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2024.03.29

日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収事案

テーマ：気になったニュース(31047)

カテゴリ： Stock

国の基幹作業である鉄鋼業は、中国やインドの発展途上国から追い上げを受けていて、技術改良や企業合併で会社規模を大きくすることが不可欠な生き残り策となっています。
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収事案は企業競争に生き残りを模索する手立てと判断されています。しかも、USスチールの名称は維持され、本社もペンシルベニア州ピッツバーグに留まるとされるので、通常のM&Aよりも吸収される相手を尊重する事案と診えます・・

米鉄鋼大手USスチールは日本の鉄鋼最大手、日本製鉄による買収に合意した。買収額は141億ドル（約２兆円）。合意条項によると、USスチールの名称は維持され、本社もペンシルベニア州ピッツバーグにとどまる。122年の歴史を誇り、嘗て世界最大企業の凋落の最も大きな一歩となった。

全米鉄鋼労組（USW）は、「我々はこの象徴的な米国企業が操業され続けるように会社と協力を維持して来たが、外国所有の企業に売却することを選んだ。規制当局に対し、本事案が国家安全保障上の利益になり、労働者に資するものかを見極めることを要請する」と、取引を阻止したいとの姿勢を明確にした。

USスチールは声明で、日本製鉄はこれまで労働現場の安全面で強みがあり、組合と協力してきた実績があると言及。全ての組合の契約はそのまま残り、関係を維持すると日本製鉄が約束していると述べた。

USスチールは1901年、銀行家J・Pモルガンとチャールズ・シュワブがカーネギーの所有した鉄鋼会社を買収し、ライバル社と合併させたことで誕生、会社の時価総額で当時の米国家予算の2倍、世界初の10億ドル超の企業となった。カーネギーはこの取引で世界一の富豪となった。
20世紀前半は、同社の鉄鋼生産が米国を世界の経済超大国に押し上げた。鉄鋼は超高層ビルや橋、ダムだけでなく、自動車や家電等の様々な製品に使われた。
しかし、USスチールは近年、他の米鉄鋼大手に大きく水を開けられ、米国の鉄鋼業自体が抜け殻のような状態で、世界の鉄鋼トップ10に米国企業が1社も入っていない。

USスチール創立100周年を伝える2001年の記事で、同社の従業員数は1943年の34万人がピークで、第２次世界大戦の連合国の戦いで重要な役割を担った、生産のピークは53年の3580万トンで、そして昨年USスチールが米国事業から出荷した鉄鋼は1120万トン、従業員は1万5000人弱となっている。

USスチール等の米鉄鋼メーカーは、鉄鉱石を高炉で溶かして鉄鋼生産する従来技術を使っていた。こうした高炉を使う鉄鋼メーカーは、より効率的な電炉で自動車等の製品鉄屑を新しい製品に変える「ミニミル」と呼ばれるライバルに後れを取ることになった。
ミニミル技術のパイオニアであるニューコアの時価総額は、今回の買収額140億ドルより大きい425億ドル。同社は生産量でも米国最大の年間2060万トンで、世界で16位に入る。
一方、USスチールは欧州事業を含めても1449万トン、世界27位にとどまる。

日本製鉄の全額現金による買収はUSスチール株の15日終値より40%上乗せする提案となり、USスチール株は18日午前に27%上昇、日本製鉄株は同日1％下落した。

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