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2005.01.16
テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(548758)
カテゴリ： 新聞など拾い読み・政治関連？
社説に、大震災１０年の地からの２回目として、 「弱者」への視線 生きる権利の確立が悲劇を防ぐ
と題して、取り上げられていましたので。。。
震災は、お年寄りや子ども、障害者らを直撃する。阪神・淡路大震災から１０年を経て、但馬や新潟でくり返された。背景には、社会の中で弱い立場の人が取り残されている現状がある。「災害弱者」を生まない仕組みが必要だ。
震災１０年を前に、市民主権の防災国際フォーラムが神戸で開かれた。
１０年前と今を比較しながら、さまざまな課題が話し合われた中で、とくに強調されたことがある。昨年秋の台風禍や新潟県中越地震は、阪神・淡路とは違って、介護保険制度の下で起きた点だ。
発生直後、担当する要介護者の安否確認に走ったケアマネージャーがいた。素早い避難に繋がったケースも少なくない。緊急時に制度が思わぬ機能を発揮した形だ。
だが、その数は、それほど多くはない。家族が助けを求めに出ている間に、寝たきりの高齢者が床上まできた水で死亡する痛ましい事例も報告された。
新潟でも、ケアマネージャーらによる自主的な働きは見られたが、パネリストの一人は「せいぜい二割程度。あとはほとんど動けていなかった」と実情を話した。
ケアマネージャーは日ごろから要介護者のケアプランを担当しており、災害時の対応は本来の業務には含まれていない。「介護保険制度に緊急時の対応が盛り込まれていたら…」。今回の被災経験から、そんな声が相次いだ。
災害は、その国の最も弱い部分をあらわにする。被害が高齢者に集中するのは阪神・淡路の教訓だったが、事態はより深刻になっている。
「過疎、高齢化が猛烈なスピードで進む日本の社会を、災害が襲った。災害弱者を中心に据えた防災体制の確立を急ぐべきだ。それが全体の底上げにつながる」
本紙主催のシンポジウムで作家の柳田邦男さんも、ほとんど無防備な現状への懸念と、新たな手立ての必要性を訴えた。
介護保険制度を緊急時にもっと生かせる内容にできないか。災害を体験した人たちの切実な指摘は、今のお粗末な弱者対策の実態を裏付けている。
立ち遅れる社会福祉
弱者が置かれた立場を探っていくと、日本の福祉の歴史に行きつく。
社会福祉を、弱者の当然の権利として早くから確立していた欧米と違い、日本が制度を整え始めたのは半世紀も後の戦後占領下である。それも、福祉政策を単独で進めるのではなく、経済成長を優先させることで、国民の生活も福祉も向上していくという考え方だった。
「あくまでも社会保障は慈善的、恩恵的なもので権利ではない」という戦前の古い「救済」思想の延長上にあった。
日本の社会保障は、おしなべてこの考え方をベースにしてきた。現在進んでいる社会保障の見直しの中でようやく変わりつつあるが、欧米よりはるかに遅れている。
例えば、高齢者対策では認知症（痴呆）が５０年、虐待が３０年、児童虐待対策は２０年以上とされる。障害者は、欧米では早くからあらゆる人と同等の権利が保障されているが、日本には差別禁止法もなく、福祉のあり方を検討している段階だ。
同じ社会で暮らしながら、弱い立場の人たちの権利がないがしろにされる、施策はできても「してあげる」という色合いが消えない。半世紀以上たって、古い福祉の意識が完全に抜け切れたとは、とても言うことができない。
こうした根の深い福祉の立ち遅れが、社会の中に弱い立場の層を生んでしまう。それが、災害などの緊急時に、悲しいかたちとなって現れてくる。
見守り制度の拡充を
「災害弱者を救え」という市民のアピールは、災害時の支援に限らない。いびつな日本社会を変革したい、という訴えが込められていると受け止めるべきだろう。
あと１０年もすると、４人に１人が高齢者になる、ひとり暮らしのお年寄りや障害者も急増している。その現実を見ると、立ち止まっている余裕はない。
災害弱者への視点で防災体制を確立しなければならない。それができてこそ、一人ひとりの命を守ることが可能になる。コミュニティーはもちろん、国や自治体の役割を含めた、総合的な取り組みにしたい。
今年見直される介護保険制度の中に、緊急時の支援の仕組みを、どう盛り込むか。兵庫県や神戸市が行う高齢者の見守りを、障害者らも含めて広げていけないか。検討課題は山ほどある。
