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2021.11.25

新生銀行とSBI証券はマネーゲーム－公的資金を食い散らかして

テーマ：気になったニュース(31047)

カテゴリ： Stock

現在、銀行も証券業務が可能、逆に証券会社も銀行業務を遂行出来ることになりました。
しかしながら、新生銀行は鵺の如く嫌みな銀行にて、長期信用銀行（LTCB）破綻で、公的資金投入して救済に打って出たのですが、買主は米国投資資本、新生銀行と改名し、東証一部に再上場させて、売却益を得て売り抜けて撤退となってしまったのです。
又、SBIはソフトバンク・インベストメントグループの略称で、2004年中堅の日栄証券をホワイトナイトと自任した乗っ取り屋の異名を持つ北尾氏がCEOに就任ネット取引で大きく成長させました。
今回の買収劇で新生銀行も吸収し、長銀時代に投じられた公的資金を返却するか否か気になる処ですが、新自由資本主義とは倫理観とは皆無の経済形態の様で、期待出来ません！

1998年10月に、経営破綻し国有化された日本長期信用銀行は、2000年3月、アメリカの投資組合「ニューLTCBパートナーズ」（New LTCB Partners CV）に10億円で売却された。代表取締役会長兼社長に日本人が就任、「新生銀行」に改称した。

2004年2月、投資組合側は、新生銀行を東証一部に再上場させ約2300億円の売却益を手に入れた。出資金を含めた諸費用は約1210億円で、1000億円以上の純益を稼いだ。
これに対し、国民負担が巨額（長銀に投入した公的資金は7兆9000億円、その内債務超過の補填分約3兆6000億円は損失が確定、預金保険機構が買った債権も損失が予想され、最終的な国民負担額は4 - 5兆円に達すると予想された）の上、その売却益に課税できないことが報道された。そもそも約8兆円もの公的資金を投入し特別扱いで救う価値があったのかと自民党、民主党の一部議員からも疑問や批判が出された。

その後、複数の銀行との業務協定を結び、業務拡大を意図するも、上手く行かなかった中、2021年1月、マネックス証券との業務提携を発表。マネックスグループCEOは2008-2011年の間、新生銀行の社外取締役を務め、経営陣と旧知の仲であったことに依るものである。
新生銀行の筆頭株主であるSBIホールディングスも包括提携を持ちかけており、新生銀行もSBIグループが主導する形で2020年8月に設立の地方創生パートナーズに出資し関係が良好と見られてので、マネックス証券との提携は意外感を持って受け止められた。

その後、SBIホールディングスが、取締役選任議案に反対票を投じるなど対立姿勢が鮮明になって新生銀行の株式を取得し続け、9月までに20%程度まで保有割合を増加。更に、金融庁の認可を取得した上で最大48%まで保有割合を増やすことを目指す株式公開買付け（TOB）の実施を発表、臨時株主総会の招集も要請し、元金融庁長官を会長候補に、SBIインベストメント社長を社長候補とする経営陣の刷新を提案することを発表した。日本の金融業界では極めて異例となる事前通告なしの買収に発展した。

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