者を統合した歳入庁である。歳入庁を作れば、社会保険料の増収は１０兆円にもなるという試算もある。ところが、歳入庁構想は、国税庁という財務省の最大の利権を失うことになるので、財務省は猛反対である。 今回のマイナンバー制度の雲行きが怪しいのも、歳入庁創設と大いに関係している。実は、歳入庁の前提としてマイナンバー制度がある。国税庁と日本年金機構の徴収部門を統合するときに、日本年金機構の基礎年金番号をそのまま国税庁に持ってくればマイナンバーはできる。ところが、そこにも官僚はハードルを高くして、新たなマイナンバー制度を作ることとした。既存のものを活用するのと、新しい制度の創設では、後者のほうがはるかに時間がかかるのだ。時間稼ぎをしている間に、葬り去るのが官僚の常套（じょうとう）手段。要するに、歳入庁を作ることには反対しないが、そこまでに至るハードルを高くして時間をかけるのだ。官僚依存の民主党はこれにまんまとはまった。しかも、財務省はさらに入念なハードル作りを、自民党を通じて行った。民主と自民の両方をあやつり、それぞれにポイントを与えて満足させる手法は、皮肉を込めていえばさすがである。自民党は３党合意による法案修正で、歳入庁について「本格的な作業を進めること」から「検討」に代え、事実上先送りさせた。一方で、マイナンバー制度導入での低所得者対策よりむしろ「軽減税率」と主張している。ここでマイナンバー制度を潰せば、歳入庁創設はできなくなり、しかも低所得者対策は軽減税率でとなる。もちろん、軽減税率は高額所得者にも適用されるので、マイナンバー制度による低所得者対策より政策効果は劣る。しかも、何を軽減税率の適用対象とするかどうかは、官僚の裁量に委ねる部分が大きいので、官僚の利権になり、霞が関官僚としては内心歓迎である。もっとも、財務省は表面的には軽減税率に反対という立場であるが、これはいつものホンネとタテマエの２つの顔を使い分けるやり方だ。こうした点でマスコミは騙（だま）されっぱなしだ。また、増税方針を決めた後で、都合の悪いことを、知らない間に骨抜きするのも官僚の特技だ。マイナンバー法案見送りの後には歳入庁見送りがくるだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）【送料無料】財務省のマインドコントロール 財務省と正面から闘ってきた政治家が、財務省支配のカラクリを明らかに。野田政権を洗脳し、増税をたくらむ財務官僚の恐ろしい実態。官僚の大嘘に騙されるな！価格：1,000円（税込、送料別） ★防災グッズ★
2012.08.29
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選んだ国民が、晩年の国王（大統領）を抹殺する異常な韓国
韓国の大統領は、アラブの王族並の権力があるため、大統領親族の汚職が耐えない。韓国の大統領制には異常な権力集中が大統領を堕落させるという致命的な欠陥がある。国民が選んだ大統領が汚職を繰り返すということは、国民の資質の象徴なのかも知れない。消滅しつつある民主党が日本愚民の資質の象徴であったように・・・李明博大統領、常軌を逸した暴挙の真相 わが国固有の領土ながら、韓国が不法占拠している島根県・竹島をめぐり、韓国の李明博大統領による言動がエスカレートしている。日本や日本国を侮辱するうえ、日韓関係を大きく傷つけるもので看過できない。李大統領は当初、知日派で合理主義者といわれ、前任者と違って歴史問題を振りかざして相手を屈服させるような姿勢を取らなかった。ところが、政権末期になって、前任者を超える常軌を逸した暴挙に出た。背景について、李大統領の兄が今年７月、約５２００万円もの不正資金を受け取った収賄事件で逮捕・起訴され、自身にも、捜査機関の手が伸びることを恐れた－という報道があった。 確かに、韓国の歴代大統領の晩年は哀れだ。初代の李承晩氏は、不正選挙を糾弾されてハワイに亡命し、客死。朴正煕氏は狙撃事件で夫人が死亡し、その後、自身も暗殺された。全斗煥氏は反乱首謀罪で死刑判決（後に恩赦）を受け、盧泰愚、金泳三、金大中３氏は自身や親族が逮捕され、前任の盧武鉉氏は自殺に追い込まれている。報道は、李大統領は「竹島に初めて上陸した大統領」という勲章を得て、国家的英雄として逮捕を免れようとした－と分析していたが、同国の指導者の末路を知ると、納得できる気がする。ここまで、李大統領や韓国を増長させたのには、民主党歴代政権の外交失策が大きく影響している。竹島については「韓国による不法占拠」という表現を避け、「法的根拠のない支配」と言い換えた。日韓基本条約や協定を覆して、朝鮮王室儀軌を引き渡した。初めに自国が譲歩して、相手国の善意を期待する「弱腰・迎合外交」といえる。世界の常識を逸脱した外交は当然失敗し、民主党政権は最近になって「不法占拠」と言い出した。韓国や中国の大攻勢に対峙している野田佳彦首相に対しては、総理経験者として、基本的にバックアップすべきだと考えている。ただ、ここまで付け込まれた民主党政権の外交を立て直すことは、容易ではない。さて、大阪市の橋下徹市長が２１日、慰安婦問題について「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と発言した。橋下氏の発言に、記者から「それは（宮沢内閣の）河野（洋平官房長官）談話や政府見解に反するのではないか？」という質問が出たという。事実関係を説明すると、安倍内閣で「政府が発見した資料からは軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つけることができなかった」という政府答弁が閣議決定されている。これに対し、河野談話は閣議決定されていないのである。閣議決定したものこそ政府見解であり、橋下氏の「自分の発言は、政府見解と違わない」という発言は正しい。歴史的経緯や事実をよく認識し、リスクある発言をした橋下氏の勇気に拍手を送りたい。こうした事実を国内だけでなく、世界に向けて発信していきたい。（自民党衆院議員）【送料無料】やっかいな隣人韓国の正体 なぜ「反日」なのに、日本に憧れるのか／井沢元彦／呉善花 価格：1,680円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.29
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外国人も呆れる″エセチャリティ″『24時間テレビ』最大の過ちとは
外国人も呆れる″エセチャリティ″『24時間テレビ』最大の過ちとはもはや夏の風物詩として定着した『24時間テレビ 愛は地球を救う』。今年で32年目を迎えて募金総額は272億円にのぼるが、一方で毎年お約束のように囁かれるのが「チャリティ番組なのに出演者にギャラが出るってどうよ？」という素朴な疑問だ。これに対し日本テレビは、「基本的にボランティアでお願いしております。しかし、拘束時間の長い方など、場合によっては謝礼という形でいくらかのお支払をしております」（2000年11月「放送倫理・番組向上機構」での回答）と説明しているが、実際には全ての出演者にギャラが発生しているのは公然の事実。その総額は2億とも3億ともいわれている。かつて91年の司会に起用された帰国子女の西田ひかるが、「まさか出演料が出るとは思わなかった」と、"日本式チャリティ"のやり方に唖然としたという話は今では語り草だ。実際、海外のチャリティイベントで出演料が発生する話はあまり聞かない。アメリカで40年以上続いている超老舗チャリティ番組『レイバーデイ・テレソン』は、コメディアンの大御所で発起人のジェリー・ルイスが毎年司会を務めているが、ギャラは1ドルも支払われない。豪華ゲストも同様で、最近ではセリーヌ・ディオンやテルマ・ヒューストンなどの大物がノーギャラで歌っている。フランスでも、民放の「フランステレビジョン」がこれを真似た番組『テレソン』を、1987年から20年以上続けているが、出演する芸能人は全員がボランティアだ。そんな中、あたりまえのように出演料が発生する日本の『24時間テレビ』。はたして海外メディアの目にはどう映るのだろうか。日本在住の外国人記者にこの疑問をぶつけてみた。まずは日本在住満3年のアメリカ人記者の声。「アメリカでもしジェリー・ルイスがギャラをもらっていたらそれはもうスキャンダルだね（笑）。かつてインド洋津波被災者のための『ツナミ・エイド』が放送されたときも、マドンナやハリウッドセレブ達が全員ノーギャラで参加をしていたし」 在日5年のフランス人記者はやや興奮気味にこう語る。「絶対におかしい！ フランスの『テレソン』もタレントがたくさん出るけど全員が無償参加。番組で発生するお金は極力チャリティに使われるべきだよ」まだ来日2年目を迎えたばかりのカナダ人記者は、「みんな無償で出演しているとばかり思っていたからショックだよ。でも本当に？ 交通費とかじゃなくて？」と、にわかには信じ難い様子。24時間テレビが日本人のチャリティ精神を喚起してきた貢献面を評価する声もあると説得（？）してみたが、「カナダやアメリカでその考えは通らないね。チャリティとはリーダーが手本を示すべきで、本来大金を稼げるはずの多忙な著名人があえて時間を割いて出演するから、一般視聴者にも意識が芽生える。むしろ日本人がなぜ怒らないか不思議」と手厳しい。これについて、最大の要因はCMの存在と分析するのは、海外のテレビ事情に詳しいある関係者。アメリカの『テレソン』もスポンサーはつくものの、スポンサー料は全て寄付に廻されてCMは一本も流れない。しかし、日本の場合は日テレが広告収入を得ていることを関係者全員が知っているため、収益があるのにギャラが出なければタレントが不満を抱くのは当然という理屈だ。CMをなくして全員が無償という申し合わせを徹底さえすれば、タダでも出るという芸能人はいるはずだと、この関係者は語る。当然ながら、CMを流さなければスポンサーはつきにくくなり、制作費が確保できなければ番組規模は維持できない。どの程度の著名人が無償で出演してくれるかも不透明だ。仮にそれで番組が成り立たないというのであれば、無理して続けずに別の方法を模索する必要があるのかもしれない。これについて日本テレビはどう考えるのか。質問状を送ったところ、極めて短い以下のような回答がファックスで送られてきた。「貴社から書面でご質問を受けましたが、弊社では番組の契約や編成に関するご質問については一切お答えしておりません」（総合広報部）なにもタレントの契約内容まで個別に開示してくれと要求するつもりはないが、「国民的チャリティ番組」（日テレ公式サイトより）と銘打っている以上、番組編成に関するいかなる質問に一切答えないという姿勢には首をかしげざるをえない。おりしも今年から、メイン会場が武道館からお台場の東京ビッグサイトへ変更。キャパシティは武道館の約半分に縮小される。「徹底した制作費の削減が厳命されている。控え室のお菓子代まで削られた。そこまでしてやる意味あるのかという声もある」(日テレ関係者)と、現場から聞こえてくるのは嘆き節ばかり。かつてビートたけしはオールナイトニッポンで24時間テレビについて「ヨダレ垂らした芸能人どもがめちゃくちゃ高いギャラ稼ぐくせに、これ以上貧乏人から金巻きあげんな。チャリティっていうくらいならおまえら全員ノーギャラで出ろよ！」と吠えて喝采を浴びた。日テレは今こそ、殿の御金言に耳を傾ける時ではないだろうか。（文＝浮島さとし／「サイゾー」9月号より） 原子力より恐ろしいテレビの害！東日本大震災から見えてきたテレビの心理操作術を徹底分析！【送料無料】テレビに破壊される脳価格：1,365円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.28
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自民が民主追い込まぬ真の理由
宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算「保身の道」に命を賭ける野田という史上最低・最悪の国賊総理。 既存政党・議員の大半の本音は、審判選挙逃避の延命なノダ。日本復活の条件は 「自・公・民」を消滅させての政界再創造だ。民主党代表選 無風とネタ枯れ党内の大勢は「衆参ダブル選」狙い早期解散に追い込みたい自民党に、「切り札」が見つからない。「民主党の強引な国会運営はケシカラン」「だから参院で問責決議だ」とコブシを振り上げるが、多くの国民はドッチラケだ。そりゃあ、そうだろう。国民の７割が「急ぐ必要はない」と反対の消費増税で野田と談合して手を組みながら、一方で「問責だ」と騒いだところで、何の説得力もない。共産党の志位委員長が「増税仲間が問責決議案を突きつけても茶番だ」と言っていたが、それが正解だ。自民党はなぜ、簡単に見透かされる幼稚なことをやっているのか、そこが疑問だったが、その理由が分かった。自民党の大半は、野田政権を早期解散に追い込む気などないのだ。ポーズにすぎないのである。「森喜朗とか青木幹雄とか自民党の長老たちは選挙は来年のダブル選挙でいいと思っている。衆院選で第１党に復活できても、ねじれの参院は自公でも過半数に足りない。仮に政権に返り咲いてもまた参院対策で苦しむのは目に見えている。とにかく、来年夏の参院選で大勝することが最優先課題。それで衆参ダブル選挙がホンネなのです」（政治ジャーナリスト） 早期解散に本気なのは、再選がかかる谷垣総裁など一握り。それに、落選組だけである。 こんな状況だから、自民党の野田追い詰めは中途半端なのである。 （日刊ゲンダイ2012年8月25日掲載）【送料無料】 国会議員リアル白書 税金使ってお前ら何やってるの? / 朝倉秀雄 【単行本】価格：680円（税込、送料込） ★防災グッズ★
2012.08.28
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俳優・今井雅之、イジメ問題をバッサリ！教師は自衛隊で研修だ
国賊ばかりの国会議員も、夏休みに自衛隊での国防研修を義務化すべし。俳優・今井雅之、イジメ問題をバッサリ！教師は自衛隊で研修だ 教師には自衛隊で研修させろ！ 今年２５周年を迎える舞台「ＴＨＥ ＷＩＮＤＳ ＯＦ ＧＯＤ」（１０月７日初日）の演出・脚本・主演を手がける自衛隊出身の俳優、今井雅之（５１）が、教育界に大胆提言だ。大津市の中学２年の男子生徒が自殺した事件をはじめ深刻化する子供たちのイジメ問題。今井は強い危機感を持っている。「本当に心が痛んだ。ニュース報道で『先生たちは何もしない』と批判されているでしょ。しないんじゃない。できないんだ。僕らが中学生だった時は、先生や大人たちはすぐ殴るから怖かった。イジメもあったけど、体育の先生が柔道をやっていて、悪いことをしたら、ぶん殴られた。今は教師が生徒を殴ったらすぐ問題化されるでしょ？ 子供はつけあがる一方では」 大人を怖がらなくなったことが大きな原因と考え、“愛の鞭”の必要性を訴える。「『イジメをなくそう』と呼びかけるだけで、本当に生徒が悟るか？ 日本の教育機関が戦後やってきた平和教育って何？ バットで親を殺す子供を育てること？ 疑問です。戦時中にそんな子供はいなかったはず。もし僕が先生で、授業中にメールしている生徒がいたら張り倒すね。体罰と虐待は違う」 教師こそ強くなくてはならないと“今井流イジメ根絶法”を提言する。「一流大学を出ただけじゃ全然ダメ。教師全員に、空手と柔道を必修にさせる。僕は自衛隊出身だけど、なぜ厳しい練習に耐えられたかといえば、ひとつには上官がめちゃくちゃ怖いから。教師も自衛隊に体験入隊したらいい」今井のライフワークとなっているこの舞台では、現代の漫才コンビが戦時中の神風特攻隊にタイムスリップする顛末を描く。厳しい現実の壁にぶち当たっても打破して生きようとする勇気を描くテーマは、いじめ問題の根絶と「通じる」と言い切る。「神風特攻隊の面々が何と言って敵艦を目指したか。『天皇陛下万歳』だけではなく、『お母さん！』と言いながら突っ込んでいった。その心根にある真の勇気の意味を汲んでほしい。この舞台を見続けていただけているのも、現代に通じる話だからと思っています」 漫才の相棒役は、昨年の陣内智則（３８）に続き、今年はなだぎ武（４１）を抜擢した。「キャスティングにはその人の持つエネルギーを一番重視します。陣内君の時は離婚した直後で、仕事が激減し、ＭＣだったのにひな壇に座っていたり、芸人として実力はあるのに勢いが見られなかった。でも絶対這い上がる目をしていた。プライドを刺激すれば、這い上がってくるエネルギーが期待できた。見事に応えてくれた」 なだぎにも似た男のエネルギーを感じている。「彼も元はイジメられっ子だそう。破局した恋愛事情も込み。今だから尚更、そこから這い上がるエネルギーを喜怒哀楽に転化してもらって、イジメの非人間性を訴えたいと思った。ピン芸人ぐらんぷり・Ｒ－１を２回も優勝した実力派でもあるしね」舞台で展開する“今井再生工場”のとびきり熱いエネルギーが、教育界にも届いてほしいところだ。■「ＴＨＥ ＷＩＮＤＳ ＯＦ ＧＯＤ」 現代の売れないお笑いコンビが、第２次世界大戦の終戦間際の神風特攻隊基地にタイムスリップ。隊員となった２人の運命を描く。１９８８年より舞台・映画・ドラマで描き、国内外で大好評を博してきた今井のライフワーク。１０月７日の兵庫・新神戸オリエンタル劇場を皮切りに全国１０都市で上演。詳細はｈｔｔｐ：／／ｗｉｎｄｓｏｆｇｏｄ．ｃｏｍ／【送料無料】左巻きの仙谷氏に暴力装置と言われても 日本に自衛隊がいてよかった価格：1,260円（税込、送料無料）【送料無料】「上から目線」の構造価格：893円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.28
