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2025.03.31

中国政府とブラックロックの攻防の先に来るもの…

カテゴリ：時事・教養 (政治、文化、歴史)

何時だったか「投資をIT産業へと向けさせるために、中国政府は意図的に不動産バブルを崩壊させた」という解説を聞いて「なる程なぁ…」と感心していたが、それを物語るような攻防が中国とブラックロック(米国の投資会社)の間で起きているようだ。
加えて、中国政府は「中華人民共和国反外国制裁法」の規定の実施に際して、こう記している。

国務院の関係部門は、それぞれの職責に基づき、実際の状況に基づき、中華人民共和国の領域内にある本法第4条および第5条に規定する個人または組織に属する動産、不動産およびその他の種類の財産を封印、差し押さえ、または凍結を決定する事ができる。
外国制裁法第6条第2項にいう「その他の財産」には、現金、有価証券、銀行預金、有価証券、ファンド持分、持分権益、知的財産権、売掛金、その他の財産権および所有権が含まれる。

つまり中国政府は、中国でビジネスを行っている外国企業のあらゆる所有物を自由に押収できる権限を持つという事だ。

『 中華人民共和国反外国制裁法 』

果たして、トランプ政権がこの状況をどう評価しているのか気になる所だ。
そんな折、日米防衛相会談でピート・ヘグゼス米国防長官はこう明言した。

「日本はいかなる不測の事態にも、最前線に立つ事になるだろう」

これから何が起きるにせよ、好むと好まざるとに拘わらず、日本は米国と中国との間で今後ますます難しい舵取りを強いられる事になるだろう。
もはや平時ではない。
平和ボケしていると、あっと言う間に濁流の渦に飲み込まれる羽目になる。

これ、何気に興味深いニュース

・ブラックロックが上海に所有していた最後の主要不動産（27階建てオフィスタワー）を、2017年の取得価格より34%低い価格で売却し、中国不動産市場から撤退

・これに先立ち2つのオフィスタワーも、2018年の取得価格より40%低い価格で売却…
— J Sato (@j_sato) March 29, 2025

中国は、ブラックロックが香港に拠点を置く現在の所有者からパナマの戦略的な港を購入する事を阻止。

ブラックロックは、世界的に最も重要な貿易ルートの一つであるパナマ運河近くの主要港、パナマ・コロン・コンテナ・ターミナルの買収を試みた。
中国規制当局は、この売却は「公共の利益」と国家安全保障を危険に曝すとして阻止した。言い換えれば、いかなるアメリカの金融会社も大西洋と太平洋を結ぶゲートウェイを管理する事は許されないという事だ。

ブラックロックは単なる投資会社ではない。資産額が10兆ドルにも及ぶ巨大企業であり、次のような特徴を持っている。

• 米国国務省、国防総省、連邦準備制度理事会との深い繋がり
• 搾取資本主義(住宅、土地、エネルギー、戦争による不当利得)の実績
• セクターや国を超えた機密データへのアクセス
• 米国の制裁と防衛ポートフォリオの管理における役割

パナマ = 地政学的な難所
パナマ運河は世界の海上貿易の5%以上を占める。その港湾をコントロールする事は、世界のサプライチェーンに対する影響力となる。
多極化の時代に、北京は一線を引いている。戦略的インフラに対する外国の金融覇権は認めない。

ブラックロックは、世界の海運動脈への入り口を所有したいと考えていた。
中国はその門を閉ざした。
これは単なる売却阻止ではなく、米国の金融帝国主義への直接的な打撃だ。

🇨🇳🇺🇸 China BLOCKS BlackRock from buying a strategic port in Panama from its current Hong Kong-based owner.

BlackRock attempted to acquire Panama Colon Container Terminal, a key port near the Panama Canal — one of the most important global trade routes.

Chinese regulators… pic.twitter.com/E2ujSX6kAU
— DD Geopolitics (@DD_Geopolitics) March 30, 2025

日本は、西太平洋で起こりうる
いかなる不測の事態においても最前線に立つ
─🇺🇸ピート・ヘグセス国防長官

元動画： https://t.co/hWMhyhIZ5z pic.twitter.com/XsTSN5zQAN
— ShortShort News (@ShortShort_News) March 31, 2025