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「このままでは桜は見られない」ステージ4膵臓がんが判明した森永卓郎さん 闘病で「妻」へ、「生きること」へ、“思い”が変化去年12月にステージ4のがんを公表した経済アナリストの森永卓郎さん。いまは桜が咲くのを待っているそうなのですが、「その思い」を井上貴博キャスターが聞きました。~森永さんが、膵臓がんと診断されたのは2023年11月。はっきりとした症状はありませんでしたが、人間ドックで影が見つかり、検査の結果、がんが、ステージ4まで進行していました。「膵臓がんのステージ4。転移しているとステージ4になる。『このままだと、桜は見られないですよ』って、その時点で言われるんです」(以下略)---癌の余命判断で、「桜が見られない」「紅葉は見られない」という医者の宣告の話はよく聞きます。ただ、これってよく考えると、とても曖昧な余命判断で、11月の時点で翌日に亡くなっても1月に亡くなっても3月初めに亡くなっても「桜は見られない」のは同じです。とはいえ、11月の時点からすでに4か月生存されているので、医者の余命判断は良い方に外れた、と言えそうです。とはいえ、余命の見立てがもっと大幅に外れて、ご本人が「理想」という「あと2年生きる」が実現できるかというと、「原発不明癌の終末期」という診断名、動画で拝見するお姿から察するところ、極めて厳しいだろうなと思わざるを得ません。奇跡が起きてほしい、とは思いますけどね。私の父の場合は、がんが再発した際、もっとはっきりと「余命は1か月くらい」と言われました。それが、診察で再発を告げられた12月下旬のことだったか、再入院した1月1日のこくとだったか正確には覚えていませんが、どちらだったとしても、実際に亡くなったのが2月3日だったので、ほぼ医者の見立てどおりでした。医者も人間だから見込み違いもたまにはあるけれど、それでも、多くの患者を診てきているだけに、経験則的にその余命判断はそんなに大外れすることは稀なようです。
2024.03.28
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ちょっと前のことになりますが、二度目のコロナの感染してしまいました。実は先週のライブの約10日前後前のことで、それより感染が遅かったらライブに出られなくなるところで、危ないところでした。一度目が2022年秋だったので、1年半ぶりです。雑感として、症状は明らかに1度目より軽症でした。いわゆる風邪の症状が出たのですぐに休んだのですが、発熱したのは1日だけで体温も37.9度が最高(計った限りは、ですが)でした。感冒薬を飲んだらすぐに症状は軽快し、翌日には感冒薬を飲まなくても体温は6度台に戻っていました。ただし、家庭内での感染はありました。子どもにうつった。妻にもうつったと思うのですが、症状は非常に軽くて、果たしてどうだったのか、と思います。子どもの方は発熱が2日あり、体温もわたしより少し高かったようですが、いずれにしても1回目のときよりは相当に軽症だったことは間違いありません。ただし、軽快して出勤するようになっても、多少の倦怠感と咳はしばらく残りました。それを後遺症と呼ぶかどうかは微妙だと思いますが(コロナ以前から、風邪をひくと、治った後も咳だけ2週間3週間と続くことが、何回かに1回はありました)。というわけで、現在の状況では、コロナは、症状の重さに関しては「ただの風邪」と呼んで差し支えない状況になっていると思います。ただし、ただの風邪よりは若干症状が重いかな、ということと、感染力は強い(ただの風邪では、過去家族間でうつったことはほぼありません)ということは言えそうです。過去、1回目に感染した時の症状も重さは、とうてい「ただの風邪」ではなかったし、それより前、第5波あたりまでは、死亡率においても相当に危険な病気であったことは間違いありません。しかし、今現在の時点では「もはやただの風邪と同等」と言って差し支えないと思います。もちろん、「ただの風邪」だって、体力の衰えた高齢者や重篤な糖尿病患者にとっては健常者とは違って危険な病気です。そのことも含めてのただの風邪ということです。
2024.03.20
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第8波、報告ない感染者多数か 専門家有志、死亡増の要因分析厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の有志は22日の会合で、今冬の流行「第8波」では、新規感染者数が昨夏の第7波ピーク時より少なかったにもかかわらず、過去の流行を大きく上回る死者が出たのは、実際の感染者数が報告より多いことが一因とみられるとの分析結果を提示した。ウイルスの性質の変化による重症化率上昇の可能性は低いとした。第8波が本格化した昨年11月から死者数が急増。共同通信の集計では、今年1月13日にはこれまでの過去最多を大きく上回る523人が死亡。1月の月間死者数も初めて1万人を超えた。専門家有志の資料によると、第8波では80歳以上の感染報告の割合が、第7波の約1.3倍に増加。年末年始における帰省や介護施設などでのクラスター(感染者集団)発生によって高齢者の感染者が増えた可能性がある。さらに、昨年9月から感染者の全数把握が簡略化され、自己検査で陽性となった若い世代が自治体に報告しないケースなどが増えたとみられるとした。---誰もが「そうだろうな」と思ったことが確認された、ということです。ウイルスの一般的傾向として、最初は猛毒でも、次第に毒性が下がっていく(それと引き換えに感染力は強まっていく)傾向があります。ウイルスというものの性質上、宿主が死亡したら生きながらえることはできないから、次第に「感染力は強いけど宿主は殺さない」株が繫栄していく傾向にあるからです。もちろん、例外が一切ない、というわけではないでしょうが、平均的にはそうなります。その中で、コロナだけが世のウイルスの平均的傾向とは正反対の性質を示したと考えるよりは、感染者の報告が減ったことが原因で見かけ上の死亡率が上がった、と考える方が、どう考えても合理的に説明が付きますから。私自身昨年11月にコロナに感染しましたが、仕事の性質上、それに症状もかなり重かった(もちろん、「重症」という意味ではありません)からあ、検査キットで陽性確認をしましたが、知人や同僚の中には、陽性は確認されたけれど症状は軽かった、という人もチラホラ見受けられます。ということは、症状が軽くてコロナと思わなかった、下手に陽性になって自宅待機1週間や濃厚接触者自宅待機5日間になったらたまらない、医療機関が診察してくれない、などの理由でコロナと診断されない人が相当数いることは確実です。他ならぬ私自身、医者にはかからず(かかれず)簡易検査キットで陽性判定を受けただけですから。そして、相棒は我が家で最初に感染し(感染したと断言します)、症状も一番長く続いたにも関わらず、簡易検査キットで二度判定して二度とも陰性だったため、公式には感染者の統計には入っていないはずです。というわけで、コロナの死亡率は第7波から急減したわけですが、その傾向は第8波でも継続していると考えられます。そして、当然のことながら報告されていない「隠れ感染者」が多数いるわけです。それは、おそらくインフルエンザでも同様だろうと思いますけど。その一方で、死亡率はともかく、死者の絶対数では、1日500人というのは大きな数です。私自身コロナにかかって、「ほぼインフルエンザ並のきつさ」と体感しましたが、そもそも、乳幼児、高齢者、基礎疾患のある人にとっては、インフルエンザ自体が条件によって死病になりかねない危険な病気であって、決して「ただの風邪」では済まないものです(もっとも、更に言えばただの風邪自体、一定の条件の下では危険なものです。が、そこまで言い始めるとキリのないことになります)。したがって、世間一般ではともかく医療機関、高齢者施設、介護施設などでは従前もインフルエンザに対しては非常に神経を使ってきましたし、新型コロナについても、今後引き続き神経を使い続けることになるものと思います。いずれにせよ、遠からず新型コロナの扱いはインフルエンザ並になっていくでしょう。いつまでも(相当緩くなりましたが)戦時体制みたいなことを続けるわけには行きませんから。
2023.02.24
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首相「外出自粛、マスク着用見直す」 コロナ「5類」へ引き下げ検討岸田文雄首相は20日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、原則として今春に現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」への引き下げを検討するよう関係閣僚らに指示。その後、首相官邸で記者団に「感染症法上の位置づけの変更に伴い、患者や濃厚接触者の外出自粛について見直す。医療提供体制や公費支援についても具体的な検討を進めていく」と述べた。また「一般的なマスク着用の考え方などの感染対策のあり方についても見直していくこととなる。なお、ワクチンについては類型の見直しにかかわらず、予防接種法に基づき実施する。まずは現在、実施しているものについて、多くの皆さんに接種をお願いする」と語った。---もはや、私自身も大多数の国民も、「外出自粛」などはやっていないのが現状と思いますが、遅ればせながらコロナを2類から5類に引き下げる検討が始まったということです。先にコロナの死亡率を年齢別に分析した記事を書きました。第6波まではかなり死亡率が高く(少なくともインフルエンザよりはかなり死亡率が高かった)、危険な感染症だったことは間違いありません。しかし、昨夏の第7波では、感染規模は過去最大ながら、死亡率は急激に落ち、インフルエンザ以下となっています。この時点で、少なくとも死亡率という点ではインフルエンザより危険な感染症ではなくなりました。12月以降の第8波では、再び死亡率が多少上昇しているものの、「ほぼインフルエンザ並」の範疇にとどまっています。しかも、本当に死亡率が上昇したのかどうかは、若干疑わしい面もあるようです。【解説】実は隠れ感染者が多数 新型コロナウイルス第8波で死者急増の理由~感染して発病していても医療機関を受診しない方が増えている、もしくは自宅で検査をして実際は感染しているが、陰性と出て「感染してない」と思いこみ、そこで終わりになっている場合があります。そのため、感染者数の発表では実際の感染者数を反映していない一方で、重症化したり亡くなったりされる方はしっかりと診断を受けて数を反映している状況になります~---死者重症者は正確にカウントされているけれど、感染が疑われても検査を受けない人が増えているため、これまでの流行の波に比べて、発覚していない「隠れ感染者」が大幅に増えている可能性が高い、というわけです。死亡率の計算は、あくまでも公表されている感染者に対する死者の比率で計算していますから、実際の感染者数が公表値より多ければ、当然死亡率は下がります。もちろん第7は以前も「隠れ感染者」はいたでしょうが、その人数が次第に増大しているとすれば、第7波に比べて第8波の死亡率が上がったのは外見だけで、実態はあまり上がっていない可能性があります。いずれにしても、現状コロナは「ほぼ季節性インフルエンザ並の危険性の感染症」となっています。そのインフルエンザは5類に分類されているので、コロナも同様でいいのではないかと私も思います。もちろん、インフルエンザだって、例えば介護施設や病院などはものすごく注意を払っています。「感染したけど出勤します」なんてことは、通常あり得ません(これは、一般企業や役所も同様ですが)。ただ、法的な義務ではない、というだけです。当然、コロナだって5類になったところで同様でしょう。ただ、濃厚接触者の隔離(自宅待機)はいりません。インフルエンザでそのようなことは行われていないし、当然コロナも5類になれば、直ちに濃厚接触者の自宅待機などという愚行は終了にしてほしいと、強く願っています。それだけの理由で、私は5類引き下げに大賛成なのです。何しろ濃厚接触者の自宅待機のおかげで、職場的には何度もひどい目にあっていますから。現在でこそ、濃厚接触者の隔離(自宅待機)時間は5日間(感染者は7日)に短縮されましたが、最初はこれが10日間でしたから。昨年2月に私が濃厚接触者になったときは、まだそうでした。このおかげで、職場的には大きな影響を被ってきました。実際のところ、微妙なラインのところは結構ごまかしたりしている例は多いのではないかと想像しています。例えば、本当は1時間会話していたのに「15分以内だった」として濃厚接触者から外すような。いや、単に想像で、実際のところは分かりませんけどね。だから、この濃厚接触者の自宅待機がなくなるという、その一点だけで、私は5類への移行に大賛成なのです。できるだけ急いで移行してほしいものです。春に、なんて悠長なことは言わずに。一方で医療費は自己負担が生じるようになります。当面の間、入院や検査、ワクチン接種の無償措置が続けられる可能性はありますが、そうだとしても遠からず3割負担が導入されるでしょう。季節性インフルエンザと同程度の死亡率ともなれば、その面でもインフルエンザと同じ扱いとなるのはやむを得ないところではないかと考えます。マスク着用についても見直すのだそうです。ただ、個人的には、最後にはコロナに感染してしまったけれど、それまで2年半以上にわたって風邪をひかなかったのは、これまでの人生で最長の「風邪をひかない期間」の記録です。これまで、必ず年に1回くらいは風邪をひいていましたから。そして、こんなに長期間風邪をひかなかった理由は、間違いなくマスクと手洗いにあると思っています。もちろん、マスクは「感染を確実に防ぐ手段」ではありません。でも、ある程度感染のリスクを軽減する手段であることもまた確かです。屋外でマスクをする必要性はあるとは思わないので(私は花粉症持ちではない)、屋外ではすでにマスクをしていませんが、屋内、電車内で近くに他人がいる環境では、政府が推奨しようがそうでなかろうが、まだしばらくマスクはしようかなと考えています。ま、私個人の選択です。各人がそれぞれの判断で決めればいいことだと思います。
2023.01.21
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【速報】全国での死者数は過去最多の503人 厚労省 新型コロナ新型コロナウイルスについて、厚生労働省はきょう全国で13万2071人の感染が報告されたと発表しました。新たな死者は503人で過去最多となっています。厚生労働省によりますと、東京都できょう新たに報告された 感染者は1万727人でした。先週の土曜日からおよそ8900人減り、3日連続で前の週の同じ曜日を下回っています。現在、入院中の重症者は46人で、新たに33人の死亡が報告されています。一方、全国で新たに13万2071人の感染が報告されました。全国で入院している感染者のうち重症者は、693人。死者は新たに503人が報告され、過去最多を更新しました。---死者が過去最多とはいえ、感染者数も莫大なので、平均死亡率で見れば0.4%程です。以前にコロナ感染者、死亡者、死亡率の最新データを調べてみたという記事で、厚労省の公表する年代別の感染者数と死亡者数のデータから年代別、時期別の死亡率の推移を計算したことがあります。今回、その後の期間の死亡率を計算してみました。 2020.9-22.92022.7-9.1422.12.7-23.1.10全感染者数19,374,810人10,292,580人5,241,511人全死者数35,754人6,065人 7,657人10歳未満死亡率0.0007%0.0009%0.0007%10代0.0004%0.0001%0.0006%20代0.0016%0.0008%0.0010%30代0.0048%0.0019%0.0025%40代0.0154%0.0040%0.0054%50代0.0590%0.0100%0.0196%60代0.2120%0.0375%0.0970%70代0.8846%0.1823%0.4898%80代2.6452%0.7819%1.6638%90歳以上3.9201%1.5268%3.0073%そして、もう一つ、対象期間を昨年9月までの全期間ではなく、昨年6月までの全期間とした表も作ってみました。 2020.9-22.62022.7-9.1422.12.7-23.1.10全感染者数448,0811人10,292,580人5,241,511人全死者数29,689人6,065人 7,657人10歳未満死亡率0.0005%0.0009%0.0007%10代0.0006%0.0001%0.0006%20代0.0024%0.0008%0.0010%30代0.0080%0.0019%0.0025%40代0.0290%0.0040%0.0054%50代0.1274%0.0100%0.0196%60代0.4830%0.0375%0.0970%70代1.9770%0.1823%0.4898%80代5.2569%0.7819%1.6638%90歳以上7.2092%1.5268%3.0073%最初の表よりも、昨年6月まで(第6波以前)とそれ以降(第7波以降)の死亡率の差がさらに圧倒的であることが分かります。確かに、直近1か月は昨年夏場の第7波の時より死亡率はかなり上がっています。しかし、それ以前の死亡率とは比較になりません。逆に言えば、第6波までのコロナが(高齢者にとって)いかに危険なものだったか、ということです。表が見にくくなるため省きましたが、以前の記事に載せたインフルエンザの死亡率と比較してみると、昨夏の第7波では、インフルエンザより死亡率が低くなっていましたが、現在はインフルエンザ並となっています。従って、インフルエンザ並の危険性はある、ということになります。高齢者と基礎疾患のある人にとっては、危険性は高いと言えます(高齢者に対しては、元々インフルエンザは非常に危険な病気です)。しかし、基礎疾患のない50代以下が、そう恐れる必要があるとは思われません。50代の死亡率も、第6波までは感染者1000人に1人でしたが、7波では1万人に1人に下がり、それより増えたとはいえ、現在でも5000人に1人です。ただ、多少気になる点はあります。昨年11月に私(および家族)もコロナに感染してしまいましたが、私は3回目接種から8か月以上経っていましたが、子どもはまだ3回目接種から3か月くらいしか経っていませんでした。それでも発症しました。私の相棒は接種を受けていないため、最初に感染して最後まで長引き※、接種を受けている私と子どもは後から感染しても先に治りました。その限りでは、接種の効果はあった、ということになりますが、正直なところ、最盛期の症状の厳しさは相棒も私も子どもも、あまり差がありませんでした。回復も、2~3日程度の差ですから、ワクチンの効果と声を大にして言えるほどの威力ではありません。つまり、2021年にワクチン接種が始まったころと比べて、ワクチンの効果が落ちてきていることは否めません。ウイルスはどんどん変異していくけれど、ワクチンはウイルスの変異にすぐには追いつけないからでしょう。※相棒は簡易検査キットで陽性にならなかったので、公式には相棒は感染していない、ということになっています。しかし、これは検査キットの精度の問題で、家族3人全員同じ症状なのに、相棒だけが感染していなかったはずはありません。ワクチンの威力が衰えていることに加えて、もう一つ気になるのは、今シーズンはインフルエンザも流行していることです。2020年2月、コロナが日本に上陸した頃は、インフルエンザは大流行状態でした。ところが、コロナ感染拡大が深刻化するとともに、インフルエンザはシーズン途中にして急激に消えていきました。日本中にマスクと消毒、うがい手洗い、外出自粛が広がったことがインフルエンザに対しては強烈に効果を発揮したものと考えられます。それ以来2シーズン、インフルエンザは下火のままでしたが、今シーズンは久々の流行拡大です。それだけ人々が感染対策を忘れつつある、ということでしょうか。先に書いたように、インフルもまた、高齢者にとっては軽視してよい病気ではありません。同程度に危険な二つのウイルスが同時に流行するというのは、なかなかに剣呑な状況ではあります。基礎疾患がない50代以下(つまり私など)に死亡リスクが高いとは言えませんから、極度に神経をとがらせる必要はないとは思いますが、コロナにしろインフルにしろ、かかった私の体感から言っても、とうてい「ただの風邪」では済まないキツイ症状です。まして、高齢者や基礎疾患がある人にとっては、言わずもがなです。濃厚接触者の自宅待機とか、行動制限などはもうやめるべきと思いますが、それはそれとして、感染防止には依然として、くれぐれも注意を払いたいものです。
2023.01.15
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東京の第8波ピーク「来年1月14日頃」、感染1日3万1000人…名工大グループ予測東京都内の新型コロナウイルスの感染者数をAIで予測している名古屋工業大の研究グループは都内での「第8波」のピークが来年1月14日頃に到来するとの予測結果をまとめた。1日当たりの新規感染者(1週間平均)は第7波並みの約3万1000人。感染力が高い変異株が流行すれば、1日当たり6万人に達し、過去最多を大幅に上回る恐れもあるとしている。変異株「オミクロン株」の系統「BA・5」が主流となっている現状が続くなど、ウイルスの感染力を今後も同じ条件だと仮定した予測では、第8波は今月20日以降に本格化する。12月25日から3週間ほどは、クリスマスや忘年会、新年会、帰省などの影響で、1日当たりの平均感染者は約2万8000~約3万1000人と高い水準になる。(以下略)---第8波に先立って感染してしまった私です。先の記事にも書きましたが、相当に死亡率の下がった第7波の終わりの今でも、かなりキツかったです。そもそも感染力が強烈です。相棒が感染※して翌日には私と子どもが相次いで発症しました。普通の風邪では、家庭内でもここまで全員が感染したことは、ありません。インフルエンザでさえ、家族全員が感染はしませんでした。※ただし、相棒は結局2回簡易検査を行って2回とも陰性でした。おそらく誤判定とは思いますが。相棒より後に発症した私と子どもは、簡易検査で陽性判定が出ました。もちろん、それが誤判定という可能性も全面否定はできませんが。そして、症状も強烈でした。発熱は発症の翌日からでしたが、木曜午後、金曜あたりの辛さは、本当に思い出したくもないくらいです。解熱剤が効いてからはかなり楽になりましたが。第7波は、それまでに比べて新型コロナの死亡率は大幅に下がっています。コロナ感染者、死亡者、死亡率の最新データを調べてみたそれが、ウイルス自体の毒性が下がったせいなのか、多くの人がワクチン接種(または感染)で大なり小なり免疫を獲得したせいか、あるいはその両方が理由かは、私には分かりません。第6波までの状況は、これを「ただの風邪」と主張する向きは「ただのバカ」としか思えませんでしたが、その当時より死亡率が大きく下がった現在の新型コロナでも、かつ予防接種を3回受けていても(ただし、6か月以上経ってしまっていますが)、新型コロナは「ただの風邪」とは言えないキツイ病気だというのが、罹患した当事者である私の感想です。ただし、インフルエンザとの比較であれば、私が罹患した状況なら「インフルエンザより若干キツイ」程度には収まるかもしれませんが。ちなみに、予防接種から3か月も経っていない子どもも、8か月ほど経過してしまった私も感染してしまいましたが、明らかに一番症状が重かったのは、やはり接種していない相棒です。最初に発熱し、かつ昨日まで発熱していました。(簡易検査で陽性にはならなかった相棒は、オフィシャルには感染者ではないことになりますが)そういう意味で、過去において「コロナはただの風邪なんて言っている奴はただのバカ」と思っていましたし、現在も第6波まではそうであったと考えています。しかし、第7波に限っては、そしておそらくは今後の第8波も、「コロナはただの風邪」は言い過ぎでも、「コロナはインフルエンザのきつい程度」というのは間違いではないだろうと考えます。前述のとおり、それがウイルス自体の毒性低下によるのか、みんなワクチン接種を受けたからかは分かりませんが。というわけで、そろそろ新型コロナを2類から5類に移す検討は、始めるべきじゃないかと思うのですが、どうなんでしょうか。そうしないと、全国の保健所、医療保険担当業務がパンクしてしまいます。さて、引用記事にあるように、第8波は既に言われているし、実際来るでしょう。で、自分自身の4回目の接種はどうしようかなあ・・・・・。今感染してしまったので、1か月以内は抗体があるため接種不要、というか接種しない方がいいと思われます。感染経験者は全般的に接種の副反応はかなりきついことが多いようです。職場でも、コロナに感染して1か月程度で接種を受けた係員は、すさまじい副反応に襲われていました。ということは、接種を受けるにしても、12月半ばまでは避けておいた方がいいな、でも年末や成人の日の前に接種して副反応で楽しい予定をフイにしたくもないし、かといって再度の感染はできるだけ避けたいし。まあ、色々考えて、接種はする方向で検討したいと思っています。
2022.11.17
