2012年12月の記事
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すべてに批判ばかりのマスメディア 反日・中国化が止まらない
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ ★防災グッズ★ 地震情報 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」… 東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到 東京新聞と中日新聞が2012年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事が、「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」と読者やネットユーザーから厳しい批判を浴びている。各界有識者に新内閣の印象を閣僚人事などから語ってもらうという内容だが、「ネトウヨ内閣」「厚化粧内閣」など紙面の大半を否定的な評価で埋めてしまったからだ。中日新聞名古屋本社には27日だけで100本近くの電話が殺到し、担当者は頭の下げっぱなしだったという。「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』」「安倍新内閣 名付けるなら」というメーン見出しの特集記事にコメントを寄せた識者は、慶応大教授の金子勝さん、エッセイストの北原みのりさん、作家の宮崎学さんら計10人。それぞれのネーミングを紹介すると、「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」と名付けたのは北原みのりさん。宮崎学さんは「国防軍オタク内閣」と評し、政治評論家の森田実さんは、閣僚メンバーに極右が目立つとして「極右はしゃぎすぎ内閣」と名付けた。慶応大の金子勝教授は甘利明氏を経済再生担当相に起用したことを問題視し、脱原発に逆行する「逆戻り内閣」とネーミングした。高崎経済大の國分功一教授は、憲法改正や日銀法改正に絡む安倍首相の発言などから「学力低下内閣」と命名し、元沖縄県知事の大田昌秀さんは「新内閣は『改憲内閣』になりかねない」。人材育成コンサルタントの辛淑玉さんは、党役員に女性を起用してタカ派の素顔を隠す「厚化粧内閣」と指摘した。このほか、作家の高村薫さんはそこそこの優等生を集めた点で「そつなくまとめてみました内閣」、脱原発デモ主催者の松本哉さんは「まぐれ敗者復活内閣」「期待度ゼロ内閣」、市民団体「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」世話人の椎名千恵子さんは「福島圧殺内閣」と名付けている。ちなみに東京新聞のサブの見出しは、太い黒文字で「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』。中日新聞のレイアウトは、右手を挙げて官邸入りする安倍首相の全身写真の周りを「ネトウヨ」「改憲」「学力低下」などのネーミングが取り囲んでいた。「記事擁護の電話は皆無だった」東京新聞（中日新聞東京本社発行）と中日新聞によると、物議を醸したこの特集記事は、東京新聞特報部が取材・執筆した。特報部の記事は東京新聞だけでなく、中日新聞にもレイアウトや一部見出しを変えて掲載されており、発行部数270万部を誇る中日新聞の名古屋本社には掲載日の27日早朝から抗議の電話が殺到した。名古屋本社読者センターによると、電話は27日だけで100本近くになり、数は減ったとはいえ28日も相次いでいるという。ほぼすべてが怒りの電話で、「よく書いた」という声はほとんどなかった。「余りにも偏った記事」「評価する声を敢えて無視したのか」といった意見が多かったという。発行部数約55万部の東京新聞への苦情電話は27、28日を合わせて10本程度だった。東京新聞特報部に「なぜ否定意見ばかり載せたのか」と質問したところ、「他にも多くの人に依頼したが断られるなどしてこの10人になった」と回答した。「結果として『バランスを欠いている』と指摘されれば否定はできないし、もう少し（表現について）オブラートに包むべきだったかもしれない」とも答えた。 一方、この記事を巡っては当然のようにネットユーザーも燃え上がった。「便所の落書きレベル」「ユーモアに昇華させるセンスも無いのか」「マスゴミ…さすがに品がなさすぎるぞ」「中日新聞を命名するとお下劣新聞だ」「赤旗のほうがなんぼかマシだ」「中日新聞、徹底的に叩くぞ」。 こうした意見がネットの掲示板やツイッターに途切れることなく書き込まれた。「思想の左右は置いておくとして、いくらなんでもこれは報道ではないだろう」「この新聞壊れてしまったの？」「さすがにこれは言論の自由を履き違えてはいないか」と言論機関としての基本姿勢に疑問符をつけるコメントも多かった。 記事を評価する意見はないかと目を凝らして探したものの、見つけることはできなかった。 1996年12月【1000円以上送料無料】無責任なマスメディア 権力介入の危機と報道被害価格：1,890円（税込、送料込） 2004年8月【送料無料】 メディアが市民の敵になる さようなら読売新聞 / 山口正紀 【単行本】価格：1,995円（税込、送料込） Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！
2012.12.31
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米「財政の崖」で与野党の溝埋まらず、上院は31日に審議再開
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2012.12.31
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覚悟なきサラリーマン 日銀 白川総裁 ヘベレケになった夜
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ ★防災グッズ★ 地震情報 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 日銀 白川総裁 ヘベレケになった夜 「いやあ、驚きましたよ。あんな姿を見たのは初めてだって、同席した記者が言っていました」――。大手メディアの経済部記者が目を丸くしてこう言った。先週、白川方明総裁（６３）と日銀クラブ記者らの懇親会が開かれたのだが、この席で白川総裁、かなり“乱れた”というのである。 「年末の慰労を兼ねてもうけられた席で、このような懇親会が開かれたこと自体オフレコです。それが漏れてきたのは、いつも穏やかな白川総裁が、この日はまるで別人だったというのです。次から次に酒をあおる。しまいには目も据わって、ぐでんぐでん。酩酊に近い状態だったというから、耳を疑いました。相当まいっているのでしょうね」（前出の記者）2011年6月【送料無料】この経済政策が日本を殺す 日銀と財務省の罪価格：756円（税込、送料無料） 悪酔いの原因は、言うまでもなく安倍首相だ。デフレ政策を続ける日銀に金融緩和を迫る安倍は衆院選後、周囲に「（白川総裁は）早く辞めてくれないかな」と漏らしたという。その安倍を白川総裁は１８日に訪ねている。「あいさつに伺っただけ」（白川総裁）と説明したが、実際は、１９～２０日の金融政策決定会合で追加緩和とインフレターゲット導入に踏み込むよう、安倍からきつくクギを刺されたというのが真相だ。 「安倍首相はさらに、２０日の決定会合の朝にも白川総裁に電話で念を押しています。白川総裁は午後、追加金融緩和１０兆円に加え、２％のインフレターゲット導入について、１月の会合で検討するとし、事実上、受け入れることを表明しました。完全に白旗ですが、白川総裁にはさらに屈辱的なことがあった。この日、安倍さんは自民党本部で行われた会合のあいさつで、『けさ、白川日銀総裁から電話をいただいた。決定会合の結果を含めて報告いただいた』と口を滑らせたのです。日銀はメンツ丸つぶれです」（政界事情通） 安倍は日銀法を改正し、総裁の解任権を握ることも辞さない構えだ。来年４月に任期が切れる白川総裁は、後任に日銀プロパーを考えていたが、もうそれどころではなくなってしまった。 東大卒の白川総裁にしてみれば「成蹊大の安倍に何がわかるか！」という思いだろう。ヘベレケになるまで酒をガブ飲みしたのも無理はないが、自分の情けなさを酒で紛らわされても困る。抗議の辞任くらいすればいいのに……。 （日刊ゲンダイ2012年12月28日掲載）日銀に軽視されたことが判明し、前原氏は、安倍総理に嫉妬して、狂乱状態のご様子です。前原氏「２％本当にやるなら、いっぺん辞表を」民主党の前原誠司前国家戦略相「日本銀行は、物価上昇率をまず１％を目標にすると慎重な意見を言っていた。（日銀金融政策決定会合の）メンバーが代わっていないのに、安倍首相が言ったら２％（のインフレ目標）を検討するという。本当にやるなら、いっぺん皆さん、辞表を書かれた方がいい。今までの議論と全く違う」（読売テレビの番組で）2012年2月【送料無料】松下政経塾が日本をダメにした価格：1,050円（税込、送料無料） Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！
2012.12.31
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大きな担当先なら実績上がる？ 大事なのは深掘り＆シェア
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ ★防災グッズ★ 地震情報 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 大きな担当先なら実績上がる？ 大事なのは深掘り＆シェア 私が外資でマネジャーをしていた頃、チームの若手からよく言われたことがある。 「福留さん、そろそろ規模の大きな担当先を任せてくださいよ」 「私は小さい担当先が多いので、なかなか実績が上がらないのです。 大きいところを担当させてもらえれば実績を上げられますよ」などなど。 まるで、小さいことが良くないことで、大きいことは良いことだと言っているようだ。確かに、営業の実績は絶対値としての数字によって表される。しかし、実績に対する評価は絶対値の数字だけを基に行われるのではない。実際にマネジャーとして私は、規模に関係なく、その担当先の中でどのような評価を得て、どのくらいのシェアを取れていたか、さらには深い人間関係の構築がなされているかなどを評価項目の重要な柱としていた。よって、大きな担当先を持っている人はかえって大変なのだ。小さい担当先の何十倍、何百倍の取引を行っても、その担当先の全体の取引に占めるシェアが小さければ、食い込んでいるとは評価されない。ましてや、大規模で組織も複雑なため、人間関係構築も楽ではない。規模の大きな担当先を持っていれば、取引量が増えることは当たり前であり、それ自体は評価に直結しない。 「業界ナンバーワンのＡ社を担当するのなら、この目標では低すぎるな。 昨年の２倍は楽勝 だよね」などと、目標設定自体も変えられてしまう。 小規模の担当先の深掘りができず、シェアも獲得できない担当者は、当然に大規模な取引先の深掘りもできなければ、シェアも獲得できないという考え方なのだ。逆に言えば、たとえ小規模の担当先であっても、深掘りができていて、トップシェアを取っていたりすると、評価が高まり、いずれ大規模な取引先の担当者として任命されることとなる。このいたって簡単なロジックを理解していないと、「大きければいい」という、ずれた感覚に陥ってしまう。マネジャー側からすれば、小さい先で実績の伴わない人の「大きい先を担当したい」という要望は、駄々っ子のわがままに聞こえてしまうのだ。■福留浩太郎（ふくどめ・こうたろう） 株式会社グローバル・リーチ代表。邦銀勤務の後、１５年超を欧米金融機関に勤務し、経営幹部として活躍。昨年３月に慶應義塾大学大学院修了、経営学修士号（ＭＢＡ）を取得。その後、新たに教育事業を立ち上げ、現在に至る。【送料無料】 私が世界NO.1セールスマンになるためにやった50のこと / 甲斐輝彦 【単行本】価格：1,470円（税込、送料込） Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！
2012.12.30
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突如出たIMF「円は過大評価」の裏 ドル／円適正水準、85-90円「秘密合意」の可能性
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ ★防災グッズ★ 地震情報 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 ドル／円適正水準、85-90円「秘密合意」の可能性 ドル／円の適正水準について、日米欧先進国間では、85-90円程度というのが暗黙のコンセンサスになっている可能性があるのではないでしょうか。そう考えると、ここまで安倍新総理を中心とした「円安誘導」発言に、目立った批判がないことも理解できるでしょう。◆IMF見解「円は過大評価」の舞台裏先進国間で、ドル／円の適正水準について、85-90円程度がコンセンサスになっている可能性があると考える根拠は、今年まとめられたIMFの日本に関する年次報告です。その中には、「過去1年の円高は、円の過大評価」、「実質実効相場からすると円は10-15%の割高」といった言及がありました。このような「IMF見解」は、今年になってから突如出てきたもの。このため、この裏には、今春、日本がIMFへの融資枠を急拡大させたことなどとの政治的取引の結果といった見方もあります。要するに、今年春までは、欧米でも1ドル=70円台のドル安・円高が適正か、過大評価された不適正なものかといった見解は明確になっておらず、むしろ前者との認識もあったところ、融資枠拡大で「恩」を売ることにより、後者、つまり70円台のドル／円は「不適正」ということを、権威ある国際機関「IMF見解」としたのではないでしょうか。もちろん、「IMF見解」と、日米、日欧といった二国間、またはG7などの見解と完全に一致しているわけではないでしょう。それにしても、適正水準が85-90円程度であるなら、それ以上のドル安・円高は、「円の過大評価」となるため、そんな水準の円相場のトークダウン、円安誘導発言に、これまで欧米から目立った反発が出なかったこととも辻褄は合います。◆安倍「円安誘導」の許容される目処そもそも、この85円を超えるまでのドル高・円安は、ヘッジファンドなど投機筋の主導と見られました。米当局の意向に無知と考えにくいヘッジファンドの猛烈なドル買い・円売りは、逆に言えば、すぐに米国から円安けん制が出ないことを示していたと解釈できなくないところです。先進国で、ドル／円の適正水準として、85-90円程度が「暗黙のコンセンサス」になっていたとするなら、そこまでのドル買い・円売りに、政治的な障害はないとの判断から、おりしも10月末の日銀による貸出制度見直しを受けて、いわゆる円キャリー取引余力が急拡大したヘッジファンドなど投機筋が円売りを積極化したのも理解できるところです。ただ、それは90円まで投機主導のドル高・円安がこのまま進むということとは別。投機円売りが限界に達したら、反動としての円高はありうるところでしょう。また逆に、90円を超えるドル高・円安の可能性は、一段の米金利上昇ないし、日本の金利低下など「新たなストーリー」次第では否定されるものでもないでしょう。(了)【吉田 恒氏】1985年、立教大学文学部卒業後、(株)自由経済社（現・（株）T＆Cフィナンシャルリサーチ）に入社。同社の代表取締役社長などを経て、2011年7月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケットエディターズ」の日本代表に就任。国際金融アナリストとして、執筆・講演などを精力的に行っている。また「M2JFXアカデミア」の学長も務めている。2000年ITバブル崩壊、2002年の円急落、2007年円安バブル崩壊など大相場予測をことごとく的中させ話題に。「わかりやすい、役立つ」として、高い顧客支持を有する。著書に『FX7つの成功法則』（ダイヤモンド社）など 2009年11月【送料無料】FX予測のプロフェッショナルがついに書いた！ FX7つの成功法則価格：1,500円（税込、送料無料） Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！
2012.12.30
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寿司は脳も破壊？中韓でたらめ経営に続く衝撃の報告書、欧米メディアが報道
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ ★防災グッズ★地震情報宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意寿司は脳も破壊？中韓でたらめ経営に続く衝撃の報告書、欧米メディアが報道今年６月の本コラムで、米国ロサンゼルス郡とオレンジ郡の寿司（すし）店の寿司ねたの多くが、米海洋環境保護グループのＤＮＡ鑑定でデタラメだったことが分かったというお話をご紹介しました。このコラムに対する反響は大きく、たくさんの在米邦人のみなさんから電子メールをいただき「米国でデタラメなねたで商売している寿司屋は韓国系と中国系ですよ。彼らが日本文化を海外で破壊しています」と内幕を教えていただきました。あれからほぼ半年。欧米ではまた寿司がやり玉に上がっています。世界のニュースを幅広く紹介する米ニュースサイト、グローバル・ポストが１２月４日に「Sushi kills your brain（寿司があなたの脳を破壊する）」というシンプルかつ過激な見出しの記事を掲載したからです。なぜこんな記事が出たのかというと、サメやメカジキ、そして寿司ねたでおなじみのクロマグロといった大型の魚に含まれる水銀の量が年々、増えており、こうした魚を食べ続けると水銀の毒のせいで、子供の脳の発達障害といったさまざまな健康被害が起こるという報告書が発表されたからです。ほとんどの海の魚は、こうした問題に関する危険性を少しは有しているのですが、前述した大型の魚は海の食物連鎖の上位におり、ごく微量の水銀を含む小さな魚をたくさん食べて、水銀がどんどん体内にたまっていると考えられるからです。問題の報告書は、米の生物多様性研究所（ＢＲＩ）と、世界的な環境保護キャンペーン団体「ゼロ・マーキュリー・ワーキング・グループ（水銀ゼロ作業部会）」が１２月４日に発表しました。魚介類の水銀汚染の深刻化を食い止めるため、水銀の使用を制限する国際条約を策定しようと来月、国連主催でスイスのジュネーブで開催される「国連水銀条約協議」を前に発表されたこの報告書では、米国がこれまで安全と定めていた水銀消費量が安全ではないことが判明したため、この消費量を現在の４分の１に減らすための新たな国際基準が必要と主張。こうした状況を鑑（かんが）み、水銀の平均含有量が多いカジキやクロマグロはメニューから除外し、それらよりは水銀の含有量が低いハタやビンナガマグロについては、食べるなら１カ月に１回に抑えるようにすべきだと呼びかけています。■ノーモア・ミナマタ！？報告書の執筆者のひとりで、ＷＨＯ（世界保健機関）のアドバイザーを務めるエドワード・グロス博士は「安全だと認識されてきた（水銀保有量の）水準が、現時点では（人体に）害を与える水準になっている」と説明。さらに「これらは人体に取るに足りない影響ではなく、甚大な影響を与える。一般の人たちが普通に食べるシーフードの量で（人体には）有害なのだ」と訴えるなど、欧米の科学者たちはこぞって、水銀が人体に与える悪影響が過小評価されていると警告しています。日本では全く知られていない話ですが、どうやらこれら大型の魚の水銀汚染は軽視できないようです。そしてグローバル・ポストでは、魚介類に含まれる水銀が人体に与える潜在的な危険性の例として日本の水俣病を例に挙げています。記事では「（欧米の）科学者たちは１９５０年代の日本で、水銀に汚染された廃水が水俣の工場から流れ込み、母親が水銀で汚染された水俣湾（熊本県水俣市）の魚を食べていた場合、子供にも障害が出るなど数千人が中毒の被害を受けた」と説明しています。現在、ＥＵ（欧州連合）では妊婦や子供に母乳を与えている女性に対し、週に２回以上、マグロを食べないようにと勧めているほか、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、いくつかの種類のマグロは（日常の）食事に含まれるべきだが、サメやメカジキ、大型のサバについては除外すべきだと助言しています。こうした科学者や専門家の意見について、水産業界は「環境活動家が売名行為も兼ね、不必要に恐怖をあおっている」と主張。「より多くの魚介類を摂取すれば健康になるという利点が水銀汚染のリスクを上回っているはずだ」と猛反発しています。無論、この主張にも一理あります。米国立水産研究所によると、これまで米国では、スーパーなどで売っている商用魚介類から水銀の毒性は一度も確認されておらず、それどころか、米国では、魚に含まれる脂肪酸の一種で、人間の細胞が正しく機能するためには不可欠な「オメガ３脂肪酸」の摂取不足のせいで、毎年何と８万４０００人が命を落としているというのです…。そのため科学者や専門家は「魚介類を食べることの健康上の利点はよく承知している。特に幼い子供や胎児の脳の発達には不可欠だ。そして商用魚介類の３分の２の水銀含有量は健康に問題がないレベルなので、これに該当するサケ、タラ、イワシ、ニシンといった魚は定期的に食べるべきだが、クロマグロといった大型の魚については注意が必要だ」と説明しています。魚好きの日本人にとっては大きな問題ですが、それほど神経質になる必要もなさそうですが、妊婦の方などは注意した方が良さそうです…。（岡田敏一）◇■真実の実は苦いさて、今年の本コラムは今回で最後です。毎週ご愛読いただきありがとうございました。１月９日から始めた本コラムですが、始めるにあたり、ひとつ、自分に決まり事を科しました。ちょうど１年前の今頃、近所をぶらぶらしていたら、とある小さなお寺の入り口の看板の小さな黒板にこんなことが書かれていました。 「ほめる人は多い。けなす人も多い。しかし本当のことを言う人は少ない」まさにこれだと思いました。というわけで本コラムは常に「本当」のことを書く「少数派」をめざします。特定の団体、勢力、政党、企業、業界の宣伝・応援役や、唾棄すべき提灯（ちょうちん）記事は死んでも書きません。わたくし岡田敏一が面白いと思ったことや、ナメてんのかと思った日本を含む世界のあらゆる「エンタメ」（無論衣食住などもエンタメですよ）について、幅広くご紹介することをお約束します。来年はさらにパワーアップさせたいと思いますのでご期待ください。では良いお年をお迎えください。 ◇【プロフィル】岡田敏一（おかだ・としかず） １９８８年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部などを経て現在、編集企画室ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ（サンケイエクスプレス）担当。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。【送料無料】日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか [ 黄文雄 ]価格：1,050円（税込、送料無料） Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！
