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2007.07.14

技術士が町議会議員選挙に出馬－選挙費用ゼロ

(2)

テーマ：徒然日記(23295)

カテゴリ：技術士

大磯町在住の友人技術士から久しぶりに電話を貰ったのですが、生来正義感に燃えた一言居士なので、色々と活動していたらしく、とても元気だと感じられました。

種々の話題の中で、面白いと思ったのは「先の統一地方選挙で、大磯町議会議員選挙に出馬し、思惑通り落選した」と言う話でした。
市議会と違って町議会議員選挙では供託金は不要で、選挙費用は一切掛けず、事務所も自宅として技術士の名刺を表札に貼り付け、選挙公報に抱負を述べただけで、選挙運動もしなかったと言うのです。

公職選挙法では、国民が選挙（町村の議会議員選挙を除く）に立候補する際、供託金を準備しなければならない。（公職選挙法第92条）
国政選挙区選出議員の選挙　　　　300万円
国政比例区選出議員の選挙　　　　600万円
都道府県知事の選挙　　　　　　　300万円
都道府県議会議員の選挙　　　　　 60万円
指定都市長の選挙　　　　　　　　240万円
指定都市の議会議員の選挙　　　　 50万円
指定都市以外の市議会議員の選挙　 30万円
指定都市以外の市長の選挙　　　　100万円
町村長の選挙　　　　　　　　　　 50万円
供託金は、一定の得票（衆議院小選挙区選挙の場合は有効投票総数の1/10）を獲得しなかった場合には国家に帰属する（公選法第93条、第94条）。

この友人、自分の家族にも「投票しない様に！」と言明したらしいのですが、それでも144票獲得したのは、「改革メッセージを込めた選挙公報」を見て投票してくれた人達がいたのだろうとのことでした。当選ラインは500票余だった様です。
何しろ、「議員には行政監視のチェック能力が問われるだけで、地域貢献の公約はあり得ない。そんな公約を声高に連呼するのは公選法違反！」と言うのですから、目から鱗です。

技術士公報

彼は、社団法人日本技術士会の天下り官僚による不明朗経営を糾弾するべく、活動したのですが、へつらい守旧派の抵抗に会い。残念ながら除名となってしまいました。

除名された技術士雌伏の時－孟嘗君の例

海外技術支援でも、国際協力機構（JICA：理事長は緒方貞子女史）の企業中心ODA新設支援思惑を越えて、既存設備整備支援を行って発展途上国から感謝状を貰ったのですが、JICA内では「組織支援の足を引っ張った」と顰蹙を買ったとされています。

技術士の鏡－アフリカ・ニジェール浄水場の整備

地域協働の時代と言われる昨今、彼の様な「しがらみが無く、他人に良かれと活動する」人材が地方自治体でも求められているのだと実感しています。

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