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昨日は中野区哲学堂公園で演奏の予定でしたが、告知文にあとから追記したように、私は欠場しました。その際「現在風邪をひいており、簡易検査キットでは陰性でしたが、症状がひどく私は欠場します。」と書きました。その時点では、確かにそうでした。[この部分追記あり]しかし、現在までの経緯を書きますと、8日夕方相棒発熱 翌朝簡易検査陰性 14日再度陰性9日夕方私風邪症状 翌日昼簡易検査陰性 14日今度は陽性9日夜子ども発熱 簡易検査キットもうない・・・・・本日13日検査 陽性(涙)となります。発症してすぐ検査しても陽性にならない場合があることは知っていたので、私も相棒もその日ではなく翌日まで待って検査したのですが、それでも少々早すぎたのだと思います。ところが、発熱相談センターに問い合わせたところ、子どもだけが感染者で私は濃厚接触者という扱いになるようです。いやいや、どう考えたってこの状況で私と相棒の風邪症状が新型コロナでないはずがないではないですか、とは思うのですが、「証明できないので」と言われれば確かにそのとおり。ただし、実質的には罹患しているのは間違いありません。(追記したように、もう一度簡易巣検査キットで検査したら今度は陽性でした)最初に発症した相棒は販売系の立ち仕事をしているので、そこでもらってきたのだろう、と思うのですが、もちろん確実には言えません。発症の順番は上記のとおりですが相棒 ワクチン接種受けてない私 接種3回受けたが最後の接種から8か月経過子ども 3回目の接種から2~3か月なので、免疫の強さは、子ども>私>>相棒となるでしょう。だから、発症の順番どおりに感染したのかどうかは分かりません。それにしても、前回接種から6か月をとうに過ぎた私はまだしも、バリバリに免疫期間内の子どもがここまで症状重くなるとは思いませんでした。うーーーん、予防接種の効果って果たして??実は子どもが昨日あたりから喉が痛くて声が出ない、と言い始めて(というか、声が出ないからLINEでやりとり)、それで、これは・・・・・、と思い簡易検査キット調達に走ったのです。強烈なのどの痛みは、職場で他の幹線経験者から聞いていたからです。ただし、私はのどの痛みはありまたが、そこまでこどいものではありませんでした。逆に子どもの方は「食事の味がするから」と、だいぶ古くなった症状知見に基づいてコロナではないだろうと思っていたようです。しかし、キツかったです。起きていても辛い、寝ていても辛い、という状態が何日か続き、体温は、図った範囲では最高38.6度くらいでしたが、夜通し高熱で、朝、「ああ、少し発熱がひいたな」と思って計った時の体温がそれなので、実際は39度行っていたものと思います。相棒と子どもは、実測で39度行きました。あまりに辛くて解熱剤を飲んだら急激に効いて、一挙に楽になりましたが、効果は半日くらいしか続きませんし。今日はやっと、解熱剤を飲んでいなくても平熱となっています。まだ症状はありますが、明らかに快方に向かってきた感触があります。最初は陰性でぬか喜びしていた一方、これだけきつい症状は、とうていただの風邪のはずがない、とも思いました。ということは、消去法として、コロナではないけれどただの風邪でもない=インフルエンザか、と思っていました。でも、インフルエンザにしてもきつい、とは思っていました。で、今日までコロナ感染者ではないことになっていたので(今も建前上は子どもしか感染者ではないけど)、療養施設等は一切行っていません。ひたすら家にいるだけです。薬屋と食品スーパーには行きましたが。で、この間飲んだ薬は前述の解熱剤と、本日追加の検査キットのついでに購入した喉トローチだけ。医者は今は近所の医者が予約制で、全然予約が取れず、明日の予約が取れていた状態です。コロナ陰性と思っていた時の予約で、治っていて出勤しているようならキャンセルしようと思っていたのですが、明日も自宅待機が確定です。しかし、コロナだと受診できないのでおそらくやっぱりキャンセルするしかないでしょう。うーーーん、このこのコロナは、何の医学的措置もなく、解熱剤2錠だけで終わってしまうのか(笑)
2022.11.13
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不登校、いじめとも過去最多 コロナ影響か 文科省、21年度調査文部科学省は27日、全国の学校を対象に2021年度実施した「問題行動・不登校調査」の結果を公表した。病気や経済的理由などとは異なる要因で30日以上登校せず「不登校」と判断された小中学生は24万4940人、小中高と特別支援学校のいじめの認知件数は61万5351件で、ともに過去最多だった。文科省は、新型コロナウイルス禍による行動制限などで、人間関係や生活環境が変化したことが影響したとみており、「心のケアを中心とした早期の対策が必要だ」としている。~不登校と判断された小中の児童生徒数は9年連続で増えた。今回の増え幅は特に顕著で、過去最多だった前年度から24・9%増加した。一方、高校の不登校は18・4%増の5万985人だが、過去10年でみるとほぼ横ばいで推移している。小中の不登校の主な要因で最多なのが「無気力、不安」(49.7%)で、「生活リズムの乱れ、遊び、非行」(11.7%)、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」(9.7%)が続いた。小中学校で1000人当たりの不登校の児童生徒数は平均25・7人となり、都道府県でばらつきもあった。~不登校とは別に病気や経済的理由などによる長期欠席者数も調べた。コロナの感染回避を理由に登校を控えた小中学生は、初集計だった前年度の約3倍となる5万9316人となった。いじめの認知件数は全校種合わせ61万5351件で、新型コロナによる影響などで大幅減少した前年度の51万7163件から一転し過去最多になった。(以下略)---これは、色々と思い当たる節があります。うちの子が、高校生でもろにコロナ禍の影響を受けました。うちの子は、中学から高校1年にかけてはそれほど問題なく登校しており、特に高校生活は非常に楽しそうな様子でした。ところが、2020年2月末に、都内の高校は臨時休校となり、それが5月まで続きました。この臨時休校は、明らかに子どもの生活リズムを乱しました。後日、子どもが自分で「あのときはヤバいと思った」と言っていましたが、毎日自宅にこもるだけの日々は、生活リズムを乱すばかりだったのです。途中、家族旅行で九州に行ったのですが、それがなかったら、どうなっていたかと思います。結局、5月に授業が再開されて以降も(しばらくは分散授業で登校が一日おきだったり半日だったりした)、リズムは完全には元に戻らず、やや休みがちな高校生活になってしまいました。不登校の定義に入るようなレベルではなく、進級や卒業にも問題はありませんでしたが(そして、高校では学校生活自体は楽しそうだったので、そこまで深刻な問題ではありませんでしたが)ちょっと気になったことは確かです。コロナによる緊急事態宣言や外出「自粛」は、あの時点での判断としてはやむを得ないものだったと思いますが、学校の休校はあまりに長すぎたと言わざるを得ません。うちの子のような例は多かったのではないかと思いますし、中には不登校の範疇にいたる場合も少なくなかったことは容易に推察できます。その影響は、多かれ少なかれ、今後に残っていくのではないかと思ってしまいます。あちらを立てればこちらが立たず、不登校の解消とコロナ対策は両立し難い面はあります。2020年3月頃の状況では、学校の休校やむを得ない部分はあったと思いますが、緊急事態宣言と比しても休校は早すぎたし、終了も遅すぎました。子どもにとっての学校は、決して不要でも不急でもありませんから。思えば、うちの子は充実した高校生活と呼べるものは1年弱だけで、あとの2年あまりは不自由だらけの高校生活でした。修学旅行はなし、文化祭は1年の時だけ、体育祭は学年別の「分散開催」だったとか。部活もコロナ以降は大幅に制約があったようです。これらはうちの子だけに限ったことではありませんし、小学生から大学生までの全児童生徒学生が同じ状況だったわけですが、人生のもっとも多感な時期が制約だらけの生活になってしまったことは、可哀想と思わざるを得ません。願わくば、このような事態が今後はもう起こらないでほしいものです。
2022.10.28
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保険証廃止、24年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題厚生労働省は、健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整に入った。保険証を廃止した後の事務対応はマイナンバーカードを基本とする。ただマイナカードの交付率は9月末時点でも人口の5割に届いておらず、カードを持たない人への対応が課題となりそうだ。---マイナンバーカードの普及率は今年9月時点で49%。まだ5割に届いていません。それで政府は普及に躍起になり、あの手この手の策を繰り出しているわけです。保険証をマイナンバーカードに統合してしまえば(マイナ保険証)、否応なく全国民がマイナンバーカードを持たざるを得なくなるからです。ただ、ことはそう簡単にはいかないはずです。マイナンバーカードを保険証として利用するには、医療機関側の機器整備が必要です。厚労省は来年度から「マイナ保険証」のシステム導入を各医療機関に義務付けるそうですが、費用の問題が絡むだけに、そう簡単に行くのかどうかというところです。とは言え、国にも面子があるので、最後は補助金漬けにしてもやるんでしょうけど。すでに、マイナンバーカードを持てば2万円分のポイントを付与が行われています。1億人が応募すれば(全国民にマイナンバーカードを持たせようというのだから、最終的にそうなります)2兆円です。たかがあのカードひとつのために、2兆円とはびっくりです。それに比べれば、全国の医療機関に対応機器を入れさせる費用の方が、おそらく安くあがるでしょうから。私も、今のところマイナンバーカードは持っていません。2万円のポイントのために魂を売る気はない(笑)ですが、保険証がマイナンバーカードに統合されたら命と社会生活維持の問題になってくるので、マイナンバーカードを持つしかなくなります。仕方がないので、それまでにはマイナンバーカードをつくるしかないか、とあきらめ気味です。ただ、国のお金の使い方としてどうなの、という疑問はつきません。保険証、将来的には免許証?更にもっと将来は他のカード類も統合されていくのでしょうか?それは一見便利なように見えますが、なくしたときのリスクがどんどん大きくなるということを意味します。カード類をなくしたりしないと自信を持って言えるような管理能力高い系の人なら困らないでしょうが、世の中そういう人ばかりじゃないですからね。私自身も、保険証と免許証をなくしたことはないのですが、定期券を何回かなくしたことがあるのでね。気をつけなくては。
2022.10.11
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コロナの感染者数、死亡者数は随時公開されており、そこから死亡率も簡単に算出できます。ただ、言うまでもなく一口に死亡率といっても、年齢によって大差があります。年代別死亡率のデータは、検索したところ、あるにはあるのですが、2021年7月ということで、1年以上前のデータです。そのため、最新のデータに基づいて調べてみることにしました。年代別の感染者数と死亡者数のデータは厚労省の「データからわかる-新型コロナウイルス感染症情報-」から取得しました。本記事アップの時点で公開されているのは、2020年9月2日から2022年9月13日までのデータです。まず、全期間を通じての死亡率平均は0.18%ですが、詳細は以下のとおりとなります。 2020.9-2022.92022.7以降インフルエンザ全感染者数19,374,810人10,292,580人31,665,539人全死者数35,754人6,065人 死亡率0.09%10歳未満死亡率0.0007%0.0009%0.00%10代0.0004%0.0001%0.00%20代0.0016%0.0008%0.00%30代0.0048%0.0019%0.00%40代0.0154%0.0040%0.01%50-54歳0.0590%0.0100%0.02%55-59歳0.03%60-64歳0.2120%0.0375%0.06%65-69歳0.12%70-74歳0.8846%0.1823%0.23%75-79歳0.48%80-84歳2.6452%0.7819%0.97%85-89歳1.77%90以上3.9201%1.5268%3.06%70代以上だと依然として危険性が高いことが分かります。ちなみに、元データは男女別になっていますが、案の定というか、10歳未満を除き全年代で、女性より男性の方が死亡率が高いことが分かります。私の年代(50代)だと、女性なら死亡率0.03%ですが、男は0.09%と、だいぶ差があります。罹ったら1000人に1人が死ぬ、ということです。もちろん、基礎疾患のある人の方が死亡率が高いので、基礎疾患がなければ死亡率はもっと低いでしょうが。もっとも死亡率の低い20代で男性0.0005%対女性0.0002%、最も高い90代でも男5.94%対女3.25%です。続いて、時期別の死亡率を見てみます。とりあえず、2020年の9‐12月と、2021年以降は四半期別に死亡率を出しました。感染者の絶対数は2020年9-12月から21年4-6月までは20‐30万人台で推移しています。7-9月に88万人に急増した後、10-12月は4万人に急減、2022年1-3月は桁数が変わって約470万人、4-6月は少し減って約260万人、7-9月(13日まで)は一桁上がって約1030万人に達しています。2020年9-12月の死亡率は1.4%でした。2021年1-3月はさらに上がって2.2%。この時男性80代は18.5%、90代超では31.2%という死亡率を記録しています。4‐6月の死亡率は1.30%、感染が急増したオリンピック時期の7-9月は0.47%と下がりましたが、10-12月は2.3%と過去最高に跳ね上がりました。ただし、2021年10-12月の感染者数は、7-9月に比べて20分の1にも減っています。したがって死亡率は上がりましたが死者数は大幅に減っています。2022年に入って第6波では感染者数は1桁上がり、7月からの第7波では更に1桁上がって、期間内の感染者数は1000万人を越えましたが、死亡率は0.2%→0.1%→0.06%と減ってきました。年代性別別にみて死亡率が最も高いのは90代男性ですが、2021年10-12月の90代男性死亡率は5割超でしたが、2022年7-9月は2.3%まで低下しています。ただし、前述のとおり感染者数がけた違いに大きいので、死者の絶対数自体は今年1-3月の9,300人が最も多く、7-9月の6,000人がそれに次ぎます。というわけで、ウイルスの毒性が軽減してきているのか、あるいはワクチン接種の効果かは分かりませんが、コロナの死亡率が下がってきていることは間違いありません。他の病気、具体的にはインフルエンザとの比較もしてみました。こちらの資料に基づき、票の右端に掲載しています。これを前述の新型コロナの死亡率と比較すると、新型コロナのほうがかなり死亡率は高いです。やはり新型コロナは決してただの風邪ではなかった、と言えます。ただし、7月以降の第7波に限ると、死亡率はインフルエンザより低くなります。従って、新型コロナは決してただの風邪ではなかったが、今現在に限ると、死亡率に関してはただの風邪になりつつある、と言えます。もっともワクチンのおかげなのかもしれませんし、死亡率以外にも、異常な倦怠感が長期間続くという後遺症(これは若い年代でも稀ではない)がかなり見られます。分母となる感染者数の捕捉率が、おそらくインフルエンザより新型コロナの方が高いと思われる(無症状感染者なんて、インフルエンザで調べられることはありません)ことにも留意する必要がありそうです。また、この間の感染者数がインフルエンザよりずっと多いため、死亡率は低くとも死者の絶対数はインフルエンザより多いことが推測できます(死者数は上記引用元に掲載されていませんが)。それらも含めて考えると、まだ「ただの風邪」とまでは言えません。ただ、ある程度それに近付きつつある、とは言えそうです。感染者の療養期間が7日間に、濃厚接触者の自宅待機期間が5日間(陰性が確認できれば3日間)に短縮されたのも、これを考えれば合理的判断と言えそうです。いや、もう一声、濃厚接触者の待機期間は3日間に(できればワクチン接種者は待期期間なしに)してほしいところですが。
2022.09.16
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屋外のマスクどうする? 「着けなくてもよい」55%21、22日に朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で、人と距離が取れる屋外でのマスクの着用について尋ねたところ、「着けなくてもよい」が55%で、「着けるべきだ」42%を上回った。現状の街なかでは屋外でもマスク姿の人が大半だが、意識の上では条件により許されると考えている人が多いようだ。「着けなくてもよい」とする脱マスク許容意見と「着けるべきだ」とする慎重意見の比率は、男性だと58%対38%と差が開いたのに対し、女性では51%対46%と接近した。---振り返って考えれば、コロナ禍の前から、日常でもマスクをしている人が多少はいました。私の職場でも、何人かはいました。そして、改めて考えてみると、多くは女性です。上記の世論調査で、男性は「屋外でマスクをつける必要はない」が多数派なのに、女性では「つけるべき」「つける必要がない」が拮抗しているのも、そのことと符合するかも知れません。さて、これからマスクをしていると蒸して苦しい時期になってきます。正直なところ、私は現状でも屋外ではほぼマスクはしていません。人が近くに来たときはしますが、人が近くにいない時までマスクをする必然性はありませんから。ただ、いちいちマスクをつけたり外したりするのは面倒なので、顎マスクにして歩いていて、人が近くに来るとマスクを上げています。通り過ぎたらまた下げる。駅や屋内に入ったら上げる。これならさしたる面倒はありません。完全にマスクを外してしまうのは、笛練習中と山登り中くらいでしょうか。ただ、盛夏は顎マスクでも暑いのですけど。それに、平日仕事をして、日中はそれほど感じませんが、帰宅する際はマスクがものすごくうっとうしく感じます。なので、自宅最寄り駅を降りてから自宅までは、夜で人通りがそれほどは多くないこともあって、完全にマスクを外してしまうことは多いです。マスクはうっとおしくはあるけれど、コロナ騒動が始まった2020年2月に風邪をひいて以降かれこれ2年3か月、私はまったく風邪をひいていません。いや、一度鼻水の「風邪っぽい」症状はあったのですが、発熱には至りませんでした。今までの人生で年間に1回か2回は必ず風邪をひいてきたので、2年間は風邪をひかない最長不倒記録です。その理由は様々あるでしょうが、マスクの効用は大きいと思っています。だから、今後も義務はどうなるかに関わらず、コロナ禍が終息し、あるいは危険性が下がってただの風邪扱いになるまでは、屋内、特に通勤電車内ではマスクをするだろうなと思います。でも、屋外(人混み以外)なら、私も「マスクをつける必要はない」に同意見ですね。
2022.05.23
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大阪の吉村知事「濃厚接触者の隔離、廃止すべきだ」 自宅待機中大阪府の吉村洋文知事は23日、自身のツイッターで「濃厚接触者の社会からの隔離制度は廃止すべき」だと主張した。吉村知事は同居家族の新型コロナウイルス感染により濃厚接触者となり、18日から自宅待機となっていた。吉村知事は無症状で、自宅待機4日目と5日目に受けた2回の抗原検査では陰性だった。自宅待機期間中、府の新型コロナ対策本部会議にリモートで出席するなど在宅で仕事をこなしていた。こうした経験を踏まえ、ツイッターでは「自宅待機を終え、改めて思います。何らの症状も出ておらず、健康で元気な社会人や学生を社会的に隔離するのは、メリットよりデメリットの方が大きいと思います」と主張した。吉村知事は2回の抗原検査で陰性だったことを受け、25日から登庁しての公務に復帰する。---私は維新は大っ嫌いだし、吉村知事も同様です。が、この主張だけは正しいと思います。以前にも記事を書いたことがありますが、私も1月に濃厚接触者となってしまいました。現在のの考古接触者の待機期間は1週間ですが、私の時は10日間もありました。ただ、感染者(同じ係の係員)が発熱したのが水曜日で、木曜日から休んで陽性が判明したのが金曜日の夕方で、そこまではまだ私は濃厚接触者ではなかったので、職場内の隔離部屋で仕事をしていました。このため、10日間の自宅待機といっても、実質的には翌週の1週間を自宅待機していただけですが、それだけでも大変な状況でした。リモートワーク用の端末を借りられたので、自宅で仕事ができたのが不幸中の幸いでしたが。私は丸一日、感染者の係員と電話も共用していたので、電話がかかってくるたびに何回も同じ受話器を使っていたので、「こりゃ私も感染しただろう」と思ったのですが、予想に反してPCR検査の結果は陰性でした。というか、この前もその後も、私の部署では片手では数え切れない感染者が出ているのですが、その度に自宅待機となった濃厚接触者の中で、感染者が出た例は一人もいません。(ただし、他の部署で濃厚接触から要請になった例はありましたが)新型コロナウイルスは以前はかなりの程度剣呑な存在でした。いや、今も感染者の症状を聞くとかなりすさまじく、必ずしも高齢者でなくても、20代30代の同僚でも、明らかにインフルエンザよりひどい症状です。ただ、命に危険があるかと言えば、それはありません。少なくとも基礎疾患のない60代前半以下の年代にとってのコロナの危険性は、以前に比べたら下がってきているように思います。ウイルスは、「生物未満の生物(のようなもの)」で、宿主が死んだら自らも生き永らえることができません。ウイルスは宿主に感染しなければ生きることができないけれど、宿主を殺したウイルスは必ず死滅します。宿主を殺さなかったウイルスだけが子孫を残すことができます。宿主に感染はするけれど宿主を殺さない、というのがウイルスの繫栄にとっては一番都合がよいわけです。したがって、最初は高い致死率のウイルスも、流行が続くと次第に致死率は下がる一方で感染力は上がります。新型コロナウイルスも、ここまでの流れを見る限り、このようなウイルス性感染症の一般的な流れからは外れていないように見えます。これまでのところ、コロナはただの風邪ではありませんでした。しかし、将来はただの風邪になります。今はその過渡期と言えるでしょう。まだインフルエンザより症状はきついけれど、高齢者と基礎疾患のある人以外にとっては、致死的な病気ではなくなりつつある。であるなら、隔離の程度もそれに応じて緩められて然るべきだろうと思います。だから、そろそろ濃厚接触者の自宅待機はやめにしてほしいと私も思います。それによって社会的な損失がある程度軽減できるからです。完全撤廃が理想ですが、せめて、現状の1週間を3日間に短縮するか、または、自宅待機は未接種者だけにしてほしいです。予防接種に感染を防ぐ効果はありませんが、発症、あるいは重症化を防ぐ効果は明確にあります。症状がないということはウイルスの増殖が抑えられているということであり、咳やくしゃみ、鼻水などによってウイルスが周囲にまき散らされる可能性も低いので、未接種者に比べれば他者に感染させるリスクはある程度下がるはずです。それなら、それに応じて接種済の濃厚接触者に対する行動規制は軽減されてよいのではないかと私は思います。現状では、3回目の接種を受けることによる行動面のメリットが、あまりに何もありません。だから、若い世代の接種率は上がりません。接種を受けたことによる優遇措置が多少は明確であれば、率も上がってくるのではないでしょうか。
2022.04.28
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濃厚接触者の自宅待機期間が7日間に短縮 陽性者が同居している場合は? 現時点のまとめオミクロン株の感染拡大により、身近な人が新型コロナ陽性者となるケースが増えています。陽性者1人あたり複数人の濃厚接触者が同定されるため、社会機能がダメージを受けることになります。濃厚接触者の自宅待機期間は当初「14日間」でしたが、2022年1月14日に「10日間」へ、1月28日に「7日間」と当初の半分へ短縮されました。諸外国の状況に鑑みると、今後5日間くらいまでは短縮されるかもしれません。濃厚接触者の定義自治体によって表記が異なりますが、概ね同居の人はもれなく濃厚接触者になり、それ以外では「1m以内・15分以内」というのが原則になります。濃厚接触者は業務逼迫がなければ保健所が認定していましたが、現在は陽性者が連絡したり、学校が個々に判断したりしています。濃厚接触者になったら濃厚接触者となった場合、必要に応じてPCR検査等がおこなわれますが、行政検査等が逼迫しており、もはや検査しない自治体も多いです。陽性者との最終接触日から一定期間、以下のことを遵守していただく必要があります。・発熱、咳の悪化、呼吸が苦しくなるなどの健康状態の自己観察・不要不急の外出を自粛する(食料などの買い出しは除く)・外出する際は、マスクの着用と手指衛生などの感染予防策をしっかりとする・公共交通機関の利用は控える・出勤・登校・登園、およびデイサービス・福祉施設等の利用は控える(以下略)---濃厚接触者の自宅待機期間は、2週間→10日→7日と短縮されてきています。私が濃厚接触者になってしまったときは、まだ10日間だったのは既に触れたとおりです。もっとも、濃厚接触者と確定するまで(発熱者のPCR陽性が確定するまで)2日間あり、その間は濃厚接触者「候補」で勤務先の隔離部屋で勤務していたので、実際に自宅待機していたのは8日間だけでしたが。確か、この間に2週間から10日に短縮されたのですが、そのとき10日案と7日案の綱引きがあって、「7日になってくれ」と思ったのに、結局10日でがっくりした記憶があります。それでも、14日間よりははるかにマシでしたけど。いや、別に仕事中毒じゃありませんよ。自宅待機している間に仕事を誰かが代わりにやっておいてくれて、あれこれの課題が解決しているのなら、10日でも2週間でも「休めてラッキー」なのですが、そうじゃないですからね。休めば休むほどそのあとの状況が加速度的に悪化することが分かっているのに出勤できないのは、恐怖以外の何物でもありませんでした。結局、テレワーク用の端末を借り出すことができたので自宅待機期間中もある程度仕事ができたので、最悪の事態は免れましたが。しかし、自宅待機7日間なら、前述のように濃厚接触者が確定するまでに2日程度かかることを考慮すると、土曜日が起算日にならない限りは「1週間丸潰れ」にはならない(土日休みの場合)ので、だいぶ楽になります。5日に短縮されれば更に楽になる。でも、根本的には、これも先に書いたとおりですが、ワクチン接種済、PCR検査陰性、発熱その他の症状もなしという濃厚接触者を自宅待機させる必要性が、私には分かりません。いや、感染拡大防止という建前上の理由は分かります。でも、現状発覚している感染者も氷山の一角と言われる中で、たまたま発覚した感染者だけ、その周囲を濃厚接触者とすることに、どれだけの感染予防効果があるのか、大いに疑問です。確かに、ワクチンには発症をおさえる、または症状を軽くする効果はあっても感染を防ぐ効果はないようです。だから接種済でも感染リスクありというのは分かるのですが、それでは、とりわけ若い世代(元々重度化のリスクは低い)の接種のメリットが、あまりに小さいと言わざるを得ません。私自身は、もはや若くはないので、重度化しないというだけでも充分なメリットですが。というわけで、私自身はワクチン接種済であることから、もはや医療的、症状的な意味で「感染が怖い」とはまったく思っていません。免疫が切れた後はまた話が変わりますが。怖いのは病気そのものではなく、それに付随して「×日間自宅待機で仕事上あれが困るこれが困る」ということになってしまっています。というわけで、ワクチン接種済でPCR陰性、発熱・症状なしの濃厚接触者は自宅待機なしにしてほしい、せめて、百歩譲って待機期間3日くらいにしてほしいと思う今日この頃です。もっとも、家族からの感染の場合は、またちょっと事情が変わりますけどね。それも、今回7日に短縮されましたが、もう少し短縮してほしいものです。
2022.02.04