前提になるのは、高齢者や障害者ら弱者の権利を保障する仕組みを、社会の中で確立することだ。それが、「防災」そのものにつながる。。。
そんな中、ふっと目をやると、ニートという言葉の解説が。。。
仕事に就かず、意欲も十分でない若者の呼称。更生労働省が２００４年度版労働経済白書で初めて公表した対象人数の推計によると、０３年度は前年度から４万人増え、５２万人に上った。
０４年１２月に決定した今後５年間で進める少子化対策「子ども・子育て応援プラン」でも、将来親となるべき若者の「自立」は重点課題の一つ。就労支援策の充実などで、政府は年々増加傾向をたどっているフリーター（現在焼く２００万人）とニートを含む若年無業者（同約１００万人）を、減少に転じさせることを目指している。。。
とありますが、若者たちが働く意欲を無くしてしまう原因がそもそも一体どこにあるのか、簡単に減少に転じさせるとはいいつつも、肝心なことが抜きにされてしまっている気がしてならない。。。
何故結婚しないのか。結婚出来ないのか。。。こうなって来ると、少子化対策というのは、何やらプライバシーの問題にまで及んでくる気がする。何年か前までは人間として生まれたら、ある程度の年齢になると誰もが結婚するものと思っていたし、それが当たり前だった。戦時中などは「生めよ、増やせよ」みたいに、子沢山が奨励された。子どもを生むことが名誉とされた時代があった。ところが今は、子どもを生んでもその子たちの未来に全く明るい展望が見られない。勿論、人間として生まれたからには、ある程度の年齢に達したとき、働いて、税金を納めて。というのは当たり前のことだし、国民の義務でもあるえ筈なのに、それすらも出来かねる人が多いのは一体。。。？簡単に減少に転じる数字とも思えないけれど、自分だけがよければ。みたいな想いがどこかにあるとすれば、それも問題だけど、どうしてそんな考え方しか出来ないのか？何がそうさせてしまったのか、少なくとも、働くことに何か生きがいみたいなものを感じて欲しいし、誰もがなくてならない人なんだから。という想いを強くして欲しい。
そのうち、子どもさえ産めなかった人は罪だ！なんていう時代が来るのかなぁ？
単純に考えても、将来にわたって働き手が少なくなるというのは生産性と言う点においても、数値が低くなるのは目に見えているけれど、それならそれで、少ないながらも頑張れる方法。。。なんて無理なのかなぁ？自分が食べるお米ぐらいは自分で造りなさい！なんて時代が来るかも。。。？
震災は、お年寄りや子ども、障害者らを直撃する。阪神・淡路大震災から１０年を経て、但馬や新潟でくり返された。背景には、社会の中で弱い立場の人が取り残されている現状がある。「災害弱者」を生まない仕組みが必要だ。
震災１０年を前に、市民主権の防災国際フォーラムが神戸で開かれた。
１０年前と今を比較しながら、さまざまな課題が話し合われた中で、とくに強調されたことがある。昨年秋の台風禍や新潟県中越地震は、阪神・淡路とは違って、介護保険制度の下で起きた点だ。
発生直後、担当する要介護者の安否確認に走ったケアマネージャーがいた。素早い避難に繋がったケースも少なくない。緊急時に制度が思わぬ機能を発揮した形だ。
だが、その数は、それほど多くはない。家族が助けを求めに出ている間に、寝たきりの高齢者が床上まできた水で死亡する痛ましい事例も報告された。
新潟でも、ケアマネージャーらによる自主的な働きは見られたが、パネリストの一人は「せいぜい二割程度。あとはほとんど動けていなかった」と実情を話した。
ケアマネージャーは日ごろから要介護者のケアプランを担当しており、災害時の対応は本来の業務には含まれていない。「介護保険制度に緊急時の対応が盛り込まれていたら…」。今回の被災経験から、そんな声が相次いだ。
災害は、その国の最も弱い部分をあらわにする。被害が高齢者に集中するのは阪神・淡路の教訓だったが、事態はより深刻になっている。
「過疎、高齢化が猛烈なスピードで進む日本の社会を、災害が襲った。災害弱者を中心に据えた防災体制の確立を急ぐべきだ。それが全体の底上げにつながる」
本紙主催のシンポジウムで作家の柳田邦男さんも、ほとんど無防備な現状への懸念と、新たな手立ての必要性を訴えた。
介護保険制度を緊急時にもっと生かせる内容にできないか。災害を体験した人たちの切実な指摘は、今のお粗末な弱者対策の実態を裏付けている。
立ち遅れる社会福祉
弱者が置かれた立場を探っていくと、日本の福祉の歴史に行きつく。