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“ならず者”韓国が竹島に固執するワケ…豊富な資源を強奪した～い
サムスンに依存しきっている韓国は必死なのだ。“ならず者”韓国が竹島に固執するワケ…豊富な資源を強奪した～い 韓国が来月早々、不法占拠している島根県・竹島の周辺海域で、韓国軍と韓国海洋警察による合同訓練を計画している。野田佳彦首相の領土問題への強硬姿勢に対し、軍事力で脅して様子を見る意図もありそうだ。同島周辺には莫大な海底資源が眠っている。李明博大統領の竹島上陸でさらに増長した韓国は、わが国の貴重な資源を強奪する気なのか。韓国メディアによると、韓国軍と韓国海洋警察は９月７日から４日間、合同訓練を実施する計画を立てている。同訓練は年２回ずつ実施され、日本に対して、力による竹島占拠を示してきた。野田首相は先週２４日の記者会見で、「（領土・主権侵害には）不退転の覚悟で臨む」と宣言している。韓国側の軍事的恫喝に対して、どれだけ効果的な対応を取るのかが注目される。こうしたなか、歴史や国際法をねじ曲げてでも竹島を占拠しようとする、韓国の隠れた本音が見える動きが露呈した。韓国の国策研究機関である統一研究院の金泰宇院長が２３日、同研究院のホームページに「日本が独島（竹島の韓国名）に対する韓国の領有権を認めれば、代わりに、周辺の海や海底資源を両国で共有していく形で交渉することができる」と書き込んだのだ。野党議員が猛反発して、金滉植首相が「容認できない主張だ」と答弁する騒ぎになっているが、注目されるのは「周辺の海や海底資源」という部分。竹島周辺の海底には、「燃える氷」と呼ばれ、次世代エネルギーとして注目される「メタンハイドレート」が埋蔵されている可能性があり、その量は天然ガス消費量３０－５０年分という試算もある。また、竹島周辺は、水産資源も豊富で、韓国は年間１１兆６０００億ウォン（約８１００億円）の経済効果を期待している。朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「日本と韓国は１９６５年、竹島問題を棚上げして日韓基本条約を結んだ。この時の焦点は漁業問題で、相互協力の日韓漁業協定が同時に締結された。６０年代の終わり、竹島周辺の海底資源が注目されはじめた。韓国は簡単には竹島を手放さないはずだ」と語る。野田政権は韓国への対抗措置として、日韓通貨スワップ協定や韓国国債購入の白紙見直しなどを検討している。野田首相は、わが国の貴重な資源を強奪されないためにも、毅然とした対応が求められそうだ。【送料無料】驚いた！知らなかった日本国境の新事実価格：800円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.27
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アホ丸出し クダらない野田緊急会見
民主党のマニュフェストは全部嘘だった 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 クダらない野田緊急会見 李明博をマネて支持率アップ狙ってアホ丸出し 「ばかやろー」とテレビに叫んだ人も多かったはずだ。２４日夕方の野田首相の臨時会見。「領土問題について」という予告はあったものの、何か特別なことを言うのかと思っていたら、従来の政府の主張を繰り返しただけのクダらない内容だった。テレビ東京以外の全テレビ局が会見を中継していたが、とんだ電波ジャックだった。会見をテレビで見ていた元外交官の天木直人氏がこう言った。「ひどい内容でしたね。民放テレビも、会見の途中で次々と映像を切り替えてしまった。中継するに値しない内容と判断したのです。テレビにもバカにされる意味のない会見でした」しかも、透けて見えるのが野田の薄汚い打算だ。「竹島に上陸した韓国の李明博大統領は、日本へ対決姿勢を見せることで、支持率が急上昇している。中央日報の世論調査で、２５％だった支持率が竹島上陸で３５％にハネ上がった。野田首相も総選挙が近いだけに、同じパフォーマンスで、支持率アップを狙ったんですよ」（永田町関係者）＜そもそも２人のケンカはレームダック同士のデキレースの声＞２人はレームダック状態で似た環境。もしかしたら、ウラで手を組み、相談しながら、子どもじみた田舎芝居をやっているのかもしれない。不人気行き詰まり政権は、批判を外に向けるのが常套手段だが、ある政治学者は「デキレース」と指摘している。それだけに、こんな会見で支持率が上昇すると思ったら、大間違いだ。「野田首相が、人気取りを考えて会見をするなら、李明博大統領の竹島上陸直後ですよ。今ごろやっても、遅きに失している。そこが野田首相の外交センスのなさです。事なかれ主義の外務官僚に丸投げしているから、後手後手の対応になり、注目もされないのです。竹島問題は、今の日韓政府がやり合っていても解決策も進展もない。どうしても野田首相が支持率を上げたいのなら、“私は退陣する、その代わり李大統領も退陣しろ、領土問題は新しいリーダーに託そう”と大胆なことを言うしかなかった。しかし、“遺憾の極みだ”“看過できない”などと当たり前のことしかしゃべれないから、野田首相は無能なのです」（天木直人氏）アホ丸出しの野田に残された道は、竹島上陸しかなくなってきた。 【送料無料】宰相の資格価格：1,470円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.27
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衆院議員を半減！衝撃の橋下公約の狙いはすり寄り議員の“踏み絵”
地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 小沢「国民の生活が第一」候補者２００人大量擁立へ 大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナこのままでは勝てない…橋下徹 東京１区から出馬の苦肉衆院議員を半減！衝撃の橋下公約の狙いはすり寄り議員の“踏み絵”大阪市の橋下徹市長が率いる「大阪維新の会（維新）」が次期衆院選の公約に、「衆院定数半減」「議員歳費の３割カット」を掲げることが分かった。既成政党が、消費税増税など国民に厳しい負担を強いるなか、具体的な「身を切る」改革を打ち出して、違いをアピールする。有権者の期待をさらに集めて、一気に政界の主導権を握る可能性も出てきた。「『一緒にやろう』と言ってくる国会議員は多いが、『衆院定数を半減する』といえば、みんなサッーと消え去っていく」橋下氏は２６日、松山市で開いた愛媛県の中村時広知事との対談で、維新の次期衆院選公約「維新八策」の一部を披露した。これらを、維新にすり寄る議員選別の“踏み絵”にするという。維新の公約は注目に値する。橋下氏によると、４８０人の衆院議員を２４０人に半減するほか、国会議員の給与にあたる歳費や政党交付金もそれぞれ３割カットするという。ただ、定数半減に向けた具体的手順や、小選挙区と比例代表の配分など詳細な説明はなかった。橋下氏が示した「衆院定数半減」「議員歳費の３割カット」は、有権者や永田町にどれくらい影響しそうか。政治評論家の浅川博忠氏は「すごいインパクトだ。無党派層のかなりの票を独占する可能性がある」といい、こう解説する。「既成政党には『衆院定数半減』など絶対にできない。しかし、増税が決まった庶民は拍手喝采する。選挙に向けて維新の強い追い風になる。既成政党の中には『第３極の結集』を目指す動きもあるが、これで連携はしづらくなったのでは。中小政党は埋没するだろう。既成政党は反論を用意するだろうが、有権者を説得できるかどうか」【送料無料】橋下徹 改革者か壊し屋か価格：798円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.27
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欧州諸国に有利 体操ルール変更は個人総合金の内村と日本、中国が標的
欧州諸国に有利 体操ルール変更は個人総合金の内村と日本、中国が標的 “お家芸”に黄信号か 「同じチームで４年後はリベンジできたらいいですね」――。体操男子個人総合で金メダルを獲得した内村航平（２３）が、１６年リオ五輪での団体金メダル取りを誓った。２３日は所属先企業の報告会に出席し、約５０００人のギャラリーを前に「皆さんにいい報告ができてうれしい」とあいさつした。 五輪開幕前には「団体で金」を公言しながら、自らのミスも響き、中国の後塵を拝して銀に終わった。その団体戦で左足を骨折した山室光史も「４年後に借りを返せるようにしたい」と内村同様、リベンジを口にしたが、「体操ニッポン」への風当たりは強くなりそうだ。国際体操連盟（ＦＩＧ）では４年に１度、五輪の翌年にルールの見直しを行っている。それまでのルールを大幅に変更することもあれば、採点方式の若干の見直しにとどめることもある。ロンドンでは中国と日本が上位を占めただけに、ＦＩＧによる大幅な見直しが行われるという。日本の体操は五輪で計９５個のメダルを獲得するなど、お家芸と見られているものの、そもそもの発祥は欧州だ。近年は国際大会で日中が席巻しているため、欧州諸国に有利になるようルールが変更される見込みなのだ。体操関係者によれば、比較的、日本や中国が苦手とし、今回も日本にミスが続出したあん馬の採点方式の見直しが検討されているそうだ。あん馬は種目の性質上、大技が少ない分、得点差がつきにくい。そこでミスによる減点を増やして点差を広げ、日本と中国のダメージを大きくしようというわけだ。これまで日本が圧勝すると、欧米諸国が有利になるようにルール変更された競技は少なくない。今回は強すぎる内村が狙い撃ちされそうな雲行き。エースの足が引っ張られれば、「体操ニッポン」のリオでのメダル取りに黄信号である。 【送料無料】ガラパゴス化する日本 [ 吉川尚宏 ]価格：798円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.26
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銀行が勝手に解約できちゃう！？高金利で客を釣るコワ～い預金
銀行が勝手に解約できちゃう！？高金利で客を釣るコワ～い預金 年々金利がアップするとはいっても…前回記事（http://biz-journal.jp/2012/08/post_527.html）で、預金が半減してしまうこともある、高リスク金融商品「仕組み預金」について紹介した。今回は、「仕組み預金」と同様にリスクの高い「預金延長型」の仕組み預金について見てみよう。こちらも預金という名はついているものの、本質は金融商品である。この商品は、預けている期間が長くなるほど、金利がアップしていくシステムになっている。一例を挙げると、預け入れ日から3年間は0.5％に固定されているが、3年目以降は1年ごとに、0.55％、0.6％と上がっていき、10年後には1％の金利になるといった具合だ。通常の定期預金に比べれば、高い金利がつくように見えるだろう。ただし、ここにも危険なワナが潜んでいる。満期日を延長するかどうかの決定権は、利用者ではなく、銀行側にあるのだ。満期を延長したほうが銀行にとって有利な場合は延長をし、銀行が不利になると思えば、延長せずに払い戻してしまうのである。こうした延長の決定を左右するのは市場金利の動きだ。仕組み預金の金利が市場金利を下回っていれば、満期は延長される。銀行は高い金利で運用をし、利用者には低い金利を払えばいいからだ。逆に仕組み預金の金利が市場金利を上回っていて、利用者により高い金利を払わなければならないとなると、さっさと打ち切ってしまうのである。あくまでも、銀行が損をしないように満期を決定できるというわけだ。利用者に不利な条件ばかり預金延長型の仕組み預金も、金融デリバティブ取引と預金を組み合わせた商品だ。したがって、原則として途中解約はできない。やむを得ない事情で解約した場合には、大きく元本割れをする可能性が高いといえる。 一見、定期預金の金利よりかなり有利に感じられるが、 「途中解約ができない」 「満期日が確定しない」など問題も多い。そもそも満期日が確定しない商品で、３年定期や10年定期との金利を比較することなどできるはずがないのである。いずれにしろ、預金延長型の仕組み預金は銀行側にとってオイシイ商品なだけ。利用者にはハイリスク・ローリターンな商品と言って過言ではないだろう。（文＝長尾義弘／フィナンシャル・プランナー）【送料無料】金融商品にだまされるな！価格：1,575円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.26
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気がついたら預金が半減！？ 銀行の甘い口車にご用心
