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2020.03.11

NY原油が暴落‐株式から先物市場へ波及

テーマ：気になったニュース(31047)

カテゴリ： Stock

新型コロナウィルス肺炎は、WHOの予測とは異なり、遂に世界的感染に広がり、経済への悪影響も甚大になって来ました。
好調に思えた米国株式市場でも、米国での蔓延を受けて1920年代後半の大恐慌に匹敵する大暴落、日本や欧州でも引き続いています。

やはり、病原発端は中国、武漢封鎖をする際に、病状に対する留意事項、地域封鎖の意義等について世界的な発信をするべきで、却って情報封鎖したことは責任重大、そんな中国に対してWHOが忖度して世界的蔓延を防がなかったことも、「中国共産党WHO局」と揶揄されても仕方がありません。
遂には、経済活動に支障を来し、製造業、非製造業を問わず、企業活動が出来なくなったので、株式暴落は仕方がありませんが、そんな影響が直接生産活動に関係が薄いとされる先物市場にも及んで来ました。
先物市場の中でも、原油は生産活動の素材とされますので、致し方無いのかも知れませんが・・

そんな過去の経緯を言っても問題解決になりませんので、何とか蔓延を食い止めることに全力を傾注しなければなりませんのは自明の理でしょう。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は売りが殺到し、米国産標準油種WTIは前週末比10.15ドル（24.59%）安の31.13ドル/バレルに急落した。これは2016年2月以来約4年ぶりの安値水準で、下落は４営業日連続。
石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は3月6日、新型コロナウィルスの感染拡大による世界的な石油需要減退への対応策を協議、OPEC盟主のサウジアラビア等が大幅な追加減産を主張した一方、非加盟国のロシアは慎重姿勢を貫き、協議は決裂。現行の協調減産体制も3月末で終了することが決まった。
協議が物別れに終わったことを受け、サウジは一転して公式販売価格を引き下げた上で、1000万バレル/日に生産を増やす方針を表明。ロシアも増産で追随する姿勢を示し、シェールオイル生産の拡大を続ける米国を交えた「価格競争」に発展する様相を見せている。
需給バランスの悪化を警戒し、相場は8日深夜の時間帯に暴落。一時は前週末比33.8%安の27.34ドル/バレルまで売り込まれた。9日には更に、国際エネルギー機関（IEA）が2020年の石油需要はリーマン・ショック後の2009年以来初めて前年割れするとの予測を公表した他、世界保健機関（WHO）も新型コロナについて「パンデミック（世界的流行）の脅威はかなり現実味を増した」と述べるなど投資家心理を冷やす材料が相次ぎ、午後にかけて売り一色となった。

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