2012.12.30
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【大前研一のニュース時評】安倍政権の金融政策は間違い 対ロシア外交には期待
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ ★防災グッズ★ 地震情報 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 【大前研一のニュース時評】安倍政権の金融政策は間違い 対ロシア外交には期待 自民党は政権公約の柱の「経済再生」実現に向けた体制の骨格を固めた。民主党政権時代に休眠していた経済財政諮問会議を経済全体の「マクロ政策」、新設の「日本経済再生本部」を企業活動などの「ミクロ政策」の司令塔と定め、首相が直轄する体制を打ち出した。諮問会議は森喜朗政権下の２００１年に設置された組織だが、わけの分からない経済学者や財界人らで構成され、結局何をやったのか分からなかった。まずは、そのことを反省してほしい。私は先日、自民党の某議員と話したが、「経済政策が分かる人がわが党にはいない。大前さん、だれか推薦して」と言っていた。これも問題だ。また、エネルギー政策に関しても原子力に関しても理解している人がいない、ともこぼしていた。新しい大臣の布陣が見えるにつけ、「これから勉強ですか…」と暗澹たる気持ちになるが、マスコミはこれを「重厚な布陣」とはやし立てている。安倍晋三首相は就任前、日銀の白川方明（まさあき）総裁と会談し、デフレ脱却に向けて２％の物価上昇率目標を設定するとともに、政府と日銀で金融政策協定「アコード」を結ぶことを要請した。白川総裁は２０日、「安倍氏の要請を踏まえて検討する」と語った。これについて、民主党の前原誠司前政調会長は「私が日銀の会合で同じことを言っても何もしなかったのに、なぜ態度が変わる？」とボヤいているという。私に言わせれば、前原さんの言い方に迫力がなかっただけだ。安倍さんは自分の信じた経済政策で選挙を戦い、その結果を日銀にぶつけたわけだ。犬の遠ぼえをする前原さんは哀れだと思う。ただ、私はいろいろなところで指摘しているが、安倍さんのこの政策は間違っている。資金需要がないのに金融緩和をして供給量を増やしてもダメなのだ。行き過ぎてハイパー・インフレになる可能性も高い。日銀は従来からやっているはずの「１％」を確実に達成するだけで十分だ。一方、外交については期待できそうだ。ロシアのプーチン大統領は２０日、会見で「政権に復帰した日本の指導部から、日露の平和条約締結を志向しているとの重要なシグナルがある。建設的な対話をしたい」と語った。これは、安倍さんが選挙期間中に「ロシアと平和条約を結びたい」と言っているのを、ロシア国営放送の東京特派員が繰り返し伝えたからだ。それが「重要なシグナル」となった。安倍さんは外交で得点できる唯一の可能性をたぐり寄せるために直ちに動くべきだと思う。シベリア開発、エネルギー、パイプライン、電力供給、使用済み核燃料の永久保存などの話をどんどん進め、結果的に北方領土について、ロシア側から「だったら今回は、ここまで話そう」という言葉を引き出せばいい。森元首相を２月にロシア派遣するというが、安倍さん自身も１月の米国訪問に続いてロシアに行くことができれば、日露関係は一気に進むと思う。ちなみに、プーチン大統領の会見は国内外の記者１２００人を相手に４時間半、すべての質問にほとんどメモは見ないで答えていた。これはすごい。日本のトップのゆるいぶら下がり会見とは大違いだ。【送料無料】 やっぱり!インフレがやって来る あなたの生活を変える、転換期に立ち向かおう! 2011年10月発売.価格：1,575円（税込、送料込） Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！
2012.12.29
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デフレ脱却の手法は「通貨を発行し、借りて、使え」だ 三橋貴明氏
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ ★防災グッズ★ 地震情報 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 王道を公約に「デフレ脱却」への第一歩 経済評論家・三橋貴明氏 （４） 現在の日本が抱える諸問題。所得の低下、失業率（特に若年層失業率）の上昇、円高、企業業績の悪化、財政の悪化、少子化、安全保障の危機、社会保障の不安定化などの「真因」は何だろうか。実は、上記の諸問題は全て「根底の原因」を同じくするのである。すなわち、デフレーションの深刻化だ。デフレにより物価が下落し、国民の所得が減少し、失業率が上昇する。物価の下落とは「通貨価値の上昇」を意味し、日本円は外国の通貨に対してまで価値を高めてしまう。すなわち、円高だ。さらに、デフレで名目ＧＤＰが成長しなくなると「名目ＧＤＰを原資とする税収」が減り、財政が悪化する。若年層失業率が高まり、所得が伸び悩むような環境で子供が増えるはずがなく、デフレ期の国は大抵は少子化になる。（大恐慌期のアメリカも、見事に少子化に陥った）。また、税収が増えないとは、安全保障に十分な予算を割けないという話である。中国などの軍事的圧力が高まっているのは、わが国がデフレで成長せず、防衛費を削減しているためだ。さらに、デフレ期には年金の運用成績が落ち込み、国民年金の不払い率も高まり、社会保障が不安定化する。逆に言えば、デフレさえ解決すれば、日本は社会を悩ます諸問題を一挙に解決できるということになる。デフレ脱却の手法は「通貨を発行し、借りて、使え」だ。これ以外に、効果が確認されたデフレ対策は存在しない。より具体的に書くと、日銀が通貨を発行し、政府が国債で借り入れ、公共投資など「所得」「雇用」を生み出すように使うのだ。無論、永遠に上記のプロセスを回せという話ではなく、インフレ目標を設定し「目標を達成するまで」実施するのである。上記はまさにデフレ対策の王道なのだが、バブル崩壊後の日本政府は一度もこの「王道」を実施することがなかった。結果的にわが国は延々とデフレ状況が続き、諸問題は悪化の一途をたどった。そして、ついに２０１２年１２月２６日。デフレ対策の王道を公約に掲げ、総選挙で勝利した自民党を中心とする安倍新内閣が発足した。安倍自民党は「正しいデフレ対策」を掲げ、総選挙で勝利したわけで、まさに世界大恐慌から日本を救った犬養内閣の再来だ。２０１２年は、わが国が「民意に基づき」デフレ脱却への第一歩を踏み出した年として記憶されることになるだろう。■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「国民の教養」（扶桑社）、「２０１３年 大転換する世界 逆襲する日本」（徳間書店）など。2012年11月発売【送料無料】2013年 大転換する世界 逆襲する日本 [ 三橋貴明 ]価格：1,680円（税込、送料無料） Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！
2012.12.29
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次の「サブプライム」登場も… 格付け会社の変わらぬ体質
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ ★防災グッズ★ 地震情報 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 次の「サブプライム」登場も… 格付け会社の変わらぬ体質 選挙中で目立たない出来事だったが、金融庁が米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）日本法人に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。筆者はかねてから格付け会社というのは、あまり信用できないというイメージがあったが、やっぱりそうだったか、という印象を深めることになった。金融庁がハゲタカ狩り？ Ｓ＆Ｐジャパンに業務改善命令金融庁によると、証券取引等監視委員会が検査した結果、証券化商品で誤った格付けをした例が複数あった。具体的には、企業の債務不履行リスクを取引するＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）を束ねた金融商品の格付けで、対象企業の倒産状況などを確認もせず、誤った格付けを付与していたなど。このほか、数字情報を誤って入力して格付けを間違えたり、社内決定と異なる格付けを誤って公表したりしていた。世界３大格付け会社の一角が行政処分を受けるのは日米欧で初めてのことだ。格付け会社というのは、社債や金融商品の発行体から依頼を受け、経営陣とのミーティングを重ねて財務分析や経営分析、業界分析を行い、“信用力”を「ＡＡ」や「Ｂ」などの記号を用いた等級で評価を与える企業のことをいう。「勝手格付け」といって、依頼がないのに一方的に格付けして債券市場などに向け発表するケースも多い。日本国債がアフリカの最貧国ボツワナと同じという格付けなどはその典型だ。最近は、企業そのものや大学、株式、プロジェクト・ファイナンスなども格付けの対象になっている。米ムーディーズと米Ｓ＆Ｐ、それに仏フィッチの３社で市場の実に９割を占める。日本では、日本格付研究所、格付投資情報センターがあり、「まじめで地道」な格付け業務を行っている。その「格付け」が悪名をとどろかせたのが、２００８年に米金融危機の原因となった「サブプライム住宅ローン」。プライム（優良客）より信用力で劣位のサブプライム層向けのローンを証券化して販売したが、発行体から依頼を受けた格付け会社は「お客さま」の希望に最大限応え、当時はやりの「金融工学」を駆使したローリスク・ハイリターンの金融商品だとして高い格付けを付けた。世界中で売りまくられたサブプライム・ローンは相次いで破綻。紙くず同然となり、金融界全体を信用大収縮に巻き込んだ。この商品を買った客はもちろん、金融監督当局も格付け会社（特にムーディーズとＳ＆Ｐ）に怒りをぶつけた。彼らは次のように言い訳した。「われわれは、格付け会社としての意見を言っただけで、投資情報の１つとして受け止めてもらえばそれでよかった」と。確かに、格付けそのものは格付け会社の「主観論」であるからだ。その後は日米欧とも格付けビジネスへの規制を強化した。たとえば証券取引委員会など監視機関による調査・監督の強化など。だが、その体質はあまり改善されてはいないようだ。なにしろ格付けの対象となっている金融商品は１００万を超えるまでになっており、投資家が１つ１つ商品の信用状況を判断することは不可能だ。どうしても格付け会社は必要で、なおかつ寡占状態のなかで商売している。体質改善などどこ吹く風。今後また、サブプライム・ローンのようなものが登場してくる可能性は大だ。（産経新聞編集委員・小林隆太郎）2012年03月【送料無料】 仕組み債（デリバティブ組み込み債券）家計を蝕む「金融詐術」の恐怖 / 吉本佳生 【単行本】価格：1,470円（税込、送料込） 2008年3月【送料無料】格付け洗脳とアメリカ支配の終わり価格：1,575円（税込、送料無料） 2010年8月 発売【送料無料】アングロサクソン資本主義の正体 [ ビル・トッテン ]価格：1,680円（税込、送料無料） Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！
2012.12.29
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日経平均続伸で高値更新、年足も13年ぶりの高値引け
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ ★防災グッズ★地震情報金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算日経平均続伸で高値更新、年足も13年ぶりの高値引け2012年大納会、28日の東京株式市場は4日続伸となった。前日の米国株式が4日続落だったほか、日本株の過熱感も強まっているものの、安倍晋三政権への根強い期待や、為替の一段の円安傾向が株価を押し上げた。大引けの日経平均株価は前日比72円20銭高の1万0395円18銭、TOPIXは同5.71ポイント高の859.80だった。日経平均は前日に続いて年初来高値および東日本大震災後の高値を更新した。東証1部概算の出来高は28億9171万株、売買代金は1兆4746億円と、前日よりは減少したものの高水準だった。為替が朝方、1ドル=86円台後半と10年8月以来の円安水準を記録したことなどから、本日の日経平均は83円高の1万0406円で寄り付き、前引けは80円高の1万0403円。昼休みのバスケット取引は360億円成立し、「やや売り決め優勢」と伝えられたが、アジア株が総じて堅調に推移していたことから、日経平均は後場も堅調に推移した。14時46分には本日の高値である1万0433円まで買われた。これは震災前日の11年3月10日の引値1万0434円にあと1円まで迫る水準。その後、大引けにかけてはやや値を下げて1万0395円で今年の取引を終えた。東証33業種別では、22業種が上昇し、11業種が下落。上昇率トップはゴムで、その他製品、輸送用機器、証券が続いた。下落率トップは円安がデメリットとなる電気・ガスで、空運、医薬品、海運が続いた。東証1部の値上がり銘柄数は48%に当たる821、値下がり銘柄数は43%に当たる732、変わらずは143銘柄だった。個別銘柄では、円安を受けてトヨタ、キヤノン、任天堂、ブリヂストンなど輸出関連の主力株が買われたほか、蛇の目、東海運の上昇率が目立った。一方、東京電力が売られ、東京機械製作所、EMシステムズの下げが目立った。本日は引値で今年の高値を記録したため、年足チャートで高値引けとなった。年足での高値引けは1999年以来、13年ぶりとなる。12年の相場を振り返ってみると、今年1月4日大発会の日経平均の引値が8560円で、そこから3月27日の1万0255円まで春先は堅調な展開が続いた。その後、11月前半までは円高や欧州債務問題、さらには米国の「財政の崖」などが不安材料となり、軟調な展開に。ところが11月14日に野田佳彦前首相が衆議院解散を明言してから年末にかけては再び堅調な値動きとなり、3月27日の年初来高値を更新して、11年末の大納会の引値8455円からは約23%上昇して引けた。株式市場には、干支に関して「辰巳(たつみ)天井」という格言がある。辰年は相場が強く、翌年の巳年にかけて天井を付ける傾向が多い、とされている。辰年の12年はこの格言どおり、特に年末にかけて力強い相場となった。格言どおりなら巳年の13年は上昇相場が続き、どこかの時点で天井を付けることになる。市場関係者からは、「安倍政権への期待はまだ続きそうだし、今の市場エネルギーを見ていると、来年も当面いいムードは崩れないだろう」との声が聞かれた。2012年9月【送料無料】静かなる大恐慌 [ 柴山桂太 ]価格：777円（税込、送料無料） このような本が、本屋の店頭から消え、 年央までに、12000円～15000円程度の高値をつければ、総利食いでしょう。 Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！【送料無料】やっぱり！株は上がるぞ [ 澤上篤人 ] 2012年08月発売価格：1,575円（税込、送料無料）2012年10月【送料無料】なぜ日本経済は世界最強と言われるのか [ ぐっちーさん ]価格：1,500円（税込、送料無料）
2012.12.28
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アベノミクスが株高＆円安を後押し １３年は「強気相場」と専門家予測！
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ ★防災グッズ★ 地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 【送料無料】世界のお金持ちが始めた「日本買い」に乗る方法 [ 菅下清広 ]価格：1,575円（税込、送料無料） アベノミクスが株高＆円安を後押し １３年は「強気相場」と専門家予測！ 衆院解散決定後から大幅な株高円安が続く「安倍相場」。外国人投資家が飛びつき、個人投資家も市場に戻り始めた。期待感で急騰した相場はとかく一過性となりがちだが、（民主党政権では選挙翌日が最高値）安倍晋三新首相が掲げる経済政策「アベノミクス」の後押しで２０１３年も株高と円安が続くと予測する市場関係者は多い。安倍氏は衆院選でデフレ脱却のために「２％のインフレ目標」を政策の柱に掲げ、日銀に大胆な金融緩和を求めた。これをきっかけに株高が進行、首相就任翌日の２７日には、日経平均株価が１万３００円台に乗せ、ついに年初来高値を更新した。「１３年も『ストロング・バイ』でいい」と“強い買い姿勢”で臨むのは、カブドットコム証券チーフストラテジストの河合達憲氏。「日経平均の１３年１～３月の高値レンジは１万８００～１万１４００円」と一段高を予測する。株高と同時に進行しているのが円安だ。２７日には１ドル＝８５円台後半と２年３カ月ぶりの円安水準となった。円安が続くことで、輸出企業を中心に業績改善が期待できる。対ドルの想定為替レートが７８円のトヨタ自動車は、１円の円安で年間営業利益が３５０億円増える。想定レート８０円のホンダも１７０億円、想定レート７８円のキヤノンは９２億円の増益要因だ。欧州に強いソニーは対ユーロで１円の円安が６０億円の増益要因となる。「９月中間決算時点で円高を理由に業績見通しが２割程度下方修正されたが、８５円台でそのうち１５％程度は戻る。さらに来期（１４年３月期）は控えめにみても２割増益が見込まれるため、年後半に１万３８００円の高値となっても驚かない」と河合氏は語る。個別の業種や銘柄については「国策に売りなし」の相場格言が当てはまるという。１つめが円安で「１２年末までに１ドル＝９０円で推移し、自動車や民生用電機が出直る。対ユーロでの円安でリコーやキヤノン、コニカミノルタなど精密機器も強いだろう」と河合氏。２つめが金融緩和で「銀行、証券、不動産」に追い風になる。３つめが公共投資で、「物色対象が大手ゼネコン４社から東急建設やピーエス三菱など中堅ゼネコン、さらには不動テトラや日本橋梁などへ波及し、さらに大手に戻る好循環となっている」と指摘する。岩井コスモ証券投資調査部副部長の有沢正一氏も「１３年春ごろに１万２０００円、１３年中に１万３０００円、１ドル＝８８円もありうる」と強気だ。「円安株高の流れは日を追うごとに強まっている。安倍政権の組閣をみても安定感のある人が多く、早々に失望感が出るということはないだろう」中長期的にみると、世界の主要市場が０８年のリーマン・ショック後の株価下落から回復する中、日本株が出遅れているという。有沢氏は「米国のダウが史上最高値近辺まで戻っていることと比較しても、日経平均は上方修正の余地が大きい」と分析する。ちなみに、海外投資家に影響が大きいゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長のジム・オニール氏は１２月１９日のニュースレターで「米国の景気回復が予想を超えて進めば、今後１２～２４カ月の間に１００～１２０円という水準に達することも考えられる」と一段の円安が進む可能性を示している。ＳＭＢＣ日興証券株式調査部部長の西広市氏は１３年の経済情勢について「１～３月は米国の“財政の崖”、４～６月はイタリア経済の不透明感払拭が焦点になる。９月にはドイツの連邦議会選挙、１０～１２月は欧州不安沈静化と脱デフレの行方が注目される」と解説、「日経平均は４～６月に１万１０００円、年内１万１５００円だが、上ぶれも期待できる」とする。ネット専業のカブドットコム証券には最近、個人の顧客から「取引口座のＩＤとパスワードを忘れた」という電話が増えているという。「このところの上昇に半信半疑で乗り遅れた個人投資家が年明け以降に戻ってきそうだ」（前出の河合氏）というように、相場全体が盛り上がりを見せてきている。ただ、「今後はどこまで政策が実行されて効果が出てくるか見極められることになる。市場の期待が相当大きいだけに失望に変わると反動も大きい」と前出の有沢氏。１３年は日本の株式市場の熱を取り戻せるかどうかの正念場だ。 Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 来年は、珍しく、専門家と呼ばれる無責任な人々の予想が的中する年になりそうです。2012年05月【送料無料】専門家の予測はサルにも劣る [ ダン・ガードナー ]価格：1,680円（税込、送料無料） 2012年11月【送料無料】2013年 世界最強の国日本を買え！ [ 菅下清広 ]価格：1,470円（税込、送料無料）
2012.12.28
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安倍内閣支持率、メディアによってこんなに違う！！