高金利「仕組み預金」は預金ではない気がついたら預金が半減！？ 銀行の甘い口車にご用心 「預金」という名の金融商品 今、普通預金の金利は0.02％程度。預けていても利息はほとんどつかないに等しい。そんな中、3％や4％といった高い金利を謳っているのが「仕組み預金」だ。しかも銀行が扱っているうえに預金とくれば、安心感も増すに違いない。 だが、安易に信用してはいけないのである。仕組み預金というネーミングが誤解を招きやすいのだが、これは定期預金や普通預金のような、いわゆる“預金”ではない。デリバティブを組み込んだ金融商品で、リスクもかなり高いのだ。 仕組み預金にはさまざまなタイプがあり、ひと口に説明するのは難しい。ここでは、「ノックイン」条項がついた仕組み債について説明していきたいと思う。ノックインとは、前もって決められた水準を下回ることである。ノックイン型の仕組み預金には、日経平均株価を指標とするもの、外国為替を指標とするものなどがある。期間も1年以下の短期、あるいは3～5年の中期と多様だ。いずれも3～5％といった高い金利を謳っている。ただし、この金利が運用期間中ずっと維持されるとは限らない。最初の3カ月だけは保証されるものの、それ以降は変動金利になるタイプもあるのだ。 そして、一度でもノックインすると、以後の償還金額（満期に受け取る金額）は保証されずに、変動価格になってしまう。つまり、大きく元本割れする恐れがあるのである。実態はハイリスクでローリターン例えば、日経平均が２倍になっても、元本は増えないが、日経平均が半値になれば、元本は半分になる。某PB証券が販売した酷い仕組み債の場合、最大収益１０％、最大損失は元本がゼロになる。少々わかりづらいので、日経平均を指標とするタイプで説明してみよう。例えば、ノックイン水準が65％の場合、行使価格が１万円であれば、ノックイン価格は6,500円になる。運用期間中にノックインをしなければ、元金はそのまま償還金額になり、金利がついて戻ってくる。しかし一度でもノックインすると、それ以降は日経平均に連動して上下する。仮に日経平均が5,000円になれば、基準価格は5,000円になってしまう。元本が半分になるというわけだ。これに金利がついてはくるが、半分になってしまっては、いくら金利がついても損失を取り返すことはできない。なぜ、こんな仕組みになっているのかというと、ノックイン型には一種のオプション取引が組み込まれているからだ。仕組み預金の購入者は、日経平均連動型ならプットオプション（一定の期日に一定の価格で債券や株式を売る権利）を金融機関に売っているのである。こういわれて即座に理解できる人は、少ないだろう。とにかくハイリスクな商品だといえる。それなのに、こんな難しい仕組みの商品を、銀行の窓口で簡単に説明するだけで売っているのだ。 例えば、日経平均の都合のいい時期のチャートを見せて、「ここまで下がると、元本の保証はなくなります。でも、ここまで下がると思いますか？」と尋ねる。顧客が「まあ、ここまでは下がらないでしょうね」といえば、それで話を進めてしまうといった具合である。 とはいえ、リーマンショックや東日本大震災など、日経平均が5割、6割と下がることが何度もあった。目先の金利に目を奪われずに、リスクをしっかり理解することが大事なのである。 実際、内容をしっかり把握している人は、仕組み預金には手を出さないともいう。 理解できないものに首を突っ込むと、あとで痛い目を見ることになるということだ。（文＝長尾義弘／フィナンシャル・プランナー） 【送料無料】金融商品にだまされるな！価格：1,575円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.26
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大阪維新の「上から目線」で第三極シッチャカメッチャカ
宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 大阪維新の「上から目線」で第三極シッチャカメッチャカ 有権者はどうすりゃいいんだ！ ＜このままだと選挙協力もできないゾ＞「近いうち」に解散・総選挙が行われるというのに、「第三極」の動きが鈍い。早くもグダグダになってきた。２０日に「大阪維新の会」の橋下徹代表と「みんなの党」の渡辺喜美代表が“密会”していたことが発覚、話題になった。トップ同士が次期衆院選での連携について話し合ったというのだが、どちらが主導権を握るかでモメ、協議は平行線に終わった。＜トップ会談も不調＞「そもそも、喜美さんがわざわざトップ会談を行ったのは、焦りがあるから。大阪だけでなく、東京でも維新の方が支持が高いという調査もあり、みんなの党の議員は浮足立っている。結党から３年経って、新鮮味も薄れてきました。このままでは、集団離党で維新に移り、喜美さんだけが残されてしまう可能性もある。それで、自分も一緒に維新に行けるよう、合併話を持ちかけたとみられています」（みんなの党関係者）「維新」と「みんな」はブレーンが同じで政策もソックリ。いつでも一緒になれそうなものだが、それでもスンナリまとまらない。維新の松井幹事長は２２日の会見で、「（みんなの党の政策は）広がっていない状況があり、実現できない集団になってしまう」と合併を否定した。維新は以前から連携の条件に「維新八策」の丸のみを要求するなど、やたらと上から目線だ。まだ候補者も決まっていない“政党未満”のクセに、何様なのかと言いたくなる。そのくせ、何がしたいのかハッキリしない。現職の国会議員を５人集めて政党化を目指すというが、どこかの党とくっつくのか、それとも一本釣りしてくるのか。安倍元総理に色目を使ってみたり、民主党の松野元官房副長官を取り込もうとしてみたりと定まらない。次の総選挙は、談合既成政党ＶＳ．第三極の戦いになるというのは衆目の一致するところ。しかし、第三極の中で最も勢いがあるとされる維新がこんな調子では、既成政党に勝つなんて絶対に無理だ。維新やみんな、そして小沢代表の「国民の生活が第一」など第三極がバラバラに候補者を擁立すれば、無党派層の票を食い合って共倒れに終わるだけである。＜まずは過半数を取ることが先決＞「小選挙区制度の特性を考えると、民自公の既成政党に対抗するには、既成政党批判の受け皿になる第三極が結集しなければ勝負になりません。本当は統一名簿で戦えれば一番いいのでしょうが、簡単ではない。選挙区調整で１００％のすみ分けも難しい。それでも、選挙協力は必須です。ギリギリまで努力すると思いますよ。次の選挙で既成政党を壊さなければ、その先の政界再編もない。それは第三極の側も分かっているはずだと思いますが……」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）第三極は選挙後の結集を考えているのかもしれないが、選挙で肝心の数を取らなければ意味がない。まずは第三極が協力し、総選挙で過半数を取れるような枠組みを考えるべきだ。小さな政策の整合性にこだわって、少数政党が乱立していても仕方がない。何はともあれ、手を組んで既成政党を壊滅させること。それができなければ、第三極も国民から見放されることになる。 【送料無料】 日本人としてこれだけは学んでおきたい政治の授業 / 屋山太郎 【単行本】価格：1,575円（税込、送料込） 【送料無料】政党が操る選挙報道価格：735円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.25
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代表選から逃げ回る裸の王様・前原政調会長の浅はかな野望
民主党のマニュフェストは全部嘘だった 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算「鳩」より酷い「菅」「菅」より酷い「黒いどじょう」「黒いどじょう」より酷い「害国人の前原」 相変わらず無能な前原氏は引退を代表選から逃げ回る前原政調会長の浅はかな野望 側近は「あんなに優秀な人は長期政権じゃないと」だって… ９月の民主党代表選に向け、真っ先に「野田再選支持」を表明した前原誠司政調会長（５０）。ところが最近は、オスプレイ配備や香港活動家の尖閣上陸の政府対応をボロクソに批判し、「首相の評価を下げて、代表選に出る気じゃないか」なんてウワサも流れている。胸の内は実際どうなのか。「得意の外交で“上から目線”なのはいつものこと。代表選に出る気は全くありませんよ」とは、前原グループの中堅議員だ。「新代表で首相になったところで、すぐに解散しなくてはいけないし、総選挙はボロ負け必至で『短命政権』に終わるからです。グループ若手の一部は出馬を望んでいますが、前原さんは興味を全く示さない。側近の福山哲郎参院議員は『火中の栗を拾わせたくはない。前原さんみたいな優秀な人は、長期政権でないと意味がない』と説いて回っていますよ」前原が優秀かどうかはともかく、虎視眈々と狙っているのが次期幹事長ポストだ。「代表選後は地味な輿石幹事長を交代させるのが党内の既定路線。前原さんは横滑りを企んでいるようです。幹事長になれば党の金庫にある２００億円を好き勝手に使える。選挙資金を大盤振る舞いして、自分の部下を増やすハラです。幹事長は解散後も毎日テレビに出て政策を訴えられるので、『将来の総理候補』として顔を売っておく。選挙惨敗の責任は代表に全て押し付け、民主・自民・公明の大連立が完成した暁には、何食わぬ顔でのし上がっていく計算でしょう」（民主党関係者）前原がここまでツケ上がるのも、周囲が「国民的人気がある」とけしかけているから。ソノ気になっている本人も含めて勘違いもハナハダしい。もはや口先ならぬ、“机上の空番長”に成り下がっている。 自称『将来の総理候補』は、落選させたい議員 第８位 【送料無料】日本をダメにしたこの民主党議員たち価格：1,680円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.25
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中国で最も嫌われながら、最も尊敬されているのが石原氏
宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 知られざる中国のホンネ…政府要人側近を直撃！ 沖縄県・尖閣諸島に、中国が領土的野心をあらわにしている。中国指導部は一体、どういう思惑を持っているのか。今秋開催される中国共産党大会で、党政治局常務委員となる政府要人の側近Ａ氏がこのほど来日した。政治ジャーナリストの宇田川敬介氏が、知日派のＡ氏に本音を聞いた。 まず、尖閣諸島について、Ａ氏は「秦の始皇帝に仕えた徐福の記述などを見れば、昔は中国領であったと思われる。『尖閣』という名前も中国式だ。日本語とは思えない」といい、続けた。「１８７４年の台湾出兵後、日本が実効支配し、日清戦争後の下関条約（９５年）で日本領有が認められた。第２次世界大戦後のサンフランシスコ平和条約（１９５１年）で、日本は日清戦争で中国から割譲を受けた台湾および周辺諸島の領有権を放棄した。これによって、中国の尖閣諸島に対する領有権が認められたと考える」 このＡ氏の主張は、完全に事実に反する。尖閣は、明治時代の日本政府が１８８５年から何度も現地調査を行い、いずれの国の支配下にもないことを確認して、９５年に日本領土に編入すると宣言した。国際的にも認められ、他国の異議も出なかった。サンフランシスコ平和条約で放棄した周辺諸島に尖閣は含まれない。 だからこそ、沖縄返還まで米国の施政下に置かれたのである。 黒を白と言いくるめる中国側の論理展開がよく分かる。ただ、Ａ氏の「現在、尖閣諸島は無人島であり、中国漁船が出向いても、日本は領有や支配を強める意思を示さない。中国の意思が反映されることが、サンフランシスコ平和条約の内容にもかなっている」という指摘には考えさせられる。日本が実効支配を強化しなかったことが、中国などの領土的野心を高めさせた側面もある。海上保安庁の巡視船にレンガを投げつけるようなならず者らは、入管難民法で強制送還するのではなく、公務執行妨害などで断固起訴・裁判すべきだったのである。最後に、野田佳彦首相と、東京都の石原慎太郎知事、今後の日中関係について、Ａ氏に聞いた。「野田内閣は日本国民の信頼を失っている。信頼を失った政治家がいつまでも政権にとどまることは、日本だけでなく諸外国の国益も損なう。公約や外交上の約束を守れない政権はいなくなった方がよい」「中国で最も嫌われながら、最も尊敬されているのが石原氏だ。中国の国益からは看過できないが、同じ愛国者としては理解できる。ともかく、日本に早くしっかりとした政権ができ、尖閣問題を平和に解決すべきだ」【送料無料】リーダーシップ価格：714円（税込、送料無料） 【送料無料】宰相の資格価格：1,470円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.25
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シャープ・ソニー 日本経済を破壊し続ける 日銀
宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算シャープ“惨状”を招いた日銀無策…超円高はなぜ起きたか国内電機大手の２０１２年４～６月期決算では連結ベースで８社中５社が赤字となった。これだけ業界全体が不振となると、各社の個別事情ではなく、世界景気減速や円高傾向というマクロ経済の影響である。ソニーは４年連続の赤字経営から脱却できず、テレビや携帯型ゲーム機も販売不振となっている。ソニーの株価はリーマン・ショック前に６０００円を超えていたが、今や１０００円を切っている。シャープも６２年ぶりとなる５０００人の人員削減を発表した。シャープの株価はリーマン・ショック前に２０００円を超えていたが今や１０分の１以下で、２００円を切っている。電機業界に限らず、日本経済のリーマン・ショック後の落ち込みは酷（ひど）い。日本はリーマン・ショックの震源地でもなく、最も影響を受けにくいはずだったのにもかかわらず、円高が進行したために輸出企業がダメージを受け、日本経済全体が沈んでいる状態だ。こう書くと、必ず「円高にもメリットがある」という反論がある。もちろん円高は、輸入業者、海外資産の購入や海外旅行にとってはメリットがある。しかし、輸出産業は裾野が広く経済に大きな影響を与えるエクセレント・カンパニーが多い。このため、円高のデメリットはメリットを上回り、円高によってＧＤＰは減少するのだ。これはどこの国でも見られる現象だ。そのため、自国通貨を安くすることを近隣窮乏化という。為替を安くすることは他国から非難されることはあっても、自国経済にとってはプラスだ。なお、最近の研究では、自国通貨を安くすることは必ずしも他国経済を犠牲にするわけでもないということもわかってきている。こうしたマクロ経済ではなく、ミクロ面でも円高のデメリットが出ている。帝国データバンクの調査によると、円高に関連した企業倒産は７月に過去最多の１７社となり、１月からの累計は６８社と前年同期の２・６倍。円高関連倒産は２００８年の１４件から年々増加し、昨年は８５件となり、リーマン・ショック以降の窮状がうかがえる。今コラムで何度も紹介しているが、円高を直すには、他国より金融緩和すればいい。他国通貨より相対的に円が増えれば円の相対価値は低くなり円安になる。韓国ウォンは対ドルでリーマン・ショック前から２割ほど安くなっている。一方、円は対ドルで４割ほど高くなっている。これは日銀の金融政策の失敗だ。２月に日銀は事実上のインフレ目標を導入、金融緩和によって一時、円高に歯止めがかかった。しかし、６月の消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）が２カ月連続のマイナスとなっているのに日銀は動かなかった。１％の事実上のインフレ目標といっても、空手形だったことが明らかだ。５年前の１ドル＝１２０円、せめて１００円くらいの為替レートにすれば、国際市場で活動する日本企業は復活できる。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）【送料無料】この経済政策が日本を殺す 日銀と財務省の罪価格：756円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.24
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サムスンが日本企業に勝てない訳
