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2018.02.03

米国ダウ工業株9年2ヶ月ぶりの下げ幅－日経平均株価も低迷

テーマ：株式投資日記(20594)

カテゴリ： Stock

アベノミクスの一丁目一番地は、金融緩和と低金利による豊富な市場資金供給による活発な株式投資に依る株価上昇基調を推進することにありますが、世界的な各国株式市場での株価上昇に較べて低迷している感は否めません。
2018年1月の日経平均株価は2万4000円を超えて、26年ぶりの高値圏まで上昇していましたのに、その高揚感はすっかり失せてしまっていて、ファンダメンタルとなる企業業績よりもマネーゲームに明け暮れている様にも見えてなりません。

2月2日日経平均株価は反落、終値は前日比211円58銭）安の2万3274円53銭、東証１部の売買代金は3兆2149億円だった。
米利上げペース加速との観測を背景にした米長期金利の上昇を受け、株価の割高感や株式市場からの資金流出などを懸念した売りが優勢となり、午前の下げ幅は300円を超える場面があったが、午後は日銀による上場投資信託（ETF）の買い入れ観測や株価指数先物の売り方による買い戻しなどが相場全体を下支えして下げ渋った。

結局は、経済基調もアメリカに依存しなければならない状況の様で、そのNYダウ工業株30種平均も665ドル75セント安で、リーマン・ショック直後の2008年12月１日以来の9年2ヶ月ぶりの下げ幅となりました。

2月2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に3営業日ぶりに反落、前日比665ドル75セント安の2万5520ドル96セントで終えた。下げ幅はリーマン・ショック直後の2008年12月１日以来、9年2ヶ月ぶりの大きさ。
１月雇用統計が予想を上回ったのを受け、米長期金利の指標となる10年物国債利回りが4年ぶりの水準に上昇。株式の割高感が意識され幅広い銘柄が売り優勢となった。ダウ平均を構成する30銘柄がすべて下げ、アップルは4%安、エクソンは5%安となった。

アメリカとは異なり、日本ではゼロ金利政策が継続していて、株式から債権への資金移転も不可能ですので、来週の動向が懸念される情勢となります。

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