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ ★防災グッズ★ 地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 安倍内閣支持率、メディアによってこんなに違う！！ 安倍晋三首相率いる「危機突破内閣」の発足を受けた、報道各社の世論調査が出そろった。注目の内閣支持率は、読売新聞が６５％で、毎日新聞が５２％となるなど、開きが見られた。傾向として、安倍内閣の経済・外交政策に好意的なメディアは高く、批判的なメディアは低く出る、興味深い結果となった。内閣を支持する理由としては、読売では「これまでの内閣よりよい」（４１％）がトップで、「政策に期待できる」（２０％）、「自民党中心の政権だから」（１２％）。共同通信では「経済政策に期待できる」（２９・７％）が最も高く、「他に適当な人がいない」（２７％）、「首相を信頼する」（１１・９％）と続いた。閣僚・党役員人事について、日経新聞は「評価する」（５１％）、「評価しない」（２６％）。朝日新聞は「評価する」（４６％）、「評価しない」（２２％）。毎日はなぜか、麻生太郎副総理兼財務相と太田昭宏国交相の名前を挙げて、「こうした大臣の顔ぶれを見て、期待できますか、期待できませんか」と聞き、結果は「期待できる」（４５％）、「期待できない」（４９％）だった。 2008年11月20日【送料無料】世論調査と政治 数字はどこまで信用できるのか[ 吉田貴文 ]価格：940円（税込、送料無料） Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！
2012.12.28
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安倍政権よ、亡国の「日銀式緩和」にだまされるな
★防災グッズ★ 地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 安倍政権よ、亡国の「日銀式緩和」にだまされるな 一国の経済はまるで人生のようで、チャンスが到来したときに、それをつかみ損ねると幸運の女神から突き放される。その女神を引きつけられるのは主としてときの政権である。民主党前政権の場合、財務・日銀官僚の言いなりのまま、増税に次ぐ増税と偽の金融緩和でデフレ・円高をさらに進行させ、衆院総選挙で壊滅した。２６日に発足した第２次安倍晋三政権はその点、ツイている。民主党の無策にあきれ果てていた市場と有権者が安倍氏の金融政策大転換論に期待を寄せ、円相場も株価も好反応する。米景気の回復基調が鮮明になったおかげで世界経済不安が和らいでいる。世界の景気と同調する形で、日本が有効な脱デフレ・円高是正策を打てば、日本の景気は予想を上回る速度で上昇軌道に乗るかもしれないのだ。この絶好のチャンスを生かせるかどうかは、安倍政権の判断力次第だが、まずは、官僚のウソを見破る識見が試される。2011年6月【送料無料】この経済政策が日本を殺す 日銀と財務省の罪価格：756円（税込、送料無料） まずは日銀の金融政策だが、安倍氏による「大胆な金融緩和政策への転換」圧力作戦が功を奏しているかのように見える。白川方明日銀総裁は２０日の金融政策決定会合で安倍氏の要請に応じて２％のインフレ目標設定に向け、２０１３年１月中に結論を出すと確約したからだ。安倍氏はさらに「日銀がインフレ目標に応じない場合、日銀法を改正する」と畳みかけた。だが、安心してはいけない。まず、インフレ目標を設定したところで、その達成のために日銀がどんな金融政策を打ち出すか、その中身といえば、効果に疑問のある日銀式緩和である。長期国債を大量に購入してお札を継続的に金融市場に流し込むまともな「量的緩和」を日銀は否定し続け、代わりに「包括緩和」というその場しのぎの小出し緩和を続けてきたが効果はゼロ。すると日銀は２０日の会合で、金融機関の融資増加分について日銀が０・１％の低利資金でまるまる補填する制度を設けた。つまり、銀行は労せずして日銀が刷るおカネをいくらでも入手できる。ならば、住宅ローンも対象になるのだから住宅ローン金利を０・１％近傍まで下げてくれれば助かる、と思う向きもいるだろうが、どっこい銀行の住宅ローン金利は従来通りで、０・１％に１％以上が上乗せされる。一般の消費者には何の恩恵もなく、銀行は大もうけだ。2010年7月【送料無料】日銀につぶされた日本経済価格：1,575円（税込、送料無料）おまけに、この日銀資金は外銀やヘッジファンドにも供給される。ヘッジファンドは０・１％の資金を海外に持ち出して米株式など金融商品を買って運用して大いに利益を稼ぐ。この間に円が売られるので、円安効果が見込めるというのが、日銀の説明だが、円投機ファンドに日銀がその軍資金を流すトンデモない話である。ヘッジファンドは円を売ってもうけ、今度は安くなった円を買ってもうける強欲ぶりで、円相場は不安定になるだけだ。安倍政権は日銀の亡国緩和方式を撤回させ、正当な量的緩和方式への転換を迫るべきだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）日銀理事は、金融の現場を知らない、本物の馬鹿の集まりのようだ。 2010年7月【送料無料】「日銀デフレ」大不況価格：1,680円（税込、送料無料）
2012.12.28
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老害でしかない国会議員は、「男の引き際」を ゴジラ松井に学べ
ゴジラ名場面 ５連続敬遠、メークドラマ、２００３年ＡＬＣＳ大ジャンプ！！ ＭＶＰ…いまだに、合法的な政党助成金（政治資金）詐欺を繰り返す「小沢一郎」小沢氏一派、民主にすり寄り 政党交付金８億６０００万円確保 2010年5月【送料無料】政治家の器量 田中角栄にあって小沢一郎にないもの価格：1,365円（税込、送料無料）日本球界復帰を選ばなかった松井…両膝の状態がネックに
2012.12.28
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電車に乗ると「ジャイアントコーン」を食べたくなる理由
★防災グッズ★ 地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 電車に乗ると「ジャイアントコーン」を食べたくなる理由 ●仕事をしたら“移動者”が見えてきた：何気なく歩いていて、こんな買い物をしたことはないだろうか。ディスプレイに並んでいるスイーツがおいしそうだったので、ついつい買ってしまった――。もちろんスイーツでなくてもいい。それはジュースでもいいし、本でもいい。歩いているときに買うつもりはなかったのに、衝動的に買ってしまう。なぜ人は“移動中”に買い物をしてしまうのだろうか。こうした人の移動に注目して、生活者の購買行動などを分析している会社がある。その名は「ジェイアール東日本企画 駅消費研究センター」。さまざまな調査を行った結果、移動者のどのようなことが見えてきたのか。同センターの中里栄悠（なかざと・えいゆう）さんに話を聞いた。聞き手は、Business Media 誠編集部の土肥義則。仕事をしたら“移動者”が見えてきた（前編） →本記事（後編）●私たちは「潜在的な顧客状態」土肥：「ジェイアール東日本企画 駅消費研究センター」では“移動者”のことを分析され、これまでさまざまなことが分かってきました。東京駅30キロ圏内に住む人の約半数は「週1回以上」駅関連の商業施設で買い物をしている。また駅で買い物をする人の深層心理なども、前編では紹介してきました。“移動者”を研究したことで、どのような効果が生まれたのでしょうか。成功事例などがあれば、教えてください。中里：成功事例をご紹介する前に、まず私たちの生活環境のお話をさせてください。首都圏ではお店が氾濫していますよね。ドイさんが通勤されている途中に、コンビニは何店ありますか？土肥：えと……3店ですね。ちょっと寄り道すると、もう2～3店あります。中里：私も通勤途中に、コンビニが5店あります。コンビニ以外にもスーパーや駅ビルがあります。ちなみに私の家は商店街の先にあるので、お店の数を数えることができません。もちろん人によって違いはありますが、昔と比べると現代人は無数の店舗に囲まれて生活している。「店に行こう」と思って行くというよりも、店のほうから近づいてくるといった感じ。都市生活者はいわば“大きなショッピングセンター”の中で生活をしている、と言ってもいいのではないでしょうか。なので私たちの移動中というのは、常に「潜在的な顧客状態」にある、と思うのです。またスマートフォンの普及によって、情報がリアルで入るようになりました。それは生活者のブランドへの態度がリアルタイムで変わることも意味しています。例えば、Aというブランドの靴がいいので買おうと思っていたのに、購入直前にFacebookを見たら友だちが「Bというブランドの靴をオススメ」していることが分かった。その情報を見て「Aをやめて、Bを買おう」となってしまうのが、いまの時代ですね。であれば、買い物の直前には必ず移動があるわけですので、移動シーンの生活者を狙えばいいのではないか、と考えたわけです。土肥：なるほど。中里：サラリーマンの場合、家から会社に行かなければいけません。子どもがいると、家では「夫」であり、「パパ」としての存在。会社では「課長」といった肩書きがある。その人はどこかのタイミングで自分自身を切り替えなければいけません。そのタイミングがまさに移動シーンなわけです。人間は移動することで役割が変わってきます。役割が変わることで心理が変わってくる。移動中というのはクルマのギアでいえば、ニュートラルな状態なわけですよ。心理が切り替わるときなので、メッセージを受け入れやすい状態なのではないか、と考えています。土肥：移動者をうまく狙えば、その人が買い物をしてくれるかもしれない、ということですか？中里：その通りです。家で広告を見て「いいなあ」と思っても、すぐに行動する人はほとんどいません。ドイさんも家でジュースの広告を見て「飲みたいなあ」と思っても、すぐに買いに行きませんよね。土肥：行かない、行かない。「明日、買うか」と思っても、翌日には忘れてしまうタイプですね（苦笑）。中里：ドイさんのように昨日の広告を忘れていても、移動中に何らかの刺激を与えることで、“飲みたいなあと思ったジュース”を買いたくなるかもしれない。土肥：どうすればいいのですか？中里：闇雲に移動者にアプローチをすればいいというわけではありません。そこで重要になってくるのが、「移動者のインサイト（移動シーンの行動や心理）」を刺激すること。移動シーンの深層心理がポイントになってくるのですが、これは1人の人間でも移動ごとに違ってきます。例えば、朝、出社するときの気持ちと、夜、会社から帰るときの気持ちって違いますよね。私たちの調べによると、朝は「今日も1日平穏無事にそつなくこなしたい」（83.7％）という人が最も多く、次いで「オフからオンへ、モードを切り替えたい」（63.0％）、「朝から全力で活動的に過ごしたい」（47.4％）などがありました。夜は「仕事や勉強が終わった開放感がある」（88.1％）、「1日溜まった汚れを洗い流してすっきりしたい」（82.2％）、「1日がんばった自分にご褒美をあげたい」（73.1％）と答えた人が多かったですね。このように移動シーンと生活者の深層心理によって、商品やサービスの提案を変えていくことが理想でしょう。「細かい話だなあ」と思われるかもしれませんが、成熟した消費社会ではこうしたきめ細やかさが必要になってくるのではないでしょうか。●移動者マーケティングの成功事例土肥：移動者を狙ったマーケティングで、成功事例があれば教えていただけますか？中里：電車の中にトレインチャンネルってありますよね。車両のドアの上にあるモニターに、ニュースなどを放映するメディアですが、そこにジャイアントコーン（江崎グリコ）のCMを流しました。始発から17時までは、テレビCMと同じものを放映しました。そして17時以降は、移動者を狙ったオリジナルのCMを流させていただきました。土肥：どんなCMですか？中里：ジャイアントコーンというブランドは、ほとんどの人が知っていますよね。また一度は食べたことがあるという人も多い。なのでジャイアントコーンの好感度を高めるだけのものではなく、この電車に乗ると「ジャイアントコーンを今すぐに食べたい」といった気持ちになるようなCMをつくりました。いわゆる業界用語で言うところの“シズルカット”（食欲や購買意欲を刺激するような「おいしそうな感じ」のこと）ですね。そして調査を行いました。アイスを食べないという人を除き、“シズルカット”のCMを見た人に、2週間以内にジャイアントコーンを買いましたかと聞いたところ「はい」と答えたのは39.4％もいました。一方、この広告を見なかった人でジャイアントコーンを買ったのは10.4％。同じ時期に他のメディアでのシズルカット広告の露出はなかったので、この29ポイントの差が広告の効果かなと思っています。土肥：ほー。中里：ここで「“シズルカット”のCMはすごい！」と言っているわけではありません。モノを買う行動の前提には、ブランドの認知や好意といったものがまずあってのこと。ジャイアントコーンという商品はほとんどの人が知っていて、多くの人が食べたことがあるはず。こうしたブランドは、シズルで刺激を与えるだけで「食べたい」と思いやすい。コンビニで売っていることも知っているので、電車を降りて、最寄のコンビニで買った人も多かったのではないでしょうか。またコンビニに行く前には別のアイスを買う予定だったのに、直前にこのCMを見たことで「ジャイアントコーンを買おう」と思った人もいたかもしれません。例えば、ジャイアントコーンを月に1個食べる人がいるとします。この人に刺激を与えることで、月に2～3個食べるようになるかもしれません。お店へ行く前に「あなたがいつも食べているアイスおいしいよね。今日も買ったら？」といった内容を提案すると、買ってくれるかもしれません。少し偉そうな言い方になりますが、「移動を狙えば、“買う”はつくれる」と思っています。続きを読む2012年1月【送料無料】安売りしないでお客をガッチリつかむ技術価格：1,575円（税込、送料無料）
2012.12.27
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通販でお取り寄せする人は注意 / 売るために「わざとワケをつけてワケアリにしている店」がある
★防災グッズ★ 地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 通販でお取り寄せする人は注意 / 売るために「わざとワケをつけてワケアリにしている店」がある 皆さんはネット通販でお取り寄せグルメをしたことはありますか？ もし使ったことがあるならば、どんな基準で購入する店を決めていますか？ 質よりも価格重視で激安な店、送料が無料の店、高くても美味しい超人気の店、いろいろあります。特に最近は「ワケアリ商品」というキーワードに弱い人が多くいるようです。「ワケアリ」とは「いつもは高いけどワケがあって安く提供していますよ」ということを意味します。たとえばグルメの場合、かたちが崩れていたり、賞味期限が近かったり、包装が簡易だったりと、いんな「ワケ」があって安くなっています。でもちょっと待って！悪質な店のなかには、「ワケ」がないのに「わざとワケをつけてワケアリにしている店」もあるのです。普通に売っても売れないので付加価値をつけるために「ワケアリ」にしているというわけですね。本来ならばワケアリ商品は価値が下がっているはずなのですが、客の心理の裏をかいて、わざとワケアリとして売るわけです。もちろん、ワケアリ商品として良心的に販売をしている店がほとんどです。しかし、ほんの一部のネット通販ショップでは、わざとワケアリにして客を呼び寄せて売っているケースもあると言われています。自分で満足したのであればどんな商品でも不満はないと思いますが、そうやって客の心理の裏をかいている店があることを不快に思っている人もいるのです。【送料無料】100円の不良在庫を5000円の商品に変える方法価格：1,575円（税込、送料無料）
2012.12.27
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ドル1年8カ月ぶり85円台、「悪い円安」懸念する声も
★防災グッズ★ 地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 ドル1年8カ月ぶり85円台、「悪い円安」懸念する声も ２６日東京外為市場午後３時のドル／円は、午前９時時点に比べ、ドル高／円安の８５円前半。日銀金融政策決定会合の議事要旨をきっかけに８５円台に乗せたドルは、本邦実需のドル需要も手伝って、仲値公示後に８５．３８円と２０１１年４月以来の高値を付けた。リスクオンの円売りも相場を支えた。前日の海外市場はクリスマス休暇のため休場。この日はシドニー、ウェリントン、ロンドンが休場となっている。＜日銀会合議事要旨＞ドル／円は８４．８０円―８５．３８円のレンジで取引された。朝方発表された日銀金融政策決定会合の議事要旨を手掛かりに、８５円ちょうどにあったオプション関連の売りをこなし、８５円台に乗せた。この日はまた、仲値公示にかけて本邦実需サイドで相当規模のドル不足が指摘されており、「仲値に関連する情報も海外勢のドル買いに拍車をかけたもよう」（邦銀）という。仲値公示を経てドルは一段高となり、８５．３８円まで上値を伸ばし、昨年４月以来の高値を付けた。日銀が公表した１１月１９日、２０日開催の金融政策決定会合の議事要旨によると、１人の委員が超過準備への付利撤廃が為替相場に働きかける可能性があるとの認識を示したほか、複数の委員が緩和効果浸透のためにコミットメント文言の変更を提起したことが明らかになった。このうち１人の委員は実質的なゼロ金利政策と資産買入等基金による金融緩和を、物価上昇率１％を達成するまで期限を明記しないオープン・エンド（無期限）とすると公表文に明記することを提案していた。＜オプションバリア＞ドル／円は節目の８５円を突破したことで、次は８５．５０円付近のオプションバリアを突破できるかどうかが焦点となっているが、市場では「８５．５０円を上抜けすれば、ドル高に一段と弾みがつきそうだ」（外銀）との見方が出ている。（２７日に８５．５０円を上抜けしました）ただ、ほぼ一本調子で上昇してきただけに、参加者の間では「２０１１年４月６日、７日とこのレベル付近で上値が抑えられた。この付近にはボリンジャーバンドの上限があるほか、オプションバリアもあり、ここで跳ね返されると、ダブルトップが意識される中で、いったん円の買い戻しが強まる可能性がある」（外資系証券）と警戒する声も出ていた。１１月半ばから続くドル高／円安の潮流の中で「レベル感から（ドルを）売ったトレーダーは全員踏み上げられてきた」（前出の邦銀）とされ、本格的な調整が近々あるのか、それがどのようなきっかけで到来するのか注目されている。2011年6月【送料無料】 国債クラッシュ 震災ショックで迫り来る財政破綻 / 須田慎一郎 【単行本】価格：1,470円（税込、送料込）＜『悪い円安』警戒も＞リフレ政策を掲げる安倍内閣の誕生を先取りする形で、ドル／円は上昇圧力を強めているが、市場では「悪い円安」に対する警戒感も出ている。NHKスペシャル（2012/12/23放映）の、とんでもない内容みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は２６日付のリポートで、白川方明日銀総裁が２３日放映のＮＨＫ番組の中で「デフレ克服と通貨の信認確保の両方を達成するのはナローパス、狭い道だ」と語ったことに触れ、「現在進んでいる円安局面の本質を的確に指摘した言葉ではないだろうか」と指摘。現状について「インフレ期待を作り上げることが政治的に最優先される流れの中で、円という通貨の信認が崩れる方向へと日銀の金融政策が押しやられようとしているがゆえに、円安が進行している」との認識を示し、「今回の円安は、リスクオフゆえの行き過ぎた円高の是正という範ちゅうを超えて、円という通貨への信認が傷付くことによる『悪い円安』へと、その性格を徐々に変えつつあるのではないか」と警鐘を鳴らした。2010年12月【送料無料】日本国債暴落のシナリオ価格：1,575円（税込、送料無料）日本国債はどうなる？ その1 日本国債はどうなる？ その2 2012年5月【送料無料】日本は「国債破綻」しない！価格：1,470円（税込、送料無料）
2012.12.27
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日本のメディアでは報道されない「民主党の事業仕分けで、殺された人々」
日本のメディアでは報道されない「民主党の事業仕分けで、殺された人々」 2009年7月【送料無料】民主党の闇 理念なき批判政党価格：1,575円（税込、送料無料） 2012年2月【送料無料】松下政経塾が日本をダメにした価格：1,050円（税込、送料無料）
2012.12.27
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老朽化インフラ整備の“特効薬” 官・民連携「ＰＰＰ」に注目
★防災グッズ★ 地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 老朽化インフラ整備の“特効薬” 官・民連携「ＰＰＰ」に注目 中央自動車道上り線・笹子トンネルの天井板崩落事故を契機に、老朽化した社会インフラへの対応がクローズアップされている。しかし、ひっ迫する財政状況の中、老朽化したインフラ整備に回す資金には限りがある。そのジレンマを解消する新たな方策としてＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）が注目されている。日本では、社会財がことごとく廃塵に帰した敗戦から１９６０～７０年代の高度成長期にかけて、高速道路やトンネル、橋などのインフラ、公共施設といった社会資本が一斉に整備された。そして現在、徐々に耐用年数を超えて老朽化し、更新時期を迎えようとしている。これら老朽化した社会資本の維持・更新にかかる費用は、２０３０年代初頭に１０兆円を超え、２０５０年代には２０兆円に達すると予想される。笹子トンネルの崩落事故は、こうした老朽化インフラへの懸念が高まろうとしていた矢先に起こった象徴的な事故といっていい。また、東日本大震災では、津波の被害がなく、現在の耐震基準である震度７に満たなかった地域でも、数多くの公共財が被害を受けた。背景にあるのはいずれも老朽化にともなう施設の劣化に他ならない。建設後数十年を経過し、劣化したこれらの公共施設をどう修理し、維持管理していくかは国民の安全と直結する。だが、公共事業は過去１０年間で４兆円削減され、２０１０、１１年度も前年度比で２桁の減少となっている。そこでにわかに注目を集めているのが、ＰＰＰという新たな手法である。ＰＰＰは行政（官）と市民、自治体、各種団体、ＮＰＯ、企業、大学などの「民」が連携して公共サービスを提供する仕組み。ＰＰＰの活用について全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は次のように指摘する。「例えば５０００億円の資金が必要な場合に、２０００億円を財政資金で出資してもらう。残りの２０００億円を中間のメザニン（株式と融資の中間）の部分としてわれわれメガバンクや地方銀行がそのリスクをとる。そして残った１０００億円を１５００兆円ある個人資産により、ファンド形式などにより投入するということが考えられる」投資リスクに応じて、最もリスクの高い株式部分は財政資金、その次にリスクの高いメザニン部分は民間銀行、そして相対的に最もリスクの低いファンド部分を個人資金が担う。まさに官民・個人が一体となったファイナンス手法である。現在、個人資産の多くは銀行預金になっており、それが国債の購入に充てられている。その１５００兆円を超す個人資産を社会インフラに回す手立てがＰＰＰであり、孫子のため、社会の安全確保のため個人資産が有効活用される。かつ超低金利の個人預金よりも多少なりとも高いリターンも望める。ＰＰＰは老朽化した社会インフラの特効薬として期待される。 ■森岡英樹（もりおか・ひでき） １９５７年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。2011年5月 発売【送料無料】【日経出版_ポイント最大5倍】 2011年5月 発売朽ちるインフラ [ 根本祐二 ]価格：2,100円（税込、送料無料）