サムスン電子サムスン電子は、2010年の売上高が260兆ウォン（約18兆4500億円）で韓国のGDPの22％、株式時価総額は162兆ウォン（2011年12月現在）で韓国株式市場時価総額の25％、韓国の輸出額の24％を占め、関係企業の資産を含めると430兆ウォン（約30兆5200億円）となり韓国の国富の3分の1に迫る、韓国最大の企業である。フォーチュン500社・グローバル世界企業番付ではランキング33位(2010年)。社員19万人を擁し、世界各地に65の生産法人、および130の販売法人を展開し、総合電子部品メーカーのサムスン電機、デジタルカメラや製造装置や軍事機器などを生産するサムスンテックウィン、薄型テレビ用パネルや二次電池などを生産するサムスンSDIなど数多くの関連企業を傘下に持つ。特に大きなシェアを持つ製品は、薄型テレビや液晶ディスプレイ、有機EL、携帯電話、リチウム電池、半導体（DRAM、フラッシュメモリ）、デジカメ、ビデオカメラ、プリンター、SSD、白物家電、ホームシアターなどである。 池上彰 そうだったのか「１０年後ニッポン」（前）（３）まだまだいける日本の技術─ただ日本のメーカーがテレビの生産をやめたというニュースを見ると、モノづくり日本は沈んでしまったかと思ってしまいます。なるほど、そうきましたね。今ね、私は理系の大学生を相手に講義をやっておりますが、この前、日本の技術者が日本の企業で十分な役割ができないから韓国のサムスンに引っ張られていったという体験談をもとに、将来の技術者としてどうするか、と議論をさせたんです。─日本の技術流出は深刻な問題ですよね。はい、そしたらね、サムスンのようなやり方はうまくいかないと思うと答えた学生がいたんですよ。つまりね、サムスンは日本の優れた技術者を引き抜いているわけです。これは、サムスンがみずから技術を開発しているのではなく、技術を持っている人をヘッドハンティングしているだけだから、会社としての技術開発能力に結び付いていかない。そして、日本に追いついたところで、ブレーキがかかるはずだと言うんです。─なるほど、鋭い!でしょ、事実、日本のメーカーにいた人が韓国に行って、技術指導する時に技術者にとっては訴訟リスクというのがあるんです。つまり、その技術者は日本の企業でたくさんの特許を取っているわけで、その特許を韓国に行って教えたら特許の侵害となり、元いた会社から裁判を起こされかねない。だから技術者は、自分が日本の企業で開発した技術は韓国では教えられないの。すでに発表されている技術をこう組み合わせると新しいことができるという教え方なんです。これなら特許には抵触しませんが、既存の技術だけではやはり限界が出てくるわけなんです。─日本製品は“ガラパゴス”だと批判もあります。それはそう、日本国内だけがマーケットなのが問題だった。ただ逆に、ガラパゴスって何かというと、特定進化、その島の中で独自に進化したということでしょ。日本は１周先回りなんです。他の国がこれから追いついてきて、さまざまな技術を使うようになると、日本の技術がとっくにそこに到達していることを知って、「スゲェ」となるんですよ。─ガラケーはクールだと。そう。ただし、反省点もあります。アップルのｉＰｈｏｎｅを日本の企業が分解したら、「えっ、この程度の技術なの」とアッケにとられたというんです。日本の企業ならすぐに作れるような技術ばかりだったんです。どうも日本は、先進の技術を、みんなが使いやすく、かつおしゃれなデザインで作るというというところが欠けている気がします。これから先、技術力で生き延びていくには、やはりそこは学ぶべきところでしょうね。【送料無料】 メイド・イン・ジャパン消滅! 世界で戦える「製造業」をどう守るか / 財部誠一 価格：1,575円（税込、送料込） 日本の技術・部品なしに、ＮＡＳＡや米軍をはじめ、世界中の企業は成り立たないのです。 ★防災グッズ★
2012.08.24
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実は“エネルギー大国”だった日本
池上彰 そうだったのか「１０年後ニッポン」（前）（４） 実は資源大国のニッポンｆ─何だか明るい気分になってきました。ハハハ、もっと明るくなる話があるんですよ。これまで、日本は資源がない、エネルギーがないとさんざん言われてきたでしょ。ところが、今後日本はエネルギー大国になる可能性が非常に出てきたんです。─それは本当ですか!はい、１つはメタンハイドレートといって天然ガスが氷やシャーベットのような状態で海底にあるというものです。これが北陸の先の日本海、知多半島、紀伊半島の南に大量にあることがわかってきています。すでに試験的にその取り出しも始まっています。これが軌道に乗りますとね、日本は天然ガスが相当取れるようになってくる。しかも、これは日本の領海、あるいは排他的経済水域のうんと中にあるんですね。─さすがの中国も口出しできない。そのとおり。さらにアメリカではシェールガスという天然ガスが大量に取れるようになって、21世紀中のエネルギー需要は賄えると言われていますが、日本でもシェールオイルという石油が秋田あたりの日本海側の海底で見つかって、埋蔵量は５００万バレルとも言われています。─お宝の地図が発見されたようなもの。そう、これまであることはわかっていたけれども、取り出すことが難しいと思われていた。それが技術が進んで取り出せるようになったんですよ。さらに言うと、太平洋の日本の排他的経済水域の中で、２２０年分と言われる大量のレアアースも見つかっています。もう中国からの輸入に頼らなくても大丈夫になりそう。意外や意外、日本はエネルギー大国だったんですよ。─今こそ、日本の優れた掘削技術の出番ですね。ええ、これは相当に明るいニュースでしょ。ただし、これらは化石燃料で、二酸化炭素が出ます。エコを考えるとこれからは、太陽光発電、風力発電、さらに言えば、地熱発電の時代になります。日本は火山国ですから、そこらじゅうに地熱はあるわけです。地熱のエネルギーを全部うまく使えれば、原子力発電所20基分あると言われています。─２０３０年に原発依存率を何％に抑えるか議論してますね。これまで、日本では全ての技術開発が原子力発電に注がれてきたんですね。逆に言うと、電力会社の本音で言えば、そっちができるようであれば原発はいらないよねという話になっちゃうんでしょ。それは困るから意図的にやってこなかったということがあるんですよ。原発事故以降、今度は再生可能エネルギーの研究にお金をつぎ込んでいくことになります。─やはり、これからは脱原発の方向に進むわけですね。そうすると、これから数年で再生可能エネルギーの技術が劇的に進んでいくことが期待できます。例えば太陽光発電の発電効率をより高めていくとか。特に地熱発電が劇的に普及していくでしょうね。世界中の地熱発電に使われているタービンのシェアの70％が日本の企業の技術なんです。海外の地熱発電所に行くとタービンは日本のものばかりなんですね。これまでは国内で進まないから海外で事業展開していたわけです。これを生かさない手はないでしょう。─確かにそれはもったいない!と考えていきますと、エネルギー事業でも10年後は今とはまったく違った世界が開けてくるんですね。─次回は、政治や医療問題についても教えてください。 できるかぎりやってみましょう。 【送料無料選択可！】自然エネルギーの可能性と限界 風力・太陽光発電の実力と現実解 (単行本・...価格：1,680円（税込、送料別）【送料無料】原子力マフィア 原発利権に群がる人びと価格：1,575円（税込、送料無料）★防災グッズ★
2012.08.24
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やっぱり！株は上がるぞ
【送料無料】やっぱり！株は上がるぞ [ 澤上篤人 ] 2012年08月発売価格：1,575円（税込、送料無料）さわかみファンド・会長、澤上篤人がついに明かした相場観のすべて。預貯金中心の財産は一気に目減りする。われわれ「生活者」はこの難局をどのように切り抜けたらよいのか。 【内容情報】（「BOOK」データベースより）「国債バブル」が崩れ「預貯金安全神話」が終わるとき。成熟経済での財産づくりと資産防衛。【目次】（「BOOK」データベースより）第１部 こんなにもある、日本株を買えない理由？-ひとつずつ潰していこうかもう日本経済は成長しない？／人口が減少していく？／世界最速のスピードで高齢化が進んでいる？／生産年齢人口の減少で、日本経済の活力が削がれる？／国家破たんが近い？／財政破たんと国債暴落で日本は大混乱に陥る？／日本株は１９８９年末の高値を抜けない？／機関投資家は、日本株をずっと売っている？／第２部 どうせ、株を買わざるを得なくなる日本経済は実力を出せていないーいくらでも成長できるのに／「預貯金で安全確実に」は、いずれ泣きを見る／３０年越しの債券の時代が終わり、株式投資が大復活へ／財産を殖やし守るには、プライベートバンキング的なしたたかさを／第３部 株買い材料は、これでもかこれでもかと揃ってきている人口増加と世界経済の拡大成長は止められない／個別企業を見よ！日本企業はどんどん、たくましくなっている【著者情報】（「BOOK」データベースより）澤上篤人（サワカミアツト）さわかみ投信株式会社代表取締役会長兼最高投資責任者。７０年から７４年までスイス・キャピタル・インターナショナルにてアナリスト兼ファンドアドバイザー。その後、８０年から９６年までピクテ・ジャパン代表を務める。９６年にさわかみ投資顧問を設立し、９９年には日本初の独立系投資信託会社であるさわかみ投信を設立。１９４７年３月２８日生まれ。愛知県出身。１９７４年山一證券株式会社嘱託。１９７８年澤上事務所代表（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載さされていたものです）【送料無料】 5年後の日本をいま買う長期投資 目覚めよ預貯金マネー!日本経済を活性化させるの 2011年12月発売.価格：1,575円（税込、送料込）【送料無料】 やっぱり!インフレがやって来る あなたの生活を変える、転換期に立ち向かおう! 2011年11月発売価格：1,575円（税込、送料込）
2012.08.24
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橋下新党への合流は“解党”が条件だ！“永田町ガラクタ市”は御免
宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 橋下新党への合流は“解党”が条件だ！“永田町ガラクタ市”は御免 大阪市の橋下徹市長が率いる「大阪維新の会（維新）」が、既成政党と対抗する第３極勢力の結集に向けて、維新とは別の新党を立ち上げることが分かった。次期衆院選を見据えて、国民的人気の高い維新には、既成政党や離党組が救命ボートのように群がっている。「維新＝永田町ガラクタ市」という揶揄（やゆ）もあり、第３極の主導権を握りながら、候補者を選別する思惑もありそうだ。「どこかの政党と組みたいとは一切思っていない。新しい政治集団を作りたいというのがわれわれの思いだ」維新幹事長である大阪府の松井一郎知事は２２日の記者会見でこう語った。維新の衆院選公約「維新八策」に対する公開論議を“踏み絵”とし、賛同する現職国会議員に現在の所属政党からの離脱を求め、同会の衆院選候補者とともに、新党を立ち上げるという。この方針は、橋下、松井両氏が２０日夜、大阪市内のホテルで、みんなの党の渡辺喜美代表と会食した際にも伝えられた。「われわれの価値観を実現するための政党をつくっていきたい。一緒につくりませんか」という橋下、松井両氏に対し、渡辺氏は「結党の時から政界再編を掲げている」と防戦。約３時間の会談で、渡辺氏は、みんなの党の解党を意味する新党結成を、最後までのまなかったという。みんなの党は、次期衆院選で「東のみんな、西の維新が補完して、二大政党に対抗する無党派層の受け皿になる」ことを基本戦略としてきたが、既成政党との違いをアピールしたい維新は“対等連携”を全否定。松井氏は２２日の記者会見で「いくら良いことを掲げていても、みんなの党は現実に広がっていない。政権を運営できるチームが必要だ」と、党勢が伸び悩むみんなの党を突き放した。そのうえで、新党について「いろいろな人が結集できるような接着剤的な役割を果たしたい。（国会議員になったときの）最初のピュアな気持ちを思い出してもらえるような活動をしたい」と意気込んだ。渡辺氏は同日、栃木県庁で記者会見し、「すみ分け、統一名簿、合流など維新との連携の仕方はいろいろあるが、一致させて政界再編することが望ましい」と語った。 第３極結集のタイムリミットは刻々と迫っているようだ。橋下氏に期待していたが、前原のアホと連携するようなら、ダメなノダ。【送料無料】橋下徹の大いなる挑戦価格：980円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.23
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ウソも百回言えば本当に！それが韓国＆中国＆民主党
【トンチンカンな日本】★（２） ウソも百回言えば本当に！それが韓国＆中国 今のこの瞬間もいつか“歴史″になる。とすると、竹島や尖閣諸島への上陸といった蛮行で、いつもケンカをふっかけてくるのは一体どの国なのか？ 韓国であり、中国であり、日本ではない。でも、いずれこの史実についてもゆがめられ、「日本の挑発」とされる可能性は高い。なぜって両国の共通ワザは「ウソも１００回言えば本当になる」という“口撃力″。そして、「未来志向で」と言葉巧みに能天気な日本から援助を引き出しつつ、子々孫々おねだりするための“逆ギレの術″を持っているからだ。そのためのカードが、（捏造の）従軍慰安婦問題と南京大虐殺３０万人。して、日本人が「反省していない」証拠として、「残虐非道な民族」と世界に言いはやすため、「首相や閣僚の靖国神社参拝」に大騒ぎするのだ。でも、冷静に考えてみて、日本人ってそんなに反省しない、残虐非道な民族なのだろうか？ 少なくとも、今もチベットなどでジェノサイド（虐殺）を行っているのは隣国であり、礼を失する言動に反省を示さないのも隣国なのだ。ただ、日本が招いた災禍ともいえる。真実も国民の心情も二の次で、最優先事項を「不良国のご機嫌を損ねないこと」にしてきたのだから。何より、両国が喧伝したい（ゆがんだ）史実だけが２０世紀の日本（人）の実像なのだろうか？インドネシアでは、小学生から大東亜戦争や独立戦争について学び始める。そして、中学生くらいになれば、「残留日本兵はわれわれに武器を提供し、郷土防衛義勇軍（ＰＥＴＡ）とともにインドネシア独立のために戦い、多数が死傷し、行方不明になった」史実を最低限は知っている。「同士」「感謝」といった言葉で元日本軍をたたえる高齢者もいる。独立記念日の８月１７日、大統領らが毎年「公式」参拝をするカリバタ英雄墓地（南ジャカルタ）には、オランダからの独立戦争に挑んだ国家英雄－軍人・警官など約７０００人が埋葬されており、その中には２７人の日本兵の墓もある。中学３年生の社会科の教科書に、「日本の占領について、後に大きな影響を及ぼすような利点を残した」と具体的に幾つか列記もされている。その中の１つに、「日本はインドネシア人に高い地位を与え、高い能力や大きい責任を要求する重要な仕事を任せた」という内容がある。この史実からは、日本の占領は欧米の植民地支配とは別物であり、奴隷化どころか対等以上に接した先人の姿が浮かんでくる。■河添恵子（かわそえ・けいこ） ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。主な著書は「中国人の世界乗っ取り計画」「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」（産経新聞出版）など。【送料無料選択可！】日本支配を狙って自滅する中国 世界が警戒する恫喝大国の行方 (単行本・ム...価格：1,470円（税込、送料別） ★防災グッズ★
2012.08.23
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財務省人事のウラに“カネと情報”！人替われど組織変わらず
宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 財務省人事のウラに“カネと情報”！人替われど組織変わらず 財務省は、勝栄二郎事務次官（６２）が退任し、後任に真砂（まなご）靖主計局長（５８）を昇格させ、国税庁長官には古谷一之主税局長（５７）が就任する等の人事を行った。財務省の人事は、他の省庁と比べてほぼ一斉に整然として行われる。これは、先日の本コラムで紹介した財務省パワーの源泉である「カネ」と「情報網」の維持、特に国税庁人事に関係している。国税庁人事は７月上旬に行われる。国税庁職員５万～６万人が異動するが、その時に財務省キャリアは国税庁や地方の国税局の主要ポストを押さえる。その少し前に主計局関係の人事異動が行われるというわけだ。財務省の生命線であるカネと情報の支配は人事で行われている。今年も本省幹部を除く現場の人事は通常通り行われた。ただし、消費税増税法案が今国会の最重要問題で、それが無事国会を通過するまでは、財務省幹部人事が行えなかった。このタイミングでの幹部人事は、消費税増税を成就しお疲れさまでした、ということだ。財務省では『増税は勲章・手柄』という「社風」がある。「税収」が上がっても財務官僚の評価にはならない。というのは、景気が良くなれば税収は自然と上がるが、それでは官僚が仕事をしたことにならないからだ。「税率」を上げればわかりやすい業績になる。しかも税率を上げるには税法の改正が必要になり、本来は政治家の仕事であるが、そうした政治家を手玉にとったという証明にもなるからだ。官僚は国民の代表たる政治家より「偉い」ということを示したということなのだ。もちろん税率の引き上げが必要な場合もあるが、今回のようにありもしない財政破綻危機で恫喝（どうかつ）しながら、消費税増税法案が通らないと国債の暴落があるとか、日本売りになるとかと、政治家に言わせるのは、政治家を操縦したことになる。ところで、勝氏の後任次官の真砂氏はどんな人物なのか。武勇伝の多い勝氏とは異なり、情報が少ない。主計畑で海外経験は乏しく、かつて海外からの電話をたまたま受けたとき、何を聞かれても「こちら日本国大蔵省」と何度も繰り返して、そのうちに相手が電話を切ってしまったという嘘のような話を聞いたことがある。財務省はもともと軍隊のように組織で行動するので、個人のキャラはあまり関係ない。ということは、人事異動が行われても、財務省という組織ＤＮＡは変わらない。もっとも人事異動は一種の免罪符になる。例えば今回の消費税増税について質問されても、増税決定当時の担当者は「今担当でないのでノーコメント」、新担当者は「その当時担当でなかったので」といえる。中央官庁は平均２年で一回人事異動がある。一部署に数年以上在籍する民間会社では考えられないほど短い。短期間に仕事をマスターするかというと疑問で、頻繁に担当者が代わり、無責任体制にしているかのようだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）【送料無料】財務省支配の裏側価格：819円（税込、送料無料） 「霞が関の盟主」財務省が、今や一国を支配しようとしている。この強固な組織は、いかに復権したのか？ 許したのは誰か？ なぜ国家にとって危険なのか？ 元エリート官僚の著者にしか分からない内実を明かし、増長官僚と衆愚政治家を斬る。 ★防災グッズ★
2012.08.23
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「日本人は医者にかかりすぎ」
「日本人は医者にかかりすぎ」 英国流幸せ哲学とは【3】－病院に行かなくては損だと考えていませんか？- プレジデントオンライン（2012年8月18日13時00分）前年比2割減、3割減は当たり前。「年収崩壊」とまでいわれるこの時代、幸せに生きるにはどうすればいいか。お手本は成熟社会の代名詞イギリスにあった。日本人は医者にかかりすぎです。「健康保険を負担している以上、医者に診てもらわなければ損をする」とでも考えているのでしょうか。ちょっとした病気が流行すれば一斉にマスクをかけ、風邪っぽいといっては会社を半日休んで病院に行く。イギリス人はそんな私たちを見て、「信じられない」と目を丸くします。イギリスでは、風邪は病気のうちに入りません。38度以上の発熱があったときだけ、アスピリンをもらって安静にしています。考えてみれば、病院へ行っても風邪薬を処方されるだけですから同じです。違いは医者に診断をしてもらい、安心するかどうかということです。そもそも病院に行ったからといって、得をするわけはないのです。過剰なほど医者や病院に依存するのは、ふだんの健康管理ができていないからだとイギリス人は考えます。日常的に体を動かすことで健康を保ち、軽い風邪なんかは病院に行くまでもなく治してしまう。これがイギリス人の健康に対する考え方です。彼らの思想は徹底しています。イギリスはウオーキング大国といわれますが、高齢になるとイブニングドレスやクルマなどにお金をかける代わりに、ゴアテックスの本格的なレインコートや1万円もするハンターの長靴を当たり前のようにととのえます。雨が降ろうと雪が降ろうと、彼らは完全装備で散歩に出かけます。装備にはそれなりのお金はかかりますが、あとは自分の足で歩きまわるだけですから、レジャー費はほとんどかからず、結局は安くつくのです。歩くだけではありません。イギリスには「ワイルド・スイム」という伝統まであります。海や川や湖、水がきれいなところならどこにでも水着で入っていって泳ぐのです。愛好者の団体には60代以上の高齢者がたくさん加入しています。ロンドン北部にも、四季を通して泳ぐことができる大きな池があります。私自身、白鳥が浮かんでいる水辺で泳ぐことがありますが、真夏の一時期をのぞけばほとんどいつも寒中水泳の状態です。冬場に無理をして泳げば心臓発作を引き起こしかねないとして、ロンドン市議会が冬季の遊泳を条例で禁止したことがありますが、高齢の愛好者を中心に猛烈な反対運動が起きて、結局は元通りいつでも泳げるようになりました。一方、いまの日本人の生活習慣はイギリスとはかけ離れています。たとえば75歳の私の父は少しでも調子が悪いと病院に行きますが、どちらが健康的か、よく考えなければいけないと思うのです。【送料無料】笑いの健康学価格：1,260円（税込、送料無料） 【送料無料】精神科は今日も、やりたい放題価格：1,365円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.22
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明暗くっきり レスリングと柔道の差は育成と分析力
明暗くっきり レスリングと柔道の差は育成と分析力 ロンドン五輪では「お家芸」の明暗がくっきりと分かれた。 レスリングは女子４８キロ級の小原日登美（３１）、５５キロ級の吉田沙保里（２９）、６３キロ級の伊調馨（２８）に加え、男子はフリースタイル６６キロ級の米満達弘（２６）と金メダルラッシュに沸いた。さらに男子フリースタイル５５キロ級の湯元進一（２７）、グレコローマンスタイル６０キロ級の松本隆太郎（２６）の２人が銅メダルを獲得した。一方の柔道の金は女子５７キロ級で松本薫（２４）の１個のみ。女子４８キロ級の福見友子（２７）らが期待を裏切り、男子では１００キロ級、１００キロ超級で史上初のメダルなし。五輪で必ず取ってきた金メダルも途切れた（銀、銅は計６個）。どちらも金メダル量産が期待されながら、ここまで差がついた理由のひとつに育成システムの差がある。レスリングではジュニア世代の強化、育成を図るため０１年から佐藤満・日本代表チームリーダーが中心となって「ゴールドプラン」を創設。全国から有望な中高生を発掘して、夏休みなどに合宿や海外遠征を行って底上げに努めてきた。米満や双子の湯元兄弟、松本らは「虎の穴」ともいうべき「ゴールドプラン」の１期生だ。女子選手の育成にも力を入れており、吉田、伊調に次ぐメダリストを育成すべく、「ＪＯＣエリートアカデミー」でジュニア世代の強化を行っている。柔道は育成を学校や街中の道場に頼り切っている。日本代表の首脳陣はトップクラスの選手指導でさえ所属先に丸投げしているのが現状だ。五輪代表の選考会を兼ねた今年５月の体重別選手権では、こんな“事件”があった。優勝候補の選手が負けた時のこと。所属先の監督が全日本柔道連盟（全柔連）の幹部から「一体、何を教えているんだ！」と大会パンフレットで頭を叩かれた。その選手は４月に入社したばかり。頭を叩かれた監督は「たった１カ月で強化できるわけがない」とこぼしていたという。海外勢のライバルの分析にしても、レスリングは各選手の得意技はもちろん、利き手や血液型に至るまで詳細に調べている。柔道はライバル選手の試合をＤＶＤにまとめるだけ。代表選手は全柔連の特設ホームページにアクセスして自由に閲覧できるものの、研究・分析は選手任せだ。「柔道」はすでにポイントを争う「ＪＵＤＯ」に様変わりしている。ここまでの衰退は準備を怠ってきた当然の結果である。（日刊ゲンダイ2012年8月17日掲載）【送料無料】 戦略の本質 戦史に学ぶ逆転のリーダーシップ 日経ビジネス人文庫 / 野中郁次郎 【...価格：945円（税込、送料込） 【送料無料】本当はスゴい国？ダメな国？日本の通信簿価格：798円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.22
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静けさ保つ地震活動の不気味…「Ｍ８」巨大余震への準備期間か
静けさ保つ地震活動の不気味…「Ｍ８」巨大余震への準備期間か 福島県の内陸部で１２日に最大震度５弱の地震があったが、東日本大震災に関連する海域での地震活動は不気味に沈黙している。今年に入り、震源域とその周辺海域で目立って規模の大きなものはなく、５月２４日を最後に強い地震は皆無だ。マグニチュード（Ｍ）８級とされる最大余震はいまだ発生していないとの見方が濃厚。静穏期に蓄積されたエネルギーは一気に解放されてしまうのか。福島県古殿町で１２日、震度５弱を観測した強い地震は、規模がＭ４・２（推定）。震源がごく浅い場所だったため、小さな規模でも強く揺れた。内陸部で発生したため、海で起こった東日本大震災との関連はないとされる。東日本大震災関連の地震は現在、静穏期のさなかにある。沖合での地震は５月２４日にあった青森県東方沖を震源とする最大震度５強（Ｍ６・０）から、沈黙は３カ月近くも続いている。東海大教授で同大地震予知研究センター長の長尾年恭氏は、「このまま活動が収束することはあり得ない」と指摘する。「余震が１、２年で終わることはなく、１０年、数十年の単位で続いていく。３・１１の巨大地震では、最大余震が起きていない可能性がある。いつ発生してもおかしくない状況下だけに、日頃からの心構えが重要だ」一般的に、最大余震は「本震よりマグニチュードでマイナス１程度の規模」（地震学者）とされている。東日本大震災の場合、本震がＭ９・０だったため、最大余震はＭ８級となる可能性が高い。本震の約３０分後にあった茨城県沖のＭ７・７を最大余震とみる向きもあるが、まだ起こっていないとの見方も根強い。３・１１と同じく、大津波を起こした過去の巨大地震はどうだったか。２００４年１２月に発生、死者２２万人とされるインドネシアのスマトラ島沖地震（Ｍ９・１）では、本震から約３カ月後にＭ８・６、約２年９カ月後にＭ８・５の大地震があった。その後もＭ７級が相次ぎ、今年４月にもＭ８・６が発生。本震から７年以上経過しても、動きは活発だ。東日本大震災の震源域とその周辺では、今年に入ってから最大震度６弱以上の地震が発生していない＝表。規模の小さな地震しかないため、地中でのストレス蓄積が懸念される。加えて、武蔵野学院大の島村英紀特任教授（地震学）は、ある特徴に着目した。「茨城や千葉など、活動が南に移ってきている印象を受ける。今は動きが静まったようにみえても、この状態が続くことはない。規模の大きな余震が、本震より南側の海域を震源に発生する可能性は十分にある」昨年３月１１日、千葉県浦安市など首都圏各地に深刻な液状化被害をもたらしたのは、本震の約３０分後にあった茨城県沖Ｍ７・７といわれる。東京２３区では本震の震度５強に続き、震度５弱の揺れに見舞われた。仮に同じ茨城県沖でＭ８級の最大余震が起これば、東京を中心に３・１１を上回る人的被害や建造物の損壊、交通マヒにともなう大量の帰宅困難者が発生する危険がある。３・１１の巨大地震は新たな活動も生み出した。３日には東京湾を震源とするＭ５・４の地震が発生。ここ１０年近く静かだった地域で、さらに震源が１７０３年の元禄大地震（Ｍ７・９－８・２）に近かったことから、専門家に注目された。元禄大地震では江戸に津波が押し寄せ、関東一円で６７００人が死亡したといわれる。前出の長尾氏は、「基本的には今後、首都直下での活動が活発になっていく。元禄時代と同タイプの大地震は次の発生まで猶予があるとされてきたが、過去の経験則は当てはまらない。（３・１１の）巨大地震の衝撃で地中の秩序が一変してしまった」と警告した。３０００万人が生活する１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）には、東日本大震災の最大余震だけでなく、直下型地震の恐怖まで加わる。今はたまたま静かなだけ。油断は禁物だ。【送料無料】「次」にひかえるM9超巨大地震価格：1,500円（税込、送料無料） ★防災グッズ★ 対応年数8年！繰り返し使える家具転倒防止L型固定式不動王(FFT-001)つっぱり棒では耐えられない震度7の地震対策.価格：2,350円（税込、送料別）
2012.08.22
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民主党 俺が俺が（野田・菅・鳩山・仙谷・前原・玄場・細野・枝野、等々）の 馬鹿ばかり
野田、拉致問題の政治利用で延命画策！韓国大統領と変わらず玄葉外相、情けな～！韓国抗議に弱腰民主党で内ゲバか！玄葉外相が大暴走！首相了承前に人事漏洩野田、拉致問題の政治利用で延命画策！韓国大統領と変わらず松下政経塾の無能の象徴である、前原氏と野田首相は、一日も早く政界引退を【送料無料】日本をダメにしたこの民主党議員たち価格：1,680円（税込、送料無料）
2012.08.22
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ソニーやパナソニックも買収される可能性を大前研一氏が指摘
ソニーやパナソニックも買収される可能性を大前研一氏が指摘 台湾のエレクトロニクス企業・鴻海精密工業を率いる郭台銘（テリー・ゴウ）会長が、「今のおたくの株価なら、うちはシャープ本体を丸ごと買収することだってできるんですよ」と、シャープ幹部にすごんでみせたという（『日本経済新聞』電子版8月25日付）。大前研一氏も台湾勢らによる日本企業の買収攻勢は続くと見ている。この先、凋落した日本のエレクトロニクス企業は、台湾企業か韓国企業による買収攻勢に晒されるだろう。おそらくシャープは獰猛な鴻海の郭会長にかき回され、冒頭の言葉通り丸ごと買収されるのではないか。半導体大手のルネサスエレクトロニクスや富士通の半導体部門は、やはり台湾のファウンドリ（半導体受託製造）で世界最大手のTSMC（台湾積体電路製造）による買収が濃厚だと思う。TSMCの張忠謀（モリス・チャン） 会長は「台湾半導体産業の父」とも呼ばれる温厚な人物なので手荒なことはしないだろうが、自動車向けマイコンで4割のシェアを持ち、顧客の細かい注文通りに設計できるエンジニアが大勢いるルネサスは魅力的なはずだ。ルネサスがさらに窮地に追い込まれて時価総額が下がり、熟柿が落ちてくるのを待っているに違いない。 そしてソニーの買収に名乗りを上げるとすれば、サムスン電子だろう。なぜならソニーにはサムスンにない映画、音楽、ゲームなどのソフト部門があり、事業ポートフォリオがずれているからだ。しかも、ソニーのボリュームを取り込んでサムスンのコスト構造にしたら、すぐに利益が出る。技術力も高い。サムスンにとってソニーは魅力的な会社だと思う。 残る“売り物”はパナソニックだが、買収する可能性があるとすればLGぐらいだ。パナソニックはテレビなどのブラウングッズ（AV機器）は赤字だが、白物家電はまだ利益が出ている。LGは白物家電でスウェーデンのエレクトロラックス、アメリカのワールプール、中国のハイアールと世界シェアを争っている。欧米や途上国では強いが、日本市場では全く売れていない。これから世界でサムスン相手に戦っていくためにパナソニックを買収するというのは悪い戦略ではないだろう。※SAPIO2012年8月22・29日号【送料無料】 メイド・イン・ジャパン消滅! 世界で戦える「製造業」をどう守るか / 財部誠一 価格：1,575円（税込、送料込） ★防災グッズ★
2012.08.21
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“関西国際空港”未公開株購入話に注意！詐欺商法の疑い