社会福祉を、弱者の当然の権利として早くから確立していた欧米と違い、日本が制度を整え始めたのは半世紀も後の戦後占領下である。それも、福祉政策を単独で進めるのではなく、経済成長を優先させることで、国民の生活も福祉も向上していくという考え方だった。
「あくまでも社会保障は慈善的、恩恵的なもので権利ではない」という戦前の古い「救済」思想の延長上にあった。
日本の社会保障は、おしなべてこの考え方をベースにしてきた。現在進んでいる社会保障の見直しの中でようやく変わりつつあるが、欧米よりはるかに遅れている。
例えば、高齢者対策では認知症（痴呆）が５０年、虐待が３０年、児童虐待対策は２０年以上とされる。障害者は、欧米では早くからあらゆる人と同等の権利が保障されているが、日本には差別禁止法もなく、福祉のあり方を検討している段階だ。
同じ社会で暮らしながら、弱い立場の人たちの権利がないがしろにされる、施策はできても「してあげる」という色合いが消えない。半世紀以上たって、古い福祉の意識が完全に抜け切れたとは、とても言うことができない。
こうした根の深い福祉の立ち遅れが、社会の中に弱い立場の層を生んでしまう。それが、災害などの緊急時に、悲しいかたちとなって現れてくる。
見守り制度の拡充を
「災害弱者を救え」という市民のアピールは、災害時の支援に限らない。いびつな日本社会を変革したい、という訴えが込められていると受け止めるべきだろう。
あと１０年もすると、４人に１人が高齢者になる、ひとり暮らしのお年寄りや障害者も急増している。その現実を見ると、立ち止まっている余裕はない。
災害弱者への視点で防災体制を確立しなければならない。それができてこそ、一人ひとりの命を守ることが可能になる。コミュニティーはもちろん、国や自治体の役割を含めた、総合的な取り組みにしたい。
今年見直される介護保険制度の中に、緊急時の支援の仕組みを、どう盛り込むか。兵庫県や神戸市が行う高齢者の見守りを、障害者らも含めて広げていけないか。検討課題は山ほどある。
前提になるのは、高齢者や障害者ら弱者の権利を保障する仕組みを、社会の中で確立することだ。それが、「防災」そのものにつながる。。。
そんな中、ふっと目をやると、ニートという言葉の解説が。。。
仕事に就かず、意欲も十分でない若者の呼称。更生労働省が２００４年度版労働経済白書で初めて公表した対象人数の推計によると、０３年度は前年度から４万人増え、５２万人に上った。
０４年１２月に決定した今後５年間で進める少子化対策「子ども・子育て応援プラン」でも、将来親となるべき若者の「自立」は重点課題の一つ。就労支援策の充実などで、政府は年々増加傾向をたどっているフリーター（現在焼く２００万人）とニートを含む若年無業者（同約１００万人）を、減少に転じさせることを目指している。。。
とありますが、若者たちが働く意欲を無くしてしまう原因がそもそも一体どこにあるのか、簡単に減少に転じさせるとはいいつつも、肝心なことが抜きにされてしまっている気がしてならない。。。
何故結婚しないのか。結婚出来ないのか。。。こうなって来ると、少子化対策というのは、何やらプライバシーの問題にまで及んでくる気がする。何年か前までは人間として生まれたら、ある程度の年齢になると誰もが結婚するものと思っていたし、それが当たり前だった。戦時中などは「生めよ、増やせよ」みたいに、子沢山が奨励された。子どもを生むことが名誉とされた時代があった。ところが今は、子どもを生んでもその子たちの未来に全く明るい展望が見られない。勿論、人間として生まれたからには、ある程度の年齢に達したとき、働いて、税金を納めて。というのは当たり前のことだし、国民の義務でもあるえ筈なのに、それすらも出来かねる人が多いのは一体。。。？簡単に減少に転じる数字とも思えないけれど、自分だけがよければ。みたいな想いがどこかにあるとすれば、それも問題だけど、どうしてそんな考え方しか出来ないのか？何がそうさせてしまったのか、少なくとも、働くことに何か生きがいみたいなものを感じて欲しいし、誰もがなくてならない人なんだから。という想いを強くして欲しい。
そのうち、子どもさえ産めなかった人は罪だ！なんていう時代が来るのかなぁ？
単純に考えても、将来にわたって働き手が少なくなるというのは生産性と言う点においても、数値が低くなるのは目に見えているけれど、それならそれで、少ないながらも頑張れる方法。。。なんて無理なのかなぁ？自分が食べるお米ぐらいは自分で造りなさい！なんて時代が来るかも。。。？
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