2012.12.26
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任天堂のブランディング戦略 売上高では計れない“強み”
★防災グッズ★ 地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 任天堂のブランディング戦略 売上高では計れない「強み」 ★デジタルコンテンツ最前線任天堂は８日、新しい家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ Ｕ（ウイー・ユー）」を発売した。米国では先月２６日に発売され、発売１週間で４０万台以上を売り上げたが、日本でも初回出荷約４０万台のほとんどを初週で売り尽くしたとみられている。この数字については議論が分かれるところだが、任天堂広報室は「米国の状況については（２００６年に発売した）Ｗｉｉの時とほぼ同じで、今回が劣っているとは思わない。その時（の数字）だけで見るのではなく、安定した供給体制を作っていくことが大切だと思っている」とコメント。長くコンスタントに売り続けていくことが、市場を形成するポイントだとみているようだ。ソーシャルゲームの爆発的なヒットを受け、ソーシャルゲーム業界の中には売上高だけの比較で任天堂を劣勢に見たい向きがある。だが、任天堂は売上高の単純な争いにはくみしないつもりのようだ。実際、売上高だけが企業の価値判断ポイントなのだろうか。話はそれるが、最近面白い話を聞いた。ある人がソーシャルゲームで成功したグリーの面接を受けに行った時の話だ。若い面接官は履歴書を見ながら「ずっと、家庭用ゲームを作ってたんですねえ」とさげすむように言った後、「任天堂の倒し方、知らないでしょ？ オレらはもう知ってますよ」と言ったそうだ。任天堂の岩田聡社長はソーシャルゲームのシステム「ガチャ」について、一時的に高い収益性が得られる可能性は示唆しているが、「（ガチャでは）お客さまとの関係が長続きするとは考えていないので、今後とも行うつもりはまったくない」と決算説明会で説明している。これが「ずっと続いていく企業体」を目指す任天堂の姿勢だ。この姿勢を少なくとも任天堂ユーザーは評価しているようだ。たとえば、先月８日に発売されたニンテンドー３ＤＳ用ソフト「とびだせ！ どうぶつの森」（４８００円）は発売以降すでに１００万本以上が売れ、２００万本の大ヒットも視野に入ったとみられている。「どうぶつの森」は箱庭遊戯型ゲームとして一世を風靡したが、いまやソーシャルゲームの世界でもグリーの「ハコニワ」のような箱庭遊戯型ゲームは珍しくない。しかも、シリーズ前作からは４年が経過している。いくらシリーズ総本数が１８００万本を超える大ヒットシリーズの最新作でも、売れないかもしれない可能性は十分にあった。ところが、フタをあけてみれば、品薄すぎて手に入らないユーザーからの悲鳴が殺到、岩田社長が謝罪する事態にまでなった。ソーシャルゲームなら、せいぜいアイテム課金程度の出費で済むのに、本体とソフトで２万５０００円もする「どうぶつの森」最新作が大ヒットしたのはなぜか？ この背景には、「任天堂のゲームは面白い。ましてや、どうぶつの森なら面白いに決まっている」という任天堂に対する深い信頼があるように思える。ディズニーと同じような任天堂のブランディング戦略が実を結んだ結果だろう。ちなみに、グリーの面接を受けた彼は別の企業へ転職したという。彼の知人は「任天堂は数々の浮き沈みを経験して今がある。その強みが理解できない企業の将来性に、なんとなく不安を感じちゃったんじゃないですかねえ」と語っていた。 2012年1月【送料無料】安売りしないでお客をガッチリつかむ技術価格：1,575円（税込、送料無料）
2012.12.26
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米「財政の崖」回避に向けた協議の行方、筋書きを検証
★防災グッズ★ 地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 米「財政の崖」回避に向けた協議の行方、筋書きを検証 全米世帯の０．１８％でしかない年間所得１００万ドル超の富裕層に限った増税法案でさえを採決できなかったことで、共和党が多数を占める下院が「財政の崖」問題の解決策を承認できるか懐疑的な見方が強まっている。オバマ大統領と共和党のベイナー下院議長が早期に合意に至らなければ、年明けから始まる減税の失効と歳出削減により、米経済はリセッション（景気後退）に陥る恐れがある。約６０００億ドルに上る急激な財政引き締めを回避すべくホワイトハウスと上下両院は意見の相違を乗り越え、解決策を見いだすとみられていた。過去数週間、オバマ大統領とベイナー議長は妥協点を探るために協議を重ね、先週の初めには合意が近いとの期待が高まった。しかしベイナー議長は協議を中断。背景には増税に強硬に反対する草の根保守運動「茶会党」（ティーパーティー）系議員からの圧力があったとみられている。同議長は２０日、年収１００万ドル超の世帯への増税を認める代替案（プランＢ）の下院での可決を目指したが、共和党内で十分な支持を得られず採決を断念した。オバマ大統領と議会の協議は今後どこへ向うのか。考えられるシナリオは以下の通り。＜オバマ大統領の「小型版財政の崖」＞包括的な合意が困難であれば 限定的な合意を目指すというもの。ホワイトハウスが２１日に発表した声明の中でオバマ大統領は、財政の崖の部分的な解決に向け早急に妥協点を見いだすよう米議会関係者に促し、失業保険の給付延長と９８％の国民に対する増税阻止を求めた。また、早期合意により今後の歳出削減への基盤が形成されるとの見方を示した。大統領は、増税の対象について具体的には言及しなかった。先の大統領選では年収２５万ドルを超える世帯を対象とした増税を訴えていたが、ベイナー議長との最近の協議でこの基準を年収４０万ドルに引き上げた。一方、ベイナー議長は年収１００万ドルを超える世帯への増税を提案したが、党内の反対により下院での採決を断念した。大統領は２１日の声明で、法定債務上限の引き上げに言及しなかった。連邦債務は２カ月後にも現行上限の１６兆４０００億ドルに達するとみられている。議会が２月半ばまでに債務上限の引き上げを承認しなければ、財務省は借り入れが不可能になり、米国はデフォルト（債務不履行）のリスクに直面することになる。大統領は、来年どの程度の規模の歳出削減を求めるかについても詳細に触れなかった。また、これまで要求していたインフラ支出の拡大や社会保障費削減方法の模索にも言及していない。問題点：多くの共和党議員は、大規模な長期的歳出削減なしではいかなる増税にも強く反発する見通し。ただ、下院民主党が数十人の共和党議員と手を組むことで限定的な崖回避案を可決できる可能性もある。＜オバマ大統領とベイナー議長が水面下で協議再開＞オバマ大統領が１２月３１日までに成し遂げられることに対する期待を引き下げたことで、歳出削減に向けた主要な対策について、年末までに水面下で交渉を行う動機はほとんど残っていない可能性がある。しかしベイナー議長がオバマ大統領に同意すれば、両者は主要な長期的合意に一歩近づく可能性もある。新たな１兆ドルの課税と１兆ドルの長期歳出削減で譲歩することは、議会共和・民主党双方にとって生易しいことではない。ベイナー議長は増税について共和党議員を説得する必要がある一方、オバマ大統領は民主党議員に対し、社会保障年金のほか、メディケア（高齢者向け公的医療保険）や低所得者向け公的医療保険（メディケイド）などの一部の社会保障プログラムの削減を支持するよう訴える必要がある。下院共和党による譲歩の方がより困難と見られている。＜株式市場からのメッセージ＞年末に株式指数が大幅低下すれば、議論をやめて迅速で有意義な合意の成立へとワシントンの政治家を動かす大きなメッセージとなるだろう。同じようなことは２００８年９月に実際に起きている。バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長やポールソン財務長官（当時）が、大規模な金融救済策が実現しない場合は経済が大混乱に陥ると警告したにもかかわらず、議会は否決した。ダウ工業株平均は７００ドル超急落し、議会は直ちに方向転換、わずか数日後に７０００億ドルの不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を承認した。「財政の崖」はこれほど劇的な状況とはならない可能性があるものの、増税や歳出の削減で景気が大きな打撃をこうむる恐れもある。＜一時的に崖から飛び降りる＞１月１日にほぼすべての米国民の所得税が引き上げられる。その後、１月第１週中に、議会は所得税の是正と１０９０億ドルの自動歳出削減の発動阻止に向け、迅速に合意する。今年１２月に合意できなかったことが、なぜ来年１月なら合意できるのか。これは、一旦税金が引き上げられれば、低中所得者向けを撤回する一方で、富裕層向けの部分を維持するなど、一部だけを維持することが容易になるからだ。こうしたシナリオの下では、税率は自動的に引き上げられるため、どの議員も特定の納税者区分に対する増税に対し投票せずに済む。唯一採決されるのは、大部分の米国民の税率を２０１２年水準に戻すことのみとなる。＜冬を通して対決継続＞仮に議会が国の債務上限を引き上げない場合、財務省は来年２月半ばまでに借り入れ能力を使い果たすとみられる。共和党側は、歳出と税の伸び抑制や、社会保障やメディケアとメディケイドの追加削減を望んでおり、こうした財政問題の解決策実現へのてことして、債務上限の引き上げ承認を控えてきた。この戦略は、２０１１年半ばの前回の債務上限問題で使われた。その際、上限は１６兆４０００億ドルに引き上げられた。共和党側は、新たな借り入れ権限の見返りに歳出削減を民主党から引き出したが、政治的な代償も払った。議会対立による不透明感で世界の金融市場が動揺し、格付け会社１社は米国政府の信用格付けを引き下げ、共和党の支持率は低下した。＜財政の坂＞このシナリオの下では株価は急落せず、ワシントンでは、「財政の崖」はそもそもそれほど悪いものではなかったとの考えが広まる。議会とホワイトハウスとの間では２０１３年を通して、さらに２０１４年に入ってからも、税制改革、長期歳出削減策をめぐり、いがみ合いが続く可能性がある。2010年02月【送料無料】バブルは別の顔をしてやってくる価格：893円（税込、送料無料）
2012.12.26
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1ドル＝95円も近い!? 米国はドル高材料、日本は円安圧力なら、当然ドル買い
★防災グッズ★ 地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 米国はドル高材料、日本は円安圧力なら、当然ドル買い 10 月に急きょ、スイス・チューリッヒの機関投資家ミーティングに参加した崔氏。そこには、2013年を円安・ドル高の年と考えている青い目の投資家たちが多数いたそうだ。3極通貨を強い順に並べれば、ドル、円、ユーロになるという。 米国の「財政の崖」問題も付け替え策で回避。新年相場はドル高相場 米国は断続的な金融緩和により、経済への波及効果が大きい住宅市場が回復を見せています。事実、住宅着工件数は9月時点で87万2000戸と、約4年ぶりの高水準です。この回復は日本のゼロ金利政策後に起きた「いざなみ景気」に似ており、米国景気も日本同様に緩やかに継続することが予想されます。 当時の日本は、国民全体が豊かさを感じられない経済回復でした。その理由は、バブル崩壊の影響が小さい富裕層や優良企業は低金利の恩恵を受けられる一方で、その影響が大きい中低所得層や零細企業はバランスシート調整に必死だったからです。 米国も同様に、サブプライムローン問題で家計と企業はバランスシートの調整が経済回復の足かせとなっていました。今後は低金利と株価対策を目的とした米国の金融緩和により、富裕層や余裕のある企業を中心とした経済回復が続くことになるでしょう。 緩やかな経済回復が見込まれる米国経済ですが、当然ながらリスクはあります。 まずは2000年代に始まった大型減税策（ブッシュ減税）が2012年末に失効する「財政の崖」です。対応策をとらなければ、米国ＧＤＰ成長率を4％ほど押し下げると試算されています。しかし、両大統領候補は減税策を政策綱領に盛り込んでおり、付け替え策として減税策を打ち出す可能性があります。波及効果の期待できる減税策としては、2010年にオバマ大統領が実施しようとし「ＨＩＡ2（本国投資法第2弾）」があります。当時は議会の反発から実施は困難でした。しかし当時とは状況が異なり、減税の追加策でなく付け替え策としての役割を担います。 現在の米国企業の海外滞留額は7000億ドル強（ムーディ―ズ試算）とされており、ＨＩＡが実施された2005年当時と同じように還流されたならば、米国ＧＤＰの約2％の規模になります。 2つ目のリスクは、ＦＲＢの金融政策に手詰まり感があることです。ＦＲＢは失業率低下を目標としており、積極的な金融緩和を主軸としています。しかし、マネーストックの伸び率が停滞しています。 これはＦＲＢが金融緩和を行なっても、企業や家計にお金が行き渡らず、経済全体にドルが流通しきれていないことを示します。加えて、ＱＥ3の月平均証券買い取り額は400億ドルと、ＱＥ1の1750億ドル、ＱＥ2の750億ドルよりも規模が小さくなっています。金融緩和の波及効果と供給量が減っていることを考えてもドル高圧力は高まりつつあるのです。 さて、2013年の日本経済ですが、輸出割合の約2割を占める中国の経済が意外にも堅調な数字を見せています。さらに、米国経済の回復が見込めることから、日本経済が大きく停滞する可能性は小さいとみています。 しかし、米国経済とは相対的に日本経済の回復が弱いことが予想され、実体経済だけを考慮しても対米ドルでは円安に振れやすいでしょう。 また日本固有の要因からも円安圧力がかかりやすくなっています。輸入燃料の高騰などの影響で、2012年度上半期の貿易収支赤字は1979年以降で過去最悪を記録しました。一気に経常赤字とはならないものの、円安圧力であることは間違いありません。 4月の日銀総裁選次第で、円安が加速するかも。1ドル＝95円も近い!? 最後は、日本の消費者物価が日銀目標の1％増にはほど遠く、政府から日銀への金融緩和圧力が強くなっていることです。4月には日銀総人事が予定されており、金融緩和に消極的な白川氏でなく、積極的な総裁が誕生すると円安が加速する可能性があります。 金融緩和の影響の余地がある日本と、そうでない米国を比べても対米ドルで円安に振れる可能性は高いでしょう。以上を考慮すると、1ドル＝95円を再びつける日は遠くないと考えることができます。 日米欧で最も経済が停滞するのは欧州とみています。欧州圏内で経済格差が生まれ、南欧財政問題が長引く公算が大きく、実体経済への悪影響が続く可能性が高いからです。 輸出立国で経常黒字国のドイツはユーロ安の恩恵で経済回復が続く一方で、スペインやイタリア、ギリシャなどがユーロ安から経常赤字が広がり、経済の低迷が続いています。 加えて、通貨統合によるデメリットから経済的に豊かな国への人口移動が顕著になっています。今後も人口流出が続くと、南欧諸国の財政問題解決の足かせとなります。実体経済の低迷と財政問題の再燃から1ユーロ＝90円台への円高に転換するとみています。 しかし、長い目で見れば南欧問題は収束に向かうはず。ユーロ解体で痛手を受けるのはドイツであり、ユーロ共同債などに踏み込まなければならない局面が来るからです。 2013年を読み解く急所！ 米国に続いて日本経済が回復へ。欧州問題は火種が残るものの、長い目で見れば収束へ向かうはず。さまざまな問題を乗り越え、4月の日銀総裁人事で金融緩和に積極的な総裁が誕生すれば、為替は1ドル＝95円台も。 崔 真淑（MASUMI SAI） マーケットアナリスト 国立神戸大学経済学部卒業後、大和証券ＳＭＢＣ金融証券研究所（現・大和証券）に株式アナリストとして入社。入社1年未満（当時最年少女性アナリスト）でＮＨＫなど主要メディアで株式解説者に抜擢される。債券トレーダーを経験後、2012年に独立。 この記事は「WEBネットマネー2013年1月号」に掲載されたものです。 2009年11月【送料無料】FX予測のプロフェッショナルがついに書いた！ FX7つの成功法則価格：1,500円（税込、送料無料）
2012.12.25
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安倍政権の公共事業復活策は大盤振る舞いのバブルの種まき
★防災グッズ★ 地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 安倍政権の公共事業復活策は大盤振る舞いのバブルの種まき 「経済を取り戻す！」──ガッツポーズで経済再生を訴え、先の衆院選に大勝した自民党の安倍晋三“新首相”（58才）がノッている。選挙前から「＋3％以上の経済成長」「大型の補正予算」「大胆な金融緩和」と次々に景気対策を口にしたことで、市場の期待は高まり、日経平均株価はこの1か月でぐんぐん上昇。12月19日の終値は1万円を突破して8か月半ぶりに大台を回復した。同日の上げ幅は2012年最大となり、9000円台前半で低迷していた1か月前がウソのようだ。「＋3％以上の経済成長」──と口で言うのは簡単でも、問題は実行力だ。安倍政権が起爆剤に掲げている「公共事業の大復活」は、どの程度の効果があるのか。ファイナンシャルプランナーの深野康彦さんが言う。「民主党政権は『コンクリートから人へ』のスローガンの下、道路や公共事業費を3割削減しました。しかし、自民党は景気対策として、トンネルや橋などの防災力を強化する公共事業を復活させると明言しています。具体的には、今後10年間で官民あわせて200兆円もの資金を投入するという『国土強靭化計画』です」実際、自民党はすでに10兆円規模の補正予算を打つことを目指して動き、年明けの通常国会に提出することがほぼ決定。深野さんは、公共事業で国が率先してお金を使うことで、“バブルの種”をまく狙いがあると解説する。「不景気の今は、本来お金を使う余裕のある企業や市民まで消費を控え、亀のように縮こまってしまっています。安倍政権が描くのは、まず国が“大盤振る舞い”の姿勢を見せることで、当分の間、“地方や民間が儲かっていく”と安心させること。そうすれば、民間もお金を使うようになります。景気は、気分に左右される面も大きいので、一度好転すれば、企業の業績が上がって雇用が増え、社員の給料が上昇して家計の消費が増加するシナリオになります。国が率先してお金をぐるぐると回すことで経済を活性化する試みですね」（深野さん）※女性セブン2013年1月10・17日号【送料無料】 やっぱり!インフレがやって来る あなたの生活を変える、転換期に立ち向かおう! 2011年10月発売.価格：1,575円（税込、送料込）2010年02月【送料無料】バブルは別の顔をしてやってくる価格：893円（税込、送料無料）
2012.12.25
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安倍氏が日本経済の現状理解してないのが最大の問題と大前氏
★防災グッズ★ 地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 日本再生を妨げる「バカの壁」 日銀盲従の主流派メディア 安倍氏が日本経済の現状理解してないのが最大の問題と大前氏 「無制限の金融緩和」「10年間で200兆円の財政出動」といった景気・金融政策を掲げる「アベノミクス」への期待感から、総選挙前に日経平均は1か月で100円以上も上昇した。安倍自民党の政権奪還で期待はさらに高まるが、大前研一氏は「そんな政策で日本経済は再生できない」と喝破する。今回の総選挙で争点になった「消費税増税」「インフレターゲット」「TPP（環太平洋パートナーシップ）協定」などは、いずれも経済成長とは関係がなく、重要ではない。というより、重要でないから争点になったのだ。重要なことを争点にする政治家を、私はついぞ見たことがない。最大の問題は、政権に返り咲いた自民党の安倍晋三総裁（およびそのアドバイザーたち）が、日本経済の現状を理解していないことである。安倍総裁は大胆な金融緩和やインフレターゲットなどによってデフレ脱却を目指す財政金融政策「アベノミクス」を掲げているが、それは金利の上げ下げとマネーサプライの増減が経済活動に影響を与えるとする20世紀のマクロ経済学が、まだ通用すると思っているということだ。しかし、その認識は間違っている。すでに日本は1999年からゼロ金利政策が（短期間解除されたことはあったが）続いており、市場にはお金があふれている。だが、誰も借りないし、誰も使わない。これからさらなる金融緩和を行なって無制限に資金を供給したとしても、個人にも企業にもニーズがないから、実体経済には吸収されないのである。大胆な金融緩和をしようがしまいが、消費税を10％にしようがしまいが、TPP協定に参加しようがしまいが、このままでは日本は2030年を迎えられないと私は見ている。なぜなら、それまでに日本は国の借金が対GDP比で300％を超えて、「破断界（持ちこたえられる限界）」を迎え、国債がデフォルトしてハイパーインフレになってしまうからだ。国債がデフォルトしたら、国債を大量に保有する銀行が潰れ、個人金融資産が吹き飛んでしまう。ハイパーインフレになったらタンス預金も一気に紙屑になる。そうなる前に貯蓄を消費に向かわせて経済を上向かせることを考えるべきである。※週刊ポスト2013年1月1・11日号2012年5月【送料無料】日本は「国債破綻」しない！価格：1,470円（税込、送料無料）