“関西国際空港”未公開株購入話に注意！詐欺商法の疑い ご注意を！！ ６月まで関西空港の運営をしていた「関西国際空港会社」の未公開株について、売り出す予定がないのに購入を勧めるパンフレットが全国的に出回っていることが分かった。新関西国際空港会社では金銭被害は把握していないが、関西、大阪両空港の経営統合に便乗した詐欺商法の疑いもあるとみて、府警関西空港署に相談している。旧関空会社は７月、両空港を一体運営する新関空会社に業務を引き継ぎ「関西国際空港土地保有会社」に名称変更された。パンフレットは旧関空会社や土地保有会社の名義になっている。６月下旬、奈良県の女性宅に旧関空会社の株購入のパンフレットが届き、東京都や名古屋市の業者を名乗る人物から「パンフレットに価値があり、２万円程度で買い取らせてほしい」「株を持っていれば、１・８倍で買う」と電話が相次いだ。女性が「詐欺ではないか」と問いただすと、連絡が途絶えたという。 詐欺の罠だまされるものか! あなたを守る実例集 CARTOP MOOK / 山本浩伸 【ムック】価格：980円（税込、送料別） ★防災グッズ★
2012.08.21
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松下政経塾の無能の象徴である、前原氏と野田首相は、一日も早く政界引退を
地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 相変わらず無能な前原氏は引退を 宮島理 2010年9月の尖閣事件で最も無能だった前原誠司氏が、今回も無能ぶりを発揮している。野田首相が速やかに行った火消しを、執行部にいながら邪魔しようとしているのだ。政界を引退していただきたいと心から願う。原発再稼働決定 、尖閣不法上陸事件の火消しと、決断力を示す野田首相を支持するようになった私だが、この人の存在をすっかり忘れていた（笑）。「言うだけ番長」（by産経新聞）こと前原氏が、相変わらず威勢の良いことを言っている。 「民主党の前原政調会長は18日午前、読売テレビの番組に出演し、香港の活動家らによる尖閣諸島への不法上陸事件で、海上保安庁が現場の様子を撮影したビデオを公開すべきだとの考えを示した。『国民にしっかり事実を知らせるために公開すべきだ。もう強制送還したから公開に支障はない』と述べた」（読売新聞 より） 「現実主義者ぶる無能者を排除せよ」 にも書いたように、2010年9月の尖閣事件で最も無能だったのは前原氏である。本来なら、あの時に政界を引退すべきだった前原氏が、なぜかその後も生き残り、今は野田政権で執行部入りをしている。と思ったら案の定、今回の尖閣不法上陸事件でも、無能ぶりを発揮して野田首相の邪魔をしようとしている。野田首相が「責任ある弱腰外交」 によってせっかく火消しをしているのに、執行部にいながら問題を蒸し返そうとしているのだから、無能な人のやることというのは常人には本当に理解できない。 ただ、ひょっとするとこの人は確信犯ではないかと勘ぐったりもしている。現在、日本は韓国と中国を相手に国境問題で揉めている（ロシアとも揉めているが喫緊性はないので置いておく）。野田首相は中国に対しては早期の火消しを行う一方で、外交上の作法破り を行った韓国に対してのみ報復（と言って悪いなら「断固たる対応」）をしている。もし、ここで日中間の火消しが妨害され、再び火種が大きくなったらどうだろうか。日本は2つの国を同時に相手することになる。当然、韓国だけを相手にしている時よりも、韓国に対する攻撃の手は緩くなってしまうだろう。相対的に韓国の立場は優位になるというわけだ。韓国人（在日韓国人）から違法献金を受けていた前原氏が、日中間の火消しを妨害し、韓国を有利にしようとしているのではないことを祈る。もっとも、前原氏が確信犯であっても真性の無能であっても、いずれにしろわが国にとっては害悪にしかならないのだから、1日も早く政界を引退していただきたいと心から願っている。 【送料無料】松下政経塾が日本をダメにした価格：1,050円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.21
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政府・官僚が何もしなから 三菱商事、被災地のホテル再建に一役！１億円を出資
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 ふざけるな！！復興予算１兆円 天下り法人がピンハネ 三菱商事、被災地のホテル再建に一役！１億円を出資三菱商事は東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市の「キャピタルホテル１０００」の再建を支援する。来年６月をめどに造成中の高台に３階建ての建物（４０室）を再建。総事業費は８億円超で、三菱商事復興支援財団を通じて１億円を出資し、出資後の配当金は全額を陸前高田市に寄付する。震災で中心街ごと津波で流された陸前高田市。中心街にあった７階建てホテルは残骸はあるが全壊し、廃業を余儀なくされた。現地では唯一のホテルだっただけに、ボランティアや観光客の宿泊施設不足が復興の足かせになっている。三菱商事の小林健社長は１６日の調印式で復興にあたり、「この国に欠けているのは実行力。小さい支援でも積み重ねることで地域活性化に寄与したい」と雇用創出につながる産業復興支援の意義を強調した。 ドロボー公務員 日本を喰い物にする優雅な特権階級 ベスト新書 / 若林亜紀 【新書】価格：740円（税込、送料込） ★防災グッズ★
2012.08.20
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１９億円かかる除染費用、（民主党営）東電の賠償提示額は「１３万円」の非常識
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 １９億円かかる汚染ゴルフ場の芝張り替え費用、東電の賠償提示額は「１３万円」の非常識 今年３月、「いわきプレステージカントリー倶楽部」（福島県いわき市・休業中）の総支配人、合津純一郎氏（４３歳）は東京電力の担当者から、「芝の張り替え費用として、１３万円を支払う用意があります」と告げられた。高濃度のセシウムに汚染され、荒れ放題となったゴルフ場内の芝はもはや復元不能で、全面張り替えするしかない。専門業者にその費用を聞くと、１９億円という数字の入った見積書が返ってきた。ゴルフ場の芝面積は１３万平方メートル。１３万円だと、芝の張り替え費用は１平方メートル当たり１円の計算だ。合津氏が呆れる。「福島市がセシウム汚染のひどい渡利地区の公園を除染したんです。そのときの公園内の芝の張り替え予算が１平方メートル当たり３０００円。東電の提示額はその３０００分の１にすぎません。東電は自社でゴルフ場も経営している。芝の張り替えにいくらかかるか、自社のゴルフ場に聞けばすぐにわかるはずなのに、いったい何を考えているのか」その後、地元メディアがこのやりとりを聞きつけて報道すると、東電の対応は一変。「報道直後、担当者から『計算違いの額を伝えてしまった』という連絡が入ったんです。１平方メートル当たり１円ではなく、１０００円の間違いだったと。ちょっとニュースになっただけで、賠償額が一挙に１０００倍になったというわけです。当事者間の交渉では常識外れの安い賠償額を提示しておいて、そのことが報道で明るみに出ると急に増額してくる。しかも、１０００倍になったとしても１億３０００万円。とても芝の張り替え費用には足りない。東電の誠意を疑います」（合津氏）昨年１０月、合津氏は原発ＡＤＲ（原子力損害賠償紛争解決センター）に和解の仲介を申し立てた。ただ、東電の対応はいつもおざなりで、まじめに賠償に応じる気配は見えなかった。合津氏が続ける。「こちらはわらにでもすがる思いで、いわき市から東京都内のＡＤＲまで出かけている。もちろん、交通費も自腹です。なのに、東電は回答書面を毎回、調停当日に提出してくる。これではＡＤＲの弁護士さんは、その日初めてその書面を目にするわけで、仲介のやりようがない。交渉時間の大半は弁護士さんが東電の回答書面を読んで、その内容を検討することに費やされてしまうわけですから」３度目の調停を終えた４月１９日、合津氏はＡＤＲへの和解申し立てを取り下げた。「何度交渉しても時間のムダと悟ったんです。これまで東電から受け取った仮払金は２５０万円だけ。営業再開を信じて待っている従業員の生活もある。営業損害や清掃費用など、東電が認めている賠償金をまずは受け取り、残りの除染費用や芝張り替え費用などの賠償は裁判で争うことにしました」だが、ゴルフ場側が勝てる保証はない。昨年１０月、やはり放射能汚染で休業中の「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」（福島県二本松市）が東電に除染費用などを求めた裁判で、東京地裁は「原発から出た放射性物質は無主物で、東電の所有物でない。したがって賠償の責任はない」という東電の主張を認め、ゴルフ場の訴えを退けている。同じ理屈が採用されると、勝訴はおぼつかない。「正直、裁判がどうなるか、予測はつきません。でも、こうなったら、もう法廷で争うしかない。そう覚悟しています」（合津氏）あまりにも非常識な主張と対応を繰り返す東京電力。そこには、放射能汚染の被害者に対する誠意はまるで見えない。（取材・文／姜 誠、撮影／井上賀津也）■週刊プレイボーイ３６号「怒りの告発！ 東京電力、誠意なき損害賠償交渉の実態！！」より【送料無料】民主党の闇 理念なき批判政党価格：1,575円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.20
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野田政権はペテン師か！国家公務員年金で２０兆円優遇
地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 野田政権はペテン師か！国家公務員年金で２０兆円優遇 国家公務員の待遇が民間を大きく上回る「官民格差」を是正するため、野田佳彦政権は公務員の給与、退職金、年金について改革方針を打ち出している。しかし、年金財源のうち、民間と統合される部分のほかに、公務員の年金財源として２０兆円以上が別枠で温存されるなど、優遇ぶりは温存されている。 みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は「あまりにも不公平だ」として是正を求めた。今月１０日に成立した「社会保障と税の一体改革」関連法で、２０１５年１０月に、公務員の共済年金と民間サラリーマンの厚生年金が統合されることになった。年金財源となる「積立金」も統合されるが、ここに大きな格差が存在するという。厚生年金の積立金は、全受給者に年金を４・２年間払える１４３・５兆円。一方、共済年金には４４・７兆円がありながら、公務員の年金４・２年分の２４兆円だけを移し、残りの２０・７兆円は「公務員ＯＢへの上乗せ年金部分」として別枠で温存する形になっている。浅尾氏は「公務員の年金が民間に比べてあまりに高いのが問題なのに、上乗せ部分を残す意味が分からない」といい、こう解説する。「公務員の新規採用を抑制した結果、将来はサラリーマンが公務員の年金を支える率が増える。単純に４・２年分だけ統合するのはおかしい。国鉄が民営化された際、年金債務の多くを厚生年金とたばこ税でまかなった。マイナスが出たら厚生年金に頼り、プラスが出たら渡さないという話は通らない。そもそも、公務員の報酬が高すぎる。その結果、退職金も年金も上がる」内閣府が発表した２０１１年の「１人あたりの雇用者報酬」によると、公務員は年収９１４万円で、民間を含めた全体の４４４万円の２倍以上だった。野田政権では今月７日、平均２７００万円という公務員の退職金を４０２万円削減することを閣議決定。翌８日、人事院が「５５歳以上の国家公務員の大半について昇給を廃止するように」と勧告した。 しかし、浅尾氏は「カラクリがある」として続けた。「『昇給しない』といっても高給を維持するだけ。民間だったら、再雇用契約を結んで報酬４割減だ。しかも６５歳定年になれば、総人件費は上がる。また、退職金の基準は、民間でいえば企業年金の一時金と退職金を足した額になっている。企業年金をもらえる企業はほとんどないのだから、１２００万円ぐらい削減できるはず。民主党は『人件費２割削減』を訴え、既得権への切り込みを期待されて政権交代した。まったくできていないから支持率も落ちる。できないなら政権を返上すべきだ」 野田首相は耳が痛かろう。 ドロボー公務員 日本を喰い物にする優雅な特権階級 ベスト新書 / 若林亜紀 【新書】価格：740円（税込、送料込） ★防災グッズ★
2012.08.20
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韓国のゴネ得外交を許してはならない
をアダで返す韓国…対韓“優遇策”を見直しも 韓国の李明博大統領による「天皇陛下への謝罪要求」や「竹島上陸」といった大暴挙を受け、安住淳財務相がやっと、「日韓通貨スワップ協定」の見直しに言及した。日韓両国の財務相による「日韓財務対話」のために今月下旬から予定していた訪韓も見送るという。日本は自民党政権時代から、偏った対韓優遇政策を続けてきたが、そろそろ、信頼関係に基づく対等な外交関係を構築すべきではないか。「日本国民の感情を逆なでするような発言は看過ならない。（日韓通貨スワップ協定の拡充措置を）延長するかどうかも含めて白紙の状態だ」安住氏は１７日の閣議後会見で、こう語った。李大統領の常軌を逸した言動に、野田佳彦首相や玄葉光一郎外相が即応できず、「弱腰」「夏休みボケ」などと批判されたこともあり、毅然とした姿勢を見せたようだ。日韓通貨スワップ協定とは、アジア通貨危機の教訓から、緊急時に通貨を融通し合おうと、２００５年に結ばれた。日本は戦後、通貨危機に陥ったことはなく、事実上、過去に何度も通貨危機に見舞われている韓国ウォンを安定させるために、日本の経済援助といった意味合いが大きい。昨年夏の欧州危機でも韓国ウォンが急落。野田政権は昨年１０月、日本製品が海外市場などで韓国製品に苦しめられていることに目をつぶって、善意で同協定の限度額を総額１３０億ドルから総額７００億ドル（当時のレートで約５兆５０００億円）に引き上げていた。恩をアダで返されたようなものだけに、当然の政策転換といえるが、韓国優遇策はほかにもある。安住氏は今年５月、「通貨の信用と信頼を深めるのに有効だ」などとして、日本政府として韓国国債を数百億円規模で購入すると発表したのだ。国際政治学者の藤井厳喜氏は「日韓通貨スワップも、韓国国債の購入も、日本にはほぼメリットはない。韓国だけが得をする政策といえる」といい、こう解説する。「自民党政権時代から、韓国は事実に基づかない歴史問題などで日本を攻撃して、『ゴネ得』といえる利益を得てきた。今回の李大統領の言動があまりにもひどく、日本の世論も強く反発したため、安住氏も見直さざるを得なかったのだろう。信頼関係が損なわれた以上、日韓通貨スワップも韓国国債購入も、即止めるべき。韓国国債も売るべきだ。そのうえで、韓国の歴史認識、歴史教育に、真正面から『おかしい』と反論していくべきだ」 ゴネ得外交を許してはならない。【送料無料】やっかいな隣人韓国の正体 なぜ「反日」なのに、日本に憧れるのか／井沢元彦／呉善花 価格：1,680円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.19
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ペテン師のノダさん、「猛暑で甲子園開催でも、電力余ってますが、何か？」