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もう復帰しておりますが、先日、とうとう濃厚接触者になってしまいました。職場で、私の隣の席の職員が新型コロナウイルスに感染してしまったためです。その職員は、おそらく子どもの学校経由で感染したようです。隣の席なので、私も濃厚接触者に認定され、10日間の自宅待機になりました。実際には、感染者の陽性が判明するまでは隔離部屋で一人勤務していたので、自宅待機していたのは8日間(土日含む)だけですが。私もPCR検査を受けましたが、その結果が判明するまでは大いに不安でした。何故って、我が家には受験生がいますから。子どもに感染したらえらいことです。自宅に帰らずにホテルに泊まることも考えましたが、色々な事情からそれはやめました。ただ、ペーパータオルにしよう毒用エタノールを振りかけて、玄関もトイレも寝室も、ドアノブはそれで触って開け閉めしてました。正直なところ、感染者とは同じ電話機を共用して、何度も電話をしていましたから、これは多分私も感染しただろうなと覚悟しました。ただ、PCR検査の結果が出たのは接触日から3日後の夕方だったのですが、オミクロン株の潜伏期間は3日という話なのに、3日目にもまったく風邪の症状や発熱がなかったので、「これはひょっとして感染を免れたかも」という期待も少しはもっていました。結果として私は(他の2人の濃厚接触者も)陰性でした。子どもの受験のことがあったので、この時は本当にホッとしました。それに、仕事の上でも、私自身は陽性でも陰性でも濃厚接触者として自宅待機は変わらないのですが、私が陽性になると更に私の周辺の職員が濃厚接触者になり、際限なく自宅待機が拡大していくので、そうならずに済んだことも助かりました。ただ、そこから先が長かったです。多少の紆余曲折はありましたが、ともかく職場からリモートワーク用の端末を借り、自宅で仕事をしていましたが、それでもリモートではできない色々な仕事が途中で止まってしまい、業務への支障は著しいものがありました。それにしても思うのは、この濃厚接触者も10日間自宅待機という決まり(その直前までは自宅待機は2週間だったので、多少はマシになったのですが)はもう勘弁してほしい、ということ。自分が感染者だったらともかく、PCR検査では陰性、発熱もなく体調まったく問題ないのに、1週間以上の自宅待機って、何の刑罰だよとしか思えませんでした。そして、この惨状は私の部署だけだったわけではありません。何しろこれほどまでに世の中の感染者数が増加しているのです。その一人一人に、数人ずつの濃厚接触者が発生して、もろとも自宅待機になるのですから、私の仕事もそうでしたが、あっちでもこっちでも職場崩壊の危機です。コロナをただの風邪だなどと言うつもりは一切ないけれど、でも濃厚接触者に対してすらこのように過剰な対応を取ることは、日本中のあらゆる仕事、社会のシステム、ライフラインにたいして破滅的な悪影響を及ぼしかねません。陰性で発熱その他の症状がなければ、濃厚接触者というだけで何人も自宅待機にするのは、もうやめてもらいたいと、今は本当にそう思います。それにしても、コロナの拡大はすさまじいもので、職場関係もそうですが、高校同期の山仲間、某フォルクローレグループの演奏仲間も前後して罹患しています。だから、今更「濃厚接触者になりました」なんてのは珍しくもなんともない話で、次は私自身が感染者になっても、一向に不思議はありません。ちなみに、私の周囲の感染者の中でも、ワクチンを接種していない感染者はけっこう大変だったようです。命の危機、というほどではなかったものの、「ただの風邪」ではとうてい済まない、インフルエンザより更に長引いたということです。それでも「重症」の定義には全く入らないと思いますが。私自身はワクチン接種しているので、感染してもそこまで重くはならないと思いますが、それもワクチンの免疫が保たれている間だけです。だから3回目の接種が始まったのでしょうが、しかし、それをいつまで続けるかですね。3回目のワクチンだって半年かそこらで免疫が切れるとすれば、4回目?5回目?いつまでそれを続けるのでしょうか。どこかで割り切らざるを得ない時期が、遠からず来るように思います。
2022.01.27
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「タカをくくってはならない」オミクロン株 専門家警鐘 重症化率低くても医療逼迫の懸念新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が加速度的に広がり、感染拡大の第6波に突入したとみられる。オミクロン株の重症化率はデルタ株に比べて低いとされるが、感染者が増え続ければ、医療の逼迫は起き得る。専門家は「タカをくくってはならない」と警鐘を鳴らす。~重症化率については希望的な観測が広がる。~沖縄でオミクロン株に感染し、療養中の675人のうち、無症状・軽症は92.3%と大半を占め、気管挿管を必要とする重症者はいなかった。それでも、国立感染症研究所長は「デルタ株と比較し、重症化しにくい可能性が示唆される」との表現にとどめる。理由は沖縄の療養者の年齢構成だ。全体の6割が重症化リスクが低い20代以下の若者だった。(以下略)---新型コロナのオミクロン株が急激に勢力を拡大し、沖縄・山口・広島に「まん防」が発令されました。もっとも、オミクロン株では患者の数は急激に増加しているものの、重症化する人はきわめて少なく、もはやふつうの風邪やインフルエンザと見分けがつかない、とも言われます。だから新型コロナはもう危険ではない、ただの風邪だ、という意見も散見される昨今です。しかし、そう決めつけるのはまだ早いのではないか、と思われます。というのは、引用記事にあるように、沖縄では感染者の6割が20代以下であり、オミクロン株でなくても元々重症化リスクが低い人たちだからです。しかも、日本では多くの人がワクチン接種済です。ファイザーにしてもモデルナにしても、ワクチンに感染を防ぐ効果はあまりありません。「感染予防効果もあるのではないか」という推測もありましたが、事実としてワクチン接種済みでも感染する例はきわめて多いので、その効力はまずありません。しかし、感染しても重症化を防ぐ効果は、絶大なものがあります。そして、日本全国の接種率は8割近くに達しています。とりわけ、重症化リスクのある50代以上は9割超、80代以上では95%超が接種をすませています。相対的に接種率が低いのは、重症化リスクの低い若年層です。つまり、オミクロンの毒性が下がったから重症化しなくなったのか、ワクチン接種による免疫のおかげかは、このデータでは分かりません。もちろん、ワクチンによる免疫が永続するものなら「もう心配ない」と言えますが、残念ながら免疫は永続的ではないから3回目の接種、という話になっているわけです。キリがない、とは思います。どこかで割り切らないと、永久にコロナ禍から脱せなくなるのではないか、という懸念も感じます。自粛生活はもうこりごりです。でも、だからもう新型コロナなんか心配ない、とはなりません。こういった条件を精査した上で、「免疫が切れる頃にどうなるか」を見通した上で「どうするか」を決めなければなりません。それは、そう簡単なことではないのでしょう。まあ、私の個人的な「あきらめ」も含めての話ですが。
2022.01.12
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沖縄・山口・広島にまん延防止適用、31日まで 全国の感染6000人超政府は7日、新型コロナウイルス対策本部で、感染が急拡大している沖縄・山口・広島の3県をまん延防止等重点措置の適用対象にすると決定した。期間は9~31日。岸田首相は、オミクロン株の感染拡大の速さを考慮し、重点措置を強化すると説明した。各知事の判断で酒類の提供停止などを可能とするほか、3県が保険医療提供体制の確保計画の準備状況を公表し、医療提供体制の確保に万全を期す。今回適用対象とした沖縄県と山口県では米軍基地の周辺地域などで感染が広がっている。日米の外務・防衛担当閣僚会合では、林芳正外相が米軍関係者の外出制限の導入を含め、感染拡大防止の徹底強化を米側に求めた。新型コロナウイルスへの感染はこの日も拡大しており、東京都では新たに922人の感染が確認された。沖縄県でも1414人大阪府では676人の感染が確認された。NHKなどの国内メディアは、全国の感染確認者が6000人を超えたと伝えた。6000人を上回るのは昨年9月15日以来。(以下略)---正直なところ、オミクロン株は感染は爆発的なものの、重症化する例は少ないとされており、これに対してどこまで厳戒態勢を取るべきかは、私はやや懐疑的です。ただ、それにしても、程度はともかくとして感染予防策は必要です。しかし、日本国内で、あるいは外国から日本に帰国、あるいは渡航する日本人、外国人に当然に求められている感染症対策の、巨大な抜け穴が在日米軍であることは明白な事実です。そして、それが今回の第6波感染拡大の大きな要因になっているのは、おそらく事実であろうと思われます。感染拡大が著しく、今回「まん防」の対象となった沖縄は言うまでもなく在日米軍が集中していますし、山口県と広島県は、両県の境界付近に米軍岩国基地があります。そして、米軍基地が新型コロナウイルス感染症予防の巨大にブラックボックスになりうることは、今回初めて明らかになったことではありません。すでに1年前、同様の事態が起こっている島があることが日本のメディアにも取り上げられています。「日本から一番近い楽園」グアムが崩壊寸前 新型コロナ禍「日本から一番近い楽園」ともいえるグアムが今、崩壊の危機にさらされている。新型コロナウイルス感染症により、米国の準州であるグアムでは、2020年3月に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後事実上のロックダウン政策が施行された。グアム政府が迅速に対応したことで、その後の感染者拡大には歯止めがかかり、5月から経済活動への規制が段階的に緩和された。ところが、7月下旬から再び感染者が増加し、8月には最高レベルの規制が再開されたが効果は限定的で、12月初旬には累計感染者は約7000人(人口約16万6000人)に達し、感染拡大が深刻な状況下にある。グアムは太平洋に浮かぶ孤島で、空港で島外からの入島者検疫をすれば水際で感染が防げそうに思える。実際、一般入島者は空港でのPCR検査結果が「陰性」でも14日間、政府指定検疫施設から一歩の外出できない強制完全隔離を強いられていた。その一方、米連邦政府からグアム島内の米軍軍事施設の工事のために送り込まれる労働者は、入島時の検疫も14日間の強制隔離も免除されている。米連邦法上「グアムは未編入領土であり米連邦政府の所有物である」と明記され、米国の「植民地」である。グアム島民は大統領選挙はおろか国政選挙の選挙権もなく、連邦議会に地域代表の議員を立てる権利も認められていない。グアム政府は連邦政府の決定には口出しができない一方的な支配関係が続いているのだ。8月上旬からの第2波を引き起こしたのは、この米軍基地関係労働者と目されている。島内で患者が治療を受けている2つの病院は、ともにICU病床がわずかしかない。重篤な肺炎に対応できるエクモも、操作できる医療技術者もいない。海軍病院もあるが、軍人とその家族など限られた軍関係者しか受診できない。新型コロナ第2波の影響で島民たちが休職や解雇で貧窮している状況を受け、島民からは何よりも経済再生を優先してほしいという要望が高まってきている。しかし、主要産業である観光業が壊滅状態の今、グアムが経済的な活路を見いだす方法はどこにあるのだろう。島内で新型コロナ関連の死亡者が出た場合、連邦政府からグアム政府に支払われる1人当たり4万ドルの弔慰金のうち1/4の1万ドルは遺族に給付されるものの、残りの3万ドルはグアム政府の収入になる。コロナ禍で観光業が大打撃を受け、米軍基地関連工事以外に大きな産業がなくなったグアム政府にとって、連邦政府からの「コロナ禍による死亡者への弔慰金は大きな財源」となっている。このようにコロナ禍で大打撃を受けているグアムはさらに連邦政府の「抑圧」に逆らえない状況に追い込まれつつある。沖縄本島の半分以下約549平方キロのグアム島の総面積のうち米軍軍事施設の占める割合は現在の33%から今後60~70%近い数字になる可能性がある。終息の見えない「新型コロナ」と島内でかなりの比重を占める「米軍基地」の拡張。楽園グアムの観光はその両方から挟み撃ちに遭っている。(要約)---グアムで一般島民、一般渡航者に対しては水も漏らさぬ検疫と感染症対策で新型コロナを完全に抑え込んでも、米軍基地という巨大な抜け穴からいくらでも水が漏れていた、ということです。であれば、同じ事態は当然在日米軍基地でも起こりうると、この記事を読んだ当時思いました。それから1年、グアムで起こった事実を知ってさえいれば、誰でも容易に予想ができる事態を、誰も食い止めることができず、案の定沖縄と山口、広島で同じ事態を再現している、というのが現状です。無為無策、という以外の表現が思い浮かびません。要するに日米安保は絶対、在日米軍様は神聖にして侵すべからず、という固定観念から一歩も踏み出すことができないから、何も言えないのしょう。米国の準州という名の植民地であるグアムと、さして変わらぬ事実上の植民地、というのが我らが祖国日本の現状です。
2022.01.07
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一度目と同様、いつどこでということは非公開とさせていただきますが、1回目接種から約3週間あまり後、無事2回目の接種も終了しました。前回同様に行列等はまったくなく、待ち時間はほとんどなく接種できました。というか、指定時間より数分早かったです。痛みは1回目ほどではありませんでした。刺した瞬間の痛み(これは医者の技量の問題だと思いますが)も、翌日以降の副反応としての痛みもどちらもです。ただ、発熱はおそらくあったと思います。接種したのが夕方のため、翌朝の時点では発熱していなかったのですが、その後出勤したら熱が上がってきたような感覚があり、早々に解熱鎮痛剤を服用してしまいました。(それ以外にも患部には湿布も張りました。)その後夕方になって、また「解熱剤切れたかな?」という感覚があったので、もう一度服用しました。帰宅後の午後8時頃に検温したら36.8度だったので、おそらく解熱鎮痛剤を服用していなかったら37度は超えていただろうと思います。翌日(接種翌々日)の朝も、まだ「発熱している」感覚がありました。体温は36.9度。一応解熱鎮痛剤を服用してから出勤しました。それ以降はまったく平熱(36.3度前後)で平常に復した、と思ったのですが、その翌日(接種3日後)も、寝ている間、自宅で座っている間は何事もないように感じたのですが、家を出たら結構頭が重くて、まだ完全には副反応が終わっていないことに気が付きました。さすがに接種4日後には頭の重さも消えました。ただ、接種X日後の今もなお、患部は強く押せば確かに分かる痛みが、あることはあります。もはや何の支障もまったくありませんけど。というわけで接種日から10日くらい経てば免疫を獲得ということになるのでしょう。実際には、新型コロナのワクチンには感染を防ぐ効果は認められていません。ただ、重症化を防ぐ効果は認められています。感染を防ぐ効果も「あるのではないか」と言われていますが、確認はされていません。個人的に知っている状況証拠から考えると、感染を防ぐ効果については、きわめて怪しいと思っています。しかし同時に、同じ状況証拠から、重症化を防ぐ効果は、確かにあります。当面は、新型コロナで死んだり重症化したりする心配はないのかな、と思います。ただ、ワクチンの効果がどのくらいの期間持続するかは分かりませんけど。まだ定説はないようですね。3ヶ月や4ヶ月でワクチンの効果が消える、ということがないことを祈るばかりです。なお、子どもも一回目の接種を受けました。特に副反応は出ていないようです。
2021.08.30
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北海道旅行の写真、あと1回だけ残っていますが・・・・・・・帰省・旅行「再考を」 人流抑制へ呼び掛け―西村担当相西村康稔経済再生担当相は30日の記者会見で、大型連休に合わせた帰省や旅行について、「それぞれの人が防止策を徹底しても(新型コロナウイルスの)感染が広がっている。この現状を認識し、ぜひ考え直してもらいたい」と述べ、予定がある場合でも再検討するよう呼び掛けた。西村氏は、感染力の強い変異ウイルスの感染拡大が「急激だ」と指摘。「今は人の移動、接触を抑えないと感染拡大も抑えられない」と強調した。緊急事態宣言発令中の4都府県との往来自粛も重ねて求めた。 ---オリンピックが終わったそうで、でもパラリンピックがこれから開かれる予定です。個人的には、元々以前からオリンピックにそれほど興味はなく、前回も前々回も、夏も冬も、少なくとも最近10年くらいはオリンピック、パラリンピックにテレビで釘付けになった、という記憶はありません。今回もです。今回、私は開会式から閉会式に至るまで、テレビ、ネット動画ともに、オリンピックを1秒たりとも見ていません。開会式は北海道で、ヘトヘトになって夜はすぐに寝てしまった、ということもありますが、自宅にいたとしても見なかったでしょう。閉会式も見ていませんから。文字データによるニュース、たまり新聞記事およびネットニュースは多少は読みましたけど。まあ、当ブログではもはやオリンピックというものを取り上げること自体に消極的なので、終わってしまったものについてこれ以上の論評は避けます。しかし、いずれにしても、オリンピックという明らかに大きな人流をともなう巨大イベントを「再考」しようとはしなかった政府が、国民に対しては、帰省・旅行は再考しろとは、いったいどの口がそれを言うかね、というのが感想です。案の定、ネット上では「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」「安心安全な帰省に向けて、全力で取り組む」「コロナに打ち勝った証として帰省する」「(帰省は)今更やめられないという結論になった」「『帰省するな』ではなく、『どうやったら帰省できるか』をみなさんで考えて、どうにかできるようにしてほしいと思います」「もしこの状況で帰省がなくなってしまったら、大げさに言ったら死ぬかもしれない。それくらい喪失感が大きい。それだけ命かけて帰省する為に僕だけじゃなく帰省を目指す国民はやってきている」などと盛り上がっているようです。言うまでもありません。政府がオリンピックについて言ってきた言葉を、目的語をオリンピックから帰省に入れ替えただけです。そういう言葉でオリンピックを正当化したんだから、帰省だって同じ言葉で正当化して、何か問題あるでしょうか?さて、私自身は元々東京出身で実家も近いので、わざわざの「帰省」なんてしませんが、もちろん母に会うのを忌避したりしませんし、旅行も山登りも避ける気は一切ありません。ただ、先週とこの週末に関しては、山に行きたかったけれど、涙をのんで断念しました。悪天候だからです。コロナはともく、悪天候には勝てません。今のところ、来週はどこかの山に行く予定です。実は、北海道の連載はまだ終わっていませんが、その翌週も北アルプスの焼岳に行きました。夜行日帰りなので記事は1回か2回で終わりますが、その写真も乞うご期待、です。もちろん私も自爆する考えはないので、こういう強気はあくまでも山という「密」とは無縁の場所が対象だから言っていることではありますが。何しろ政府が率先してオリンピックという世界大運動会を正当化した以上、私に限った話ではなく、多くの国民がもはや自粛要請になんか従わないでしょう。頼みの綱はワクチンということになりますが、もうタマがない。高齢者は1回目接種が85%から90%終わり、2回目も最終的にそのくらいまで行きそうですが、現役世代の接種は全然進まないまま、もうワクチンが底をつきそうです。私は幸運にも、今月中には2回目の接種までこぎ着けそうですが。東京では4度目の緊急事態宣言が8月22日まで、更に31日までに延長されましたが、それで収束すると思っている人はいないでしょう。いつまで続くか知りませんが、もはや効果なんか期待できないまま、ズルズルと続くんでしょうね。
2021.08.13
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いつ、というのは非公開とさせていただきますが、1回目のワクチン接種が終わりました。会場は全然長蛇の列ではなく(多分、ワクチンの数が減って接種を受けられる人も減ってきているせいでしょう)、受付で並んでいたのは私の前に1人。すぐ問診、何も問題なく次のブースでブスッとされるまでの所要時間は5分もかかっていません。そのあと15分の経過観察で解除を打を後にするまでの所要時間は20分未満でした。ただですね、痛かった。刺された瞬間、痛くて思わずビクッと動いてしまいました。医者の方がびっくりしていて、私も思わず謝ってしまいましたけど、冷静に考えるとこれはどう考えても医者の技量の問題です。人間どう頑張っても、痛みに対しては体が本能的に反応してしまうものです。刺された瞬間だけが痛くて、ワクチン注入は特に何もありませんでした。その後も、当日中は何もなし。わずかな違和感が、刺された肩にあるくらいでした。ただ、翌日がちょっと辛かった。朝から痛みがあり(これは、明らかに副反応)、それがだんだん増してきて、職場からの帰宅時は、左手(に注射されました)が肩より上には上がらない、電車内のつり革を左手ではつかめない、どころか、左肩を壁に付けて寄りかかること自体が痛くて苦痛、という状態でした。もっとも、本格的に痛かったのはその日だけでしたが。接種3日目も痛みはありましたが、明らかに前日より軽快しており、つり革も壁にもたれることも、もうさほど苦痛ではありませんでした。熱に関しても、少なくとも毎朝の検温の時点では平熱でした。その限りではそれほどの問題なしですが、1回目でこれだけ痛かったとなると2回目はそれなりに副反応が出るかなあ。うーーーーむ。しかし、医者の腕前の問題は、大量動員しているだけに、どうにもならないのかもしれません。私より私の母の方が問題です。私の1回目接種より前に母は2回目接種を終えているのですが、何日か前に会ったら、接種した医者の技量の問題か(他に原因は考えられません)、接種した部位の周辺にド派手に内出血の青あざができています。どれだけ下手な注射だよ、と思ってしまいました。それ以外に副反応は特になかったそうですが。追記:注射の跡が内出血というのは医者の腕の問題だと考え、上記のように書いたのですが、ワクチン接種の副反応として、内出血(あざ)という症例は珍しくないようで、必ずしも医者の腕の問題とは限らないようです。とりあえず、我が家でも実家でも、接種が終わったら腕に金属が張り付いたり、5Gのネット網に接続したりということは起こっていません(爆)残念だなあ、5Gに接続したらうちのネット契約解約しようかと思ったのに、そうは問屋が卸さなかったか。
2021.08.08
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知床の写真はまた中断して・・・・全国感染者 4日連続1万人超 首都圏3県と大阪府に緊急事態宣言発令全国の新型コロナウイルスの感染者は、4日連続で1万人を超えた。感染拡大が止まらない中、首都圏3県と大阪府に、緊急事態宣言が発令された。東京都では1日、3,058人の感染が確認された。5日連続で、3,000人を超えていて、日曜日としては過去最多。重症者は101人で、2月14日以来、およそ半年ぶりに100人を超えた。また、神奈川県では5日連続の1,000人超えとなる1,258人、埼玉県では899人の感染が確認されている。全国の新規感染者数は、1万174人と4日連続で1万人を超えた。また重症者は、前の日から24人増え、691人で、11日連続で増加している。一方、首都圏3県と大阪府に、2日午前0時、緊急事態宣言が発令され、北海道など5つの道府県には、まん延防止等重点措置が適用された。期限は、緊急事態宣言が発令中の東京都・沖縄県とともに、8月31日までとなる。---東京都に4回目の緊急事態宣言が発令されたのは7月8日でしたが、そのとき感染者数は1000人にも達していませんでした。それが今は4000人超です。感染から発病まで最大で2週間程度の時間差があることを考慮しても、すでに緊急事態宣言発令から2週間はとうに過ぎていますから、緊急事態宣言は感染拡大防止にまったく役立っていない、というのが実情です。当然だろうと思います。私もそうですが、みんなこの一年半、いい加減減自粛疲れになっています。それに加えて、世界中から人を集めた大運動会はやると、でも下々の者どもは自粛せよと言うのです。そんなことを言われて、真面目に取り組む気なんかなれますか?それでも私は「自粛無視」は基本的に山登りと野鳥撮影、つまり野外活動と音楽にとどめ、繁華街や飲み会は自重しています。(元々繁華街にいきたい人間でもないけど)しかし、聞くところによれば、営業自粛や酒提供自粛をやめて通常営業を再開する飲食店も増えているとか。私は、それを非難しません。とてもできません。仕方がないことです。世界中から人を集めて大運動会をやりつつ、外出や飲食店での酒の提供を自粛してください、という言い分自体が、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなもので、まともな対応とは言えないのですから。一方で首相はこんなことを言っています。菅首相会見「今回の宣言が最後となるような覚悟で」~「緊急事態宣言の出口については、ワクチンの接種状況とあわせて、重症者や病床の利用率など医療提供体制の負荷に着目した具体的な分析を進め、適切に判断していく。そのうえで、社会経済活動の制限緩和に向けた道筋を示していく。8月末までの間、今回の宣言が最後となるような覚悟で、政府をあげて全力で対策を講じていく。国民のご理解とご協力を心からお願いを申し上げる」と述べました。~---今回が最後、ですって!!それを信じる人っていますか?私はまっっっっっったく信じませんけど。どうせ「覚悟」って前置詞で逃げ道を確保して、本当に最後になることを保証するものではありません、とでも言うのでしょう。「覚悟」という言葉を振り回すだけなら、誰にでもできます。首相の安請け合いなど、軽い軽い、誰がそんなものを信用するか、ということです。もはや、みんなにそう見切られてしまっているから、緊急事態宣言の効果などまったくなくなっているわけです。東京で効果のないものを他府県にやって、効果があるはずもありません。それを「今回が最後(の覚悟)」と言いつつこれからも何度も繰り返すのでしょうね。
2021.08.02