2012.12.25
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「バカの壁」？ インフレターゲットの幻想
★防災グッズ★ 地震情報 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 インフレターゲットの幻想 ＜一気のインフレを招く＞日銀が１０兆円の追加緩和を決めた。自民党の安倍総裁が求めている２％の物価上昇率目標（インフレターゲット）の導入も検討するそうだ。政治サイドからの圧力に押されっぱなしである。もともとインフレターゲット政策は、行き過ぎたインフレの抑制に取り入れられた手法だ。金利を高くして金融を引き締めることで、景気を落ち着かせて物価を安定させる。これは理にかなったやり方で効き目もあったが、下がっている物価に上昇率の目標を設定するのは、小生が知る限り初めてだ。もちろん前例がなくても、有効ならやればいい。ただ、今の情勢からすると、採用しても空振りに終わる公算は大だ。日銀の準備預金のうち、民間の金融機関のダブついた資金が積み上げられている「その他の残高」を調べてみると、昨年の平均は４兆３２００億円だ。リーマン・ショックがあった０８年は平均５４２６億円まで落ち込んだが、その後は増えてきた。カネは足りていないわけではない。むしろ余っている。物価が上がらないのは、経済活動が低迷しているからだ。原因は投資も消費も伸びていないこと。投資も消費も活発なのに物価だけが下がっている、という状況ではない。投資や仕入れをしたいのに手控えている、とも違う。多くの企業が「カネを使いたい」と思える姿ではないことに問題があるのだ。輪転機をぐるぐる回してお札を刷ったところで、余剰資金が増えるだけ。物価は上がらない。それでも緩和を続ければ、突然、狂ったように物価が上がり出す恐れも出てくる。世界経済は停滞中だ。米国は財政の崖に怯え、欧州は財政危機を脱していない。中国は過熱する景気を落ち着かせるのに懸命だ。危ないのは、これらの問題が収束し、日本の輸出も回復したときだ。仕入れや投資がドッと増えるようになると、一気の物価高となりかねない。不動産につながれば、バブルの再来だ。インフレ率は７％、８％で収まらず、２ケタに達する危険性もある。庶民は大変だ。消費税が増税された上、物価も急上昇となれば、追い詰められる。非正規雇用を強いられているような人たちは、本当に苦しくなる。はたして安倍氏は、そうしたリスクについて、どこまで考えているのか。浅はかな金融政策は日本を危うくするのだ。【高橋乗宣】 この御仁は、東京教育大（現筑波大）卒で、日銀とのかかわりは少ないはずだが・・・金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 2010年7月【送料無料】「日銀デフレ」大不況価格：1,680円（税込、送料無料）若田部昌澄 著
2012.12.24
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日本再生を妨げる「バカの壁」 日銀盲従の主流派メディア
★防災グッズ★ 地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 日本再生を妨げる「バカの壁」 日銀盲従の主流派メディア 政権奪取を果たした自民党の安倍晋三総裁は、さっそく国際的な金融論の大家、米エール大の浜田宏一教授（７６）を内閣官房参与に迎え入れる方針を固めた。【送料無料】アメリカは日本経済の復活を知っている [ 浜田宏一 ]価格：1,680円（税込、送料無料） 浜田教授が指南役となって「安倍内閣」の「脱デフレ・超円高是正」政策を支えるわけだが、情けないことに、安倍・浜田主導の日本再生策の妨げになりそうなのが、財務・日銀官僚に盲従するメディア主流派の「バカの壁」である。筆者は全国紙ではただ１人、財務・日銀官僚の政策に反対してきたのだが、浜田教授は東日本大震災復興増税と消費増税への反対論や日銀の大胆な金融量的緩和への転換を唱えてきた筆者を「正論」だとして一貫して支持してくれていた。ことし５月、筆者を含む民間有志の研究会が浜田教授と主要全国紙論説幹部、テレビ報道部門幹部の意見交換会を開いた。学習院大の岩田規久男教授、早稲田大の若田部昌澄教授も駆けつけた。浜田教授と同じ考え方を持つ、数少ない日本の経済知性である。日本経済がデフレと超円高から脱出するためにはいかに日銀の量的緩和政策が重要かを浜田教授らが説いたが、メディア側幹部連中は量的緩和が「日本経済にとって劇薬」「インフレになる」ともっぱら日銀政策擁護で譲らない。某教授はあまりにもかたくなに日銀を支持して譲らないメディアにあきれ果て、「メディアにいくら説いても無駄骨だ」と天を仰いだ。メディア多数を味方につけた日銀の白川方明（まさあき）総裁は日銀が政府から独立して以来１５年近くもデフレを放置しておきながら、安倍提案のようにインフレ目標を２～３％と高めに設定すれば長期金利の上昇を招くと言い張り、日経新聞などが同調する。デマである。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はドルを３倍に刷り、インフレ目標を２％に設定しているが、インフレ率は１～２％にとどまり、長期金利は低水準のままだ。株式、国債などの金融資産は増え、個人消費を上向かせている。しかも、ＦＲＢのバーナンキ議長は１２日、失業率が６・５％に低下するまでゼロ金利政策を続けると決めた。世界の中央銀行の主流は量的緩和からさらに大胆な緩和策へと踏み込んでいる。金融政策は、ごく限られた数の選ばれた者たちに任せるべきとされ、選挙の一大争点になったこと自体、奇跡に近い。「金融政策」で打って出た安倍氏を勝利に導いた背景には、一般の有権者の多数が在来型の政策では閉塞状況から脱出できないと、メディア主流に「反逆」し出したからだ。それほど、国民の間の危機感は高まっている。浜田教授は高齢にもかかわらず、安倍氏の要請に応じるわけだが、難敵は財務官僚や白川総裁ばかりではない。上記のような有権者多数による判断から大きく遅れているメディア主流が大きな障害物となって立ちはだかる。主流派メディア「バカの壁」を突破するよう、拙論も引き続き筆先を研がねばならないだろう。（産経新聞特別記者・田村秀男）2010年7月【送料無料】「日銀デフレ」大不況価格：1,680円（税込、送料無料）
2012.12.24
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社長の座賭け、経営改革 “脱家電”急ぐジャパネットたかた
★防災グッズ★ 地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 社長の座賭け、経営改革 “脱家電”急ぐジャパネットたかた 地上デジタル放送移行や家電エコポイント制度による“テレビ特需”の反動に、人気のテレビ通販会社「ジャパネットたかた」が苦しんでいる。高田明社長の独特の語り口で、多くの消費者になじみ深い同社だが、主力の家電販売が落ち込み、売上高の低迷が続いているのだ。高田社長は平成２５年１２月期に最高益を達成できなければ「社長を辞める」と公言、背水の陣で新たな柱を模索しているが、答えはまだ見えていない。 ■８割超が家電「今日は京都洛中に現存する蔵元の日本酒『古都』『聚楽第』の原酒を番組限定で販売しますよ」１０月２１日に放送されたジャパネットたかたの番組。司会を務める高田社長の甲高い声がいつものようにお茶の間に響いた。だが、この日の放送は少し様子が違っていた。長崎県佐世保市の本社内スタジオからではなく、京都からの放送だったのだ。取り上げた商品も家電ではなく、日本酒。「（家電に偏った）企業イメージを変えないと」。高田社長の危機感の表れだった。国内電機メーカーや家電量販店は、テレビ特需の反動から抜け出せないでいる。パナソニック、シャープは２５年３月期に合計で１兆２１５０億円もの最終赤字を予想。家電量販大手もテレビ販売が７割減となるなど売り上げが低迷、最大手のヤマダ電機でさえ大幅な減収減益を余儀なくされている。こうした状況は、売上高の８割以上を家電が占めるジャパネットたかたも変わらない。２３年１２月期の売上高は前年比１３％減の１５３１億円で７期ぶりの減収。今期の売上高も前年割れとなることが確実だ。現在の国内家電業界について、高田社長は「構造不況に陥っている」とみる。「スマートフォン（高機能携帯電話）の出現でカーナビやデジタルカメラの需要が食われた。だがスマホが普及すれば、その需要も止まる。こうした時代の流れを前提に考えないと何も解決しない」。高田社長は家電以外の柱を早急に見つける必要性を痛感、取扱商品の幅を広げようと懸命だ。 ■東京で人材育成状況を変えようと、ほかにも手を打っている。東京進出だ。東京オフィスの開設は今年８月。六本木の高層ビル３４階に約２２００平方メートルのオフィスを構えた。創業の地である佐世保にこだわり続けてきたことが広く知られているだけに、業界関係者からは意外感を持って受け止められた。狙いは東京からの情報発信と人材確保だ「ＩＴが進化して商品の生産サイクルが早くなり、よりスピードが求められている。そうした動きに対応できる人材確保と情報発信に応えるには、佐世保では限界があった」と高田社長は話す。東京では地上波を除くテレビやインターネット向けの通販番組を制作、１２月にはスタジオも新設した。動画を組み合わせたネット事業も強化。バイヤーの約９割も東京に異動させ、衣料品や宝飾品、飲食品など家電以外の商品の取り扱いを増やす。早期にインターネットでの売上高を現在の約２倍にあたる１千億円に引き上げ、ゆくゆくは家電以外の商品の比率を、現在の２割弱から３割以上に引き上げる方針だ。 ■進退を賭けた“覚悟”スタッフは若手中心で、高田社長は東京の事業に直接は関与しない。「来期に経常利益で過去最高の１３６億円を超えられなければ、社長を辞める。社長に依存せず、自分たちでやったという成果を感じてほしい」という高田社長。東京では自らが引退した後を見据えた若手育成を進める考えで、それは進退を賭けた“覚悟”の表れでもある。だが、経営環境は厳しさを増す。家電市場が落ち込むだけでなく、ネット通販という新たなライバルの成長も脅威だ。米アマゾンなどが家電を扱うようになり、卸値に近い安さで顧客を奪い始めているのだ。経済産業省によると、国内のネット通販の市場規模（コンテンツ配信などを含む）は、平成２３年で８兆５千億円と、５年前の１８年（４兆４千億円）からほぼ倍増。その勢いは本物で、ヤマダ電機の山田昇会長も「店舗がない地域の市場をアマゾンにとられている」と危機感を隠さない。家電以外の商品やサービスの展開、ネット販売の強化…。次代の成長戦略としてジャパネットたかたが試みる施策は、いずれもヤマダ電機など大手家電量販店が取り組む起死回生策でもある。社長の座を賭けた高田社長の経営改革の成否は、今後の家電業界の浮沈を占う試金石となる。（西村利也）民間企業の経営者は、覚悟のかけらもない、官僚・日銀・政治家とは大違いなのです。 2011年4月 発売【送料無料】9割の会社は社長で決まる価格：1,470円（税込、送料無料）
2012.12.24
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ノロウイルスやインフルエンザに“体の中から”も感染症予防
★防災グッズ★ 地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 大流行！ ノロウイルスを寄せつけない３つの知恵 ノロウイルスやインフルエンザに“体の中から”も感染症予防ノロウイルスによると考えられる感染性胃腸炎は、今年11月中旬以降、地域差はあるものの、全国的に大流行している。今冬の流行は、ノロウイルスの変異株によるものと示唆されていることが特徴だ。山形県では医療機関1か所当たりの平均患者数が23.60人に上り、国立感染症研究所が定める基準値（20人）を超えたことから、12月11日、感染性胃腸炎警報を発令。京都府では3小学校が学級閉鎖（12月10日現在）。愛媛県では、松前町の特別養護老人ホームで30人が食中毒を発症し、有症者からノロウイルスが検出された（12月11日）。国立感染症研究所によると、ノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒は、12月から3月にかけて、全国的に流行するという。つまり、危険なシーズンはまだ始まったばかりだ。そんな中、昨年5月に発表された「乳酸菌には、ノロウイルスによる発熱を軽減する効果がある」という研究成果があらためて注目を集めている。乳酸菌には感染症の予防効果があるとされているが、ノロウイルスによる胃腸炎に対して、乳酸菌の効果が確認できたのは世界初という。ノロウイルスによる急性胃腸炎は、乳幼児から成人、高齢者まで幅広く発症するのが特徴で、主な症状は嘔吐、下痢、腹痛、発熱。とくに乳幼児と高齢者では嘔吐と下痢が激しく、体内から水分が失われやすい。そこに発熱を伴うと、水分がさらに蒸発して、脱水症状による危険が高まる。順天堂大学大学院医学研究科プロバイオティクス研究講座を中心とする研究グループは、「高齢者が乳酸菌飲料を日常的に飲んでいると、ノロウイルスによる感染性胃腸炎の発熱症状が軽減される」という研究結果を発表した。研究では、高齢者医療施設の入所者71人（平均85才）を2グループに分け、一方がヤクルトで知られる乳酸菌「L.カゼイ・シロタ株」入りの飲料を継続的に摂取した。研究を始めて2か月後、施設内でノロウイルスによる胃腸炎が発生したが、37度以上に発熱した期間は、非摂取グループでは平均2.9日だったのに対して、摂取グループでは平均1.5日と、約半分。また、38度以上に発熱した人も少なかった。体力の弱い高齢者にとって、発熱期間とその程度が減ったことは、非常に有意義といえる。研究グループの責任者の山城雄一郎特任教授は、この結果をこう分析する。「摂取グループの人の便を調べたところ、善玉菌が増えて悪玉菌が減っていました。L.カゼイ・シロタ株の作用によって、腸内環境を改善できたことが、発熱症状の軽減の要因と考えられます。変異型のノロウイルスに対しても同様の効果があるといえるでしょう」また、同研究グループでは、L.カゼイ・シロタ株入りの乳酸菌飲料摂取者が、新型インフルエンザの感染を予防し、さらに感染後の症状が緩和されることも確認している。「L.カゼイ・シロタ株入りの乳酸菌飲料を継続して飲むことで、ヒトの腸内にいる細菌のバランスが整い、腸と体全体の免疫力が強化されます。抵抗力の弱い高齢者が集団で生活する施設などで、ノロウイルス感染症やインフルエンザの予防や、症状軽減に、L.カゼイ・シロタ株の摂取が有効な対策になる可能性が示唆されます」（山城特任教授）ノロウイルスに対しては特効薬がないといわれ、厚生労働省や国立感染症研究所は、食中毒や感染症の発生を防止するために、手指や調理器具の徹底的な除菌を呼びかけている。また、インフルエンザ予防としても、うがいや手洗い、マスクが有効だが、こうした日常的な予防対策に加えて、乳酸菌飲料やヨーグルトも取り入れた“体の中から”の感染症対策も心がけたい。【送料無料】健康常識にダマされるな！ [ 井上健二 ]価格：767円（税込、送料無料）
2012.12.23
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無能な２匹の負け犬 安倍氏の経済政策を枝野氏が批判 前原氏は方針一変の日銀に
★防災グッズ★ 地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 実業の経営経験なしで、子供レベルの聞きかじりの経済知識を振りかざすアホらしさ。前原氏「慎重だった日銀に何が…」 ２％目標検討に皮肉 安倍氏の経済政策を枝野氏が批判 前原氏は方針一変の日銀に枝野幸男経済産業相は２１日の閣議後記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和や、公共事業を含めた大型補正予算の策定を行う方針を示していることについて「全否定はしないが、カンフル剤をいくら打っても（日本経済の）本質的な病状改善にはつながらない」と批判した。その上で「打ちすぎるとむしろ本質的な治療にマイナスになることを危惧している」と述べた。一方、前原誠司経済財政担当相は２１日の会見で、日銀が前年比２％の物価目標を検討していることに対して「１％もできていない中で、驚きを感じる」と述べ、日銀の対応を批判した。日銀の金融政策が十分な説明なしに過去の方針から大きく変化したとして「（２％目標が）過去の決定会合との整合性、継続性があるかは今後国会で厳しく詰める必要がある」と述べた。 【送料無料】松下政経塾が日本をダメにした価格：1,050円（税込、送料無料） 【送料無料】民主党の闇 理念なき批判政党価格：1,575円（税込、送料無料）
2012.12.23
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米国経済 雇用回復鮮明化で本格回復へ向け秒読み段階の指摘
★防災グッズ★ 地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 米国経済 雇用回復鮮明化で本格回復へ向け秒読み段階の指摘 2013年、世界経済で何が起こるのか。一歩先を見据えたリサーチ力と鋭い洞察力で、国内外の投資家から高く評価されている元ドイツ証券副会長・武者陵司氏が解説する。2013年は米国経済が牽引役となり、グローバル経済を拡大させていく構図への転換が起こると見る。「パックス・アメリカーナ」（米国覇権）の再来だ。実際、米国経済は回復モメンタムを高めている。米大統領選の前に発表された10月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が事前予想を大きく上回り、しかも8月と9月の数字も共に大幅に上方修正されるという良好な数字となった。これまで米国経済は、史上最高水準の企業利益が1年半以上も続く一方で、雇用の回復が進んでいないことが、回復が力強さを欠く根拠として考えられてきた。それが、雇用回復が鮮明となったことで、いよいよ本格回復が秒読み段階に入ってきたといえよう。そう考えられる理由は2つ。ひとつは米国の住宅市場が底打ちから、回復基調に転じていること。新築および中古の住宅販売件数は、プラス基調を維持しており、過剰在庫は着実に減少してきた。また、米格付け会社S＆Pが発表するケース・シラー住宅価格指数は、こちらも前年比でプラスが続き、主要20都市の住宅価格はすべて上昇している。その結果、2012年の住宅投資は、国内総生産（GDP）成長率への寄与度が、2005年以来7年ぶりのプラスとなる見通しだ。不動産価格の上昇と急回復してきた米国株は、資産効果を個人にまで波及させる。2013年は、資産効果が個人消費の押し上げ要因になると予想され、住宅バブル崩壊で痛手を受けていた家計部門が転換点を迎えるだろう。2つめの理由は米国のQE3（量的金融緩和第3弾）である。先の9月に、米FRB（連邦準備制度理事会）が発表したその内容は、MBS（住宅ローン担保証券）を毎月400億ドル規模で買い入れるというもの。しかも、買い入れ期間の期限を明示しないオープンエンド方式としている。私はこの米QE3は極めて強力な金融緩和だと考えている。住宅市場も好転し、物価の下げ止まりも鮮明となり、米国経済がデフレ化する可能性がほぼなくなった段階で、無制限のMBS購入に踏み切ったのだ。となれば、QE3の政策目標は自ずと見えてくる。改善が遅れている雇用状況を好転させ、景気拡大を目指した攻撃的な金融緩和なのである。このFRBのスタンスが金融市場に与える安心感は非常に大きい。QE3によって、過去最高水準の米企業収益はさらに拡大し、NYダウは2013年中に高値を更新する可能性が高いだろう。その効果はグローバル経済へも波及し、世界中の市場で株価高騰が見られるのではないか。※マネーポスト2013年新春号2010年02月【送料無料】バブルは別の顔をしてやってくる価格：893円（税込、送料無料）
2012.12.23
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経済小説で読み解く日本の企業 「日本は悪くない」
★防災グッズ★ 地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 経済小説で読み解く日本の企業 「日本は悪くない」 アメリカの言い分は”言いがかり”だ「アメリカの言っていることはだだっ子と同じ。私が日本で成功してきたことこそ、ジャパンバッシングが間違っている何よりの証拠だ」――。1990年に出版された「日本は悪くない」は小説ではなく、著者・ビル・トッテンの主張をまとめたものだが、日米経済摩擦がピークを迎えたこの1980年代の日本産業界の様子を知る上で、欠かすことのできない著作です。1990年06月01日 発売 日本は悪くない著者：ビル・トッテン価格：1,529円（税込、送料込）楽天ブックスで詳細を見る 著者は言います。「日米経済摩擦は、いまに始まった問題ではない。60年代末に起こった繊維摩擦以来、20年以上も続いている問題なのだが、この数年のアメリカの言い分は、冷静さを完全に失った。ほとんどが”言いがかり”に近いものになっているように、私には思えてならない」。日本に帰化著者のビル・トッテンは1941年、米カリフォルニア州ロングビーチの生まれ。69年に南カリフォルニア大学で経済学の博士号を取得。ソフトウエア分野での日本市場の将来性に目をつけ、1972年に東京で株式会社アシストを設立。以来、10数年間で年間売上100億円。従業員600名というソフトウエア商社に成長させました。この体験をもとに「アメリカの日本叩きは、負け犬の遠吠えに過ぎない」という主張は日米両国のマスコミでも取り上げられ、大きな反響を呼びました。2006年9月、日本国籍を取得。一説には米国政府のブラックリストに載ったからと言いますが、不明です。ただ、本人は京都在住。日本文化への造詣も深いことから帰化したということも考えられます。耐えて成功したコカコーラこの著作「日本は悪くない」を筆者が評価するのは、全てにわたって著者が実際に日本で体験してきた事実を基にしていることです。アシスト社設立当時、日本の顧客企業は相手にしてくれませんでした。しかし、著者は５年辛抱し、「だんだん”ノレン”が良くなってきた」と言います。「アシスト社に信用がつかなかったのは、私が米国人であるとか、米国の企業だからという閉鎖性からくるものではなかった。一度信用を築けば日本ほど商売がしやすい国はない」と言っています。そして、米国企業のなかでも、日本市場を切り拓くために辛抱強く努力した企業としてコカコーラの例を上げています。新日本人としてその後、ビル・トッテンは次のような多くの著作を認めています。・「夢を実現する力」（2011年9月初版発行／PHP研究所）堺屋太一（監修）これから社会に飛び出していく学生や社会人のアクティビティにヒントを与え、社会発展の一助になればと特定非営利活動法人プロデュース・テクノロジー開発センターが各界で活躍するプロデューサーとして、堺屋太一、北川正恭、 鈴木敏夫、堀場雅夫、吉村作治、石田隆一、ビル・トッテン、 小柴昌俊、片岡義朗らを取材。【1000円以上送料無料】アールエフの知 解明！夢を実現する力／篠田達価格：1,500円（税込、送料込）・ 「新日本人に訊け！」（2011年5月初版発行飛鳥新社 小林よしのり（著）対論：石平、呉善花、鄭大均、ペマ・ギャルポ、ビル・トッテン、金美齢「売国奴」「裏切り者」という汚名を覚悟し、日本への帰化を選んだ「新日本人」に、その理由を小林よしのりがインタビュー。日本復活への道すじを考えるために、ぜひ新日本人たちの言葉に耳を傾けていただきたい。【送料無料】新日本人に訊け！ [ 小林よしのり ]価格：1,680円（税込、送料別）・「アングロサクソン資本主義の正体～100%マネーで日本経済は復活する」 （ 2010年7月初版発行／東洋経済新報社）なぜ今、世界的な国債危機問題が起こっているのか。なぜ日本政府が借金をしなければならないのか。また常に経済成長を求められるのはなぜか ──。その原因は近代の金融制度にある。政府が自ら貨幣を発行するのではなく、「信用創造」という名のもとに貨幣発行権を民間銀行に与えたことにあるのだ。 いま、多くの日本企業がアジアの新興国企業の追い上げにあっていますが、これからの日本のビジネスマンがビル・トッテン氏の体験から学べることは多いと思います。2010年8月 発売【送料無料】アングロサクソン資本主義の正体 [ ビル・トッテン ]価格：1,680円（税込、送料無料）