地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 「電力不足」「筋電」の声が聞かれない この夏の不思議 連日の猛暑の中、深夜の五輪中継が終わったと思ったら、今度は甲子園中継が本格化し始めた。だからなのだろう。今年、テレビからは「節電しましょう」の言葉が聞かれない。テレビ局の身勝手さには呆れるが、ところで実際のところ、この夏の消費電力量はどうなっているのか。原発事故が起きた昨年は、あちこちに電力需給を示す電光掲示板が置かれ、「節電、節電」と騒がれた。ところが今年は計画停電も何もないから、さっぱり分からない。一部で「再稼働が必要だ」と言われているように、新潟の柏崎刈羽やその他の原発が動かなくても大丈夫なのか。ジャーナリストの横田一氏がこう指摘する。「今年は電力不足どころか、全国的に電力が余っています。最も厳しいとされていた関電でさえ、大飯原発を再稼働しなくても電力が足りていたことが分かった。電力余りの理由は、停電に懲りた各企業が自家発電や省エネ対策を進めたり、家庭で節電意識が高まったことが挙げられますが、そもそも、電力会社がウソの数字を使って電力不足を煽っていたことが大きい。例えば、関電は揚水発電の供給能力を２００万キロワットも低く見積もっていたし、電力需要量は実際より３００万キロワットも高く予想していました。まったくバカにした話です」この夏、関電管内で電力使用率が９０％を超えた日は、たったの２日しかない。東電も同様で、５月に発表した需給見通しでは、８月（猛暑の場合）の需要は５５２０万キロワット、供給力は５７７１万キロワットだった。だが、フタを開けてみると、需要はピークタイムでも３０００万～４０００万キロワット程度。真夏日でも使用率は６０～７０％台がザラなのである。「電力会社は『電力は足りている』と言ってしまうと、原発再稼働ができなくなって債務超過に陥るため、口が裂けても本当の数字を言えないのです」（横田一氏＝前出）そんな裏側を大マスコミは知っているから、ＮＨＫも民放もガンガン電波を流す。何も知らない正直な国民だけが暑い中で節電に励み、寿命を縮めているのだ。 （日刊ゲンダイ2012年8月14日掲載）【送料無料】「規制」を変えれば電気も足りる価格：735円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.19
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新宿に活断層か！「Ｍ７級」直下の恐怖…大学研究チームが調査
静けさ保つ地震活動の不気味…「Ｍ８」巨大余震への準備期間か 新宿に活断層か！「Ｍ７級」直下の恐怖…大学研究チームが調査 東京都心の直下に活断層の可能性がある断層が存在するとの調査結果を、首都大学東京などの共同研究チームがまとめた。マグニチュード（Ｍ）７級の地震を起こす恐れがあり、本格的な調査が必要だとしている。阪神・淡路大震災のような都市直下地震が、首都のど真ん中でも発生してしまうのか。この断層は東京都北区田端から新宿区四谷付近までほぼ南北に延び、長さは少なくとも約７キロ。国の中枢機関が集中する千代田区霞が関や永田町から約２キロの近距離にある。 地質調査に詳しい日本活断層学会・元副会長の豊蔵勇氏らが、工事現場などで採取した地下のボーリング調査の試料を分析した結果、上端は深さ数メートルの地下にあり、東側へ傾斜している正断層と推定。数十万～７、８万年前までの間に数回ずれた痕跡があり、「数万年間隔で地震を繰り返す活断層の可能性がある」と結論付けた。活動した場合、Ｍ７級の大地震を起こす危険があるという。都市の直下で発生した１９９５年の阪神・淡路大震災（Ｍ７・３）では、最大震度７の激震で多くのビルや家屋が倒壊した。同じような地震が東京を襲う可能性もある。ただ、「阪神後に都市の建造物は直下型地震に対する耐震化がかなり進められた。活断層と推定される場所でＭ７級、最大震度７の大地震が起きても、都心部でのビルなどの倒壊は限定的ではないか」（地震工学者）とみられている。もっとも、活断層かどうかの評価は研究チーム内で温度差がある。豊蔵氏は「断層のずれが蓄積されており、活断層の可能性が高い」と主張。れに対し、首都大学東京の山崎晴雄教授（地震地質学）は「他の場所で起きた地震の影響で地滑りを繰り返しただけかもしれない」と慎重な見方を示す。都内の活断層は立川断層帯が知られるが、これまでに都心で明確な証拠は見つかっていない。今回の“活断層”は首都の中心部に位置し、研究チームはボーリング調査で断層の活動間隔などをさらに詳しく調べる必要があるとしている。 調査結果は２０日に埼玉県熊谷市で開かれる日本第四紀学会で発表される。 【送料無料】「次」にひかえるM9超巨大地震価格：1,500円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.19
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20日設定の「野村日本株投信1208」が市場の話題に
市場では週明け20日に設定される「野村日本株投信（豪ドル投資型）1208」が話題となっている。同ファンドは、野村アセットマネジメントの人気商品シリーズの一つで、今回は1000億円ほどのロットが集まっているとの観測。金額の大きさも魅力だが、注目すべきは運用過程において株価指数先物（225先物）を投資対象とする点である。 同シリーズ商品が昨年9月22日に設定された際の225先物の手口では、野村證券が4172枚と圧倒的な買い越し（936枚売り、5108枚買い）となった。この買いが全て、同ファンドのフロー（募集金額308億円）かどうかはわからない（この日は日銀がETFを購入）が、もし、設定日に買いが入るのであれば需給面で大きな好材料となる。 仮に募集金額を1000億円と仮定すれば、225先物換算では「約1万1000枚」の買いとなる。目論見書では、SGX先物市場なども対象となっているようで、どこの市場に買いが入るかも不明だが（観測ベースでは設定日の20日の225先物とのこと）、2万から3万枚の薄商いが続いている225先物市場への期待感は相当なものとなりそうだ。野村が大型投信を設定すると、相場が急落することが多いのですが・・・「祭りのあと」経済パニック- ゲンダイネット（2012年8月13日10時00分）投資に際して「これだけは押さえておきたい」というポイントが満載。【送料無料】 投資のカラクリ 最新図解 / 小山信康 【単行本】価格：1,260円（税込、送料込）
2012.08.19
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“ならず者”中国から尖閣を守る方法は？自衛隊を常駐せよ
【送料無料】驚いた！知らなかった日本国境の新事実価格：800円（税込、送料無料）“ならず者”中国から尖閣を守る方法は？自衛隊を常駐せよ 日本の領土である沖縄・尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した香港の活動家らは１７日、強制送還された。香港のテレビによると、活動家らは那覇空港から飛行機に乗り込んだ際、「また釣魚島（中国名）に行く」と宣言したという。中国の大船団が今秋にも尖閣に“襲来”するとの指摘もある。これ以上の横暴を許さないために、日本はどんな策を取るべきか。 中国人活動家らが抗議船を駆って魚釣島に上陸した１５日午後、元海上保安官の一色正春氏は、男たちが意気揚々と中国旗を掲げるニュース映像を苦々しげに見ていた。「絶対に上陸を許してはいけなかった。像が世界に流れ、誤ったメッセージを発してしまった」２０１０年９月、海保の巡視船が中国漁船に衝突された事件で、一色氏は衝突の瞬間を捉えた映像を「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」の名前で動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に公開。大きな話題を呼んだ。しかし、魚釣島上陸まで許した今回は、前回以上の深刻な事態だ。同じ轍を踏まないため、一色氏は「海保の権限強化を早急に進めなければいけない」と力を込める。現在の体制で海保が取り締まれるのは、漁船などの民間船に限られる。治外法権を持つ外国公船には手出しできず、外交上の配慮からも取り締まりにはさまざまな制約が課せられている。まさにがんじがらめの状態だ。一色氏は、こうした海保の現状を早急に改善するべきという。「権限強化を盛り込んだ海上保安庁法の改正案が、すでに閣議決定されているが、対応が遅すぎる。海保の武器強化など一層の警備体制強化が求められる。自衛隊や米軍と連携し、外国公船の領海侵犯を排除できるような仕組みを構築していかなければいけない」現場の権限強化に加えて、監視拠点の設置も喫緊の課題だ。元航空自衛官で『国防の常識』（角川学芸出版）の著書がある軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏は、「今回、中国側から情報が流れて活動家の動きが判明したが、不意打ちで、しかも武装してやってこられたら事態はもっと複雑化していた。不測の事態に対応できるよう、島に海保あるいは自衛隊が常駐する体制を整備するべき」と指摘する。「中国側の動きを素早く察知するためには情報収集が不可欠。無線通信施設やレーダー基地を配備し、フィリピンなどの周辺国とも連携する。情報を共有し、外国船の不法操業などを通報し合うシステムを確立すれば対中圧力を高められる」と鍛冶氏。東シナ海で蛮行を繰り返す中国への包囲網を作ろうというのだ。一方で、より現実的な対応を提言するのは、中国問題に詳しいジャーナリストの富坂聰氏。富坂氏は、「第一に実効支配を保つこと。支配の既成事実を丹念に積み重ねることこそ大事」という。目指すのは、長期的視野での領有権確立だ。「いつの間にか施設ができている。いつの間にか人が住んでいる－領土支配を完成させるためには、そういう一歩を積み重ねていくことだ。一気にやろうとしてもダメ。長期的なメニューを作成して、３年から５年ぐらいかけてひとつひとつ実現させていく。拙速にならないことがなにより重要です」とはいえ、中国側の挑発行為は目に余る。一部報道では、不法上陸を強行した活動家らは「中国政府の意を受けて行動している」ともいう。やりたい放題させて本当に尖閣が守れるのか。同氏は「中国は今、国内に懸案事項が山積で、外交に注力できる状況ではない。今回、不法上陸したのは、日ごろ民主化運動をやっているような連中で、政府とは対立関係にあるはず」と活動家と中国当局との連携を否定。むしろ、挑発行為に乗ることで生じるリスクを懸念する。「過剰反応すると、中国の一般大衆に広がる反日勢力の求心力を増す結果になる。中国当局にとっては不満を分散させるのに好都合で、わざわざ敵を利する行動を日本が取る必要はない。じっくりと尖閣諸島の実効支配を深めていくことが大事」と富坂氏。ぶれない外交方針こそが何よりの武器になるという立場だ。無理を通せば道理が引っ込むとばかりに蛮行を繰り返す中国にはアメとムチの政策で臨むしかない。だが果たして、常に弱腰の民主党政権にそんな芸当ができるのだろうか。【送料無料】左巻きの仙谷氏に暴力装置と言われても 日本に自衛隊がいてよかった価格：1,260円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.18
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尖閣上陸で分かった 米軍は日本を守らない！
尖閣上陸で分かった 米軍は日本を守らない！ 沖縄・尖閣諸島の魚釣島に上陸し、沖縄県警や海上保安庁が入管難民法違反容疑で逮捕した香港の活動家ら１４人の身柄が１７日、入管当局に引き渡された。“既定路線”で、全員が午後、強制送還されるが、この事件であらためてハッキリしたのは、我が物顔で駐留している在日米軍が何の役にも立たないことである。象徴的だったのは１５日の米国務省のヌーランド報道官の会見だ。尖閣問題でゴタつく日中関係について質問されると、表情ひとつ変えず、「日中で解決してほしい。米国は、どちらの味方もしない」と突き放したのだ。恐らく日本のメディアは、報道官から最低でも「懸念を持っている」との言質を引き出したかったのだろうが、到底、ムリな話である。「尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が起きた１０年９月、ヒラリー国務長官と会談した前原外相は、『（ヒラリーが）尖閣は日米安保の対象と明言した』と明かしたが、米国務省のスポークスマンは、すぐにヒラリー発言を修正。『尖閣の領有問題については立場を明らかにしない』とクギを刺し、米国は尖閣防衛の意思ナシ――という姿勢を鮮明にしています。そもそも尖閣や竹島、北方領土で領有権をめぐる争いが起きているのは、米国が占領を解く際に“火ダネ”として意図的に曖昧にしたのが原因。日韓中ロが親密になれば、米国にとって脅威になりますからね。米国がわざわざ尖閣問題の解決に乗り出すはずがありません」（外交ジャーナリスト）＜緊張高まるほど「オスプレイが必要」皮算用＞尖閣は７２年、米国から沖縄と一緒に返還されたが、米国は当時から「行政権」の返還であり、「領有権」は日中間で解決して欲しい――というスタンス。今もそれは変わっていない。元外務省国際情報局長で作家の孫崎享氏はこう言う。「米国は日本国内で尖閣問題の緊張感が高まることを期待しているのでしょう。高まるほど在日米軍が必要――とされるからです。しかし、米軍は日本のために中国と戦争する気は全くありません。日米安保条約では、島しょ部の防衛は日本の自衛隊が担うとされている上、条約上の義務が発生するのは管轄下（領有権）に限られているからです」米国は、尖閣が日本のものでも中国のものでもどっちでもいい。望んでいるのは一連の騒動によって、日本国内で「日米同盟は大事」の大合唱が起き、欠陥ヘリ「オスプレイ」の配備がスンナリいくことだ。日本の土地を、占領下のように自由に使えればいいと考えているのだ。 【送料無料】左巻きの仙谷氏に暴力装置と言われても 日本に自衛隊がいてよかった価格：1,260円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.18
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国際政治・スポーツで日本が世界からナメられるワケ
【送料無料】本当はスゴい国？ダメな国？日本の通信簿価格：798円（税込、送料無料）柔道男子 金ゼロの陰にプーチン 日本が世界からナメられるワケ 「国際社会での日本の影響力は以前ほどではない」竹島に上陸した韓国の李明博大統領は言いたい放題を続けているが、この発言は「その通り」だ。日本の存在感の低下は、外交に限らない。スポーツでも同様だ。ロンドン五輪で男子柔道の金メダルは「ゼロ」だった。審判委員（ジュリー）制度導入など度重なるルール改正に原因があるといわれるが、これにも日本の政治力のなさが関係している。ジュネーブ在住の国際政治学者、安井裕司氏はこう言う。「ルール変更が日本選手にどの程度マイナスになったのかは、素人の私は判断できませんが、問題なのは、ルール改正の中身より、ルール改正そのものに日本の意思が反映されていなかったことです」いまやＪＵＤＯになった柔道は、国際柔道連盟（ＩＦＪ）に２００カ国が加盟。名誉会長はロシアのプーチン大統領だ。会長のオーストリアのビゼール氏は、元ヨーロッパ柔道連盟会長だ。日本はといえば、０７年にロス五輪・金メダリストの山下泰裕が理事選で敗れて以来、ＩＦＪで議決権を持つ理事がいない。つまり、柔道のルールはヨーロッパの都合で変えられ、日本は口を挟めなかったのである。「ルールに文句を言う前に、ルール作りの当事者にならなければならないのです。これは国際条約などでも同じです。ところが日本は、国際的なルール作りの当事者になろうという意思が希薄です。【送料無料】ガラパゴス化する日本 [ 吉川尚宏 ]価格：798円（税込、送料無料） どうも日本人はルールを自分たちで作るのではなく、上から来るものという意識が染み付いているように見える。護憲や平和は悪いことではありませんが、日本国憲法だって、日本人が作ったものではありませんからね。ルールは人為的なもの。ルールを作っていく国が強い力を持ち、リーダーになっていくのです」（安井氏） 柔道の金ゼロは、そういう意味でも「残念」で済む話ではない。 【送料無料】 国会議員リアル白書 税金使ってお前ら何やってるの? / 朝倉秀雄 【単行本】価格：680円（税込、送料込） ★防災グッズ★