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「努力がおじゃん」 100万回接種、振り回された医療政府からの新型コロナウイルスワクチンの供給不足で医療現場が混乱している。予約キャンセルの連絡に追われ、政府の「1日100万回接種」のかけ声で拡充した接種態勢の見直しも迫られる。「とにかくワクチンを」。定まらない政府方針に現場のいら立ちも募る。「もっと早く接種してほしい」。そんな患者の声に応えようと、個別接種を行う大阪市の診療所は、日曜日や平日午後に予約枠を新設し、接種回数を増やそうとしていた。その矢先の2日、市は12日以降の1回目接種を一時停止すると発表。診療所は、既に予約が入っていた約50人への断りの電話連絡に追われた。中には70代後半の高齢者もおり、電話口でがっかりした様子だったという。診療所などでの個別接種と、公共施設などでの集団接種で使うファイザー社製ワクチンの全国向け供給量は、7~8月は2週間あたり1200万回分で、6月の最大1870万回分から大幅に減る。大阪市への供給量は、4~6月は131万回分だったが、7~9月は108万回分、10~11月は31万回分となる。市は、個別接種向け配送量は6月下旬の4~7割程度に抑え、集団接種は取りやめる。千葉市も1回目接種の新規予約を一時停止し、再開は26日から。ただ、7月19日~8月1日の供給量は約8万7千回分で、希望量の6割にとどまる。高松市は7~9月の供給量が5~6月の約半分に減るため、診療所などへの配送量の上限を「1カ所あたり1週間で54回分」と設定した。菅首相は5月、「1日100万回接種」を掲げ、加速に向けて号令をかけた。しかし、政府がワクチン供給の全体像や具体的計画を示すことはなく、自治体や医療機関が態勢拡充に動くとワクチン不足に。一転して、「接種スピードの最適化をお願いをしたい」(河野太郎行政改革相)とブレーキをかけた。---以前の記事でも若干触れましたが、政府は、都道府県市区町村に対してこれまで散々「はやく接種を完了しろ(そういう計画を作れ)」と圧力をかけてきたのです。総務省が直接市区町村に電話をかけて、「もっと接種計画を繰り上げろ」というような要求をしてきた例もあったと報じられています。もちろん、総務省も、首相の強い意志でやむなくそうしたのでしょうが。それなのに、今更「ワクチンが足りません」とは、ではいったい何のために接種計画を作らせたのでしょうか。しかも、その当時から、計画だけ作らせてワクチンの現物はあるのか?という懸念はありました。つまり、最初から無理じゃないかと思われる計画を作っておいて、やっぱり無理でした、という救いようのない話です。政府は、4000万回分のワクチンが市中在庫になってあるはずだ、というのですが、その言い分は無意味です。9000万回分供給して5000万回接種したのだからまだ4000万回分残っているはずだ、というのですが、厚労相が記者会見で上記の発言をしたのが7月6日で、そのときの接種回数は確かに5087万回でした。でも、20日現在では7192万回ですから、14日間で2100万回以上増えています。当然市中在庫も4000万回から半減したはずです。そして今後も、接種回数を減らすとはいえ、なお今後数日は毎日毎日どんどん接種が進んでいくはずです。昨日1日で187万回、金土日の3日間では330万回も接種されているのです。今のペースが続くのが今月いっぱい限りだとしても、軽く1000万回以上は接種回数が上積みされます。結局、「市中在庫」なるものは埋蔵金のように手つかずではなく、すでにその大半に接種の予約が入っていて、日々使われているということなのです。接種予約の入っていない、本当に宙に浮いている在庫なんて、1000万回分にも満たないでしょう。ひょっとしたら200~300万回分程度かもしれません。200~300万回分というと莫大な気がしますが、全国各接種会場に振り分ければたいした数ではないでしょうし、全国民の数から見ればごくわずかです。9000万回分ものワクチンが供給されれば、どう頑張ってもそのくらいの市中在庫が出るのは当たり前です。そもそも、日本の総人口1億2000万人、接種対象の12歳以上だけでも1億人は超えます。それなのにワクチンの数は9000万回分、つまり4500万人分ですから、土台足りるわけがないのです。私個人のことを言えば、数日前、私の年齢で予約可能となった初日に接種予約を取りました。その時点では7月中の空きもあったのですが、諸事情によって8月の接種となりました。しかしその数日後、うちの子の年齢で予約できる日になったら、もう空きはなかったそうです。うちの子、殊勝にもワクチン接種を受けると言っていたのですが、その希望はかないませんでした。私としては、若い世代がワクチンを打つ必要性が高いとは思えないので、さほど残念とは思いませんが、本人は残念がっています。そして、相棒は「ワクチンは打たない」と宣言している。三者三様の我が家です。もっとも、私だって分かりませんけどね。実際に接種を受けるまでは、ワクチンがもうないのでキャンセル、とならないことを祈るばかりです。
2021.07.21
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遅ればせながら、先日ワクチン接種券が送付されました。ただし、私の自治体では、私の年齢ではjまだ予約開始ではありません。自衛隊の大規模接種センターなら、予約に空きがあれば接種可能ですが、実際には空きはありません。つまり、現時点での状況としては、ワクチン接種券という「絵に描いた餅が到着しました」という状態。絵に描いた餅が実体化するのはいつでしょうかね。ちなみに、母は5月半ばに予約して、その後キャンセル待ちで数日だけ接種日が早まったけど、それでも1回目接種はまだです(今週中)。つまり、わが一族でワクチン接種を受けたものは、まだいません。(相棒の母親は、少なくとも1回目はすでに受けたらしいですが)母の時の予約状況から類推すれば、7月半ばに予約できたとして、接種が受けられるのは9月かなあ、分かりませんけどね。別に、他人を押しのけてでも、何としても大急ぎで、とまで思いませんが、順番が後の方でも全然構いません。ただ、順序は問わないけど接種は受けたいです。でも、昨今の状況を見ると、だいぶワクチンの供給が滞っているようで、予約できる順番が来たとき、ワクチンの在庫が残っているかどうかは謎です。言いたかないけど、仕事では、新型コロナウイルスにもワクチン接種にも、相当振り回されています。仕事なんだから、それはしょうがないんだけどね。正直なところを言えば、ワクチン接種を「受けたい」と思う動機の一つには「コロナにもワクチンにもこんなに仕事で振り回されてきたのに、自分は打たないのでは癪に障る」ってのもあります。もちろんそれが主因ではありません。でも、理屈ではなく、気持ちの問題としては、決して小さくはない要因です。しかし、自分の気持ちがどうあれ、ワクチンの現物がなければ接種は受けられないわけで、果たしてどうなるんでしょうかねえ。
2021.07.06
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コロナワクチン、年少者接種に抗議殺到 戸惑う自治体、背景にSNS 過激化も年少者への新型コロナウイルスワクチン接種が始まった自治体に、抗議の電話が殺到している。ワクチンのリスクを過度に警戒する人たちがSNSで呼び掛け、集団で電話しているとみられ、中には脅迫めいた内容も。対応に追われ業務が滞る役場も多く、担当者は「接種は強制ではないのに」と頭を抱える。厚生労働省は今月から、米ファイザー製ワクチンの接種対象を16歳以上から12歳以上に拡大した。これを受け、京都府内のある町では希望した12歳が接種を受けたところ、町外から抗議電話が殺到。「10代は死亡事例がないのに」「ワクチンの危険性を認識しているのか」といった内容のほか、「人殺し」「殺すぞ」とののしるものもあり、町は警察に相談した。高校生への優先接種方針を示した北海道や愛知県の自治体にも、同様の電話やメールが相次いだ。他にも小中学生に集団接種を行うと表明した岡山県の市など、抗議対象は全国に広がりつつある。(以下略)---いやはや、と思います。確かに、私自身当ブログで指摘していますが、新型コロナで10代の死亡は(日本ではまだ)一人もいません。重症化事例も若年層では低く、それに対してワクチンの副反応は若年層ほど大きい傾向があるので、若年層がワクチン接種を受けるメリットは少ない、と私も思います。自分が10代だったら受けないかな、と思います。一方で、ワクチン接種率が上がれば、周囲への感染を防ぐ効果はあります。本人にはメリットがないけれど家族、知人友人、社会的には接種のメリットはある。それをどう判断して、接種を受ける儲けないも、本人(子どもなら親も)が判断すればよいことです。年少者に接種を強制、だったらそれはとんでもないことですが、「希望者は接種できる」その選択肢が増えることに何の問題があるのか、私には理解できません。ちなみに我が家では、うちの子はまだ10代ですが(16歳未満ではないけれど)「受ける」と言っています。私は正直、前述のとおり若年層が受ける必要はないんじゃね?と思っているわけですが、「必要はない」であって「受けちゃいけない」じゃないですから、本人が接種を受けると言っているものを「受けるな」という理由はありません。私自身も接種は受けるつもりです(予約にあまり気力を消耗したくはないので、急いでは受けないかもしれませんが)。一方相棒は受けないと言っています。職場でも、当ブログの常連さんでも、受ける人と受けない人がいる、その判断は人それぞれです。正解なんかないのですから、それぞれに判断が分かれるのは当然のことです。子どもに接種を受けさせるなんてもってのほか、と思うなら、自分の子どもに受けさせなければ済む話。他人の選択肢を奪うなよ、と思います。その一方で、こんな記事もあります。【東京五輪】某競技団体幹部は〝ワクチン辞退5%〟に強い危機感「厳しい〝バブル〟も全員が打ってこそ」東京五輪選手団の一部が新型コロナウイルスのワクチン接種を拒否し、波紋が広がっている。対象者は計約1600人。原則は「個人の判断」とされ、すでに95%が接種を受け入れているが、残りの5%は辞退している。この状況に強い危機感を募らせる某競技団体幹部は本紙に問題点を訴えた。JOCの籾井圭子常務理事は「最終的に接種するかしないかは本人の判断」と強調したが、公表直後から一部の該当者は拒否の姿勢を表明していた。依然として5%は「打たないつもり」と回答している。拒否を決めた人の主張は「打った後にどんな症状が出るか分からないので怖い」というもの。最近ではワクチン接種後の死亡例なども報道され、不安を募らせる参加者も存在する。この状況に強い危機感を募らせているのが五輪競技団体幹部A氏だ。本紙が直撃すると――。「そもそもワクチンは全ての人が接種しないと意味がない。それにワクチンを怖がっている理由が釈然としませんよ。医科学的なデータに基づいているならいいけど、ちゃんと調べずに危険だと言って敬遠するのはナンセンス。(重い副反応は)10万人に1人の確率なのに過度に怖がる人もいる。結局、自分が感染するだけではなく、他の人にうつしたらどうするつもりなんでしょうか」拒否している人はアスリートだけでなく、指導者も含まれている。大会中はGPS機能によって海外選手の行動が管理され、選手村と宿泊先、競技会場の動線以外は外部と接触できないが、A氏は「こういう厳しい〝バブル〟も全員がワクチンを打ってこそ」と主張。また、接種を推奨する別のJOC関係者は「今の状況で五輪をやらせてくれるのだから、せめてワクチン接種は義務にした方がいい」と話す。もう一つ頭を悩ませているのは、接種を義務化できない点だという。(要旨・以下略)---先の記事と正反対の意見ですが、同根と私は思います。私は東京オリンピックには反対だし、その理由の一つは感染拡大です。その限りでは、選手団にはできるだけ接種は受けてほしい、でも限界というものは当然あります。人間の集団に「完全」なんて求めても無理に決まっているじゃないですか。接種率95%というのは、「驚異的に高い」と私は思います。1600人もの母数があって、接種率100%なんて、絵空事も大概にしろ、と言うしかありません。当然、そんな絵空事を前提にした「安全な大会」なんてものもまた絵空事、ということです。世間一般では、高齢者ほど接種希望が高く、若年層ほど希望率が下がります。それは前述のような理由があるのだから当然でしょう。20代では、調査によっても異なりますが、接種を受けたい人の割合が6割から7割程度です。世間一般がそうなのに、選手団だけ全員接種なんて、あり得るわけがないのです。しかも、競技団体幹部Aなる人物の発言が、なかなかふるっている。「医科学的なデータに基づいているならいいけど、ちゃんと調べずに危険だと言って敬遠するのはナンセンス。(重い副反応は)10万人に1人の確率なのに過度に怖がる人もいる」いやいや、注射部周囲の痛みは9割超、発熱、倦怠感などは、2回目の接種を中心に若年層では発生率5割を越える、これは医学的に明確な統計データです。確かに、命に関わるような重篤な副反応はきわめてまれです。しかし、一般人とアスリートにとっては話が別でしょう。発熱くらいなら数日休めばいい、で済むのは一般人。一世一代の本番に向けて調整しているこの時期に、そんな体調不良に見舞われても良いと思うアスリートなんて、本心では誰もいないんじゃないでしょうか。ワクチン推進にしても、反ワクチンにしても、こうやって全部を同じ色に染めないと気が済まない人たちって、一言で言えば「ウザイ」と思ってしまいます。自分がワクチンを打つかどうかくらい、自分で決めるから。
2021.06.17
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百田尚樹氏 新型コロナの“実態”を指摘「インフルエンザとどう違う?」作家の百田尚樹氏が2日、ツイッターを更新。新型コロナウイルスの“実態”について言及した。百田氏は「これって、インフルエンザとどう違うのだろうか? 広島カープの主力選手9人がコロナに感染したという大ニュースに、大変な危機感を持った人が何人いたのだろうか。ほとんどの人が『何日かで戻ってくるだろう』と思い、実際にそうなった」とつづり「これが新型コロナの実態」と付け加えた。---三宅島探鳥記最終回は次回にして・・・・。「コロナはただの風邪」と称したり、「コロナ脳」を罵倒する人も目に付く昨今です。まあ、私も山登りと鳥撮影に関する限り、自粛なんかしないと公言して出歩いているので(本当は音楽だって自粛したくないけどね)、一歩間違えればその同類と思われるかも知れません。でも、私は感染リスクとあまり関係しないことまでは自粛しない、というだけのことであって、コロナがただの風邪だとは思っているわけではありません。では改めて、新型コロナとインフルエンザがどう違うかは、検証します。以前から、コロナの死亡率について言及していますが、そのソースはこちらになります。新型コロナウイルス感染症の国内発生動向(2021.4.21時点)これによると、年代別感染者数、死者、死亡率は10代 感染者 52,550人 死者0人 死亡率0.0% 10歳未満含20代 感染者118,198人 死者3人 死亡率0.0025%30代 感染者 79,735人 死者19人 死亡率0.024%40代 感染者 76,818人 死者72人 死亡率0.1%50代 感染者 70,597人 死者206人 死亡率0.3%60代 感染者 45,811人 死者670人 死亡率1.5%70代 感染者 41,453人 死者2,135人 死亡率5.2%80代 感染者 42,246人 死者5,876人 死亡率13.9%合計 感染者535,828人 死者9,034人 死亡率1.7%となります。一方インフルエンザの死亡率はどの程度でしょう。検索した限り、日本災害看護学会のPDF資料この32ページにインフルエンザの年齢別致死率が掲載されています。(その前ページに「年齢別死亡率」が出ていますが、これは感染者に対する死亡率ではなく、人口に対する死亡率)---追記:記事をアップして1週間も経っていないのに、上記のデータはリンク切れになってしまいました。同じソースに基づくと思われる別のデータが以下に掲載されています。東京医科歯科大学 難治疾患研究所の資料43ページ「年代別にみた新型インフルエンザ感染者の入院率、重症化率、死亡率(厚生労働省)」以下、リンク切れとなっている日本災害看護学会のPDF資料に基づくページ数、数値となります。---これによると、新型インフルエンザが急拡大した2009-2010年当時4歳以下 死亡率0.0007%5-9歳 0.0003%10代 0.0001%20代 0.0005%30代 0.001%40代 0.003%50代 0.007%60代 0.015%70代以上0.028%合計 0.001%元データは受診1万人当たり死者数なので、パーセントに変換しています。これを比較すれば一目瞭然です。全年代の死亡率インフルエンザ0.001%対新型コロナ1.7%。50代の死亡率インフルエンザ0.007%対新型コロナ0.3%70代以上死亡率インフルエンザ0.028%対新型コロナ70代5.2%~80代13.9%死亡率は数十倍から数百倍も新型コロナの方が高い。比較にもならない、インフルエンザとは隔絶した死亡率であり、これを「ただの風邪」「インフルエンザと何が違う」とは、とうてい言えません。なお、インフルエンザの死者数には「超過死亡」という考え方があります。死亡診断書に「インフルエンザ」と書いてなくても、死亡の間接的要因になったものも含めてインフルエンザの死者数を統計的に推計するものです。しかし2009-2010年シーズンの超過死亡は少なく、死者数の5割増し程度です。その翌年は超過死亡が多く、死者数の4~8倍ですが、それをインフルエンザの死者に含めたとしても、新型コロナのほうが死亡率ははるかに高いのです。しかも、新型コロナの感染者数には無症状の感染者を含んでいますが、インフルエンザで無症状の感染者なんて把握不能です。発症して診断された人だけがインフルエンザの感染者です。当然、上記のインフルエンザの死亡率データも、分母に無症状の感染者なんて含まれていません。つまり死亡率計算の分母が、インフルは狭く、新型コロナは広く定義されていて、公平な比較にはなっていません。それを考慮に入れれば、ひょっとするとインフルエンザと新型コロナの死亡率には、もっと大きな差が生じるかもしれません。ただし、若者に限れば話は変わります。10代でもインフルエンザでは死亡例は0ではありません。しかし新型コロナでは、(日本では)10代以下の死者は一人も出ていないので、死亡率は完全に0です。したがって、10代以下にとっては新型コロナはインフルエンザ以下の危険性、というのは間違いではありません。実際にはどちらも五十歩百歩ですが。また、20代では、死亡率は5倍違いますが、どちらも天文学的低確率です。20代のインフルエンザでの死亡率が20万人に1人なのに新型コロナでは4万人に1人に「上がって」はいますが、どっちもどっち、というレベルと言っていいでしょう。プロ野球選手の多くは20代でしょうから、そういった若いアスリートにとって、新型コロナが「インフルエンザと何が違う?」というのはあながち間違いではありません。でも、50代の私にとっては両者の危険性は明らかに違いますし、65歳だという百田にとっては、もっと違うはずです。さて、もう一つ、ワクチンの副反応発生率についても統計資料をご紹介しておきます。【新型コロナ】新型コロナワクチンの副反応 発熱・頭痛・倦怠感は接種2回目に大幅上昇 年代・性別で差があり高齢者では低い 厚労省中間報告グラフが小さくて見にくいのですが、医療従事者2万人にファイザーのワクチンを優先接種を行った副反応の統計です。疼痛の発生が1回目2回目とも9割、しかも6割の人は接種の翌々日まで37.5度以上の発熱は1回目の接種後は1割以下ですが、2回目の接種後は20代で5割、30代45%、40代でも4割弱、50代で3割弱倦怠感も1回目接種後は2割あまり、2回目接種後は20~40代で7割超、50代で6割超頭痛の1回目後は2割程度ですが2回目後は20代30代6割超、40代55%、50代でも5割弱要するにほとんどの人は2回の接種とも疼痛が2日間+過半数の人が2回目の接種で発熱と倦怠感と頭痛の副反応がある、ということです。かなりびっくりするくらい高率の副反応発生率です。命を落とすほどではないけれど、仕事を休む人は相当数出てくるでしょう。そういえば、私の勤務先でも、家族が優先接種の対象になったという人がいますが、やっぱり発熱したそうです。コロナの死亡率の高さがなかったら、こんなに副反応がきついワクチンが承認されたか、承認されたとして普及したかは極めて疑問です。
2021.06.03
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詳細は非公開としますが、今月某日、80代の私の母のために休みを取って、ワクチン接種予約にアタックしてみました。母は、すでに一度予約を試みてみたものの、まったく電話もつながらなかったようです。朝は別のところに出かけたものの、10時過ぎに実家に行き、まず実家の固定電話から電話をしてみたものの、当然お話し中です。インターネットで予約サイトにアクセスしたものの、白い画面になったまま、まったく反応ありません。仕方がないので再び電話作戦。お話し中か、「こちらはNTTです~大変つながりにくくなっております」のアナウンスのどちらかが続きます。そのうち、ずっと無反応だった予約サイトが、待つこと20分ほどで案内画面までたどり着きました。しかし、そこまでです。「ログイン画面はこちら」をクリックしても、その後1時間、真っ白なブラウザでぐるぐる時計が回るだけです。しかたがないので、再び実家の電話と私のスマホで連続電話攻撃をかけました。しかし、かけてもかけてもお話し中か「大変つながりにくく」の自動音声のどちらか。そうこうするうちに12時に。昼食を食べて仕切り直したら、午前中はあんなにつながらなかったインターネットの予約サイトが、あっさりとログイン画面までたどり着きました。やったー!これで予約できる。ところが、実家に送付されていた接種券の番号(ID)と、事前に設定されているパスワードを打ち込んでも、「IDかパスワードが違います」と出てログインできません。んな馬鹿なことがあるか、と調べ直すも、当然間違っていない。何度かログインにアタックするも、結果は同じです。そのうち、マニュアルに恐ろしい説明があることを発見します。ログインに×回失敗するとロックがかかり、一定時間経過しないと解除されない、というのです。・・・・・・いや、とっくにその回数以上ログインに失敗しています。けど、ロックはかかっていません。(多分)ということは、そもそもIDもパスワードも照合すらできていないんじゃ??仕方ないのでまた電話攻撃に回帰。実家の固定電話と私の携帯から、かけまくるも、午前中と変わりません。さすがに心が折れてきて、2時過ぎついに断念、いったん実家を後にしました。またまた別の用事で外出の後、今度は子どもが応援に参加してくれることになり、午後5時前から最後の大攻勢に挑みます。しかし、ネット予約も電話攻撃も、結果はまったく変わらず。ついに禁断の手、その自治体の役所の代表電話にかけてみたものの(そんなことをしても無駄と分かっていたので、そこまで役所の代表電話にはかけていませんでした)、結果はまったく予想通りでした。この日一日、電話をかけた回数は数えていないので分かりませんが、一度の電話の発信から切ってかけ直すまで15秒から長くても20秒、1分で3回か4回、それを実家の固定電話と私の携帯、何回かはははの携帯、子どもの携帯からもかけており、もちろん、ずっとかけ続けていたわけではないものの、100回は軽く超え、おそらく200回くらいかけたのではないかと思います。が、すべての努力は潰え、その日の成果はまったくなしに終わりました。いや、私も仕事ではその電話を受ける側なのですが、電話をかける側になって、心の底から思いました。この作業は心が折れます。そして、もちろん電話を受ける側としても、何とも言えぬ絶望の予感しかしません。まあしかし、まる一日全て徒労に終わったその翌日、何と母が電話したら予約センターにつながって、予約が取れたと連絡が来ました。もちろん、その日も母は何度も電話して、やっとつながったらしいのですが、ともかく予約は取れたと連絡がありました。私の1日の努力は、まったく無駄に終わったわけです。そこまでやって取った接種の予約ですが、日にちは7月半ばです(1回目の接種日)。2回目の接種日は8月。えっ高齢者の接種は7月中に完了する、ですって??何かの空耳でしょう。ともかく、私はこのとき、完全に心が折れました。こんなことは母の接種だけで、もうおなかいっっっっぱいです。自分のことではこんな心が折れることはしたくありません。私は反ワクチン主義者に転向することにしました。これまで、当ブログで、「私はワクチンの接種を受ける」と言ってきましたが、ワクチン接種のために、これほど精神衛生に悪いことは、もうしたくありません。50歳代の新型コロナでの死亡率は0.3%くらいなので、10代20代と比べてリスクがないわけではないのですが、おそらく死者の大半は基礎疾患のある人でしょうから、基礎疾患がなければ死亡率はもう少し低いはずです。ワクチン求めてイライラするよりは、0.3%あるいはそれ以下の死亡リスクと引き換えに、心穏やかにいる方がマシです。まあ、ほとんどの希望者が接種を終えて、まだワクチンに余りがあり、予約も何も不要で希望すればいつでも接種が受けられる状態になったら、ワクチン必要派に再転向しますけどね。もっとも、50代以下にワクチン接種の順番が回ってくるのがいつかは、謎ですが。1年以内くらいですかねえ。順番が回ってきても、希望者に対してワクチンが足りず、接種できない可能性もありますが、そうなったらなったで仕方がありません。
2021.05.17
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本記事につきましては、大筋では間違ったことを書いてはいないと考えていますが、感染が急激に拡大しており、しかも40代50代の中年層の重症者が増えてきていることから、若年層も、「周囲にウイルスをまん延させない」という意味でのワクチン接種の意義は無視できない、と考えるに至りました。この時はこう考えていた、ということで以下の文章自体はそのまま残しておきますが、現在の私の意見(というより、重要視するポイント)とは必ずしも一致はしなくなりました。---レイズ筒香「本当に良くない状態に」ワクチン接種で体調不良訴えてIL入りレイズ筒香嘉智外野手(29)が29日、新型コロナウイルスのワクチン接種に伴う副反応で体調不良を訴え、コロナに関する負傷者リスト入りした。キャッシュ監督によると、「昨夜も体調が良くなかったが、彼はプレーしたいと言ってくれた。ただ、今朝は本当に良くない状態になった」と、症状が悪化したことが分かった。---大谷翔平も「ワクチンですね」開幕直後の体調不良の要因に挙げていた新型コロナウイルスのワクチン接種で体調を崩したのはレイズ筒香だけではない。エンゼルス大谷翔平投手(26)も開幕直後の不調の原因に挙げた。9日(日本時間10日)のブルージェイズ戦でメジャー通算50号本塁打を放った際、現状の打撃を開幕時と比べ「体調がそんなに良くなかったというのもありますし、今は戻ってきて、だいぶスイングもいいんじゃないかなと思います」と話した。体調不良の要因として考えられることを聞かれ「ワクチンですね」と苦笑いで振り返った。---どうも、20代30代のかなり多くに副反応が出るようですね。MLBで活躍する日本人選手2人に副反応とは、結構な高確率です。もちろん、重篤な副反応ではありません。二人とも、すぐに回復したようですから。とは言え、一日か二日寝込むだけでも、相当の損失がありそうな2人です。一方で、以前の記事でも指摘しましたが、20代以下の若者にとっては新型コロナ自体がそれほど重篤な病気ではありません。年代別の死者を見ると、これは4月28日時点の日本国内のデータですが、10代以下のの罹患者約5万7千人で死者は0、20代は罹患者12万5千人中3人です。加えて、このうち基礎疾患のない死者がどれだけいるでしょうか。(少なくとも1人は大相撲3段目の28歳力士で糖尿病がありました。あとの2名は不明ですが、何らかの基礎疾患があった可能性は高いと思われます)基礎疾患がない10代20代の若者がコロナで死ぬリスクは、ほぼない、と言ってよさそうです。私は50代なので、感染したらそれなりのリスクはあるでしょうから、順番が来たら予防接種受けようと思います(もっとも、50代だって罹患者約7万5千人中死者212人で死亡率は0.28%、基礎疾患がなければ死亡率は多分さらに低い)。でも、10代20代の若者で基礎疾患がなければ、コロナで死亡するリスクは事実上ゼロなのに、ワクチンの副反応リスクは低くはありません。それほど重篤な副反応ではないとはいっても、メリットもまた限りなく小さいので、若者にとっては、新型コロナのリスクと、ワクチン接種のメリットのつり合いがあまりとれておらず、少なくとも個人の損得では、ワクチン接種を受けて得になることはあまりなさそうです。もちろん、社会防衛という意味では意味があるのですが(MLBの選手が接種を受けたのも、接種率が上がれば、試合運営上のいろいろな制約が解除されるというのが大きいようです)、それは全員に行き渡るくらいワクチンが確保できたらどうするか考えればいい話じゃないかなあ。根本的に高齢者にすらワクチンがまだまったく行き渡っていない日本で、若者が早期に接種を受けるべき理由は乏しいように思います。だから、私がもし今20代以下だったとしたら、多分接種は受けないと思います。うちの子はどうするのかな。(追記:子どもは接種の申し込みをしました)