2012.12.22
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池上彰の毒舌に石原慎太郎もタジタジ タブーなしで斬りまくれる理由とは
★防災グッズ★ 地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 池上彰の毒舌に石原慎太郎もタジタジ タブーなしで斬りまくれる理由とは 16日に投開票された衆院総選挙と東京都知事選のW選挙。衆院選は様々な争点が論じられてきたが、終わってみれば自民党の大勝。自公は法案再可決が可能な325議席を獲得し、一方の民主は57議席という惨敗。民主は選挙前の4分の1程度の議席数となり、54議席を獲得した日本維新の会に迫られるという苦しい状況となった。当日は選挙特番に釘づけだった人も多いと思うが、ネットユーザーから「鋭すぎる！」「やり過ぎｗ」などと圧倒的な高評価を得たのが、ジャーナリストの池上彰氏がメインを務めたテレビ東京の選挙特番。池上氏のほかは、『モヤモヤさまぁ～ず2』『出没！アド街ック天国』などに出演中の大江麻理子アナが進行役を務め、『アド街』のナレーションを務める武田広がナレーターを担当。ゲストはモーニング娘。の道重さゆみや坂下千里子、ガレッジセール・ゴリという、テレ東ならではのゆる～い雰囲気の布陣のはずだった。ところが、フタを開けてみれば池上氏とテレ東の暗黒面が全開の番組で視聴者は大喜び。番組では、速報と共に表示される候補者のプロフィールには、皮肉にしか思えない情報やマニアック過ぎる情報が掲載された。いくつか例を挙げてみると、自民の石破茂幹事長は「カレー作りに異様な情熱」、維新の石原慎太郎代表は「“暴走老人”公式HP名『宣戦布告』」、維新の東国原秀夫氏は「たけし軍団→知事→国会 おそるべし上昇志向」など、明らかに悪意があるとしか思えない情報が。その他の候補も「ブログに昼食を掲載」「大のおばあちゃん子」「出馬による転居で息子が涙」「母が振り込め詐欺の被害に」「大学の先輩は長州力」などといった必要以上に候補者の人柄のにじみ出た情報が並び、フイを突かれて思わず爆笑した視聴者も多かったようだ。だが、テレ東スタッフの黒さは序の口だった。真打ちである“キラー池上”は、当選・落選にかかわらず候補者をシュート発言でぶった切りにした。維新の石原代表に対しては「パプアニューギニアと北朝鮮を一緒にするから、石原慎太郎は暴走老人って言われるんですよ！」などと批判し、暴走老人を何度も連呼。これを聞いた石原代表はムッとした表情で険悪ムードになり、中継終わりで音声のみが切れた状態で石原代表が明らかに「バカ」と言っていたのが口の動きで分かるシーンが放送された。大敗を喫した民主の岡田克也副総理には「惨敗と言ってもいい結果だと思いますが」とドSな追い打ちをかけ、「落選した民主党の議員たちから、野田さんに対する恨みつらみが聞こえてくるんですが」と切り出して岡田氏を凍りつかせた。大勝した自民の安倍晋三総裁に対してもひるむことはなく、「5年前に総理を辞任した時、当時の会見では体調不良に一言も触れていませんよね？ これはどういうことなんですか？」と過去のウソをつっつくと、安倍総裁は「国のトップとしてあえて体調不良を隠した」と苦しい返答。だが、これで攻撃はやまず「国防軍は場合によっては戦争をすることもある。兵士に死者が出ることもある。そういうことを命令する立場になるということですね？」と健康問題に絡めて鋭い突っ込みを入れた。自民公認が外れて無所属で当選した鳩山邦夫氏には、「東京の選挙区だったのに、いつのまにか福岡に行かれてしまいました。これどういうことなんですか？」とお国替えをツッコミ、「福岡を選んだのは（鳩山家が大株主の）ブリジストンの工場があるというのも大きかったんですか？」とシュート発言。明らかに理由を知っているのに、あえて本人に聞くというドSぶりを発揮し、鳩山氏はタジタジで「お袋の故郷なので…」と答えるのが精いっぱいだった。さらに、テレビでは扱いにくい公明党と創価学会の関係も池上氏にとってはタブーではなかったようだ。返り咲き当選を果たした公明党前代表・太田昭宏氏に「自民も民主も対立候補を立てなかったから当選できたのだと思いませんか？」と皮肉にも程があるというキラー質問。太田氏の中継が終わると、すかさず「宗教法人の信者数」という画面が表示され、創価学会や幸福の科学の信者数が発表されるという抜かりのなさだ。視聴者からの「公明党から出馬する候補者はみんな創価学会員なのですか？」という質問にも、池上彰は「会員が多いですが、それ以外の人もいます。意外と知られていないことですね」とサラッと答えている。まさに向かうところ敵なし、タブーなしの池上無双状態となったが、なぜ彼はここまでやってしまえるのだろうか。「本来ならコメンテーターや解説者といった立場の人間は、政治家との付き合いもあって全ての議員に噛みつくようなマネはできません。しかし、池上さんはニュース解説にこだわるつもりはなく、テレビ番組のレギュラー出演も昨年3月で取りやめ、今はあくまでジャーナリスト活動の一環として出演している。裏の懐柔工作が通用しない相手ですから、政治家にとっては厄介でしょうね（笑）」（テレビ局関係者） これからも政治を気持ち良くぶった切ってほしい！【送料無料】 日本人としてこれだけは学んでおきたい政治の授業 / 屋山太郎 【単行本】価格：1,575円（税込、送料込）原子力より恐ろしいテレビの害！東日本大震災から見えてきたテレビの心理操作術を徹底分析！【送料無料】テレビに破壊される脳価格：1,365円（税込、送料無料）
2012.12.22
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ノロウイルスの感染性胃腸炎、“下痢止め薬”は逆効果
★防災グッズ★ 地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 ノロウイルスの感染性胃腸炎、“下痢止め薬”は逆効果 猛威をふるっているノロウイルスによる感染性胃腸炎。各地で集団食中毒が収まらない。ノロウイルスは弁当や外食だけでなく、飛沫やドアノブなどにでも潜み、経口感染や接触感染といったヒトからヒトへの感染も引き起こす。身を守るにはどうすればいいか。専門家に緊急対策を聞いた。 ■変異により大流行人間の腸管の中で増殖するノロウイルスは、排泄物や吐しゃ物に混じって感染経路を拡大する。毎年冬に流行する感染性胃腸炎の原因ウイルスとして知られるが、今年のノロウイスはいつもと様子が違う。ウイルス感染症に詳しい赤坂山王クリニック（東京都千代田区）の梅田悦生院長が説明する。「ウイルスというのは常に変異をしています。現在流行中のノロウイルスも変異型で、抗体を持っている人は少ないゆえに、大流行に結びついている。飲食店に勤務する人はもちろんのこと、家庭内でも感染予防の徹底が必要だと思います」国立感染症研究所によれば、今年１０月から変異したノロウイルスが広がり始めた。わずかな数でも体内に入って、抗体に駆逐されなければウイルスは一気に増殖。それが大流行に結びついた。 ■下痢２回嘔吐２回ノロに感染すると、吐き気、嘔吐、下痢にみまわれ、腹痛や頭痛、発熱などの症状が現れる。高齢者や乳幼児など体力がない人は重症化しやすく、脱水症状や嘔吐物による窒息などで、命を落とすこともある。「下痢が２回、もしくは嘔吐が２回も続いたら、ノロウイルスを疑うべきです。このとき下痢止め薬は飲んではいけません。腸管内にウイルスをとどめて増殖を促すだけで逆効果。自己判断せずに、医療機関を早めに受診してください」（梅田院長）医療機関では抗菌剤や乳酸菌が処方され、水分補給をすると、一般的には数日で症状は治まる。 ■漂白剤を活用予防は、インフルエンザ予防と同様に、（１）マスク（２）手洗い（３）うがい－が有効だ。「すでに症状がある人は、家庭内での感染拡大を防ぎましょう。ノロウイルスはアルコール消毒が無効で、嘔吐物の処理などは塩素系漂白剤を活用する必要があります。ポイントは、直接触らない、吸い込まない、ウイルスを拡散させないことです。ゴシゴシこすると、ウイルスが広がるので注意してください」（梅田院長）嘔吐物の処理には、事前にペーパータオルや使い捨て雑巾、さらに、バケツとペットボトルに薄めた漂白剤を入れて用意。マスクや手袋、すぐに脱げる衣類を身につけ次の手順で－。（１）ペーパータオルで嘔吐物をすくい上げるようにぬぐう。そしてゴミ袋へ（２）嘔吐物があった場所も含め、広い範囲に新たなペーパータオルを置き、 ペットボトルに入れた漂白剤をその上からまんべんなく注ぐ（３）その場から離れ１０分間そのままに。換気も行う（４）ペーパータオルを捨て、乾いたペーパータオルと雑巾で仕上げの拭き掃除を（５）掃除のときに着ていた衣類は、漂白剤の入ったバケツの中へ。 その後、洗濯機で単独で洗うこと「ウイルスは当然のことながら目に見えず、症状が治まっても１週間程度、長い場合は１カ月ほどウイルスを排出し続けます。本人もご家族も、職場の方々も、感染拡大を防ぐために、予防につとめていただきたいと思います」と梅田院長。【送料無料】お医者さんが教える気になる病気のサイン価格：1,260円（税込、送料無料）
2012.12.22
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国内重視政策にできれば、日本は不況を脱し「株高元年」を迎える！
★防災グッズ★ 地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 国内重視政策にできれば、日本は不況を脱し「株高元年」を迎える！ 2013年の株式市場を占うためには世界情勢の分析が欠かせない。中国・欧州・米国・日本のうち、最も期待が持てるのは、実は日本。政権交代によってこれまでの呪縛から逃れることが条件になる！中国新指導部誕生で反日体制が10年続き、「動乱の大陸」となるか 2013年の世界情勢は、欧州、中国、米国、そして日本も、世界の主要国が同時スランプ状態で、ヘタを打てば世界恐慌にでも陥りかねない歴史の谷間にあり、知恵の限りを尽くしてスランプ脱出競争をしているところだが、その中でも中国の動向が気になる。国家主席に選出される予定の習近平氏ら新指導部が演出するこれからの10年は、親日的だった胡錦涛主席の10年とは明らかに異なるだろう。新指導部は対日強硬路線を鮮明にする公算が大きい。 中国国内も平穏とはいえない。過去10年のＧＤＰ成長率10％前後の高度成長は、外資投資によって工場を建設し、低い人件費によって安価な製品を生産し、先進国へ大量に輸出することによって達成した。ところがこれからの10年は外資投資が減り、人件費が上がり、「世界の工場」としての力が衰え、輸出立国の足元が揺らぐことは明らかだ。 加えて政治の腐敗、貧富の格差が著しく、国民は不満を蓄積させている。先日の反日暴動を目の当たりにした日本企業はもちろん他国企業も、中国に対する投資に二の足を踏むことだろう。 中国はスランプから脱出できるのか、それとも「動乱の大陸」に向かうのか。 欧州は債務危機が続き、米国景気は一進一退、日本は政策転換がカギ 債務危機から脱することのできない欧州は、問題を先送りすることで延命を図っている。債務危機国に対してベイルアウト（緊急援助）する代わりに緊縮財政を押しつけている。その原則を固持している限り出口は見えず、繰り返し危機的状況に見舞われることになる。根本的な解決のためには財政に余裕のあるドイツやオランダが景気刺激をし、補助金を危機国に補てんする形の財政統合が必要だが、2013年秋にはドイツの総選挙もあり難しい状況だ。 オバマ再選も財政の崖・連邦債務上限引き上げ交渉が待ち受けている。ＱＥ3の実施、住宅市場の底打ち、消費の踏ん張りで持ってる間に政治的決断が必要となる。 日本は言うに及ばず、中国・欧州・米国に比べると、最も早くスランプを抜け出す底力を秘めている。 次の衆院選では自民党を中心とする安倍政権が誕生する可能性が高いといわれている。再度の政権交代で期待されることは約20年間続いた「緊縮財政」「構造改革」路線から、「超金融緩和」「積極財政」路線への大転換のチャンスだ。まずは官主導で大規模な財政出動を行なう。巨大地震に備えて国土強靱化を行ない、国民の生活にも目を配る。大規模な公共投資によって経済が回る仕組みを整備するべきだ。 その一方で民間の力を活用するために企業の国内投資を活発化させる施策を講じる。このような複数の施策を同時に実施することで日本は中国も欧州、米国も差し置いて真っ先にスランプから抜け出すことができるだろう。 そのための予算は税収で不足する分を国債を発行して調達すればいい。歴代政権が財政出動に消極姿勢だったのは「財政危機神話」のせい。多くの人が「1000兆円は返せない」と誤解しているが、日銀が1000兆円のマネーを刷れば技術的に100％返済は可能だ。ただ家計とは違うので借金をゼロにする必要もなく、ＧＤＰを増やして政府債務残ＧＤＰ比を低めれば済むこと。 だがその場合、間違いなくインフレになり、次に国債を発行したときに買い手がいるのか、という話になる。国債が発行できるかどうかは金利水準を見ていればいい。現在の10年債金利0.7％程度という低さは、金融機関もマーケットも国債を買う気満々であることを示している。 2013年は、日経平均2万円を実現する、その第一歩の年となる！ 1989年のベルリンの壁崩壊から始まったグローバリゼーションにより、先進国は国内に雇用をつくれず失業者を大量に抱えているが、日本だけが失業率4％台でギリギリ持ちこたえている。早期に国内投資、国内需要を増やし、雇用を守る必要がある。経済の「正義」は自由貿易ではなく「完全雇用」なのだ。それが維持されないと民主主義は崩壊してしまう。 消費税率引き上げの景気条項は名目成長率3％（実質2％）。3％成長というのは先進国では平均点的な伸びにすぎない。それでも数年続けると、来年の日経平均株価のＥＰＳ（1株当たり利益）予想は700円台。再来年には800円台、900円台となり、4年先には1000円になり、ＰＥＲ（株価収益率）18倍では株価1万8000円、ＰＥＲ20倍では2万円になるということ。 今の時点では夢のような話だ、日本が平均的な成長を取り戻すだけで、リアリティーを持って語れるようになるだろう。 2013年を読み解く急所！ 政権再交代により積極的な財政出動と超金融緩和策に転換し、企業の国内投資意欲を喚起できれば、2013年は長期的な株高の起点となり、血沸き肉躍る局面が到来する。 山田 勉（TSUTOMU YAMADA） カブドットコム証券 営業本部投資情報室長 （いつでも強気で知られています）準大手証券会社にてディーラー、マーケットメーカー、アナリストとして10数年活躍。2004年5月、カブドットコム証券入社。テレビ出演や著書執筆を通じて、マーケットのさまざまな情報を発信中。 この記事は「WEBネットマネー2013年1月号」に掲載されたものです。 2012年11月発売【送料無料】2013年 大転換する世界 逆襲する日本 [ 三橋貴明 ]価格：1,680円（税込、送料無料） 【送料無料】専門家の予測はサルにも劣る [ ダン・ガードナー ]価格：1,680円（税込、送料無料）
2012.12.21
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日本は沈没しない。なぜ日本経済は世界最強と言われるか
★防災グッズ★ 地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 日本は沈没しない。なぜ日本経済は世界最強と言われるか 「日本大沈没」なんていわれることもあるが、世界中の国が日本なしでは生きていけない。米国経済反攻の年となる2013年、日本株では史上最高値を更新する企業が相次ぐという。 強力なＱＥ3に、シェールガスの実用化で米国経済は大復活へ まず米国に関しては、かなり希望が持てる1年です。ＧＤＰを4％も引き下げるといわれる来年の「財政の崖」のせいで経済的ダメージは必至、とあちこちで取りざたされていますが、それ自体が政治的駆け引きの固まりのような代物。最終的には必ず収拾されるので、あまり過大に心配する必要はありません。 （リーマンショック時は９月29日に金融安定化法案を否決し、ＮＹダウが前日比777.68と急落したとたん、同じ法案を、10月３日、に可決したのです。）それより今年9月のＱＥ3によるインパクトが予想通り強力で、米国経済にとっては朗報です。これに加えてシェールガス実用化が完全に軌道に乗り、これまでの中東からの輸入原油に頼らず半値で燃料を手にできるわけですし、なにせ先進国で順調に人口が増えていくのは米国だけ（ヒスパニックとアジア系ですが……）という点から見ても、来年は米国経済反攻の年、となりそうです。 一方、欧州は悲惨の一言。ギリシャのようなあんな小さな国の財政破綻すら解決できずに2年が経過。そしてスペイン、イタリアと大型の国の財政危機が表面化ＥＣＢがすべての国債を無制限に買うと宣言していますが、考えてみるとＥＣＢは危ない国の国債ばかり買うので、ＥＣＢ自体が「危ない債券の固まり」になってしまい、当然ユーロの暴落は必至です。ドイツが無条件支援に断固反対している理由がここにあります。 突き詰めていくと、ドイツが無条件支援を受け入れるか、ユーロをやめるか、ギリシャやスペインがユーロを一時的に離脱するかしか解決策はなく、まだもめ続けるでしょう。ノーベル平和賞までもらってしまったので簡単に解体はできないし、状況はますます混沌とし、ここは金融面では完全に「地雷原」です。 そしてわが日本は、よく考えてみると、これらの喧騒からまったく無縁で、唯一回復していくであろう米国とは一蓮托生の間柄。外貨準備高では中国の3分の1（それでも世界2位ですが……）にもかかわらず、米国債保有額は世界一です。米国の財政赤字の大部分をファイナンスしているスポンサーは日本なのです。 また、世界中で対外債権が黒字（つまり誰からもカネを借りていない国）は日本だけ。なんのことはない、世界中の国が日本なしでは生きていけないのです。 さて、日経平均ですが、これはすべて単純平均するうえに輸出偏向大型企業の比率が異様に高いという指数上の問題を多く抱えているため、どんなによくなっても現在のレベルが精いっぱいでしょう。 個別株では、アジアでの投資が終わり、今後の収益が見込める企業を中心に、史上最高値を更新するような銘柄が相次ぐはずです。「ジャパンブランド」のイメージが確立できている企業は、これから実を結ぶでしょう。 ぐっちー＝山口正洋（MASAHIRO YAMAGUCHI） 投資銀行家 コラムニスト 慶應義塾大学卒業後、モルガン・スタンレー、ベアー・スターンズなどを経て、ブティックの投資銀行を開設。『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』（東邦出版）が発売中。 この記事は「WEBネットマネー2013年1月号」に掲載されたものです。 【送料無料】なぜ日本経済は世界最強と言われるのか [ ぐっちーさん ]価格：1,500円（税込、送料無料）【送料無料】実は世界No．1の日本経済 [ 岩本沙弓 ]価格：1,365円（税込、送料無料）
2012.12.21
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ダウ 777.68ドル安 の戦犯 学習能力ゼロの米国下院（日本の衆議院） 共和党議員
2012年2月発売【送料無料】【日経出版_ポイント最大5倍】つぶれる会社には「わけ」がある [ 林総 ]価格：700円（税込、送料無料）財政危機でも、米国議会は、クリスマス休暇は削らないとは、優雅なことで・・・国政よりも、選挙で生き残ることが最優先の米国下院（日本の衆議院）議員は、保身第一の日銀総裁や日本の民主党議員と同レベルの馬鹿？思い返せば、リーマン・ショック直後の2008年。米下院は９月29日、最大7000億ドルの不良資産を公的資金で買い取る金融安定化法案を、共和党の約７割と民主党の約４割が反対にまわり、「賛成205反対228」の反対多数で否決しました。法案否決を受けて、可決確実とみていた市場は狼狽し、ＮＹダウは急落し、前日比777.68ドル安の10365.45ドルに下落したのです。 民主、共和いずれの党幹部も法案成立への協力を強く呼び掛けたものの、選挙を控えた議員が有権者の間で不人気な「ウォール街救済策」に反対票を投じたことが主因でした。 その後、市場の混乱に驚いた共和党議員の一部が賛成に回り、10月３日、米下院本会議は、同法案を、「賛成263、反対171」で可決したのです。米「財政の崖」で下院議長が採決断念 共和党内から支持十分得られず米共和党のベイナー下院議長は２０日に「財政の崖」回避に向けてオバマ大統領から譲歩を引き出すため、自らが提案した「プランＢ」を下院で採決する考えだったが、共和党内から十分な支持が得られず、採決の断念を余儀なくされた。与野党が財政赤字削減策で合意できなければ減税失効と自動的な歳出削減が始まる「財政の崖」が目前に迫るなか、協議の行方に一段と不透明感が高まった。 財政協議で焦点の一つとなっている富裕層向け増税をめぐっては、オバマ大統領が増税対象とする世帯を当初主張していた年収２５万ドル以上から４０万ドル以上に引き上げた一方、ベイナー下院議長はすべての人々に対する減税継続を主張していた従来の立場を和らげ、年収１００万ドル以上の世帯への増税を認める「プランＢ」を提示。 両者が歩み寄りの姿勢を見せながらも議論が行き詰まるなか、ベイナー議長は共和党が多数を握る下院で「プランＢ」を強行採決する構えを見せていた。 しかし、ベイナー議長は直前になって採決を断念。その理由として「下院で可決できるだけの支持を共和党内から得られなかったため」と説明した。 共和党関係者は、下院共和党の賛成票が法案通過にわずかに足りなかったが、圧倒的多数は議長を支持していると述べた。 共和党関係者によると、下院はクリスマス明けまで休会し、早ければ１２月２７日にも審議を再開する可能性がある。 ベイナー下院議長は、「財政の崖」回避はオバマ大統領と民主党上院の協力にかかっている、との声明を発表した。 一方、ホワイトハウスのカーニー報道官は共和党による採決断念を受けて声明を発表し、「オバマ大統領は問題解決に向けて議会と協力していく考えで、中間層の人々や米国経済を守るため、迅速に超党派の合意を得ることができると期待している」と述べた。 これらの動きを受け、市場では「財政の崖」をめぐる懸念が再び高まり、日本時間午前１１時４９分時点でＳ＆Ｐ５００指数先物は１．６％下落している。 2012年11月発売【送料無料】2013年 大転換する世界 逆襲する日本 [ 三橋貴明 ]価格：1,680円（税込、送料無料）