2012.08.18
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民主も自民も大パニック「維新の会」に国会議員５０人が合流か
宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 民主も自民も大パニック「維新の会」に国会議員５０人が合流か キーマンは「三本松」の松野頼久 「大阪維新の会」が国政進出の準備を加速させている。政党化に必要な５人以上の現職国会議員が合流することは確実。参加希望者は後を絶たず、どこまで膨れ上がるか予想もつかないという。これには民主党も自民党も大慌てだ。今週の政界は、この話で持ちきりだ。 発端は、１１日に大阪市内で維新の橋下市長、松井知事と衆参の国会議員５人が会談していたこと。この場で民主党の松野頼久（熊本１区）、石関貴史（群馬２区）、自民党の松浪健太（比例近畿）の３衆院議員と、みんなの党の小熊慎司（比例）、上野宏史（同）の２参院議員が維新への合流を協議したとされる。 加えて、すでに民主党を離党した議員らの衆院会派「改革無所属の会」も、維新への合流を目指していることを表明。こちらの顔触れは木内孝胤（東京９区）、横粂勝仁（比例南関東）、中島政希（同北関東）、中津川博郷（同東京）の４人だ。これで少なくとも９人。「維新の会には、すでに与野党の約２０人から参加の打診があった」とも報じられ、民主党も自民党も「次は誰だ？」「アイツか？」と疑心暗鬼でパニックに陥っているという。「２０人どころか、５０人に迫る可能性がある」と、維新の関係者がこう話す。「政党化の核になっているのは松井知事、自民党の松浪議員、そして民主党の松野議員の３人で、『三本松』と呼ばれています。 中央政界の事情に疎い松井知事に対し、松浪さんが『彼はこんな人、この人はダメ』と人物評をして判断材料を与えている。もっとも、松浪さん自身には国会議員を５０人も集めてくるだけの力はありません。そこは松野さんの腕にかかっています」キーマンの松野は、鳩山元首相の側近として知られる。鳩山政権では官房副長官を務めた。祖父は参議院議長を務めた松野鶴平、父は自民党の総務会長や労働相などを歴任した松野頼三という政治家一家。「オレがオレが」と目立ちたがり屋だらけの民主党の中では、ちょっと珍しい存在だ。＜小沢一郎にも近い…＞「国対経験が長く、裏方の仕事を好むタイプ。面倒見がいいので人望もある。鳩山グループから次々と人が離れる中、ボスを見捨てずに最後まで仕えたことも、『義理堅い』と評価を上げました。自民党との関係も良好です。なんといっても、父親は小泉元総理の指南役だった松野頼三さんですから、自民党議員ともツーカーなのです。『松野さんとなら一緒に政界再編をやりたい』と言う野党議員は少なくありません」（民主党関係者）報道を見た議員からの電話で、松野の携帯電話は鳴りやまない状態だという。「慰留の電話もあるでしょうが、半分以上は『自分も一緒に行動したい』という相談だと思いますよ。松野さんは、今の民主党に未練はないでしょう。彼は小沢一郎とも近い。 本気になれば、与野党で５０人くらい集めるネットワークは持っています」（前出の民主党関係者）選挙後も民自公で……と皮算用をはじいていた連中は、枕を高くして眠れない日々が続きそうだ。 【送料無料】政党が操る選挙報道価格：735円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.17
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「民主党にも自民党にも投票したくない」有権者
宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 民主党議員 流出維新塾名簿に「見せてくれ、どこでも行く」 週刊ポスト前号で掲載した「橋下維新塾888人実名リスト」は大反響を呼んだ。氏名、年齢、経歴という“素性”が明らかになった今、誰もが抱く関心は「彼らが一体どの選挙区から出るのか」だ。「民主党にも自民党にも投票したくない」と不満を募らせる有権者の受け皿となる維新候補をめぐる永田町の動きをレポートする。野田内閣不信任案の否決と消費税引き上げ法案の成立を経て国会がお盆休戦を迎えると、代議士たちはこぞってお国入りし、「近いうち」の解散総選挙に備えて汗を流している。 しかし、彼らの「仮想敵」は、前回の総選挙で議席を争った大政党の対抗馬ではない。 選挙分析に定評のある政治ジャーナリストの野上忠興氏が語る。「次の総選挙の争点は民主と自民の政権選択ではなく、二大政党が足並みを揃える増税・原発再稼働路線の是非です。その『反増税、脱原発』勢力の中心が、橋下徹・大阪市長が率いる『維新の会』。橋下氏は全300小選挙区での擁立を宣言しており、民・自の候補は、維新候補に勝利することが議席獲得の絶対条件となる」 そんな中で〈橋下政局〉が動き出した。消費増税法案成立の翌日（8月11日）、民主党の松野頼久氏、石関貴史氏、自民党の松浪健太氏とみんなの党所属の2議員の計5人の議員が大阪市内で橋下氏との会合を持った。松野氏は消費増税法案に反対票を投じ、石関氏は棄権した。松野、石関両氏は民主党を離党した小沢一郎氏が会長を務める政策グループ「新政研」のメンバーでもある。また松浪氏は不信任決議案採決で自民党の方針に逆らって賛成に回った「反逆組」だ。これは民自離脱組が維新に鞍替えする動きと見ることができよう。その後、松野氏らが作った研究会には、民自含めて10人以上の国会議員が所属し、維新の会との連携を前提とした新党結成準備に入ったことも明らかになった。「総選挙前に現職国会議員5人を確保して政党要件（※）を満たす狙いがある。そうすれば小選挙区と比例の重複立候補が可能になるほか、政見放送や党代表（橋下氏）のポスターを貼れるようになる。松野氏らが維新の“初代国会議員”となるかどうかは定かではないが、彼らとしても維新の名前で選挙を戦えるメリットがある。いよいよ国政進出が本格化する」 維新の会関係者は、「近いうちの戦」を前にして、興奮気味にそう語った。しかし、維新候補者の面々は杳として知れない。二大政党はそんな「見えざる敵」との選挙戦に不安一杯になっている。それだけに、本誌前号が報じた「橋下維新塾888人実名リスト」は永田町に大きな衝撃を与えた。維新の会が塾生名簿“流出”の事実を認め、橋下氏が「企業なら倒産しかねない問題。塾生には申し訳ない」と維新塾の会合で謝罪した直後から、与野党議員が本誌関係者に接触してきた。「名簿を見せてくれ。どこにでも出向く」（民主党中堅）「私の選挙区内の塾生だけでいい」（自民党若手）中には、「何か政権内の動きが起きた時には、『ポスト』に最初に教えるから」と“交換条件”を提示してきた政務三役の秘書もいた。維新政治塾の情報管理体制よりも、国家機密のほうが心配になってくる。すでに全塾生の実名と年齢、経歴は本誌前号で公開した。それでも彼らが血眼になって「名簿」を欲しがる理由は何か。前出の自民党若手はこう語る。「名簿には塾生の住所がある。それがわかれば、敵が誰なのかを予測できる」別の議員は、「相手は素人。スキャンダルめいた話のひとつも出てくれば、出馬自体を潰せる。弱味を握るのは当然の戦術だ」とあけすけに白状した。だから、彼らは“自分の地元から誰が「維新」の襷（たすき）をかけて現われるか”を知りたがるのだ。自らの政策が正しいと信ずるならば、相手が誰であろうと、街頭演説でそれを堂々と訴えればいいはずだ。しかし、国民の大多数は消費増税にも原発再稼働にも批判的だ。国会では「多数派勢力」に胡座をかく彼らも、地元有権者の厳しい視線に気づかないほど鈍感ではない。「名簿を見せてくれ」という叫びには、そんな後ろめたさが同居している。※政党要件／所属国会議員が5人以上もしくは、所属国会議員が1人以上、かつ、前回の衆議院議員総選挙、前回の参議院議員通常選挙、前々回の参議院議員通常選挙のいずれかの選挙における全国を通じた得票率が2％以上。政党要件を満たすことで、政党交付金を受けることが可能になる※週刊ポスト2012年8月31日号こんな連中を議員に選出した日本愚民、情けない・・・【送料無料】 日本人としてこれだけは学んでおきたい政治の授業 / 屋山太郎 【単行本】価格：1,575円（税込、送料込） ★防災グッズ★
2012.08.17
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民主党 党員・サポーターの解約願が殺到…首相お膝元が最大
地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 党員・サポーターの解約願が殺到 民主党本部がアタマを抱えている。「小沢元代表のグループが集団離党して以来、党員・サポーターの解約願が殺到しているのです」（民主党関係者）その多くが、「小沢を応援するために党員になったのだから辞める。登録料も返して欲しい」という問い合わせだという。民主党が７月末に発表した今年度の党員・サポーター登録者数は３４万４８３７人（５月末現在）で、前年度比１４％も増加。このうち、かなりの数が「小沢サポーター」なのである。小沢の地元・岩手県連の登録者数は１万３５７４人。前年度は２７５３人だったのに、一気に１万人以上も増やした。小沢は今年９月の代表選での「野田降ろし」を見据え、年頭からグループ議員に党員・サポーターの獲得を指示していた。「党員・サポーターの資格は申し込み手続きが完了した日から１年間。党費は党員が６０００円、サポーターが２０００円ですが、いずれも民主党本部に入るのは１０００円だけで、残りは申し込み手続きをした総支部に入ります。総支部の代表者が離党などで党籍を失った場合も、原則として登録料は返却されません。せっかく代表選の投票権があるのだから、そこで意思表示をしていただければと思います」（前出の民主党関係者）グループ議員が集めた全国の党員・サポーターを通じて、小沢は今なお民主党に対する影響力を持っていることになる。ちなみに、野田首相のお膝元である千葉県連の党員・サポーター登録者数は前年度比５２４人減。全国の都道府県連で最大の減少幅だった。情けない話だ。この体たらくで再選狙いとは、厚かましいにも程がある。 （日刊ゲンダイ2012年8月14日掲載）【送料無料】 欠陥政党民主党の末路 Oak Mook 【ムック】価格：1,200円（税込、送料込） ★防災グッズ★
2012.08.17
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韓国領・鬱陵島に「独島（竹島）は日本の領土」を証明する動かぬ証拠がある
この話は、以前から、某コメンテーターがＴＶ番組で紹介していました。「竹島は日本の領土」を証明する動かぬ証拠が鬱陵島にあった 8月10日の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）上陸にはじまり、翌日のロンドン五輪の男子サッカー日韓戦では韓国代表選手が「独島は我が領土」とメッセージを掲げ、さらに13日には韓流スターたちが、領有権主張運動として「独島まで220km」のリレー水泳を敢行。かようにエスカレートする韓国の独島パフォーマンスだが、国際社会からは、「平和の祭典」である五輪の空気を読めないのかと大ヒンシュクを買っている。だが、そもそも韓国が声高に主張する領有権も歴史を辿れば、その主張に根拠のないことが分かる。例えば、140年前の世界がどう見ていたか。1872年にドイツで作製された地図では、竹島と朝鮮半島の間に日韓の境界線が引かれ、竹島は日本領と認識されていたことがはっきりと分かる。その他にも、19世紀末～20世紀初頭のヨーロッパ諸国が作成した地図では竹島が日本領と記載されている例が複数確認されている。さらに、決定的な物証がある。現在韓国には、竹島の西側に位置する韓国領・鬱陵島に「独島（竹島）」に関する資料を展示する独島博物館がある。そしてここに「竹島は日本の領土」を証明する動かぬ証拠があったのだ。博物館屋外に韓国の古地図を彫った石碑がある。それは15世紀末に李朝皇帝の命で作られた朝鮮全図「八道総図」だ（写真）。そこに記載される「于山島」こそ現在の竹島だと、韓国は領有権を主張してきた。ところが、位置を確認するとおかしな事実が浮かび上がる。本来、竹島は鬱陵島の東に位置するはずだが、この石碑地図では、正反対の西に位置しているのだ。到底、于山島が竹島とはいえないのである。 この博物館を取材したフォトジャーナリストの山本皓一氏はいう。「博物館内には同じ八道総図をもとにしたはずの立体地図が展示されていますが、石碑の地図と逆の東に于山島の位置が変わっている。于山島と鬱陵島の位置関係が逆なのは都合が悪く、地図を改ざんした証拠です。同じ博物館の内外でまったく異なる地図を展示する矛盾を平然と続けているわけです」この立体地図、一度は“撤去する”と発表されたにもかかわらずいまだ展示されたままだという。撮影■山本皓一※週刊ポスト2012年8月31日号【送料無料】左巻きの仙谷氏に暴力装置と言われても 日本に自衛隊がいてよかった価格：1,260円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.17
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玄葉外相、まるで無役のサラリーマン。有事より夏休み？
地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算民主党政権は、責任から逃げまくる、保身最優先の素人サラリーマン政権なのだ。 玄葉外相、有事より夏休み？お粗末大臣“ポスト野田”から脱落 玄葉光一郎外相の株が急落している。韓国の李明博大統領による「天皇陛下への謝罪要求」という大暴挙に対し、即対応しなかっただけでなく、香港の活動家らが尖閣諸島に上陸して緊迫した１５日の夜には、早い時間にサッサと外務省を出てしまい本気度を疑われているのだ。「ド素人といわれた田中直紀前防衛相と五十歩百歩だ」という厳しい指摘もある。この人に日本国の外交を委ねて大丈夫なのか。 日本の主権を揺るがしかねない大事件が連続しているのに、玄葉氏はあまりにも頼りない。外務省関係者によると、１５日には午後７時半すぎに外務省を退庁したうえ、１６日は「待機」で、午後８時４５分ごろ登庁した。関係者は「玄葉氏は今週夏休みだ」と話したが、国土にかかわる有事より、休みを優先させたのか。この点について外務省は「１６日の公式日程がないのは事実だが、その他、個別の日程については答えられない」としている。これだけでなく、玄葉氏は１４日夕、韓国の李大統領が天皇陛下の訪韓には独立運動家への謝罪が必要との考えを示したことについて、「報道は承知しているが、そういう内容の話は一切聞いていない」と逃げ、翌１５日になってやっと「理解に苦しむし、極めて遺憾である」と非難した。遅きに失した感が強い。政治評論家の浅川博忠氏は「一連の弱腰外交で、野田内閣と民主党の支持率はまた下がるだろう。政権が消費税増税ばかりにかまけて、外交をおろそかにしたツケは大きい。諸外国は完全に民主党政権をナメきっている。尖閣の中国、竹島の韓国だけでなく、ロシアが北方領土でかさにかかってくる。外相としての玄葉氏は、防衛相として素人だった一川保夫、田中直紀両氏と五十歩百歩だ」と話した。玄葉氏をめぐっては、自民党に「東日本大震災の被災地、福島選出で、見た目もいい」（中堅議員）などして、「ポスト野田」として警戒する向きがあり、周辺には政権公約をまとめる動きもあった。しかし、最近では「政策理解が遅い」（外務官僚）と能力不足を指摘する声も増えている。 前出の浅川氏は「今回の失態で『ポスト野田』からは大きく後退した」と話した。【送料無料】だれが日本の領土を守るのか？ [ 濱口和久 ]価格：1,470円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.08.17
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