2021.05.03
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堀江貴文氏 若者の「路上飲み」増加に理解「別に迷惑かけないならそれでいいっしょ」実業家の堀江貴文氏が~3度目の緊急事態宣言初日の25日、都内の繁華街では、多くの飲食店が休業や時短要請で閉まっている中、深夜まで「路上飲み」をする若者の姿が目立ったという報道を受け、「別に迷惑かけないならそれでいいっしょ」と理解を示した。(以下略)---確かに、迷惑をかけないならいいのですが、問題は迷惑をかけないで済むのか、ということです。個人的な話ですが、26日の日曜日朝、例によって葛西臨海公園に野鳥撮影に行きました。しかし、そこで目撃してしまったものは・・・・・・公園西側のバーベキュー広場で朝7時半前後の惨状です。きっと前夜にここで宴会を開いたのでしょう。放置されて散乱する空き缶とゴミ、そして、それにもまして、おそらく飲み残しをそこいらじゅうにぶちまけたのでしょう。アルコール臭の漂う水たまりがあちこちにあり、そりゃもう不快指数急上昇です。これを「迷惑をかけていない」から「よい」とは、とても言えません。もちろん、路上飲みする人の中で、こういう輩は一部かもしれませんが、たとえ一部でもこういう人が現れると、目も当てられない惨状になります。私も、コロナ騒動以前の話ではありますが、お花見を中心に、公園で宴会をしたことは一度ならずあります。だから、公園などでの飲酒を全面否定するものではありません(そもそも、「バーベキュー広場」なんて、その場でアルコールを飲むことを織り込み済みでしょうし)。でも、こういうルールを守れないならやっちゃいけない、とは思います。もっとも、これはコロナ特有の問題というわけではなく、それ以前からお花見などのスポットではついて回っていた問題であるはずです。こういう惨状を見たのも、初めてではなかったかもしれません。でも、その状況が量的に拡大したのは、コロナ騒動で飲食店での飲み会が制限されているせいでしょう。歌舞伎町「路上飲みやめて」 都が呼びかけ 盛り場一斉点検も緊急事態宣言が出されることが決まった23日、東京・歌舞伎町で東京都と警視庁などが路上での飲酒を控えるよう呼びかけました。「感染防止の、路上での飲食のお控えを、ご協力お願いします」(東京都職員) 新宿・歌舞伎町では23日夜、東京都が路上で飲酒をする人たちに屋外でも感染のリスクが高いとして路上飲みを控えるよう呼びかけました。都の職員の他に、警視庁や東京消防庁などの職員も参加し、「感染力の強い変異株に注意」などと記されたプラカードを手に街を練り歩きました。 一方、警視庁は~東京オリンピック・パラリンピックを前に、都内の盛り場22か所を一斉に点検しました。~「営業時間の短縮等で、さきほど言いましたように、客引きがかなり執拗にというか、悪質な客引きが歌舞伎町では大きな問題点になっております」---ぼったくりや迷惑な客引きなどを取り締まる警察の一斉点検はともかく、都庁の呼びかけは、申し訳ないけど、なんとくだらないことをやっているのか、としか思えません。前述のとおり、路上飲酒に問題がない、とは私も思いません。だけどなぜそれが増えたのか。言うまでもなく飲食店で酒を飲むことが制約されたからです。私個人としては、外で家族以外の他人と一緒に酒を飲みたい欲求は、我慢できないほどには強くないので、我慢しています。でも、その制約が耐え難く苦痛な人だって世の中には少なからずいます。私も、お酒はともかく、演奏の機会がほとんど奪われていることに関しては、ほとんど耐え難い苦痛を感じています。しかも、今回が三度目の緊急事態宣言です。最初の緊急事態宣言は従う人も多く、一定の効果はあったと思いますが、三度目、それも前回の緊急事態宣言解除から1ヶ月しか経っていないでまた緊急事態宣言ともなれば、みんな「うんざり」です。コロナ禍による不自由な生活は、もう1年を越えています。今回の緊急事態宣言を耐えればコロナ禍が解決する、なんてことは、もはや誰も信じちゃいません。いったん沈静化して緊急事態宣言が解除されても、またしばらくすると観戦者数が増えて4度目の緊急事態宣言、という未来があまりに見えすぎている。人間、終わりの見える我慢には耐えられても、終わりの見えない、いつまで続くかもわからない我慢に耐えるのは難しいのです。私だってそうです。自分のこともそうですが、子どもの高校でも分散登校というのがはじまってしまいました。生徒の2/3だけ登校というので、3学年のうち1学年だけ自宅待機です。目下のところ実際に登校できない日は数日、そのうちの一部の教科はリモート授業なので、被害は最小限ですが、これがさらに延びる事態は避けてほしいと切に願います。路上飲みの増加は、飲食店でのアルコール類提供規制の副作用である以上、それを減らすには(既述のとおり、コロナ禍以前から屋外での飲酒に付随する問題はあったので、ゼロにはならいですが)お店での飲酒規制を緩めるしかありません。ところが、都知事は路上飲酒に対する対策として、コンビニでのアルコール類の販売規制を言い出しています。おや、日本はいつからムスリムの国になったんでしょうか。とうとう、自宅での飲酒まで規制しようという魂胆でしょうか(もちろん、趣旨としてはそうではないのですが、結果としてコンビニでの酒類提供が規制されたら自宅での飲酒もかなり制約されます)。個人の自由な選択の領域で何かを規制するなら、何らかの代替措置が必要です。それを抜きにして、個人の努力だけで「我慢しろ」と言われても、無理なものは無理なのです。そして、更に8時以降のネオンの消灯、なんてことまで言い始めています。いや、省エネのためにネオンを消すことには、私は賛成です。でも、それはコロナ禍とは何の関係もない話です。今行うべき優先順位の高い話ではありません。それが、「コロナ対策のため」(人が夜繁華街を出歩かないようにするために)ネオンを消せとは、何の冗談かと思います。「欲しがりません、勝つまでは」の次は灯火管制ですか、そうですか。本当に、空疎な精神主義としか言いようがありません。
2021.04.27
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この標語、少し前にも引用しましたが・・・・・・。「午後8時以降、街灯以外は消灯を」 東京都が関係団体に要請へ東京都の小池百合子知事は23日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策として、都内で午後8時以降、街灯以外の消灯を行うよう要請することを明らかにした。これから関係団体に協力を要請するという。小池知事は、ライトアップの中止などこれまでの要請に加えて「照明を伴う看板、ネオン、イルミネーションなども停止してもらえるようお願いする。夜は暗い。街灯のみが灯ることに結果としてなろうかと思う」と述べた。小池知事は、オイルショックや東日本大震災の際、電力使用を抑制するために大規模な消灯が行われたことを引き合いに出し、今回は「人の流れを抑制するための措置」として消灯を呼び掛ける意向を示した。---菅首相、東京、大阪、京都、兵庫への緊急事態宣言を決定菅義偉首相は23日に首相官邸で政府対策本部を開き、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことを決めた。酒類やカラオケを提供する飲食店、大型商業施設などに休業を要請する。また愛媛県には、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を適用することも決めた。---ネオンを消すことには、省エネという観点からは賛成の部分もありますが、それを夜の外出を抑制する手段として使うというのは、どうもね。それに「酒の提供禁止」も仰天です。まあ、私は外での飲酒はこの1年数えるほどしかしていませんが、それにしても、楽しかるべきゴールデンウィークを狙い撃ちにして、酒は飲むな、ネオンは消せ、外出するな、と。「楽しい思いをすることは罪である」ということみたいです。いっそのこと、全国民1か月間飲食禁止にしたらどうですか?国民の大半が餓死するから、コロナ禍なんか吹っ飛ぶでしょう。と、皮肉を言いたくなってしまいます。まさしく「欲しがりません、勝つまでは」ですよ。空疎な精神主義としか私には思えません。いくら精神主義を振りかざしたって、三度目の緊急事態宣言となれば、ついてこられない人も大勢いて、効果も下がるであろうことは以前の記事で指摘したとおりです。ちなみに、私の勤務先は今回の緊急事態宣言でもまた、在宅勤務は実施されません。別に、それ自体は仕方がないことですが、仕事はいつも通り、でも遊びはいつも通りにはするな、ですか、そうですか、そうですか。何かもう、(この問題に関して)主張を掲げる気力すらなくなってきました。だから、ただ単に、黙って国と都の要請は聞き流すことにします。
2021.04.23
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新型コロナ第4波鮮明に 緊急事態「再々宣言」現実味首都圏3県と愛知県に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用することが決まった。適用は計10都府県で、感染の「第4波」到来が鮮明となった格好だ。ただ、重点措置の効果は見通せず、先行する大阪府は状況がさらに悪化。米国訪問で菅義偉首相不在の中、緊急事態「再々宣言」発令が現実味を帯びている。緊急事態宣言は先月21日をもって全面解除。その期間中も各地で人出の増加や感染力の強い変異ウイルスの広がりが見られ、今月5日に大阪、兵庫、宮城、12日に東京、京都、沖縄の計6都府県と立て続けに重点措置が適用された。さらに今回、埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を追加。この間、わずか10日余りという急激な変化だ。新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は14日、現状について「『第4波』と言って差し支えない」と明言。一方、首相は同じ日の答弁で「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べ、食い違いを見せた。その後も各地で感染は増加。さすがに首相周辺も「全国的なまん延状態となりつつある」と認める。---「重点措置の効果は見通せず、先行する大阪府は状況がさらに悪化。」とのことですが、まことに残念ながら、緊急事態宣言の効果もみず見通せないでしょう。先月21日に解除された緊急事態宣言だって、昨年春の緊急事態宣言に比べるとはるかに効果が薄かったことは明らかです。昨年の緊急事態宣言の際は、私も「自粛しない」と言いつつも遠出は避けて、外食もほぼ避けていました。泊りがけどころか、お昼を外で食べることすらしていませんでした。社会的に見ても、当時土日の電車内は本当にガラガラでした。しかし、今年1~3月の緊急事態宣言では、泊りがけの山登りと外での他人との飲食こそ避けましたが、1日がかりの外出を避ける気は全くなく(もっとも、私は普段でも山登り以外は土日にお昼を外食することはまれですが)、那須岳、谷川岳、根子岳に登っているのは本ブログの記事のとおりです。これは私個人に限ったことではなく、土日の電車内も結構多くの人が乗っていましたから、だいたい多くの人がそうだったのだろうと思います。平日の通勤電車もそうです。日々通勤電車を使っている感覚に基づいて言うと、元々、通勤電車については昨年の緊急事態宣言解除以降も、多少混雑の戻りはあったけれど、コロナ以前の混雑に戻ることはありませんでした(日によって混雑ぶりには結構差はありますが)。おそらく、あの時に在宅勤務を導入して以来、多少規模は縮小しても在宅勤務を継続している企業がかなりあるのでしょう。でも、二度目の緊急事態宣言によって更に通勤電車が空いた、という感覚は一切ありません。おそらく、二度目の緊急事態宣言で、在宅勤務を前回並みに拡大した会社は、ほとんどないのだろうと思います。ちなみに、私の勤務先でも、昨年の緊急事態宣言の間だけ、無理やり在宅勤務(そのための機材は何もなく、実質は自宅待機みたいなもの)が一部導入されたものの、あまりに無理があって、緊急事態宣言解除と同時に直ちに廃止され、二度目の緊急事態宣言では在宅勤務なんて話はカケラほども出ませんでした。つまり、緊急事態宣言の効力は、明らかに落ちている、ということです。当然、三度目の緊急事態宣言の効果は更に落ちるでしょう。狼少年の逸話が示すように、「緊急事態」を何度も振りかざせばみんなそれに慣れて気にしなくなります。笛を吹いても踊らない状況に、どんどんなります。それは人間というものの本質に根差すものだから、どうにもなるものではありません。自粛警察な人たちがどんなに「怪しからん」と言ったとしても、無理なものは無理なのです。だいたい、昨年末頃、「勝負の三週間」なんて標語を掲げて、その3週間が過ぎたら今度は「真剣勝負の3週間」なんて言い出した時点で、もう脱力しました。で、今は「6月までが正念場」とか言っているようですが、6月になったら9月までが正念場、9月になったら・・・・・・、永久に正念場なんですよね、きっと。「正念場」乱発、もはや効果なし コロナ抑止いっそのこと、こんなネーミングにしたらいいと思いますよ。「勝負の3週間」→「さらば勝負の3週間・愛の戦士たち」→「勝負の3週間2」→「勝負の3週間・新たなる旅立ち」→「勝負の3週間余永遠に」→「勝負の3週間3」→「勝負の3週間・完結編」→あれっ完結したのでは???「勝負の3週間2199」→「勝負の3週間2201」→・・・・・・まあ、いくらでも続けられるね。全部に付き合う気は毛頭ないけど(爆)。
2021.04.17
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余ったワクチン、数人分を廃棄 河野大臣「捨てないで」新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は13日の閣議後会見で、12日から始まった高齢者向けの接種で余ったワクチン若干量が廃棄されていたことを明らかにした。廃棄されたのは、接種予約のキャンセルで余った計2瓶の数人分で、自治体名には言及しなかった。河野氏は、予約キャンセル時の対応として、接種券を持っていない高齢者らに接種が可能との考えを示したうえで、「他市、他県の方でも一向に構わない。まったく制約はないのでワクチンが廃棄されないように、現場対応でしっかりと打っていただきたい」と呼びかけた。---大臣は自治体名には言及しませんでしたが、これは、おそらく八王子市の事例のようです。しかしねえ、そりゃ確かに余ったワクチンを廃棄するのはもったいないとは思いますが、どうにもならないことでもあります。そもそも、ワクチンは1箱が975人分の梱包(これも、特殊な注射器を使って「吸い残し」が出ないようにすればもう少し人数が増えるような報道もありましたが)で、冷凍保存状態のものを使用のために一度解凍したら、ドライアイスを補充しながらでも最長10日程度しか保存できません。であれば、これは否応なく廃棄ロスが出ざるを得ませよ。むしろ、よく廃棄を「数人分」で抑えたなって思います。これから先、「数人分」では済まない何十人分、何百人分のワクチンが「解凍したけど期限までに使い切らない」問題は、掃いて捨てるほど起こります。「接種券を持っていない人にも打てる」とか「医療、行政関係者でも」というけど、第一に、それは公平性という意味で別の批判を招く余地ありです。「医療従事者と公務員だけ役得で優遇するのか、という批判がついて回ります。幸か不幸か、ワクチンの効果や副反応に対する疑念が強い間は、みんながこぞって接種を受けたがる、という状況にならないので、そういう反応も少ないかもしれませんが。第二に、そんなやり方は、いつでも通用するものではありません。特に、接種が進めば進むほど、通用しなくなります。接種は、これから先おそらく年単位で行われます。「ワクチンが余ったからこの場にいる医療従事者に・・・」「もう全員接種済みです」「役所の人に・・・」「それも接種済みです」というときが、そう遠からず来ます。じゃあ、町ゆく人に無差別に声をかけて接種受けさせますか?そんなキャッチセールスみたいなことをして、ホイホイと接種に応じる人が、いったいどれだけいますか?結局やり方は二種類しかありません。医療関係者や行政関係者に対して「お前等は余ったワクチンの接種要員だから、自分から接種を受けに行かないように」または「もう2回接種を受けた?構わない、3回目の接種をしてしまえ」と指示することです。どちらも本末転倒としか言いようがないけれど、「廃棄するな」を金科玉条にされたら、そうするしかありません。というか、常識的にいって、ワクチンに限らず、世の中のあらゆる生鮮物品に、廃棄ロスは不可避的について回るものです。それがいかなる貴重品であろうとも、「賞味期限」「使用期限」のあるものに(いや、期限がないものでも)廃棄ロスの生じないものはない。そんなものは、最初から折り込み済みで数量を考えなきゃならない、というのは当たり前の話です。前述のとおり、975人分ワンセットで解凍したら使用期限約10日で、廃棄ロスが数人分(廃棄率1%未満)で収まれば、むしろずいぶん上出来なんじゃないでしょうか。こんな話より、そもそも何で975人分などという、多すぎて無駄が増えるのが確実な梱包単位なのか、いや、そもそも何で日本にはろくにワクチンが入ってこないのか、そっちの方がよほど大きな問題でしょう。報道によれば、日本のワクチン接種率は1%にも満たず、世界60位だとか。それは、廃棄ロスの問題ですか?廃棄ロスを排除すれば接種率が10%にあがるというならまだしも(それでも「所詮」でしかないけれど)、1%の接種率が、廃棄ロスがなければ1.5%になったんだ!と言われても「だから何?」としか思えません。本当に、戦時中の「ガソリン一滴血の一滴」って標語を連想しちゃいましたよ。ガソリンの一滴では、飛行機は飛びません。そんな重箱の隅みたいなことにエネルギーを費やすのは、価値判断が狂っているとしか思えません。でもって、「欲しがりません、勝つまでは」と来たもんだ(蔓延防止措置)。すべてはオリンピックのために、「撃ちして止まん」ということでしょうか。こりゃ、無条件降伏は目前です。
2021.04.15
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東京都 23区と6市 きょうから「まん延防止等重点措置」適用 東京都には、12日から「まん延防止等重点措置」が適用され、23区と6つの市では、都が飲食店などに短縮を要請する営業時間が1時間早まって午後8時までとなります。都は、こうした時短要請に加え、都と県の境を越える外出の自粛や大型連休中の旅行の延期などを呼びかけて人の流れを抑制し、感染の急激な拡大を防ぎたい考えです。都に適用された「まん延防止等重点措置」の期間は、12日から来月11日までで、対象地域は、23区と、多摩地域の八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の6つの市です。(以下略)---去年、コロナ禍が本格化してから、すでに1年を超えています。その頃「年単位で自粛を続けられるのか?」という記事を書いたことがあります。そして、現状「自粛」期間は本当に年単位になってきました。「自粛なんてしない」と公言している私ですが、実際のところは、外出時には欠かさずマスクをしているし、外で飲むこともまったくなくなってしまいました。そして何より、命と家族の次に大切な音楽(人前での演奏の機会)がほとんど奪われてしまいました。昨年は、コロナ禍が始まって以降、奇跡的に2回演奏の機会がありましたが、今年はすでに2回、演奏の予定が中止となり、今のところまったく演奏の機会はありません。告知する前に中止になってしまったので何も書きませんでしたが、実はゴールデンウィーク中にお台場で開催される予定だった「ラテンフェスティバル」で演奏する予定だったのですが、今回の「まん延防止等重点措置」の対象に東京が加わったために、このイベントが中止になってしまいました。その前、3月にも関係者の仲間内だけの演奏会の予定があったのですが、これも中止となっていて、立て続けの中止で、正直言ってかなり心が折れています。練習はしていますけど、やっぱり練習と本番の演奏は違うのです。飲み会も、昨年コロナ禍が起こって以降、他人との飲み会、というか家族親族以外との食事は、本当に少人数で片手で数えられる回数しかしていません(職場関係で3回と音楽関係で1回、だったと思う。今年に入ってからはゼロ)。音楽を奪われお酒も奪われ(というのは噓です、家では飲んでいるから。でも私はお酒自体よりも、お酒を飲みながら友人と色々話をするのが好きなのですが、そういう機会は完全に奪われています)、かろうじて残された楽しみが山登り鳥撮影家族旅行、というところです。それも、緊急事態宣言が出ていた間は泊りがけの山は避けていました。(そうすると、行ける山も限られる)で、なんですって?都と県の境を越える外出の自粛や大型連休中の旅行の延期知りませんっっっっっ!!!「不要不急」って言葉があるけれど、1か月やそこらならまだしも、1年を超えてまだ「不要不急」とか、いい加減にしろ、としか言いようがありません。この1年、まるで遊ぶことが悪であるかのように、「不要不急」という言葉で楽しむことを否定され続けてきました。今の時代に「欲しがりません、勝つまでは」ですか?だけど、遊びって、時と場合によっては確かに「不急」であるときもあるけど、断じて「不要」ではありません。もちろん、それを生業とするプロは別格としても、です。人はパンのみに生きるに非ず、です。遊びの種類は、人によって千差万別です。中には、家の中で一人でするような遊びが好きな人も多いでしょうから、そういう人にとっては自粛も大したマイナスにはならないかもしれませんが、音楽やスポーツ、各種野外活動など、屋外でやること、他人と一緒にやる何かが好きな人間にとっては、この状況は本当につらいものです。遊びが不要不急と思っている人は、潤滑油がなくても機械が動くと思っているんじゃないかな。まったく余談ですが、少し前に厚労省の職員23人が深夜まで飲み会をやってコロナ感染者を出しす事件がありました。“銀座23人深夜大宴会”開催の厚労省老健局でコロナ感染発覚確かに、今の状況かでやってはいけないことをやってしまった、とは思います。自粛なんかしないと言っている私だって、前述のとおりで、飲み会は過程で数えられる回数の上に、ごく少人数でしかやっていませんから。それに、元々私は霞ヶ関の中央省庁の官僚に、さほど好意的な視線は持っていません。でも、他の省庁のことは知りませんが、少なくとも厚労省の職員は、コロナ禍勃発以来、ブラック企業そのもののような過酷な勤務条件で仕事をしてきています。その地獄のような仕事の中で行った、ちょっとした息抜きが、凶と出てしまった。私は、彼らを責めません。責められません。彼らだって人間です。何の楽しみもなく、ただただ過酷な業務だけを続けるには、1年という期間(いや、もっと長くなることは確実ですが)は余りに長すぎる。私も、もし同じ立場にいたら、多分大同小異のことをしたでしょう。
2021.04.13
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尾身会長、年内終息見込めず 「冬までは感染広がる」政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は5日の参院予算委員会で、コロナ感染の年内の「終息」は見込めないとの見方を示した。年内に人口の6、7割がワクチン接種を受けると仮定しても「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る」と述べた。終息の定義として「さらに1年、あるいはさらにもう1年たち、季節性インフルエンザのように、それほど不安感がなくなれば終息となる」との考えを披露した。---世間には「コロナ疲れ」という言葉があるそうですが、わたしもまったくそんな気分です。もう丸一年以上コロナ対応を続けて、これからワクチン接種も始まるけど、それでもまだ年内には終息しないと言われると、さすがに気力が萎えます。正直言って最近は、ほとんど「自粛」はしていないのですが、それでも緊急事態宣言の間は外での飲み会と泊りがけの旅行は避けていました。自分で避けていなくても演奏関係のイベントなども、なかなか行いにくい状況です。自分一人での楽しみ(山登り、鳥撮影、笛個人練習)はできるけど、他人との飲み会、グループでの演奏(お客さんの前での)など、一人ではできない楽しみが奪われている状態は辛いものがあります。それに、プライベートのこと以上に、仕事上(あまり詳細を語ることはできませんが)コロナ禍への対応で色々な業務が積み重なって、結構つらい。あんな仕事やこんな仕事、それをめぐるあんな心配こんな不安を、4月以降もまだまだ抱え続けるのかと考えると、ほんとに「げんなり」なのです。明日には関東の緊急事態宣言も解除される、と思っていたのに、土壇場で解除が見送りです。じゃあ私ももう少し自粛を頑張ろうか、という気力は、さすがに沸きません。多分、多くの国民がそうだと思います。「コロナはただの風邪」などという世迷い事に賛同する気はさらさらありませんが、それがどれほど危険な疾病でも、耐えて自粛生活を続ける気力は、そうそうみんな長続きはしないでしょう。したがって、いくら緊急事態宣言を延長しても、その効果はどんどん下がっていくでしょう。人間の忍耐力というものに限界がある以上、それは必然です。それにしても、尾身氏の見解の根拠は細かく知りませんけど、人口の6~7割がワクチン接種を受けても感染拡大が止まらない理由はいったい何なのでしょうか。ワクチンが効かないから?私はワクチン接種を忌避するつもりは、現時点ではまったくありませんが、それはあくまでも副反応はほとんどなくて、効果が期待できるなら、という留保付きです。副反応の方は、健康面に問題がない非高齢者なら、それほど心配する必要はないのではないかと(現段階では)踏んでいます。しかし、たとえ副作用がなくても、何の効き目もないようなものを注射などされたくはありません。効果があるなら、何故予防接種が進んでも感染拡大が止まらないのか、その理由を説明してほしいものです。