2012.12.21
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日本ハムの大谷“説得術”に学ぶ！ 外資系転職に通じる選択肢
地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 日本ハムの大谷“説得術”に学ぶ！ 外資系転職に通じる選択肢 プロ野球の日本ハムファイターズは、１６０キロの速球を投げる投手で強打者としても評価の高い大谷翔平選手（花巻東高）をドラフト１位に指名した。大谷選手は米メジャーリーグ（ＭＬＢ）挑戦の意志が固いと見られており、日本ハムは他球団が手を引く中で指名を強行し、同選手のメジャー志向を翻意させて、同選手を獲得した。人材採用としては、大成功といっていい。他チームのスカウト担当者は、調査不足、あるいは交渉不十分で、叱責されているかもしれない。日本ハムは、今回、大谷選手の説得に使用した「大谷翔平君 夢への道しるべ」と題する資料をホームページに公開している。良くできた力作。大谷選手の希望は、野球競技の質がトップレベルで経済的な報酬も大きいメジャーリーグで長く活躍することだ。 日本ハムは、彼をどう説得したのか。スポーツや芸事では、早くからレベルの高い本場で修行するのがいいという通念がある。競技レベルはメジャーの方が日本のプロ野球（ＮＰＢ）よりもわずかに高いと日本ハムも資料内で認めている。まず、日本ハムが注目したのは、ＮＰＢや韓国プロ野球（ＫＰＢ）を経ずにＭＬＢに直接挑戦した選手の実績だ。日本人だけではサンプル数が足りないとして、韓国の事例も加えているが、成功例が少ないことと、特に投手の成功例が乏しいことを説明している。「投手」にこだわりのある大谷選手には効いたかもしれない。一方、ＮＰＢやＫＰＢで実績をあげてからＭＬＢに移籍した選手には、その後も長く活躍した選手が相当数いる。資料は、他のスポーツの事例も取り上げて分析している。競技のピーク年齢が、サッカーでは２３～２８歳なのに対し、野球は２４～３５歳と海外進出を急がずともいいことを示唆する。また、競技レベルがそこそこで競技環境が良好な場合、競技環境のいい場所でスキルを上げる選択肢があると説明し、ＭＬＢの下部リーグの若手の育成環境が良くないこと、米国人と体力勝負的な競争をすることが相対的に不利であることなどを伝えている。日本でスキルを上げ自分のスタイルを確立してから、ＭＬＢで勝負するのが得策だと訴える。日本企業で仕事を覚えて、外資系企業に転職するようなキャリアパスだ。なかなか上手い説明であり、これに続いて、日本ハムの育成の特長と投手・打者の二刀流を認めることなどを伝えたのだろう。参考になる説得過程だ。日米のレベル差が大きい経済学者なら早期米国の選択が圧倒的にいいだろうし、金融マンなら日系から外資でも良かろう。ところで、レベルも低く、育成環境も貧しい、日本の政治家はどう育てたらいいものだろうか。（経済評論家・山崎元）【送料無料】なにが日本経済を停滞させているのか価格：1,470円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.12.20
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尿管結石で入院のさかなクンさん 魚の食べ過ぎが原因と医師
地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 尿管結石で入院のさかなクンさん 魚の食べ過ぎが原因と医師 尿管結石のため、12月6日から緊急入院していたタレントで東京海洋大学客員准教授のさかなクン（年齢非公表）が9日に退院した。尿管結石とは、腎臓でできた結石が尿管へ流れ、激痛が走る病気。結石は、カルシウムなどのミネラル物質が何らかの原因で結晶化し、固まってできるという。症状は、下腹部への激しい痛みや血尿があげられる。実は、この病気にかかる原因のひとつに、魚の食べすぎが指摘されている。みやがわクリニックの宮川浩一院長がこう説明する。「あじやかつお、いわしといったプリン体を多く含む魚を過剰摂取すると、尿酸がたまり、結石ができやすくなるといわれています。つまり、魚だけを食べ続ける偏った食生活をしていれば、尿管結石になってしまうんです」さかなクンは、千葉県の房総地域に住み、毎日魚づくしの食生活を送っていることで知られている。漁船に乗せてもらうことも多く、獲れたての新鮮ないわしやあじを楽しむという。食事のときは、「食べ残さず骨までおいしくいただくことがいちばんの供養」をモットーとする徹底ぶりなのだ。そんなさかなクンは、治療を終えて10日から仕事復帰をしているが、前出の宮川院長によれば、退院後も尿管結石には、注意が必要だという。「この病気は、半数の患者が再発するといわれています。さかなクンが今の食生活を続ければ再発する可能性は高いでしょう」 ※女性セブン2012年12月27日・1月1日号 【送料無料】お医者さんが教える気になる病気のサイン価格：1,260円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.12.20
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消滅秒読み？民主党代表選延期 誰も手を挙げない末期症状
地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 【送料無料】松下政経塾が日本をダメにした価格：1,050円（税込、送料無料） 当選したのは、松下政経塾出身者や民主党を壊したＡ級戦犯ばかり民主代表選先送り、火中の栗を押しつけ合い… 仕分けたら蓮舫氏？民主党代表選延期 誰も手を挙げない末期症状 首班指名はどうするのか？ 民主党が２２日に実施を予定していた代表選挙を延期した。１９日の両院議員総会で異論が噴出したからだ。２５日に再度総会を開くことになった。「総会では、惨敗確実のこの時期に選挙をやったことへの恨み節が頂点に達しました。Ａ級戦犯である執行部が、何の根回しもなく勝手に代表選の日程を決め、自分たちの仲間で次の代表を選ぼうとしている。許せない、というワケです」（民主党議員）当初、２２日に代表選を設定したのは、２６日の首班指名に間に合わせるためだった。このまま新代表が決まらないと、民主党は首班指名で誰の名前を書くのか。「２００９年の総選挙後、自民党は新党首を選ばず、若林正俊両院議員総会長の名前を書いた。きのうの議員総会ではそういう意見も出ましたが、直嶋正行両院議員総会長は『だったら私は辞職したい』と拒絶。といって、辞任を表明している野田代表の名前を書くわけにもいかない。もうメチャクチャです」（別の民主党議員）結局、２２日に両院議員と衆院選の落選者、地方代表で懇談会を開き、選挙の総括をすることになった。 政治評論家の野上忠興氏がこう言う。「モメて慌てて懇談会を開くなんて茶番もいいところです。どうせガス抜きでしょう。 ま、今さら総括しようが何をしようが、民主党の再生はムリですよ」代表選を実施するとしても火中の栗を拾う議員もいない状態だ。前原国家戦略相と細野政調会長は早々に“不出馬”を宣言。「執行部の一員で責任は免れない」と、もっともらしい言い訳をしているが、結局は傷つきたくないだけ。保身だ。民主党はこれまでもゴタゴタと内紛を繰り返してきた。党の混乱を、すべて小沢一郎の責任にしてきたが、小沢を追放しても変わらない。まさに滅び行く政党の末路である。 【送料無料】 欠陥政党民主党の末路 Oak Mook 【ムック】価格：1,200円（税込、送料込）【送料無料】リッツ・カールトンが大切にするサービスを超える瞬間 [ 高野登 ]価格：1,575円（税込、送料無料）★防災グッズ★
2012.12.20
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浮かれる政治家連中タジタジ 池上彰「ジャーナリスト」の面目躍如
地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 浮かれる政治家連中タジタジ 池上彰「ジャーナリスト」の面目躍如 ＜視聴率８．６％ 宗教、組織票、世襲もタブーなし＞「パプアニューギニアやフィリピンを北朝鮮と同じように呼ぶから“暴走老人”と呼ばれると思うのですがいかがですか」「失敬だね、君は！」日本維新の会代表の石原慎太郎と生中継で丁々発止のやりとりを行い、気色ばませたのはジャーナリストの池上彰（６２）。選挙戦当日、４時間半にわたって生放送されたテレビ東京「池上彰の総選挙ライブ」でのひとコマだ。しばらくして再び中継がつながった石原が、「先ほどはあなたと知らずに怒鳴ってすみませんでした」と謝罪。すると、「どうも石原さんは、相手によって態度を変えるようです」と視聴者に向けて“解説”する。視聴率は８．６％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）と民放４位だが、ほかにも顔を引きつらせる質問を連発し、数字以上に大きなインパクトを残した。世襲議員の自民党・小渕優子に対しては「お父さんが議員じゃなかったら、あなたは政治家にはならなかったのでしょうか？」と切り込む。復活を果たした公明党元代表の太田昭宏にも「山口代表と元代表と。なんか山口さん、やりにくいということはないですかね」と直球勝負だ。憲法改正と自衛隊を国防軍に改称することを掲げる安倍晋三に対しては「戦争もする、交戦規定もあるということは、国防軍の兵士に死者が出ることもある。そういうことを命令するお立場になるということでよろしいんですか？」。とにかく、視聴者が「よくぞ聞いた！」と膝を打つような質問を容赦なくぶつけまくり、当選に浮かれる政治家連中をタジタジにさせたのだからアッパレというほかない。「番組構成もよかった。候補者を単純に政党で区分けするのではなく、世襲、官僚、組織票など当選要因に分けたのも斬新。そのまんま東のプロフィル紹介に『おそるべき上昇志向 たけし軍団→知事→国会？』と書くなど毒も効いていた。民主党の細野は『スキャンダルを乗り越え党政調会長』でしたからね。よそはタブー視して触れたがらない政治と宗教の問題も積極的に扱っていて独自色を存分に発揮していた」（業界関係者）まさにジャーナリストの面目躍如。次回の参院選でもテレビ東京は池上を選挙特番の司会に起用する。他局の毒にも薬にもならないキャスター連中は、爪の垢（あか）を煎じて飲むべきだ。 【送料無料】 日本人としてこれだけは学んでおきたい政治の授業 / 屋山太郎 【単行本】価格：1,575円（税込、送料込） 【送料無料】 国会議員リアル白書 税金使ってお前ら何やってるの? / 朝倉秀雄 【単行本】価格：680円（税込、送料込） ★防災グッズ★
2012.12.19
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再び始まるマスコミの“安倍晋三バッシング”、なぜ？
地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 再び始まるマスコミの“安倍晋三バッシング”、なぜ？ 窪田順生の時事日想： 衆議院の総選挙が終わった。フタを開ければ戦後史上最低の投票率だった。誰に首班指命を入れます、どこと組みますというオッサン同士のしょうもない「三国志」みたいなパワーゲームを連日報じることが、すでに若者たちの激しい拒否反応を招いているということを、各局の政治部記者たちはそろそろ真剣に受け止めなくてはいけない。こりゃ次の参議院選挙も厳しい投票率だろうなあと思うとともに、そんな報道を見比べていると「あー、また始まるのかあ」とややウンザリした気持ちになる。 自民党政権の話ではない。マスコミ各社の“安倍晋三バッシング”だ。なんてことを言うと「愛国主義者め」とそれこそこちらがバッシングされそうなので、ハッキリ断っておくが、特に安倍さんのことは好きでも嫌いでもない。というよりも総理時代は、よく悪い話を書かせていただいた。お母さまともどもお世話になっている某新興宗教とのホニャララな話だとか、福岡県中洲のママとのアレな噂とか。ただ、それはあくまでたまたまそういうネタが舞い込んできたからであって、特別な感情はない。ここで言う“安倍晋三バッシング”とはもう、安倍さんを親の仇がごとく憎んでいて、テレビに出て何かしゃべっているだけでも虫酸が走るというマスコミ人が、繰り広げるかなり感情的な攻撃のことだ。そんなヤツいねえだろ、と思うかもしれないが、みなさんが想像している以上に多い。例えばちょっと前、某キー局の元アナウンサーが教えてくれたのだが、報道局の人間が安倍さんのことをとにかく嫌いでたまらなく、総理時代にわざと記者の質問をはぐらかしているシーンばかりを十数カットつないで放映した。ワイドショーなどではわりとよくある“印象操作”だが、驚いたのはそれを番組と番組の間に流す5分ほどのスポットニュースの中でやったということだった。●ニュースは偏っている その苦心の作品をつくりあげた局員は、周囲にこんなことを言ったという。 「オレが安倍を辞任させてやる」――。元アナウンサーから一緒に話を聞いていた人たちは、報道機関の人間がそんな非常識なことをするわけがないだろうと半信半疑だったが、私からするとごく普通の「マスコミ業界あるある」だ。マスコミの友人たちと飲むと、必ずこういう人がいる。なにか特別な思想をもっているわけではないが、「安倍晋三」という響きを耳にした途端、「あんなのが総理になったら日本は終わりだ」と鼻息が荒くなる。で、だいたいその理由を聞くと「右翼だ」とか「政権を投げ出した」とか確たる論拠がなかったりすることが多い。この感覚は、『ドラえもん』に出てくるジャイアンが「むしゃくしゃしたから殴らせろ」とのび太のところにやってくるのとよく似ている。だから、ジャイアンが根っからのいじめっ子ではないのと同じで、アンチ安倍の方たちも悪い人ではない。学生時代、ほんのちょびっとだけテレビの報道フロアで働いたことがある。キャスターにカンペで秒だしをするのと、バミリ（ガムテープなとで立ち位置などの目印を床につけること）ぐらいしかできず、先輩フロアディレクターにケツを蹴り上げられていた思い出しかないが、ひとつだけ有意義な経験させてもらった。それは、インカム（ヘッドフォンとマイクがひとつになっている機器）から聞こえてくるサブ（副調整室）の報道マンたちのおしゃべりだ。モニターに現れる政治家やらに厳しいダメ出しやら、あの顔は下品だな、なんてこぼしており、その辛口批評家ぶりはすさまじく、まるでこの世にはロクな政治家がひとりもいないのではないかと錯覚してしまうほどだった。部活とバイトしかしていなかったバカ大学生にとって、これはいい社会勉強になった。それまで報道なんておカタい響きの仕事をしている人たちは「中立公平」という言葉を部屋に貼っているお坊さんみたいな人たちだと信じていたので、すごく親近感がわいた。と、同時に相田みつをの『にんげんだもの』ではないが、人間がつくっているものである以上、ニュースも必ず偏っているものなんだなあ、ということをぼんやりと学ばせていただいた。●マスコミに協力してほしいことそんな思い出にふけりながら、各局の選挙報道を見ていたら、自民の296議席を前にした論説委員たちが口をそろえてこんなことを言っていた。 「この結果は、決して自民が支持されたわけではありません」確かに「風」はなかった。だが、民主が同じぐらいの議席をとった時、「ついに二大政党制がやってきました」なんてみなさんが無邪気にうかれていたのを覚えているだけに、冷静な分析というよりも「政治の素人どもの民意なんかあてになるか。オレは認めねえぞ」と拗（す）ねるガンコオヤジに見えてしまう。マスコミも人間だから嫌いものはしょうがない。いくら言ったところで、しばらくしたら安倍晋三の失言を取り上げたり、靖国に行くなんて非常識だとか騒ぐのだろう。ま、それはしょうがないとして、坊ちゃんだとか腹をくだしたとか、呂律がまわらないだとか、あまりにしょうもないことは目をつぶっていただけないだろうか。これは自民党のためではない。先ほども言ったように、若者たちはオッサンたちが「三国志」みたいな話を嬉々と語り合っている姿になんの魅力も感じていない。そこへダメ押しで、感情丸出しで罵り合うオッサンたちの姿を見せたらどうなるだろう。もうこれ以上、戦後最低の投票率を更新させないためにも、そこだけはぜひご協力をお願いしたい。【送料無料】誰が日本を支配するのか！？（政治とメディア）価格：1,400円（税込、送料別） 【送料無料】 日本人としてこれだけは学んでおきたい政治の授業 / 屋山太郎 【単行本】価格：1,575円（税込、送料込）【送料無料】日本をダメにしたB層の研究 [ 適菜収 ]価格：1,365円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.12.19
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葬儀委員長は野田佳彦首相？ 前原 逃げて 代表の押し付け合いの民主党
地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 民主代表選、ババ抜きの様相に 「輿石氏がなって参院選仕切れば」の声も… 民主党の前原誠司国家戦略担当相が、衆院選惨敗に伴う野田佳彦首相（党代表）の辞意表明を受けて２２日に実施される党代表選に出馬しない意向を固め、周辺議員に伝えたことが分かった。他の有力候補も火中のクリを拾うことに及び腰という。さながら“ババ抜き”の様相だ。前原氏は１８日の記者会見で、代表選について「今のところは、まったくの白紙」と述べた。しかし、関係者によると、野田首相による早期の衆院解散を前原氏も後押しし、結果的に民主党前議員の多くを落選させてしまった経緯などから、出馬を見送ることを周辺に伝えたという。前原氏率いる議員グループは、衆院選大敗により約４０人から約２０人に激減。後見人の仙谷由人元官房長官も落選し、支持基盤が揺らいだことも不出馬の背景とみられる。前原氏のほかに名前が取り沙汰されているのは、細野豪志政調会長、岡田克也副総理、馬淵澄夫政調会長代理、長妻昭元厚労相らだ。民主党の中では比較的国民の人気が高い細野氏には、参院議員や若手を中心に待望論がある。「参院のドン」輿石東幹事長とも関係は良好だ。ただ、周辺には「９月の代表選に出ずに、今回出る大義はない。輿石傀儡とみられるのもマイナスだ。参院選で負ければ政治生命が終わるので、次期衆院選まで温存したほうがいい」と否定的な声もある。細野氏は１７日、党会合で「党再生の動きをしっかり支える１人になりたい」と述べ、自ら先頭に立つことには慎重な姿勢もにじませた。また、馬淵氏は周辺に「地元回りをする」、長妻氏は「意中の人がいる」と述べて不出馬の意向だ。岡田氏は「特に何か決めているわけではない」と態度を明らかにしていない。民主党関係者からは「もう輿石氏が自分で代表になって、参院選を仕切ればいいんじゃないか」と投げやりな声も漏れる。民主党には、権力闘争をするパワーすらなくなったようだ。 消滅のカウントダウンが始まったようなノダ。 【送料無料】 欠陥政党民主党の末路 Oak Mook 【ムック】価格：1,200円（税込、送料込）★防災グッズ★
2012.12.19
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教師が叱ると社会問題の日本 日本の優れた経営者は叱り上手だった
地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 実録！目頭が熱くなる「名経営者の一喝」 日本の経営者やミドルはいつからか叱らなくなった――。経営学の泰斗である加護野忠男氏は言う。かつては叱ることで人を育てる文化が日本企業に根付いていた。今こそ、「叱り上手」の名経営者に教えを請おう。日本の優れた経営者は叱り上手だった。その凄まじさでよく知られているのは松下幸之助氏である。松下電器（当時）に工員として入社し、その後松下氏の命で三洋電機の設立に参画し同社の副社長まで務めた後藤清一氏は、松下氏に叱られたときの経験を次のように記している。「すぐ来いッ。晩の10時ごろ。親戚の人と何やら話をしておられたが、私の姿を見るなり、人前もかまわず、こてんぱんに怒鳴られる。見かねて親戚の人もとめに入るが、それでやめるお人ではない。部屋の真中でストーブが赤々と燃えている。火カキ棒で、そのストーブをバンバン叩きながら、説教される。ガンガン叩くので、その火カキ棒がひん曲がる。フト、それに気づいた大将は、ぬっとつきだす。“これをまっすぐにしてから帰れッ”。あたるべからずの勢い。ついに私は貧血を起こして倒れてしまった。これほど生真面目な叱られ方をしていたらしい」（『叱り叱られの記 新装版』後藤清一）期待をかけている後藤氏だからこそ、ここまで激しくなったのだが、相手が倒れるほどの勢いで松下氏は部下を叱りつけていたのである。「叱る」は「怒る」という行動とよく似ているが、違いもある。まず「叱る」という言葉は、年長者から若年者に向かう行動である。年長者を批判することは「叱る」とは言わない。単なる怒りとのもう1つの違いは、「叱り」には感情の表出以上のものが含まれていることである。それは人を諭す、教えるという側面である。このように考えれば、叱るという行動は上司や年長者が部下や若い人々に対して、感情を表出させながら、その行いの誤りを指摘する行動だと言える。したがって、その言葉の中には、若い人や部下を育てるという意味が含まれている。この意味こそ、叱るという行動の背後に隠された目的である。「冷静に叱れ」「感情的になるのはよくない」と言う人がいるが、それでは効果がない。感情を込めて叱ることによって本当に何が大切なのか、上司が持っている価値観がはじめて伝わるからである。つまり、叱ることには「大切なことを伝える」というファンクションがある。精神を伝えると言ってもよいだろう。【送料無料】9割の会社は社長で決まる価格：1,470円（税込、送料無料）★防災グッズ★