2021.03.06
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女子高生100人調査「コロナワクチン、6割超受けたくない」記事に批判殺到。毎日新聞などが掲載→削除新型コロナウイルスのワクチン接種を希望するかどうか、「女子高生」に限定してアンケートしたという記事が、「ワクチンの不安や副作用を煽るような内容だ」という批判を集め、その後削除された。もともとはオリコンニュースが配信した記事で、毎日新聞や朝日新聞、中日新聞など他社サイトも転載。なかでも毎日新聞のTwitterで拡散し、同社は釈明に追い込まれた。ワクチンをめぐっては、専門家からHPVワクチンの教訓を踏まえ「リスクコミュニケーション」の必要性が強調される一方、一部メディアでは不安を煽ったり、有効性を否定したりするような報道も散見されている。批判を浴びたのはオリコンニュースの【新型コロナワクチン、6割超「受けたくない」 女子高生100人にアンケート】という1月20日の記事。調査会社を通じて女子高生100人に対し、「コロナウイルスのワクチンが日本で利用可能になった場合、早期に接種を受けたいですか?」とのアンケートを取った結果、 「受けたい:34人」「受けたくない:66人」という結果が出た、と伝えた。さらにその理由として、「副作用」「安全なのかわからないから」が多かったと紹介。「本当に効果があるかわからない」「まだ信用できない」「打っても変わらないと思う」などという意見も掲載している。一方で、エビデンスを踏まえたワクチンの有効性には触れておらず、「政府が臨床試験を重ね、安全性を確保してから接種を開始することは間違いないが、不安な気持ちはぬぐえないということだろう」などと、副作用を強調した記事となっていた。(以下略)---私は、反ワクチン派ではないので、新型コロナのワクチン接種は受けたいです。何度か書いていますが、安全性に何の疑念も持っていないわけではないので、真っ先に受けたいと思いません。順番は後の方で良いですが、ともかく受けたい(受けてもよい)とは思っています。今の私はそういう考えですが、もし自分が高校生だったとしたら違います。接種は受けたくないです。そもそも、政府も予防接種の対象は16歳以上としているので、高校1年生には予防接種の対象外の人がいます。何故16歳未満は対象外か、もちろんコロナの重症化リスク、死亡リスクは若いほど低いからです。10代以下ではコロナによる死亡事例は1人も記録されていません。20代も感染約5000人中死者1名(死亡率0.02%)、30代は同3600人中死者4名(0.1%)。20代の死者(28歳で亡くなった大相撲三段目、勝武士のはずです)は糖尿病があったと報じられています。30代もおそらくそうではないでしょうか。基礎疾患がない限り、新型コロナで死ぬ可能性は、「ない」と言ってほぼ間違いないでしょう。だとすれば、16歳以上だって、コロナによる危険性はほぼなく、ワクチンを接種するメリットもほぼない、ということになります。もちろん、予防接種は本人のためだけではない、という見方もあるでしょう。感染して、自分は軽症でも、家族や親しい人に広がって重症者死者が出るかもしれない。それを防ぐために自分自身にはコロナによる死亡リスクはなくても予防接種は受けるべきだ、という考え方もあるでしょう。しかし、それならば接種対象者を16歳以上に限定していることが、すでにおかしいということになります。15歳以下だって他人に感染させるリスクはあるんだから。それに、いくら社会のためでも、自分自身には何のメリットもないのに、家族や知人のためだけに、痛い注射を受けたいと積極的に思う人が、そんなに多いはずがない。したがって、私はもし自分が高校生だったら(何十年若返っても、「女子」高生にはなれませんが)ワクチンの接種は受けたくないし、「受けたくない」という高校生がいたら「そりゃそうだよな」と思うし、そんな人たちに「無理にで儲けさせるべきだ」などとはまったく思いません。で、そんなのは当たり前の話だと思うのですが、その当たり前の事実を報じると、「ワクチンの不安や副作用を煽るような内容だ」と非難攻撃されてしまうようです。ワクチンに対して少しでもマイナスイメージに結び付くようなことを報じることはすべて許されない、みたいな。それって、どう考えても過剰反応によるレッテル貼りとしか私には思えません。元々、「薬」というのは毒です。いや、正確に言えばコントロールされた毒です。そんなことは、今更私が書かなくても周知のことでしょうが、毒でなかったらウイルスや細菌やガン細胞を殺すことはできないのですから当たり前です。逆に言えば、コントロールできなければ薬はただの毒です。コントロールというのはいろいろな意味がありますが、必要ない人には薬は投与しない、ということも含まれます。ガンではない人にとっては抗がん剤はただの毒以外の何物でもないし、必要とする疾患のない人にとっての向精神薬、眠剤、痛み止め鎮痛剤の類などもそうです。だったららワクチンだって同じでしょう。で、自分自身の話に戻ると、「もし高校生だったら」という仮定はともかく、現実の私は50代です。厚労省の統計によれば、50代の新型コロナ死亡率は1%です。先日、立憲民主党の羽田議員が新型コロナで亡くなりましたが、羽田議員と私はだいたい同じくらいの年なのです。だから、死亡記事にはギョッとしましたよ。私にとっても他人事では済まないなと思いました。もちろん、50代でも重症化、死亡の大半は基礎疾患のある人でしょう(羽田議員も、軽度だが糖尿病があったと報じられています)。私は基礎疾患はないので、実際には現時点での私の死亡リスクはかなり低いとは思いますが、それでも40代以下に比べればリスクはかなり上がっているはずです。一方副反応のリスクは、あることはある(治験の期間が相当短縮されている分、顕在化していない副反応リスクが隠れている可能性は否定できない)でしょうが、レアケースが潰し切れていないだけで、いくら治験を短縮したといっても、健康で基礎疾患がない人に出てくる副反応くらいは調べがついているだろうと思います。コロナによる死亡、重度化のリスク、あるいは医学上だけではなく、罹患した場合に仕事に及ぼす影響などのリスクと、ワクチンの副反応のリスク(注射は痛い、怖い、嫌いという私の個人的感情も)と天秤にかけた場合、現時点では前者のリスクの方が重いかなと判断しています。したがって、ワクチンを一律にすべて危険なものとみなす考えにもまた、到底同意できかねます。これまた、リスクとメリットは年齢や疾患の有無と程度によって人それぞれなんだから、全部をまとめて危険なもの扱いも妥当性を欠く、と私は思います。
2021.01.24
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ワクチン一般接種、5月を想定 医療・高齢者の終了後政府が新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、医療従事者や高齢者、基礎疾患がある人への優先接種に続く一般の人への接種開始を5月ごろと想定していることが分かった。政府関係者が19日、明らかにした。河野太郎行政改革担当相は厚生労働省から聞き取りを開始し、政府が掲げる2月下旬までの接種開始へ作業を加速させた。政府は2月下旬から同意を得た医療従事者約1万人に接種して安全性を確認し、3月中旬にはコロナの診療などに当たる医師や看護師らに接種。重症化のリスクが高い65歳以上や基礎疾患のある人には4月末をめどに終えたい考えだ。---なるほど、一般向けは5月からですか。と、思ったのですが、2月下旬からまとまった接種を開始して、4月末まで、つまり2か月余りで65歳以上や基礎疾患のある人への接種が終わるのでしょうか?日本の高齢者(65歳以上)人口は3500万人もいます。しかも、新型コロナのワクチンは、2回接種が必要とされるので、延べ7000万人ということになります。それを2か月、つまり月3500万人、土日も祝日もなく接種し続けたとして毎日110万人・・・・・・、様々の情報を総合すると、おそらく人口の多い自治体では人口10万人当たり1会場くらいの集団接種会場を用意することになりそうです※。小さな町村も1会場ずつ用意するのか、複数の自治体で共同で接種会場を用意するのか分かりませんが、仮に全国で2000か所の接種会場(6万人に1か所くらい)用意したとしても、毎日平均550人接種し続ける、という計算になります。※ファイザー製のワクチンは、975人分で1単位として梱包されているようです。それを冷凍保存し、解凍したら使用期限は10日間、つまり1日平均100人以上の接種が見込めない場所では使えません。よほどの大病院以外は、大規模会場での集団接種しか手段はないということになります。実際には、「態勢」としては1日500人に接種す準備は可能でしょう。でも、会場によって、日によって混み具合がまちまちで、どう考えても「能力」をフル稼働できない場合の方が多そうです。結局、どう考えても4月末までに高齢者と基礎疾患のある人への接種を終えることは明らかに無理、という言葉しか想像が付きません。米国では、接種開始から約1ヶ月で、1回目の接種が1000万人に達したと報じられています。日本の2倍以上の人口、人口あたりの医師数も日本と大差ない米国で月1000万人ということは、日本は頑張って月500万人ということになります。延べ7000万人の接種には、それだけで1年以上かかります。おおむね8割が接種すれば完了と見なすとしても、年内に高齢者が完了すれば御の字じゃないでしょうか。まして、65歳未満で基礎疾患のない一般国民の接種が終わるのはいつでしょうか。16歳以上の全国民の8割くらいが接種するとして、おおざっぱに8000万人が2回、延べ1億6千万人が前述のとおり月500万人ずつ接種を受けるとして、32ヶ月かかります。3年近い。このワクチンの免疫持続期間はまだ不明ですが、仮に免疫が長期持続したとしても、その間にウイルスの側が変異して、ワクチンのあまり効かない新・新型になっていそうな気がします。少なくとも、オリンピックまでにあらかたの接種が終わっている可能性は、ないといって間違いないでしょう。少し前に、自分がこのワクチンの接種を受けるのは少し様子を見てからにしたいという趣旨のことを書いたことがあります。同様の意見はかなり多く、世論調査では、「早く受けたい」と「受けたくない」が15%ずつ、「すぐではないがいずれ受けたい」がおよそ7割のようです。みんな考えることは同じか。でも、いずれにしても「すぐ」には受けられそうにないようです。「すぐに受けたい」15%の皆様に喜んで順番はお譲りしますので、来年の今頃くらいに受けられたら、いいかなあ・・・・。と。それとて甘い期待かもしれませんが。
2021.01.21
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週内にも緊急事態宣言を発表へ、私たちの暮らしは?緊急事態宣言が再び出ることになりそうです。新型コロナの感染拡大を受け、菅首相は首都圏の1都3県を対象にする緊急事態宣言の検討に入ったと明らかにしました。首都圏の知事らも、住民に対し、今月8日から午後8時以降の不要不急の外出自粛の要請を決めました。また、1都3県は、12日からすべての飲食店に対して午後8時までの短縮営業を要請します。知事たちが政府に要請していた緊急事態宣言。「国として緊急事態宣言の検討に入ります。東京都といわゆる首都3県は三が日も、感染者数は減少せずに極めて高い水準」(菅義偉首相) 対象となるのは東京・神奈川・埼玉・千葉。週内にも緊急事態宣言が発表される見通しです。また、菅総理は会見で、緊急事態宣言を発表した場合、今月11日まで全国で一斉停止となっているGoToトラベル事業の「再開は難しい」としました。今月16日からは「大学入学共通テスト」が始まりますが・・・「感染防止対策を徹底していただいて、実施すると基本的に考えております」(西村康稔経済再生相)去年3月には緊急事態宣言に先立ち、小中学校の一斉休校が実施されました。今回の緊急事態宣言では西村大臣は大学入試の中止や小中学校の一斉休校は必要ないとの考えを示しました。また、ある政権幹部によりますと、劇場や映画館も制限の対象から除外する方向で調整を進めているといいます。 今回、対策の中心となるのが「飲食店の営業時間の短縮」と「夜間の移動制限」です。---結局緊急事態宣言をするのですね。ただ、主眼は午後8寺以降の外出にあるようです。最大の恐怖だったのは再度の学校休校だったので、それが回避できそうなことにはホッとしています。本当に、学校休校だけは、その後にあまりに子どもへの悪影響が大きすぎて、それだけは何としても勘弁してほしいと思っていました。私は山登りにしても鳥撮影にしても、夜8時まで出歩くことはないし、そもそも行き先は人ごみではないので、その点は問題ありません。また例の「自粛警察」が色々騒ぎ出すというのはあるでしょうが、そこを気にしても始まらない。放置しておくしかないでしょう。ただ、平日の仕事、8時までに帰宅できるかというと、こりゃなかなか難しいです。まあ、「不要不急の」外出ですから、仕事はしょうがないでしょうけれど。もっとも、私は8時過ぎても帰宅すれば夕飯を食べられますが、一人暮らしで外食の人は、8時でみんな店が閉まったら、生活自体が厳しいですね。そういう意味では私はまだ恵まれています。今回の緊急事態宣言に限らず、一連のコロナ禍騒動は、家の外での様々な楽しみを制約する方向で作用しているわけですが、それは家族持ちより一人暮らしに、より強いストレスを与えるような気がします。そして、飲食店は厳しいでしょう。すでに去年2月からずーーーーっとコロナの影響を受け続けてきて1年、さらにまた緊急事態宣言です。これも今は「短期間」と言っていますが、感染者数が減らなければ解除は難しいでしょうから、いつまで続くかは分かりません。コロナの影響から脱して、元のような生活に戻れるのはいつなのか、本当にウンザリなのですが、こればかりは自分じゃ決められないですからねえ。終わりが見えない、というのがまた、多くの人をウンザリさせる要因の一つ、というところです。
2021.01.05
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政府、緊急事態宣言に慎重姿勢崩さず 「責任転嫁」の都に不信感東京都など1都3県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。西村康稔経済再生担当相は2日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮することなどを求めたと明らかにした。政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。特に新規感染者数が1日1300人を超えてもなお、午後10時までの営業が可能な都の対応を問題視してきた。しかし、小池氏は「現実は厳しい」として応じていなかった。時短は飲食店にとって死活問題で、反発を招く恐れもある。政府側からは、都が反発を恐れて政府に責任を転嫁しているようにも映る。---拡大する一方のコロナ感染と瀕死の経済状況、相反するこの両方を解決する策なんて、この世のどこにもないのでしょう。私自身もどうするのが正しいのかは、分かりません。正直なところ、国全体としてどうするのがもっとも正しい、という総論の話ではなく、個人的な事情を言えば、緊急事態宣言はカンベンしてほしい、というのはあります。4月初めから5月までの緊急事態宣言の再来は、私にとっては恐怖でしかありません。そのような状況になった時、まともにそれに従ったら、私の精神の平衡はとても保てない。あの時も、はっきり言って緊急事態宣言を無視して外出していたので(それだって、かなり気を使って東京近辺しか出かけていませんが)、何とか耐えられたというところです。私以上に問題なのは子どもの学校です。あの休校騒ぎは、我が家的には深刻な悪影響があったし、おそらくそういう家庭は多かったのではないかと思います。学齢期の子どもを、1週間やそこらならともかく、3か月も家の中に閉じ込めておいたら、良い影響があるはずがないのは明らかです。経済面でも深刻な悪影響が予想されます。政府が緊急事態宣言によって半強制的に経済活動にブレーキをかければそれに対する補償ということが問題になりますが、赤字国債を発行しまくってあれもこれも補償する、というのがどこまで可能なのか、「財政赤字なんかいくら拡大しても問題ないんだ」というような主張も見かけますが、私はちょっと与することはできません。ただ、その一方でコロナの猛威は怖い、これもまた確かなのです。立憲民主党の羽田議員がコロナで亡くなりました。私とは何の接点もありませんが、ただ私と同学年なのです。糖尿病はあったということですが、重篤なものではなかった、といいます。確かに、健康に大きな問題を抱えている、というような状態ではなかったようです。それでもコロナで亡くなってしまいました。実は、私の知り合いでも、50代後半でコロナに感染して重症化した人がいます。何とか命はとりとめて(という表現が必要なくらい危険な状態になったらしいです)回復しましたが、職場復帰まで6か月くらいかかったと聞きます。基礎疾患の有無を聞いたことはありませんが、少なくとも健康状態に大きな問題を抱えている人ではありませんでした。自分自身が「高齢者」という意識はないし、社会的にも50代を高齢者とは言いませんが、ただ対コロナということでいうと、私の年齢はすでに罹患するとそれなりにリスクのある年代層、ということになっくるのだ、ということを否応なく思い知らされています。それでも私が緊急事態宣言が出ても従わない、と公言しているのは、電車での感染はこれまでのところほとんどないし(それがあるようだったら、毎日電車で通勤すること自体が不可)、単独での山登りや鳥撮影は感染リスクがないからです。演奏活動の方は、だから大きな制約があったし、それも仕方がないと思っています。感染拡大を抑えることと社会生活や経済活動を維持することは二律背反で、その双方を同時に解決することはできない、ということは以前より指摘していることですが、実は「双方を同時に」どころではなく、その片方を捨てて片方だけに集中したとしても、それすら解決は非常に困難というのが実情でしょう。解決策はない、どうにもならない、なるようにしかならない、そう思わざるを得ません。延期された東京オリンピックはどうなるのでしょうか。プロ野球のように国内だけのスポーツならできるでしょうが、国際大会です。そして、日本以上にすさまじい感染拡大が起こっている国も欧米中心に少なくない状況です。もはやオリンピックに「賛成」とか「反対」は言ってもしかたがないと思いますが、現実問題として開催可能とは到底思えません。去年が最悪の年だっただけに、今年は去年よりは良い年であってほしいですが、一方で明るい展望が拓ける材料がなかなか見つからないのも現実です。
2021.01.03
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「リスクより利益大きい」ファイザー製ワクチン、米FDAが結論米食品医薬品局(FDA)が米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、近く緊急使用許可を出す見通しとなった。ワクチンの効果や安全性を検証したFDAの専門家グループがクチンの接種は「リスクより利益の方が大きい」と結論づけた。早ければ来週初めにも接種が始まる見込みだ。ファイザーと独製薬企業ビオンテックが開発したワクチンは、最終段階の臨床試験で95%の予防効果があったとの結果が出ている。深刻な副作用は確認されておらず、専門家グループは16歳以上への緊急使用は容認できると判断した。米政府によると、FDAの承認後、24時間以内にワクチン640万回分を全米各地に出荷する。米疾病対策センター(CDC)は医療従事者や介護施設の入所者を優先的に接種する方針。ファイザーのワクチンは、英国やカナダ、バーレーンで承認され、英国では8日から接種が始まっている。ファイザーは今後さらにワクチンの安全性のデータを集め、来年4月にFDAに正式承認を求める方針だ。---ワクチンや薬の開発には、通常は何年もかかるものです。それが1年もかからずに実用化とは、大変な早さですが、その速さは何かを犠牲にしなければ実現できるはずがありません。新薬の開発の過程では、動物実験から始まって人間による治験によって安全性と効果の確認を行うわけですが、その病気にかかっている人の治療効果を測定すればよい通常の薬より、その病気に罹患していない人に接種するのが前提のワクチンの効果確認のほうが、更に困難が伴うであろうことは、容易に想像できます。治験のどこの部分を短縮して緊急使用許可の漕ぎつけたのかは知りませんが、現時点では安全性または免疫効果についての確認が、他の薬やワクチンに比べてかなり端折られた状態での承認だ、と考えるしかありません。ものすごく高確率で起こるような分かりやすい副作用は確認済みでしょうが、きわめて稀に起こるような副作用がどこまで検証されているのかは、私には分かりません。日本で接種が始まるのは(それ以前に薬として承認されるのは)まだ先のことになるでしょうが、それでも通常の新薬、新ワクチンよりは相当早いことに変わりはありません。その日本でも、ワクチン接種を無料化する代わりに接種を国民の努力義務とする改正予防接種法が成立しましたが(全会一致というので、野党の賛成したようです)、正直言って、今の時点でコロナワクチンを率先して接種したいかと言えば、ノーです。もちろん、罹患のリスクとワクチンの安全性とどちらを取るか、という問題で、米FDAはリスクより利益の方が大きいと判断したわけですが、新型コロナの蔓延と死亡率が酷い状態にある米国と、現時点では死亡率がそこまでは高くない日本で、同列に論じられるのかどうかは私には分かりません。(ただし、死亡率が低い明確な理由ははっきり分かっていないので、逆に言えばいつ欧米並みに死亡率が上がっても不思議はない、とも言えます)私は反ワクチン主義者ではないから、効果と安全性が十分確認されれば接種は受けたいですが、今の時点で効果と安全性が十分確認されたとは言い切れない気がするのです。だから、接種を受ける順番は、日本で接種が始まって早くても半年以上後、接種対象者の3割くらいが済んだあと、くらいがいいと思っています。私の前に3000万人くらい接種を受ければ、さすがに副作用の有無なども全部分かるでしょうからね。というわけで、接種が始まったら、順番は皆様にお譲りいたしますので、ぜひぜひ私の前に人体実験をお済ませ下さい(爆)
2020.12.12
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コロナ急増、Go toトラベルが「きっかけ」 日本医師会長新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で、政府の旅行支援策「Go Toトラベル」が「きっかけになったことは間違いない」との見解を示した。中川氏は感染拡大とトラベル事業との関連性を問われ、「『Go Toトラベル』自体から感染者が急増したというエビデンスはなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と話した。東京都でこの日過去最多の493人の感染者が確認されたことについては、「第1波や第2波と違って若年者主体ではなく、中高年の割合が増えている」と懸念を表明。「コロナ慣れしないでください。甘く見ないでください」と国民に呼びかけ、今週末の3連休は「秋の我慢の3連休としてください」と訴えた。---3連休、感染対策呼びかけ 県間移動の自粛要請せず=官房長官加藤勝信官房長官は18日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染者が増加している中で、3連休を前に国民に対してしっかりとした感染対策を呼び掛けると述べた。ただ、一律に県をまたぐ移動について自粛を要請する考えはないことも明らかにした。~一方、現時点で東京都から「Go To除外の要望は受けていない」と説明し、「Go Toトラベル」の対象から東京都を除外する考えは、今のところないとの意向も示した。---医療関係者と政府から、Go toトラベルについて正反対に近い評価が飛び出しました。実際のところ、日本医師会長が言うように、今回の感染拡大とGoToキャンペーン(トラベルがやり玉に挙がっていますがイートも)が無関係とは思えません。が、その一方で破綻目前の交通運輸、旅行業界、そして何より私自身の精神的忍耐力の限界から、4月5月頃のような外出自粛をもう一度、と言われても、そりゃ無理だ、と思ってしまうのです。(まあ、私はあの時もあんまり外出自粛はしていませんでしたけど)以前に聞いたことがあるのですが、全世界の人間がすべて活動を止めて他人との接触を断ち、2週間家にこもればどんな感染症だって撲滅できる、のだそうです。いや、真偽のほどは知りません。でも「そうだろうな」と、思わせるものはあります。しかし同時に、絶対不可能なことでもあります。以前に米トランプ大統領が「新型コロナ対策に消毒液を飲めば」みたいなおバカ発言をしたことがありますが、それと同じです。確かにキッチンハイターを注射すれば、新型コロナウイルスは駆逐できますよ、本人も死にますが、ということです。感染症を撲滅するのは人間の健康な生活を保つためであって、払う代償を無視した対策は意味がありません。全世界の人間が2週間家にこもること(家族とも接触を絶つこと)は、明らかに不可能だし、やれば新型コロナウイルスより大きな犠牲を伴うはずです。折しも7-9月のGDPが21%増という報道があったばかりです(増と言っても、6月までに落ちた分を半分回復した、というだけのことですが)。人間社会を正常に維持するには経済活動が不可欠ですから、外出制限をいつまでもできるものではありません。新型コロナウイルス感染拡大を防止するのに最適な行動と経済活動が二律背反になってしまい、何が最適解か分からないから難しいわけです。一方の極に、「コロナはただの風邪」などと叫び、マスクはいらないとか、コロナウイルスの危険性を訴える声に対しては「コロナ脳」などと罵声を浴びせる連中がいます。その一方で、コロナ対策のためにすべての経済活動を止めよ、外出なんてもってのほか、と言い出しかねない「自粛警察」の輩がいます。この両極端の間で、どこで折り合いを付けるのが正しいのか、誰にも正解は分からないし、私にも分かりません。だから、当ブログとしても、「こうすべきだ!」という主張はなかなかできません。神ならぬ人間は、ああでもあい、こうでもないと、右往左往するしかないのでしょう。ただ、GoToキャンペーンでこの状態では、来年オリンピックなんて、できるんですかね。プロ野球の試合だってやっているじゃないか、という意味ではオリンピックもできるのかもしれないけど、世界中から選手と観客が来る。それが新たな(もう第4波か5波か6波か、わかりませんけど)感染拡大の原因になることは確実ですが、それを是とするのかどうか、です。もちろん、政府もIOCも、「やる」の一択です。でも本当にできるのかどうかは、正直なところ私には分かりません。
2020.11.19
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元TOKIO山口達也さん「もうアルコール依存の治療をしませんか?」 芸能人に多いアルコール問題元TOKIOメンバーの山口達也さんが酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕された。日常的に飲酒しており、すでに相当アルコール依存が進んでいることが理解できる。アルコール依存症の疑いが濃厚で、治療やケアを早急に入れなければ、生命の危険もあるのではないか、と不安に思わせる状態だ。お酒を飲む人であれば、誰でも一度や二度はアルコールに関する失敗をしたことがあるかもしれない。しかし、アルコール依存症は単なる酒好き、酒癖が悪い、というレベルではなく、飲酒量をコントロールできないことによって、日常生活や人間関係が円滑に営めない状態を指す。つまり、精神疾患に該当する病気である。病気を発症していて体調が悪い人は病院に行って治療したり、治らない病気や障害がある人は継続的に福祉的なケアを受けることが一般的だ。ただ、残念ながらアルコール依存症などは「治療が必要な病気」という認識が広がっておらず、適切な治療やケアに結びついていない人が膨大にいる。 (以下略)---山口容疑者がアルコール依存症であることは歴然としており、各方面から指摘されています。ただ、アルコール依存って治らないのです。「アルコール依存症の治療をしませんか?」とタイトルにありますが、そして確かにそうすべきと思いますが、ただ世の中一般の病気と違って、依存症は治療といっても薬もない※手術もない、ある一線を踏み越えたら、どうにもなりません(ということは、記事の後段にも触れられていますが)。※アルコール依存の治療薬として、「抗酒剤」というものはあります。抗酒剤を飲んでいると、酒が飲めなくなる、という薬です。でも、「酒を飲みたい気持ち」を「治療」する薬じゃないので、服用をやめてしまえばそれまでです。そういう例は非常に多いと聞きます。田代まさしが、あれだけ社会的注目を浴び、薬物依存克服のある意味テストケースのようにして取り組んでいたけれど、結局また薬物に手を出して逮捕されてしまいました。もちろん、薬物依存に転落してしまったその最初の経緯は、本人に非があることは歴然としているでしょうが、一度転落してしまうと、そこから抜け出すことは、よほどよほど難しい、ということです。薬物は、摂取すること自体が違法ですが、飲酒はそれ自体は違法ではないので、酒をめぐる誘惑は薬物より深刻かもしれません。アルコール依存は通常「自傷他害の恐れ」があるとはみなされないので、そのために入院しても精神科でも閉鎖病棟とか身体拘束ということはありません。「退院させろ」と言えば、説教、説得くらいはするにしても、退院させるしかありません。そういう人は入院させておいてもまったく無駄ということになるでしょう。アルコール依存がもとで死んだ中川昭一元財務相も、何度も治療を行ったようですが、結局治らなかった。かつて、ある依存症者について、AA(アルコホーリクス・アノニマス、アルコール依存克服のための自助グループ)の本部に電話で聞いてみたことがあります。その人物は熱心にAAに通っていたのですが、明らかに酒が断てていない。間違いなく飲酒している、と判断せざるを得ない状態でした。それで、AAの担当者に「こういう人はどうにかならないものですか」と相談したことがありますが、あっさりと「どうしようもありません」と言われてしまいました。そんな人は大勢いる、と。本当に難しい病気です。自分の意志だけでも、周囲のサポートだけでも直せない。その両方がマッチングして、それでも完全に治ることはない、何とかギリギリ踏みとどまっているだけで、一滴でも飲めば、元の木阿弥への持ちまっしぐらです。そういう状況にまで至った人は、生きてはいるけれど、もう社会的生活能力がご臨終状態になっています。そしてもちろん生命自体も、酒に蝕まれているのでそう長くはもちません。公然非公然にアルコール依存症が疑われている人に、長生きの人なんてまずいません。山口容疑者も、まだ40代なので、さすがにすぐではないにしても、こんな状態を続けていけば、いいところあと10年の命、ということになっちゃうのではないか、と危惧してしまいます。
2020.09.24
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中国、ペストで死者 内モンゴル、感染警報を発令中国内モンゴル自治区包頭市当局は同市内の村で死者1人がペストに感染していたと発表、上から3番目の警戒レベルとなるペスト感染3級警報を発令した。この死者についてはPCR検査などを実施し、6日に腸型ペストと断定。濃厚接触者ら35人を隔離し検査を実施したが、いずれも陰性だった。内モンゴル自治区では7月、住民1人がリンパ節の異常を引き起こす腺ペストを発症。昨年11月には腺ペストと肺ペストをそれぞれ2人が発症した。ペストは主にねずみなどのげっ歯類からノミを介して感染するが、肺ペストでは患者の飛沫による「人から人」感染も起きる。適切な治療を受けなければ致死率は30%以上とされる。---ペストと聞くとぎょっとします。たまたまつい先日、ペストの歴史の入門書とも言うべき、「パンデミックを生き抜く」(朝日新書)という本を読んだところですが、過去3回のペストの大きな流行によって、ペスト菌を保菌するげっ歯類が定着してしまった「ペストの巣」と呼ばれる地域が世界各地に点在しています。中国もその一つで、内モンゴルからウイグル、チベットにかけての西部の広大な地域と、実は福建、広東など南東部にも「ペストの巣」が広がっています。さらに、中央アジアから西アジア、インド、中東、アフリカ、更に南北アメリカ大陸でもブラジル東部、ボリビアの東部熱帯低地と西部高原地帯とペルーの国境、エクアドル、そして北米では米国の中西部、西部の広大な地域に「ペストの巣」が形成されてしまっているというのです。あまり報道で見た記憶はないのですが、米国でも年に数人はペストの発症があると前掲書にあります。ただし、世界的に見て、圧倒的に患者の発生が多いのは、アフリカのマダガスカル島とのことです。前掲書によると、2013~2018年の6年間に全世界で2800人がペストに感染し500人が亡くなっていますが、感染者のうち2300人をマダガスカルが占めているとのことです。14世紀にヨーロッパでペスト(当時は「細菌が病気を起こす」という事実は分かっておらず、ペスト菌も未発見であったため、「黒死病」と呼ばれていた)が猛威を振るい、人口の1/3(中でもイタリアとフランスの死亡率が特に高かったらしい)が命を落としたのは有名な話です。この時代にペストが猛威を振るったのは、根本的には当時のヨーロッパには衛生という概念がほとんどなく、生活状態が猛烈に不潔だったからです。前掲書によれば、ペスト流行のさなか、英国の国王エドワード3世は月に1回しか入浴していなかったと記録されているそうです。時代はそれより200年ほど古くなりますが、1170年に英国国教会カンタベリー大主教(前掲書では大司教と記載)トーマス・ベケットが暗殺された際、検視のために遺体を裸にすると全身がシラミにおおわれていた、といいます。国王とか大主教という高貴な身分ですらそうなのですから、一般大衆は押して知るべし、というものです。また、たとえ入浴しても着替えはしないことが多かったそうです。当時のヨーロッパの衛生状態は、現在の住所不定者並、あるいはそれ以下だったと言っても過言ではないかもしれません。14世紀当時においては、ヨーロッパよりもイスラム圏の方が相対的にまだ衛生的な生活をしており、そのためヨーロッパに比べればイスラム圏の方がまだペストの被害は少なかったようです。また、ヨーロッパの中でも当時イスラムの支配下にあったスペインも、比較的ペストの被害は少なかったようです。引用記事には「ペストは主にねずみなどのげっ歯類からノミを介して感染する」とあります。現在のペストに関してはそれが常識ですが(厳密に言うとクマネズミがもっともペスト菌を媒介しやすいらしい)、前掲書によると、中世ヨーロッパにおいては、最初の引き金としてはともかく、大流行の過程でペスト菌を媒介したのはノミではない可能性がある、とのことです。というのは、それ以外のペスト流行では記録されているネズミの大量死(ネズミからノミを介して感染するということは、ネズミもペストに感染して死ぬわけです)がほとんど記録されていないこと、ノミを介さずとも飛沫感染する肺ペストもそれほど流行はしていないからです。ノミには、ネズミによくつくネズミノミと人によくつくヒトノミがいますが、ヒトノミはペスト菌を媒介する能力は低いのだそうです。このことから、筆者が推測しているのは、当時のペストはシラミを介して感染を広げたのではないか、ということです。前述の英国国教会カンタベリー大主教のエピソードからも分かるように、当時のヨーロッパでは生活環境中にシラミは満ちあふれていた訳ですから、それがペスト菌を媒介したら、すさまじい感染状況になることは明らかでしょう。なお、上記のように感染症拡大の様態が現在のペストと異なることから、このときの病気がペストではなく、似た症状の別の疾病ではないか、という説もかつてはあったそうです。しかし、当時の遺体の発掘調査から、現在のペスト菌と同じ遺伝子の痕跡が発見され、黒死病がペストであったことは明確に証明されているようです。現在では、たとえ発展途上国といえども、14世紀のヨーロッパほど不潔な環境で生活する人はさすがに少ないこと、公衆衛生に対する理解も進んでいることから、ペストが大流行する事態はまず起こる心配はないようです。引用記事には、適切な治療をしないと致死率30%とありますが、14世紀ヨーロッパの大流行では、明らかにそれより死亡率は高かったようです。一方、抗生物質というペストに対する特効薬が存在する現在、腺ペストは初期段階で適切な治療を行えばほぼ治る一方、肺ペストは抗生物質を用いてもなお、死亡率が4割に達するそうです。現在でもなお、ベストは怖い病気なのです。日本では14世紀のペスト大流行の影響は確認されていません。判明している限りでは、日本にベストが入ってきたのは19世紀末で、20世紀前半になんとか根絶され、幸い齧歯類の「ペストの巣」が日本では形成されずに済んだことから、それ以降新たな発症はありません。しかし、前述のとおり、海外では現在もペストは根絶できていないので、ネズミ等の齧歯類に触れたり、ノミにたかられるような環境は気をつけた方がよさそうです。ネズミだけじゃないですけどね。狂犬病があるから、海外では犬に接するにもそれなりに注意を払う必要があります。
2020.08.08
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赤塚不二夫に横山やすし…「アルコール依存症」の悲しき末路数多くの臓器のなかで、なぜこうも肝臓だけがアルコールと密接に関係しているといわれるのか? 酒の飲み過ぎが原因でで悲しい末路をたどった、4人の有名人の事例に学ぼう。以下で紹介する4人は、酒がもとで体を壊したり、社会的信用を失ったりした。肝臓専門医は、「皆さん、いずれもアルコール依存症だった可能性が大きいと思います」と語る。 赤塚不二夫『天才バカボン』などで知られる「ギャグマンガの王様」は、若いころならウイスキーのボトル2本、60歳を迎えても焼酎のボトル2本を1日で開けた。肝臓を壊し入院しても、退院するとまた飲み始めるという悪循環を繰り返した。2008年8月2日死去(享年72)。中川昭一何度も断酒を誓ったがやめられず、財務大臣として出席したG7の会議後の記者会見では、ろれつの回らない姿を見せ、大臣を辞任。2009年10月3日に死去(享年56)後、血中からアルコールが検出され、酒と睡眠薬を飲んだ結果の急性心筋梗塞の可能性が指摘された。春一番アントニオ猪木のものまねで知られるピン芸人は、16歳から毎晩、飲んでいた。テレビ番組の企画で「γ-GTP1500」という異常値を出し、栄養失調とアルコール性膵炎の診断も受けていた。酒を飲んで就寝後に体調が急変し、帰らぬ人に。2014年7月3日死去(享年47)。横山やすし仕事をすっぽかすなど、酒でのトラブルは数知れずの「伝説の漫才師」。アルコール性肝硬変を患い、腹水が溜まって緊急入院したこともあるが、じつは「水割り2杯でベロベロになっていた」との証言もある。1996年1月21日死去(享年51)。---前部署にいたころ、アルコール依存症の人たちとはやり取りがあり、本当に手を焼くことが多々ありました。ある一線を超えると、アルコール依存は本当に治りません。日本は社会生活を送る上で飲酒の誘惑がとても大きな国です。コロナ騒動で多少状況が変わりましたが、社会人になれば「歓迎会」「送別会」「忘年会」等々飲酒の機会は多々あり、更に街中のいたるところに居酒屋があります。そういう中で、酒について自省が保てなくなってしまった人間がそのような誘惑に勝つことは非常に難しいと言わざるを得ません。私自身はお酒が適度に好きなので、飲酒に対して極度に非寛容な社会に住みたいとは思いませんが。中川昭一は、何回かアルコール依存の治療にも取り組んだようです。しかし、前述のとおり酒に対する誘惑の強い日本社会の中においても、政治の世界はとりわけ飲酒の誘惑が強そうです。しかもストレスの強そうです。そういう仕事をしながらアルコール依存を治す、というのはほとんど不可能なことではないでしょうか。精神科病棟に入院しても、アルコール依存では、まず「自傷他害の恐れがある」ということにはならないので、医療保護入院には(まして措置入院にも)なりません。「酒が飲みたいから治療はやめた、退院したい」と言えば病院は退院させるしかありません。元々、永久に精神病院に入っているわけにもいきませんし。よく言われるのは、アルコール依存のある一線を超えると、「底付き体験」をしないと本気で治療に向き合わない人が多い、ということです。つまり家族に捨てられ仕事も失い、酒を買うお金すらない、という状況になって初めて本気で治療に向き合う、というのです(ただし、異論もあります)。ここに名が挙げられている人たちは、完全に家族に家族に見捨てられることも仕事を完全に失ったりお金がまったくなくなったりすることもありませんでしたから、「底付き体験」に至る前に生命の方が底をついてしまった、ということなのでしょう。ただ、私自身の経験に基づいていうと、「底付き体験」ですべてを失っていても、まだ治療には向き合えない人も少なくありません。そうなると、あとはもう死ぬしかないのですが、そういう状況に至っている人は、肉体的な生命という意味では「まだ」生きていても、社会生活能力という意味ではすでに「ご臨終」状態になっていたりします。いや、ほんとにね、手の施しようがない人というのはいるのです。アルコール依存から脱却するための自助グループがいろいろありますが、そういうところに通いながら飲酒が絶てない(本人はなかなか認めないけれど)人もいます。そういう人はいったいどうしたらいいんだろうかと、自助グループに聞いてみたことがありますが、回答はいたって簡単でした。「どうしようもありません」と。そんな人は大勢いる、というようなことも聞いた記憶があります。アルコール依存からの脱却の最前線にいる人たちからその言葉を聞いたとき、「ああ、一線を越えたアルコール依存は本当にどうにもならないんだな」と痛感しました。引用記事には4人の名前しか出ていませんが(しかも、「春一番」という人は、私は知りませんでした)、芸能人や政治家など著名人でアルコール依存で亡くなったと思われる人は他にもいます。具体名を書くことは差し控えますが。アルコール依存と切っても切れない関係にあるのが肝臓機能障害(行きつくところまで行けば肝硬変)、そして実は2型糖尿病(ひいては人工透析)の原因が酒、ということも珍しくはありません。そして、アルコール依存と親和性の高い病気に「大腿骨骨頭壊死」があります。大腿骨骨頭壊死がみんな酒が原因、ではありませんし、糖尿病も酒を一滴も飲まなくてもなる人はいますけれど。私もお酒は好きですが、「酒は万病のもと」を肝に銘じておくことにします。「顧客」ばかりではなく、同僚でも、おそらく依存症と思われる人に何回か遭遇しているので、本当に気を付けなくては。
2020.06.21
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加藤厚労大臣 相談目安「我々から見れば誤解」発言にネット怒りの声「ふざけるな」「酷い」加藤厚生労働大臣が8日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのPCR検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「37.5度以上の発熱が4日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が2月に公表したものでは、受診の目安について「37.5℃以上の発熱が4日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように(とらえられた)。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない!」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言いたげ」などと、怒りの声があふれている。---いやはや、いまさら何言ってんだと言わざるを得ませんね。そもそも、「目安」と「基準」にどういう違いがあるのでしょう。基本的には、体調が悪くて医者に行くも行かないも、あるいはどの程度体調が悪いと医者に行くかを判断するのも、本質的には本人の自由です。37.5度になっていない人が医者に行ってはいけない、などという決まりは、元々ない。したがって、「目安」だろうが「基準」だろうが実質的に意味の違いなどありません。ただ、これだけ「医療崩壊」が声高に叫ばれていする中で37.5度以上が4日以上という条件が示されれば、それに満たない人が医者に行くことは推奨されないのだなと、多くの人は判断します。幸い、「37.5度4日以上になっていないのに医者に行く馬鹿者がいる、医療崩壊を招く売国奴だ」みたいな攻撃は(私の知る範囲では)なかったように思いますが、一歩間違えれば「自粛警察」のそんな攻撃が始まっていても不思議はなかったと思います。ありていに言えば、そうなることを本気で避けよう、なんて気は全然なかっただろうと思いますよ。「誤解だ」と言っているけれど、実際は「誤解してくれた方がいろいろ楽で助かる」という暗黙の意図があって、誤解しやすい条件を明示したんだろ、ということです。問題の「目安」は、私の知る範囲では、2月17日付で厚労省から通知が出ています。それから2ヶ月半、「我々から見れば誤解」なら、あと2か月早く、「受診の目安」の内容を変更していなければおかしい。「幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて」というけれど、そこに37.5度以上が4日以上という「目安」は撤回と書かれていたのでしょうか?多分、書いていないでしょう。それで誤解とか、ほんとカンベンしてくれよ、というしかありません。
2020.05.09
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ネットに「自粛警察」投稿相次ぐ新型コロナウイルスを巡って自粛要請が長期化する中、インターネット上では感染した人をおとしめたり、繁華街を訪れた人などを非難したりする書き込みが相次いでいます。こうした行為はインターネット上で「自粛警察」と呼ばれていて、専門家は「差別を生じさせる許されない行為で、冷静に対応してほしい」と呼びかけています。このうち、都内の20代の女性が、感染がわかったあとに帰省先の山梨県から高速バスで都内に戻ったケースでは、インターネットの掲示板に女性の名前や家族の職業だとされる書き込みや、女性の行動を「人殺しと同じだ」などと人格を著しくおとしめる書き込みが投稿されています。また、感染者へのひぼう中傷以外にも、ツイッターなどのSNS上では公園や店舗に人が集まっている写真や動画を掲載し「自粛要請を無視している」などと非難する投稿が相次いでいます。このほか、営業を休止している都内のライブバーが、無観客でライブを実施しインターネットで配信したところ「自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます」という張り紙が貼り付けられたケースもありました。こうした行為は自粛要請に応じているか監視し、取り締まるものだとして、インターネット上で「自粛警察」や「自粛ポリス」などと呼ばれています。(以下略)---自粛警察、自粛ポリスという言葉以外に、「正義中毒」という言葉もあるようです。当ブログは「自粛なんかしません」と公言して、外出を含む記事を書いていますが、それを直接非難するようなコメントはほぼありません。しかし、以前にもちょっと書いたように、Facebookの登山関係のグループでは、緊急事態宣言下の登山の是非について、大荒れに荒れて、結局「直近の」山行報告は禁止、ということになったようです。確かに、山でケガでもすれば、今でも崩壊状態の医療に余計な負担を強いることになる、往復の交通機関や、(単独行でなければ)同行者や山小屋で宿泊すれば、そこで「密」になるリスクはある、ということは言えます。だから、登山団体が一般論として「登山自粛を」と言わざるを得ない事情は理解します。ただ、呼びかける側の事情と受け取る側の事情は異なります。全体を俯瞰する立場では、個別の事情に斟酌したもの言いは難しいですが、受け取る側には百人百様の事情があります。3密も医療への負荷も避ける山登りは、できないわけではありません。自粛要請を素直に読んで従うもよし、その裏を考えて、個人の判断で3密や医療への負荷を避ける方策を考えるもよし、それはそれぞれの判断であろうとおもうわけです。「3密も医療への負荷も避ける」という目的のために、登山はすべて行わない、というのは一番分かりやすく手っ取り早い手段ですが、それ以外の手段がないわけではありません。ところが、「すべて自粛」以外の手段はすべて許せない、という方が少なからずいるわけです。中には山間部に住んでいて自宅の裏山に登って写真をアップしただけでも噛みついてきた人がいる、という話を聞くに及んで、暗澹たる気分にさせられます。山に限った話ではありませんが、他都道府県ナンバーの車に対する嫌がらせも頻発していると聞きます。それで、転居、単身赴任等でその県在住ながら他府県ナンバーの車に乗っている人まで巻き添え被害を食っているようです。また、営業自粛要請に応じないパチンコ店がある、ということで、その店名を各都県が公表しています。新型コロナ云々とは別次元の問題として、パチンコの「三店方式」というやつは、法のグレーゾーンを突いているものの、事実上のギャンブルであり、合法とは言えないと私は感じています。その限りではパチンコ店を擁護する気は毛頭ありません。ただ、昨今の新型コロナ騒動で、「自粛要請」に従う従わないという話は、それとはまったく関係ありません。私はパチンコをやらないので、中がどんな状況なのかは知る由もありませんが、おそらく日々乗っている通勤電車(ずいぶん空いてきましたが、それでも平日はそれなりに人が多く乗っている)より混んでいる、ということはないでしょうし、パチンコ店でとなりの人と話し込む、という情景もあまり想像し難いので、実質的な危険度がどれほど高いのかは、少々怪しいように思います。少なくとも平日の電車ほどではないだろうと考えると、危険性と取り上げられ方のバランスが取れているとはとても思えず、ある種のスケープゴートにされているようにしか思えません。結果として、営業しているパチンコ店が公表されたことで、むしろパチンコをしたいお客さんを誘引することになっています。しかも、引用記事にある「自粛警察」の一部が、営業を続けるパチンコ店の店先に集まって、拡声器で営業への批判を叫ぶなんて事態まで招いてしまっているそうです。先の他県ナンバー車への嫌がらせもそうですが、その行動自体が「不要不急の外出」そのものなんじゃないでしょうかね?きっと、本人の主観では、「正義の行動だから」不要不急の外出ではない、ということになるにでしょう。でも、いかに考えてもその行動は矛盾に満ちており、ネトウヨにありがちな「愛国無罪」の亜流でしかありません。感染した女性の個人情報をばらまく行動も同様で、それって立派に違法行為じゃないのかね、と思います。無観客でライブ演奏を配信だけしたライブハウスに来して、「次にやったら警察に通報する」という貼り紙をした輩もいるそうです。(違法だと思うなら、そんな持って回ったことをせずに、いきなり警察呼べばいいのに。もっとも、実際には違法じゃないから警察も何もしないでしょうが)他にも、この種の「自粛警察」「正義中毒」の輩の、目に余りすぎる行動(主にネット上)は、枚挙にいとまがない。「自粛」「要請」という言葉の定義も分からないような人たちの暴走は、まったくいい加減にしてほしいものです。
2020.05.07