2012.12.18
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石破幹事長はマタタビ？ テレビを見たネコが興奮する事例が多数
地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 石破幹事長はマタタビ？ テレビを見たネコが興奮する事例が多数 衆議院選挙関連の報道で目にすることも多かった石破茂幹事長。テレビで石破氏を見たネコちゃんが異様に興奮している、という写真がTwitterに投稿されて話題になっています。NAVERまとめにも一連の様子がまとめられています。きっかけとなったのは@fkatsuraさんのツイート。テレビに石破氏が登場すると急に興奮状態になったとして飼いネコの写真を投稿したのですが……なにこれこわい！ 激しく暴れ過ぎてまるで顔が高速回転しているかのような衝撃の写真になっています。このネコちゃんは「普段は絶対にテレビを引っ掻いたりたたいたり齧（かじ）りついたりすることはない」とのこと。ほかにも石破氏にネコが反応したという報告は多数出ており、「爬虫類的オーラを醸し出しているから…かもしれない」「猫族の何かを駆り立てるのがあのギトギト顔にあるんかな」などの推測をされていました。深夜の選挙速報で疲れがピークになる時間ということもあり、確かに異彩を放つ表情ではありましたが……。中には石破氏が他番組に猫と出演した時の画像を持ち出し「シゲル＝マタタビ」という説を展開する人も。多くの人が注目した今回の選挙、意外なところでネコちゃんたちからも注目を集めていたようです。マタタビ幹事長、民主党のような、ねこ騙し政権にはならないでいただきたい。 【送料無料】 日本人としてこれだけは学んでおきたい政治の授業 / 屋山太郎 【単行本】価格：1,575円（税込、送料込）★防災グッズ★
2012.12.18
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米著名ヘッジファンドが苦笑するＡＫＢ48の日本国債CM
地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 米著名ヘッジファンドが苦笑するＡＫＢ48の日本国債CM財務省が個人向け日本国債のテレビＣＭを流している。国内消費が90％以上の日本国債だが、なぜか一部海外で話題となっているのだ。「日本売り」でも知られる、米著名ヘッジファンドマネージャーのカイル・バス氏が、「ルビコン川を渡る」と発言。いつものポジショントークと見られるが、見過ごすわけにはいかない発言だ。ルビコン川を渡る日本 「みんなの想いを、被災地のチカラに」被災地でＡＫＢ48が復興支援に精力的に取り組む姿が流れる映像。これは日本国債のテレビＣＭだが、現在、日本で最も訴求力が高いタレントの起用だけに、それなりの注目は集めている。国債のプロモーションに起用されているのは、ＡＫＢ48以外にも、大相撲の横綱・白鵬関、サッカー日本代表の澤穂希選手、プロ野球横浜ＤｅＮＡの中畑清監督だ。これを「アグレッシブなマーケティング」と評価したのが、米著名ヘッジファンドマネージャーのカイル・バス氏だ。良い意味か悪い意味かは分かりにくいが、少なくとも日本売りを推奨する話題のため、そこまで必死で宣伝しないと売れないという悪い意味だろう。後で紹介する、1500兆円の総資産を持つ日本国民が買い支えるという日本国債の強さのところで出てくる。今後の日本国債の行方を「ルビコン川を渡る日本」として、バス氏が11月に米国内で行われた投資家向けカンファレンスで、語ったものだ。バス氏と言えば、2007年にサブプライム関連証券の空売りで大きな利益を出したことで知られ、欧州危機ではギリシャ国債のＣＤＳに大きくポジションを取っているともされる。2010年にはジャパン・マクロ・オポチュニティーズ・マスター・ファンドを設定し、日本売りを着々と狙っている。 ゆかしメディアはこの資料を入手し、内容をもう少し詳しく見てみることにした。 続きを読む 【送料無料】日本は「国債破綻」しない！価格：1,470円（税込、送料無料）【送料無料】日本国債暴落のシナリオ価格：1,575円（税込、送料無料）★防災グッズ★
2012.12.18
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経団連の米倉弘昌会長の 「金融緩和は反対、消費増税は賛成」は日本経済強化と真逆の方向
地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 もはや、化石になりつつある経団連のご歴々は、「米じい黙れ」と頭をかかえているらしい。 「金融緩和は反対、消費増税は賛成」は日本経済強化と真逆の方向 経団連の米倉弘昌会長の発言が話題になった。かつての経団連といえば自民党の応援団だったが、米倉会長は安倍晋三総裁が打ち出す金融緩和を「無鉄砲」と批判し、「消費税増税は経済好転が条件」と述べたことを「自民党総裁にふさわしい発言だったのか」と疑問を呈した。その後、陳謝して沈静化を図ったようだが、こうした考えは個人的なものなのか、財界や企業経営者全体に通じるものなのだろうか。多くの経営者はマクロ経済政策を評価する際、新聞で報道されるような無難な意見か、自分の企業の周囲で起きるであろう現象を考えながら、発言しているようだ。まず、新聞であるが、ほぼすべて消費税賛成、金融緩和反対である。なぜかというと、時の政権の考えを踏襲しているからだ。こうした大きな政策課題は政府内では財務省が政府方針に影響を与える。財務省の悲願は、消費税率の引き上げである。そのために、あらゆる口実を使う。繰り返し同じフレーズを流すことによって、マスコミの人を洗脳していく。その一つが「財政再建のためには増税が必要」というものだ。増税とは税率の引き上げであって、増収ではない。この点、大手新聞を含め多くの人は増税＝増収と思い込んでおり、財政再建のために増税が必要と信じてしまう。そこで、不都合なのは、主に経済成長によって増収が図られ、増税なしで財政の健全化を行った小泉・安倍政権である。その政権でプライマリー・バランス（基礎的財政収支）がゼロ近くまでなった事実はあまり報道されない。その時の手法が金融緩和であるので、消費税増税議論に絡み、金融緩和はやってはいけないものというロジックが財務省から流されている。大手新聞が消費税増税に賛成なのは、新聞には軽減税率が認められるからでもあろう。実際、新聞協会では軽減税率の要望をしている。また、金融緩和について新聞が反対すべき理由はないが、代表的な経済新聞はネタ元が日銀であるので、日銀批判につながることはしない。今の段階で金融緩和すべきとの意見は、これまで日銀の行ってきたことが不十分であるとの裏返しになるので、日銀批判と同じだ。しかも、日銀の提灯持ちのように「金融はすでにジャブジャブだ」とデータによる根拠のない話を振りまいてきた。米倉会長は、こうした新聞の論調を今でも言っているのかもしれない。経団連としては消費税増税は法人税減税とのバーターであるので、消費税増税に賛成という立場もあろう。金融緩和については、円安方向になることにあまり賛成ではない企業もあるだろう。そのバックにいる金融機関も消極的だ。というのは日銀は金融機関への影響力が大きく、日銀にたてつくのは得策でないからだ。こうしてみると、新聞報道によって、彼の身の回りからみても米倉会長の発言は自然な流れだ。ただし、マクロ経済政策としては日本経済を強くする方向とまったく真逆である。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）【送料無料】この経済政策が日本を殺す 日銀と財務省の罪価格：756円（税込、送料無料）【送料無料】会社は頭から腐る価格：1,575円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.12.17
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自民圧勝で「脱デフレ」実現なら２年で株価２倍も！ 日本復活のシナリオ
地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 イブニング先物は、日銀が、またしても、「ゼロ回答という経済停滞政策」という懸念で、日中のザラ場高値から１７０円の急落なノダ。 自民圧勝で「脱デフレ」実現なら２年で株価２倍も！ 日本復活のシナリオ 自民党が圧勝した衆院選。安倍晋三総裁が掲げる金融緩和など「脱デフレ」政策が実現すれば、「日経平均株価１万８０００円、１ドル＝１１０円」の大幅な株高と円安が期待できるという。不動産価格や給料が上がるのはいつか。日本経済復活のシナリオを専門家に聞いた。 １７日午前の東京株式市場で日経平均は大幅反発し、一時、約８カ月半ぶりに９９００円台を回復した。この日の終値は前週末終値比９１円３２銭高の９８２８円８８銭。 東京外国為替市場でも円安ドル高が進み、一時、１ドル＝８４円台前半で取引された。安倍政権が誕生し、デフレからゆるやかなインフレを目指す「リフレ」政策が実施された場合、「大いなる円安株高をもたらす」と予測するのは、武者リサーチ代表の武者陵司氏。昭和恐慌からＶ字回復した高橋是清蔵相のリフレ政策と似ているとし、「２年間で日経平均１万５０００～１万８０００円、１ドル＝１００～１１０円がメーンシナリオ」と語る。株式評論家の植木靖男氏も「選挙後に材料出尽くしで利益確定売りが出るかもしれないが、来年３月に１万２０００円、年末には１万５０００円を目指す」と強気だ。「脱デフレ」相場では輸出関連や金融関連、橋梁、道路関連の業種が主役になるという。金融緩和が景気に影響する道筋を解説するのは三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏。「真っ先に反応するのが株と為替。株高で企業の資金調達が容易になり、円安で輸出を後押しするので半年程度のタイムラグを経て投資が増加する。予想インフレ率が上昇して半年～１年程度を経て需要が増え、物価が上昇していく」片岡氏は、不動産価格は「株価に１年程度遅れる形で改善が見られるようになる」とし、賃金への影響は「当面は大きなものではなく、需要拡大が本格化する中で緩やかに上昇してゆく」と指摘。国債金利が上昇し、景気を悪化させる懸念については「需要が増え、物価が上昇する勢いより、金利上昇の動きは遅れる」と否定的だ。株高と円安シナリオについて前出の武者氏は、「世論に押されて政権の金融緩和要求が収まれば、不発となる恐れもある」。片岡氏も「実行に移されないと判断されれば、株価と為替は反転する」とクギを刺す。新政権は期待を裏切らない結果を出せるか。 【送料無料】「日銀デフレ」大不況価格：1,680円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.12.17
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日銀、インフレ目標の導入を検討 元財務相の藤井のじいさん「日銀無能宣言？」
地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 ＴＶ東京での選挙速報での元財務相の藤井のじいさんの発言で、東大卒の財務（旧大蔵）官僚と日銀総裁は馬鹿であることが証明された？ 三重野元日銀総裁のバブル潰しで、日本経済は崩壊したのに、「当時の自民党の幹部が、利上げしたら、日銀総裁を死刑にすると言って、 金融引き締めの邪魔をしたから、バブルが破裂した」と言ってのけた。まるで、小学生並の発想であり、官僚特有の責任逃れ発言だ。横にいた、自民党の中川元幹事長や、池上氏を含め、誰も突っ込まなかったのが不思議でならない。 要は、想定以上に風船が膨らんだので、どうしていいか分からなくなって、針を刺して破裂させた（急激な利上げ）だけのことなノダ。 風船の空気を自然に抜く技術を有する、米国ＦＲＢは、意図的かつ定期的に、ミニバブルを発生させることで、風船を破裂させることなく、また、風船を必要以上にしぼませずに、経済成長をコントロールしているノダ。日銀、インフレ目標の導入を検討 日銀はインフレ目標の導入に向けて本格的な検討に入った。早ければ１９、２０日の金融政策決定会合でインフレ目標導入の是非を議論する。インフレ目標をめぐっては、衆院選で比較第１党になるとみられる自民党の安倍晋三総裁らがデフレ脱却のために強く求めている。導入姿勢を明確に示して、新政権と歩調を合わせる意向のようだ。会合では、現在掲げている物価目標の呼称の変更や、「当面１％」としている数値を「２％」に引き上げる案に加え、追加緩和などが議論されるもよう。積極的な金融緩和の姿勢を国内外に打ち出し、早期のデフレ脱却を目指す。 【送料無料】「日銀デフレ」大不況価格：1,680円（税込、送料無料） ★防災グッズ★
2012.12.17
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TPPめぐり国民が知らぬ間に起こっていること
地震情報 金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 TPPめぐり国民が知らぬ間に起こっていること 12月3日から12日まで、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）締結を目指した第15回交渉会合がニュージーランドのオークランドで開催中だ。会議には従来の9カ国に加え、日本の交渉参加表明に刺激された新参のカナダとメキシコも参加し、米国、豪州などと合わせて11カ国が参集。来秋に大枠を決めて、来年末の妥結を目指す。日本市場を引き入れて、すでに支配下にあるTPPを巨大市場に仕立て上げることは、米系多国籍巨大企業に「輸出倍増計画」を公約した米国オバマ政権の最重要課題である（「TPPの真実」http://president.jp/articles/-/5540 参照）。一方、参加を検討中の日本政府は、仮に遅滞している米国との事前協議を終えて参加表明を行っても、米国議会の承認を得るために約3カ月は交渉のテーブルにつけない。そのため、早期の協議開始と交渉参加を促すための「バスに乗り遅れるな！」という科白は、野田佳彦首相を含むTPP推進派の合言葉だ。ところが、3.11後で初の国政選挙となる衆議院選挙を目前にしたこの時期に、民主党内に不可解な変化が見える。野党時代の08年、国会に初めて「TPP」という言葉を持ち出した野田首相が、今回の衆院選では民主党の選挙公約からこのTPPを外した。昨年11月のAPEC会議でも「交渉参加の方針」を宣言し、解散後は衆院選に向けて、「議員公認」の事実上の判断材料としてその賛否を問うた。これを“踏み絵”として解散・総選挙に臨み、「これで本物の政界再編が始まるからスッキリした」（維新の会・橋下徹代表＝当時）と推進派の面々から賛同を得たにもかかわらず、だ。選挙公約から消えたTPPは、野田首相にとって副次的な事案となったのか？ 民主党を離党した議員の秘書が洩らす。「一部マスコミにも報じられましたが、TPPの内実が日本の国民に周知されることを恐れた米国側の意向を受けたのです。選挙後の（政界再編の）焦点はTPPです。（TPP関係で）扱う書類が日ごとに増えていますから」つまり、政界再編・第2フェイズは衆院選後、TPP参加の是非を物差しにして始まる可能性が高いというのだ。■巨額賠償金の危険性孕む「ISD条項」そのTPPをめぐり、この半年間に注目すべき2つの動きがあった。1つは、6月20日付の米誌インサイドUSトレードが報じた「新規交渉参加国への条件」。メキシコとカナダに対して、「9カ国合意の事項は変更しない」「将来、現在の9カ国交渉で合意する内容への拒否権発動は認めない」「交渉中の事柄に対する添削は不可」といった条件が突きつけられたというのだ。もう1つは、07年の米韓FTA（自由貿易協定）締結後、農業など国内産業をズタズタにされた韓国で11月21日に起きた。米ダラスが本拠の投資ファンド、ローンスターが投資紛争解決国際センター（ICSID）に韓国政府を提訴したのである。1997年にIMFの管理下に入った韓国では、多くの企業が外資傘下に入り、主要銀行株も米系ファンド等の間で売買された。ローンスターは03年に韓国外換銀行株を安値で買収、その後香港資本の金融機関に転売を図るが、韓国政府が待ったをかけた。そこで同社は「売却の時機を逸した」として、ISD条項（交易上の何らかの規制によって不利益が生じたと判断すれば、一営利企業でも外国政府を提訴できる）を盾に訴えたのだ。アジアにおける経済連携構想の枠組みは現在、TPP、日中韓FTA、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）協定の3つがあるが、都合次第で拡大解釈されるこうした用語の乱発はただの言葉遊びだ。米韓FTA同様にISD条項を含むTPPも同じ危険性を孕んでいる。国際投資紛争の調停と仲裁を行う世界銀行傘下の機関「ICSID」は、提訴された国の国民ではなく、投資家の被害を優先する。審議内容は非公開。国際協定は加盟国の国内法に左右されない法的拘束力を持つため、提訴された国は自国の法解釈が通用しない。しかも、母体の世銀総裁は常に米国人だ。現総裁は歴代初のアジア系かつ韓国系だが、最大出資者＝米国の国益を守る米国人であることに変わりはない。とても公平な裁決など期待できない。金融関係者は米国寄りの裁定が下されると予測しており、「韓国政府が支払う損害賠償金は2000億円を超えるのでは」とも囁かれている。それでも日本は「バスに乗る」のか？TPP亡国論 集英社新書 / 中野剛志 【新書】価格：798円（税込、送料別）【内容情報】（「BOOK」データベースより）ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加の方針を突如打ち出し、「平成の開国を！」と喧伝した民主党政権。そして賛成一色に染まったマス・メディア。しかし、ＴＰＰの実態は日本の市場を米国に差し出すだけのもの。自由貿易で輸出が増えるどころか、デフレの深刻化を招き、雇用の悪化など日本経済の根幹を揺るがしかねない危険性のほうが大きいのだ。いち早くＴＰＰ反対論を展開してきた経済思想家がロジカルに国益を考え、真に戦略的な経済外交を提唱する。【目次】（「BOOK」データベースより）第１章 ＴＰＰの謎を解く／第２章 世界の構造変化を読む／第３章 貿易の意味を問い直す／第４章 輸出主導の成長を疑う／第５章 グローバル化した世界で戦略的に考える／第６章 真の開国を願う ★防災グッズ★
2012.12.16
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各党の原発政策を検証する 時期より具体的手法が重要
地震情報金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算民主党のように できないこと を できる＝できたらいいな ではダメなノダ各党の原発政策を検証する 時期より具体的手法が重要衆院選の争点の１つとなっている原発政策で、各党はそれぞれ異なる主張をしている。福島第１原発事故があったので、有権者の関心も高い。これまでは原発というと、一部の先鋭的な活動家の分野と思われていたが、広い層に興味が持たれている。ただ、具体的な手法や国民負担の有無、代替エネルギーのあり方などわかりにくいところもある。そこで、各党の政策でどのような点に違いがあるのかを整理してみよう。紙面の都合で、民主、自民、公明、みんな、維新、未来の各党の政策を取り上げたい。まず、原発ゼロかどうか、時期を明示しているかどうか。各党は「２０３０年代に原発稼働ゼロ」（民主）、「全原発について３年以内に結論」（自民）、「可及的速やかにゼロ」（公明）、「２０２０年代ゼロ」（みんな）、「脱原発依存体制の構築」（維新）、「卒原発。１０年後をめどにゼロ」（未来）と主張している。原発ゼロを明示しているのは、民主、公明、みんな、未来。維新は「脱原発依存」という表現ぶり。時期も明示しているのが民主、みんな、未来だ。結党精神からか一番威勢のいいのが、未来の「１０年後ゼロ」だ。原発ゼロかどうかは、方向性の問題として重要だが、その時期より、どのような具体的な手法によるかのほうが重要であろう。具体的な手法さえ明らかになれば、時期は自ずと絞られるからだ。東電の法的整理、発送電分離のほか、総括原価方式の廃止、同時同量制度の撤廃、インバランス料金制の廃止などの具体的な方策をうまく組み合わせていけば、おそらく２０年くらいで原発がゼロを達成できると思う。電力自由化のキモになるのは発送電分離であるが、各党の政策はどうだろうか。民主、みんな、維新、未来では掲げられている。公明には電力自由化として地域独占の解消が書かれている。原発ゼロを主張しない自民は発送電分離や電力自由化にも言及していない。実のところ、保険や最終処理コストを含めた原発の社会的コストは大きい。このため、政府による原発支援をやめ、電力自由化をしっかりやれば、おのずと原発はフェードアウトしていくものだ。その結果、電力料金も低下方向であろう。未来は１０年以内で原発ゼロにするため、３年以内の電力自由化を財政負担をしてでもやるという意向のようだ。そのほかの政党ではそこまでの財政負担は想定していない。原発への依存が低下した分の代替エネルギーについては、「再生可能エネルギー」（民主）、「ベストミックス」（自民）、「再生可能エネルギー」（公明）、「天然ガス」（みんな）、「明記なし」（維新）、「再生可能エネルギー」（未来）となっている。どの党の政策が実現させられるものなのか。各党の政策の方向性、その達成手法などをよく見極めて、国民はしっかり投票したいものだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） 【送料無料】放射性廃棄物の憂鬱 [ 楠戸伊緒里 ]価格：819円（税込、送料無料）★防災グッズ★
2012.12.16
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