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「コロナ対策 1年以上」 感染者ゼロ当面困難 専門家会議、提言案新型コロナウイルス感染症対策について議論する政府の専門家会議の提言案は「当面は新規感染者数がゼロにはならず、1年以上、何らかの形で持続的な対策が必要になる」と指摘。一定期間の対策の必要性を念頭に、学校は感染リスクを低減した上で再開し、学習機会保障の重要性を示した。提言案は、緊急事態宣言下で、爆発的な患者急増を逃れ新規感染者数が減少傾向に転じたものの、「3月中旬の新規感染者数の水準を下回っておらず、医療現場の逼迫も続いている」と分析。厳しい行動制限を解除すると感染者数の拡大が再燃し、「市民の行動変容の努力や成果が水泡に帰してしまう恐れがある。一定水準まで下がらない限り、厳しい行動制限を続けなければならない」とした。新型コロナウイルス感染症とともに生きていくことを前提に、今後は感染状況から引き続き厳しい行動制限が必要な地域と、新規感染者数が限定的で「厳しい行動制限」を一定程度緩められる地域とが混在していくとした。これとは別に、全ての地域で感染リスクの高い「密集」「密閉」「密接」の「三つの密」を徹底的に避けることを提言。手洗いや身体的距離の確保等基本的な感染症対策の継続が不可欠とした。クラスターが発生しているライブハウスや接待を伴う飲食店、ジムなどは引き続き避けるよう求めている。(要旨・以下略)---2日3日は晴天だったので、例年のゴールデンウィークなら確実に山に行っていたはずですが、こんなご時世なので家にいます。(ただし、近隣に外出はしはています。写真はすぐにはアップしませんが)「1年以上、何らかの形で持続的な対策が必要になる」という、その「持続的な対策」な対策がマスクをしましょう手を洗いましょうという程度の話ならよいのですが、引用記事を読むと「厳しい行動制限」、「3密」を避ける「ライブハウスや接待を伴う飲食店、ジムなどは引き続き避ける」というものです。今更の話しながら、人間とは、文字どおり「人と人の間」と書くわけです。他者との関係性なしに生きていくことはできません。「3密」が悪と言いますが、他者との関係性に3密は避けて通れないものです。「3つの密を避けよう」という政府広報動画がヤフーのトップページにも載っています。3つの密を避けよう!冷静に考えれば、この動画で紹介されているのはごく普通の飲み会の風景でしかありません。別に飲み会に限らず、このレベルの人との接触は、「人間」としての社会生活上、不可避のものというしかありません。それを、ここまでおよそ1か月以上にわたって「避けろ」と言われて、それにほぼ全国民が従ってきたわけです。私は外出自粛なんかしませんが、そうは言っても「3密」を避けて人の少ない場所にしか出かけていません。グループ練習もなければ人前での演奏の機会もない。飲み会もなければ、山も登れない旅行も行けない。世間を見回してもお店もスーパー、食品系小売り以外はほとんど休業、仕事は在宅勤務(わたしはあまりできていないけど)で通勤電車ガラガラ、子どもの学校休校は2か月続いてさらに延長されそう。音楽をはじめとしてエンターテイメント業界、旅行、交通運輸航空(除物流)、外食、宿泊その他諸々の業界が窒息寸前です。要するに「人間」としての社会生活と不可分の他者との接触を避ける異常事態が1か月以上続いているわけです。言ってみれば、戦時体制(人間対人間の本物の戦争とは違うけれど)のようなものです。こんなことを更に1年も続けられますか?単純に経済面だけを見ても、今の状態を1年どころかあと半年続けたって、破滅的な事態になります。いや、すでに破滅的な事態になっているけれど、今はまだ個人の生活も社会も、これまでの貯蓄と惰性で維持されているだけです。福祉事務所関係の知人によると、まだ生活保護の相談自体は増えていないそうですが(リーマンショックの時もそうでした。仕事を失って即生活保護になるのは、そうでなくても元々自転車操業状態だった人だけで、多少なりとも貯蓄があった人がそれを使い果たして生活保護に至るには、何か月かのタイムラグがあります)、その前段階と言える生活困窮者支援制度の住宅費支援(家賃補助)はすでに相談が急増していると聞いています。医療崩壊が言われていますけど、このままいけば経済崩壊です。そうなったとき、収入を失って生活を破壊される人の数は、新型コロナの死者よりはるかに多い、ということになるのではないかと思います。「厳しい行動制限を解除すると間もなく感染者数の拡大が再燃し、市民の行動変容の努力や成果が水泡に帰してしまう恐れがある。」というのは、どうも太平洋戦争の突入の際の、「今『満蒙』を手放しては10万の英霊に申し訳が立たない」という理屈と同根のものを感じてしまいます。そういって戦争に突入した日本は、300万人の「英霊」を作ることになったわけです。
2020.05.04
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トランプ大統領 新型コロナの責任追及 対中関税引き上げ検討トランプ米大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、中国の責任を追及する姿勢を強める中、「中国には不満がある」として関税の引き上げを検討する考えを示しました。トランプ政権は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を招いた責任は中国にあるという主張を強めていて、トランプ大統領はウイルスの発生源は中国、湖北省の武漢にある研究所の可能性があるという見方を示しています。トランプ大統領は対中関税引上げなどの制裁を科す可能性を問われ「われわれは中国には不満がある。世界はひどい状況でアメリカとして声をあげるべきことは多くあり、それはもちろん1つの選択肢だ」と述べ、中国への関税の引き上げも検討する考えを示しました。中国に対してはポンペイオ国務長官も「世界的な感染拡大を防ぐことができなかった責任を問う必要がある」と述べていて、メディアは政権幹部の話として制裁や賠償金の請求も検討していると伝えています。アメリカではトランプ大統領の初期の対応や発言への批判が根強い一方、トランプ大統領は、中国とともにWHOも「中国寄りだ」と攻撃していて、自身への批判の矛先を中国などに向けるねらいもあるとみられます。---先の記事でも指摘したように、中国が今回の事態の初期段階において、感染拡大防止のための対策を講じるよりも、事態の隠蔽に力を注いだことは、否定しようのない事実です。その点において中国が批判されるのは、仕方のない面もあるでしょう。ただ、その落ち度によって、最初に極めて大きな被害を受けたのは他ならぬ中国自身です。そして、ひとたび深刻な事態を認識すると、「それはちょっとやりすぎ」とも思えるような強力な封じ込め策を実行して、どこの国よりも早く鎮静化に成功したこともまた事実です。いずれにしても、感染症というものの性質上、そのコントロールは困難を極めるものです。だからこそ感染症は脅威なのです。容易にコントロールできるものなら、社会的にはたいした脅威になりませんから。それについて「どこの国の責任」と言い募ることは、不毛としか言いようがありません。そういう言い方をするなら、100年前のスペイン風邪の感染拡大の「責任」は米国にある、ということになるし(スペイン風邪の起源については諸説あるものの、少なくとも最初は米国で流行が始まり、それが第一次世界大戦への米国の参戦に伴ってヨーロッパに持ち込まれて世界規模に拡大したことはほぼ間違いありません)、11年前の新型インフルエンザ感染拡大の「責任」もメキシコにある(新型インフルエンザはメキシコで発生して、またメキシコ政府は有効な封じ込め策を講じられなかった)、ということになります。おそらく今後も人類の歴史が続く限り、感染症との戦いは続くでしょう。しかし、どこでどのような感染症が発生、再興するか、事前に予測できる人はいません。新型インフルエンザと言えば、東南アジアか中国南部でH5N1亜型鳥インフルエンザからヒト-ヒト感染する事態がずっと懸念されてきました。ところがおよそ予想外のH1N1亜型からメキシコで新型インフルエンザが発生したのが11年前です。結果として、危険性は従来の季節性インフルエンザと大差なく済みましたが、それも単なる僥倖に過ぎません。人類の歴史には、いたるところに感染症という地雷が埋まっていて、その地雷の威力がどの程度なのかは、爆発してみないと分かりません。しかも、これまでの人類の歴史は、この地雷の探知と除去に失敗し続けてきた歴史なのです。そのような状況の中で、感染症拡大についての検証が重要であることは言うまでもありません。しかし、生物兵器だの、何とか研究所から漏れ出しただのというヨタ話は、科学的な検証の妨害にしかならないものです。また前述のようにおよそ「負けてばっかり」が常態の感染症との戦いなのに、それを指弾、攻撃することを優先させたら、検証への協力など期待できず、これまた検証の足を引っ張ることになるだけです。引用記事にも指摘されていますが、トランプは自国における感染拡大阻止に失敗したことに対する批判へのスケープゴートとして、中国を非難攻撃しているだけです。それも、事実に基づく非難ではなく、ヨタ話をよりどころにしているのだから始末に負えません。
2020.05.02
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アベノマスクと揶揄されている2枚の布マスクが届きました。「汚れていた」「カビが生えていた」等々悪評ふんぷんのアベノマスクこと布マスクが2枚届きました。我が家に来た分は、汚れてもカビ生えてもいませんでした。ただ、小さい。多分、私が使ったら鼻が出てしまうだろうな、と思います。サージカルマスクがまったく尽きてしまったら、ないよりマシかもしれないので捨てはしませんが、サージカルマスクがある限りはそちらの方がよほど有用であることは明らかです。相棒なんか、「気味悪い」とまったく使う気ないようです。ないよりマシとは書きましたが、費用がかからないものならそれでもいいのですが、実際にはもちろん、これには多大な予算が注ぎ込まれています。466億円だったか、その予算との費用対効果で考えたら、「ない方がマシ」な代物かもしれません。その予算を別の対策につぎ込んだ方がよほど有用だっただろうと。しかしまあ、ほんとにズレているなあ。
2020.04.21
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新型コロナ1年で収束せず 専門家は厳しい見方、五輪にも影響新型コロナウイルス感染症の拡大で、外出自粛や休業などがいつまで続くか、国民の不安は大きい。専門家は感染確認から1年程度では収束しないだろうと警鐘を鳴らす。「ここまで感染が拡大すると、今から1年では国内だけでも収束するのは難しい。一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」昭和大学の二木芳人客員教授は分析する。緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も効果は限定的なようだ。今後の見通しも厳しい。「ここまでくれば、国民の6割から9割が感染して抗体を有する『社会的免疫』が成立するまで、あと2~3年は感染の完全収束はないだろう。海外で実施されているロックアウトのような厳しい措置も免疫成立までの患者数の増加スピードを抑えて、医療組織を破綻させないための対策でしかない」WHOの重症インフルエンザガイドライン委員でもある菅谷憲夫医師も「今から1年でこの感染症が姿を消すことは、感染力や患者数から考えてもないだろう」と、厳しい見方を示す。流行のパターンは新型コロナウイルスの性格によっても変わってくることが予想される。「日本のような温帯地域では、新型ウイルスがインフルエンザと似た性格なのかどうかで今後の流行のパターンは異なってくる」と言う。「インフルエンザのように気温が上がると活動が低下するウイルスであれば、4月下旬から少しずつ感染拡大のペースが落ちて8月までには拡大の勢いが目立って落ち着く。ただ秋には再び感染が増大し、来春まで再び流行が続くだろう。2シーズンが過ぎると、ある程度流行は落ち着き、重症者の比率も減るだろう」と予測する。現在の東南アジアの流行状況を考えれば、暖かくなっても流行が続く可能性も否定できない。この場合は、「めりはり」のない形で数年続いていく可能性が高くなる。「患者数には増減があるだろうが、社会的に一定の規制を必要とする状況が続く可能性が出る」と菅谷医師は危惧する。(要旨)---今のような生活があと1年以上続くとしたら、ほとんど眩暈がします。先に書いたように、私の知り合いの音楽家(他に本職を持たない人)は現在ほとんど無収入です。まだ生活が破綻してしまった人はいませんが、この状態が1年も続いたら、破綻せずに済む人はほとんどいないのではないかと思います。いや、何も音楽家に限った話ではありません。平日ですら、道路や鉄道の混雑状況は目に見えて減ってきています。先に記事を書いたように、土日の都心は、ほとんど元旦かと思うような人出です。「不要不急」の多くの店舗が店を閉じ、経済のすべてが止まっている状態。現状はリーマンショックをとうに超え、90年前の世界大恐慌に近づきつつある状況のように思えます。このような状態が1年も続いたら、音楽家に限らず、どんな職業でも生活が破綻する人が大量に出てくるのは確実です。昨日の記事で新型コロナウイルス対策給付金について取り上げましたが、1年もこんな事態が続くのであれば、一人10万円の給付金ではまるっきり話しになりません。10万円では1か月分の生活費ですから、その1桁上の数字が必要になる。しかし、さすがにそこまでの財政負担に日本政府は耐えられるのか、私には分かりませんが、難しいのではないでしょうか。それよりはるかに卑近な話をすれば、日本中の多くの学校で、3月初めからずっと休校状態が続いています。うちの子の高校もそうです。これをいつ解除できるのか。あと1年も休校が続いたら、その後の子どもの学業と社会生活に、かなり深刻な影響が出るのではないでしょうか。考えたくないけれど、そのまま引きこもりになってしまう子どもが激増しそうで怖いです。私個人としても、仕事でも休日でも、今の異常対応を1年続けろと言われても、正直自信はありません。先日の記事にも書いたように、休みの日に外出はしていますが、それだって3密は避けることにはかなり気を配っていますし、本格的な登山には当面行けそうにないし、笛は一人で練習しているけれどグループ練習は(ましてや本番の演奏は言うまでもなく)全然できません。それですら、外出に後ろめたい気持ちがゼロでもないし(だから、当ブログでも、外出に関する記事はすぐにはアップしないことにしたわけです)、そうでなくてもネット上のあちこちに、外出を自粛しない人々に対する批判的記事、批判的コメントに満ち溢れている。こんな状態が1年も続くのでしょうか。私の個人的な趣味など他人にとってはどうでもいいことなので措くとしても(逆に、オリンピックがどうなるかも、私にとっては、もはやどうでも良いことですが)今のような異常な状態を年単位で続けることに、現代社会は耐えられるのでしょうか。経済面財政面社会の活力、どの面で見ても、耐えられそうには思えません。どこかで破綻を来さざるを得ないのではないか、と思います。
2020.04.19
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「コロナは平日休み?」緊急事態宣言でも“通勤OK”に疑問の声《コロナさんは平日休み土日出勤なんですか?》《仕事は普通に通勤OKで休日はお家にいなさいは草》4月7日に発令される改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言。~政府はようやく重い腰を上げることになったのだが、冒頭のような声が噴出しているのだ。すでに東京都などでは平日夜間と週末の外出自粛要請が出されているが、緊急事態宣言の発令後は要請が法的根拠を得ることになる。今後、東京都をはじめ対象都道府県は全面的な外出の自粛要請を行う。だが“生活の維持に必要な場合”の外出は例外となっており、医療機関への通院、食料の買い出しなどに加えて、“職場への通勤”も要請の例外となる見込み。つまり、通勤に関しては今まで通りなのだ。そのため、こんな疑問の声が上がっている。《緊急事態宣言出されたところで 普段通り出勤だし 通勤は満員電車だし 毎日コロナに怯えながら 新しい職場で白目むいて仕事することに何も変わりない》《土日を自粛しても平日はしっかり仕事なので全く意味がないし、土日の娯楽があったから仕事も頑張れていたのに今は家と会社を往復するだけの日々で、コロナに感染する前に社会に殺されそうになってる》~新型コロナウイルスが休日に活動を停止するなどという研究結果はもちろんなく、平日も休日も感染力は変わらない。平時よりやや緩和されたとはいえ、いまだ首都圏の通勤時間帯は満員電車が多く、感染拡大の一因となっているのではないかと懸念されている。またテレワークや在宅勤務が政府によって推奨されているが、業種や事業所の規模によって、いわゆる3密状態の職場で働いている人も多い。そうした人にとっては“職場”が最大の感染リスクになっている。だが“職場への通勤”が自粛の対象外である以上、これらの感染リスクが解消される可能性は低い。これには、こんな指摘も……。《緊急事態宣言するけど、通勤OK。これって、「補償したくなくてしたくなくてしょうがない」という強い意志の表れですよ。緊急事態宣言は補償とセットが当然です》(以下略)--- 《仕事は普通に通勤OKで休日はお家にいなさいは草》これは、本当にそう思います。うちの子、2月末の臨時休校以降、ずーーーーっと、家にいます。既報のとおり3月の3連休に家族で九州に行き(そんな状態だったからこそ、この家族旅行が本当に楽しかった)、その翌日だったか終了式、卒業式にも役割があって出席、部活の親睦会、始業式。これが、この1か月余の、うちの子の外出のすべてです。それで、毎日家の中でネット見ている。寝るのは夜中の1時とか2時とか。宿題は出されていて、それはやったみたいですけど。これから先も、都立高は連休まで休校なので、またまた1か月同じことが続くのです。2月末の臨時休校から始まって、ゴールデンウィーク明けに学校再開したとしても2か月間こんな生活が続いて、精神的にも肉体的にも子どもの健康によいはずがありません。だから、先週末は子どもを連れて、都内の、ちょっと自然の豊かな場所に外出しました。半日だけですけどね。行先と写真は、今のところは公開しないでおきます。平時であれば、「3密」には程遠いにしても、それなりに人出はある場所です。しかし、先週末はちょっとあり得ないと思うくらいにガラガラでした。そういうところを歩きながら、子どもとあれやこれやの話をするのは本当に楽しくてね、短い時間でしたが心身リフレッシュしました。往復の電車も空いていたのですが、隣の席にピタッと座ってきた人がいまして、ちょっとやられた、と思いました。もっとも、お互いにマスクしていたし、言葉を交わしてもいません。平日の朝晩は常時そのくらいの距離感で他の乗客と接近しているので、これで感染するならとっくのむかしに通勤電車で感染しています。 私が参加している登山関係のSNSでも、このご時世に山登りに行くことへの激論が起きています。確かに、グループで歩き、ある程度混雑する山小屋に泊まると、感染リスクは否定できないかもしれませんが、平日の仕事と比べてナンボのものだよ、とも思うのです。まして、私のように単独行がメインで、日帰りまたはテン泊の場合、夏の週末の富士山とか超人気山域でもなければ、感染リスクは無に等しいでしょう。一番危険なのは往復の交通機関ですが、既述のとおり、昨今週末の交通機関はガラガラですから、登山口への交通機関も問題なさそうです。また、感染を警戒して車で出かける人も増えているようですし。ところが、「3密」を避けた山登りでも、問題視する人がいるわけです。いや、山登りに限らず、「不要不急」の外出全般に同じです。3密は避けるべきだと私も思うけれど、3密を避けても山登り(外出)はけしからん、みたいな話になってくると、目的と手段がひっくり返ってしまっているようにしか思えないのです。新型コロナに感染しない感染させないための手段として外出自粛のはずなのに、外出自粛自体が目的化してしまっている。その決め台詞は、「感染したらどうする、いや知らぬ間に感染していたあなたが人に感染させたらどうする」。だけど、平日の混み合う通勤電車に乗って仕事に行き、スーパーに寄って買い物をする方が、休日のガラガラの電車で人のいない山に行くのの何倍も感染リスクがあるだろうに、と思ってしまうわけです。そうは言いつつ、私は2月8-9日に北八ヶ岳に行って以降、山には行けていないんですけどね。仮に行ったとしても、2週間経って、そこでは感染したりさせたりしなかったことが確認できるまでは、ブログで公開はできないかな。
2020.04.08
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「病院船」調査費7千万円計上へ 新型コロナ感染拡大で政府が来週とりまとめる新型コロナウイルスの感染対策の補正予算案に、災害時に負傷者などを収容する「病院船」の建造に向けた調査費約7千万円を盛り込む方針を固めた。感染拡大を受け、超党派の議員連盟が建造を求めていた。病院船建造には、新たな感染症や大規模災害の発生時に、素早く十分な医療を提供できるようにする狙いがある。新型コロナ感染が急拡大している米国では、海軍の病院船が出動し、病床数が足りなくなった病院の負担をカバーしている。調査は内閣府のほか、厚生労働、防衛、国土交通の各省がそれぞれ実施。病院船を持つ外国の事例や、導入した場合に想定される運用方法などを調べる。---米海軍が病院船を持っているものだから、日本も欲しい、というわけです。それ以上のマトモな分析がなされているかどうか、極めて疑問です。他の諸条件を一切無視していうなら、「病院船を持とう」という発想自体を全面否定はしませんが、発想の順序としては、完全に狂っているとしか思えません。新型コロナウィルスのPCR検査を増やすと、医療崩壊を促進する、という話があります。この説の真偽について思うところはありますが、とりあえず細かく検証はしません。陽性者を全部病院で隔離という従来のやり方を踏襲する限りはそうなってしまう、ということ自体は事実なのでしょうから。つまり、そういうことに尽きるのです。PCR検査の件数を増やしただけで医療崩壊が促進されかねない、そんな脆弱な自転車操業状態が今の日本の医療体制です(どこの国も同様かもしれませんが)。政府が人工呼吸器増産を言い出した時も、人工呼吸器は無人で動かせるものではない、という指摘がありました。いくらハードを増やしても、それを動かすのは人間であり、医療従事者の人数を増やさなければ何も解決しません。議論されている病院船は、米海軍の例に倣えば海上自衛隊が運用することになるのでしょう。しかし、自衛隊の医官は、慢性的に不足しているといいます。資料をあたると、2017年の社民党福島みずほ議員に対する答弁書で、2016年時点での自衛隊の医官の定員充足率は、自衛隊病院における充足率が78.9%、医務室(第一線の各部隊の医務室、ということでしょう)の医官の充足率に至っては、23.3%という惨憺たる数字になっています。実際、海上自衛隊の保有する護衛艦や潜水艦のほとんどには、医官(軍医)は配置されていないといいます。それなのに、病院船という「箱」を作ることに何の意味があるのでしょうか。もちろん、このような医官(医師)不足は、自衛隊だけの問題ではなく、一般社会における医師の不足の反映です。要するに、医療費が増えて財政を圧迫するから、医療費をなんとか削減したい、そのためには医者を増やすなんてとんでもない(医師不足が叫ばれ始めて以降、「焼け石に水」程度の医学部の定員増は図られてはいますけど)という財政の理屈によって、「平時」でさえも医療体制はギリギリの自転車操業を強いられてました。だから、今回のような異常事態で病人が全国的に激増すると、冗長性がまったく確保されていないので、あっという間に医療崩壊を起こすしかないわけです。残念ながら、今からその方針を転換して医師の増員を図っても、今回のこの新型コロナ騒動にはまったく間に合いませんけれど、今回の事態から導き出すべき第一の教訓はそこでしょう。病院船なんてものは、二の次三の次の話に過ぎません。医師や看護師など医療従事者が十分増員され、陸上の医療機関の充実し、それでもまだ金が注ぎ込めるなら(ほとんど絵空事のような想定ですけど)、病院船も無駄じゃないだろうけどね、としか言いようがありません。
2020.04.06
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「今週末の外出自粛を」 都が緊急会見 東京で新たに41人感染東京で、40人を超える感染者を確認。爆発的な感染急増への危機感を持った小池都知事が、緊急会見を行った。小池都知事「今の状況がどういう状況にあるか一言で表すと、感染爆発の重大局面ととらえていただきたい」都内で25日、これまでで最も多い41人の新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを受け、新たな感染防止策を示した。小池都知事「今週になりましてオーバーシュート = 感染爆発の懸念がさらに高まっています。今まさに重要な局面である。都民の皆さまには、このことをくれぐれもご理解いただきまして、平日につきましては、できるだけ仕事は自宅で行っていただきたい。それから夜間の外出についても控えていただきたい。この週末でございますが、お急ぎでない外出は、ぜひとも控えていただくようにお願い申し上げます」平日は、自宅でのテレワークと夜間の外出の自粛、さらに今週末については、不要不急の外出を控えるよう要請した。3月の都内の感染者数は、23日が16人、24日は17人、そして25日は、その倍以上となる41人と急増している。都内のスーパーでは。買い物客「なるべくこの週末、外出を避けられるように、今急いで食料を買ったところです。金曜日の夕飯くらいから、日曜日まで、もう出なくていいように」、「(少し多めに買う?)ないです。これでは少ないくらい」---都内で、一昨日25日の感染者数が、引用記事のとおり41人、昨日はさらに増えて47人になったと報じられています。これまで、オリンピック中止を回避するため感染者数をできるだけ小さく発表する必要があったが、延期が決まって、もはや過小評価の必要がなくなったーということはないでしょうけど、まるでそのタイミングにあわせたかのような感染者急増ぶりであることは確かです。もっとも、依然として分母となる検査人数は、昨日95人、一昨日74人に過ぎないのです(医療機関が保険適用で行った検査は除くが、その数はそれほど多くはない)。東京都の新型コロナ受診相談窓口での相談は昨日1573人、同じくコールセンターへの相談が659件あります。そのうち、95人しか検査せずに47人の感染者ということは、「打率」はほぼ5割。相談したけれど検査に至らなかった95%の人たちに感染者がいなかった、などということがあり得るはずもなく、見逃されている感染者が相当多数に及ぶことは想像に難くありません。東京における新型コロナの相談・検査件数はこちらを参照。そもそも、東京で検査人数が1日100人にも届かないということは、全国でのPCR検査の実施数も1000人を大きくは超えないということで、片方では「感染爆発」だの「外出自粛」だのと言っている状況下で、この検査体制には眩暈がしそうです。これが、「世界に冠たる」先進国の日本の実相、と言うしかありません。以前に、中国の感染者数について、確認された数の10倍いても不思議ではないと書いたことがありますが、今の日本では、おそらく10倍ではまったく済まない、確認数の100倍でもまったく不思議はありません。そんな状況の中、国内の各小中高校は、休校中の3学期が終わったわけですが、同じく学校を休校しているフランスでは、必ずしも授業が休止になったわけではないようです。新型コロナウイルスにより仏政府、学校の授業をオンラインにて提供することを検討また、中国の大学で教員をされている「戦闘教師ケン」氏によると、氏は新型コロナ騒動で日本に緊急帰国したものの、その後サッサとオンラインでの授業システムが構築され、現在は日本からオンラインで授業を行っている、とのことです。もちろん、選択の余地があるなら、オンラインより直接対面しての授業の方が良いと思うものの(その考えもまた、ひょっとしたら古いかも?)今はそんなことを言っている場合ではなく、ただ休校にするよりは、オンラインでも授業をする方がはるかにマシでしょう。その点からも、日本はもはや世界に冠たる先進国とは言えないと思わざるを得ません。
2020.03.27
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