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あなたが飲んだヴィーガン用オーツ&アーモンドラテは、雨水を飲んで育ったウェールズの牛が1年間に搾乳する牛乳よりも多くのミツバチを殺し、より多くの地下水を枯渇させ、より多くの長距離トラックの走行距離を必要としました。あなたはきっとこの事を知らなかったでしょう。何故なら、その容器には綺麗な緑色の文字で「植物由来」と書かれているからです。(以下長文)Your vegan oat-and-almond latte killed more bees, drained more groundwater, and required more long-haul lorry mileage than a year's worth of dairy milk from a Welsh cow that drank rain. You will not have heard about this, because the carton has "plant-based" on it in nice green… pic.twitter.com/KDJQl503Xx— Sama Hoole (@SamaHoole) April 28, 2026新たな研究によると、世界中の女性は男性よりも自分を性的対象とみなす傾向が強く、男女平等が進んでいる国程、その差は縮まる所か拡大している事が判明した。これは男女平等のパラドックスを示すもう一つの例である。"A new study finds that women all over the world are more likely than men to view themselves as sex objects, and that the gaps are larger, rather than smaller, in more gender-equal nations - yet another example of the gender-equality paradox."https://t.co/JP8E3LkntK pic.twitter.com/qWa6Bw5l8I— Steve Stewart-Williams (@SteveStuWill) April 29, 2026フェミニズム運動が始まって70年経っても、女性にとって最も儲かる職業は依然として売春である。↓↓映画『アメリカン・パイ』(1999年)に出演した女優のシャノン・エリザベスは、52歳の現在、オンライン出会い系サイト(OF)での最初の1週間で100万ドル以上を稼いだ。70 years of feminism and the most profitable occupation for women is still prostitution https://t.co/UyR2igIVf2— Kaguya’s Top Gal (@hayasaka_aryan) April 29, 2026毎年50万本以上のバルサの木が、風力タービン産業のために違法に伐採されています。(2026年3月時点)大型タービンの3枚羽根1セットで、最大40本の成木が伐採されます。つまり、風力タービン1基につき、小さな森林地帯の樹木が失われる事を意味します。More than 500,000 balsa trees are being illegally logged every year, specifically for the wind turbine industry (as of March 2026).A major environmental investigation recently tracked balsa from the Munduruku Indigenous Territory - the largest in the Brazilian Amazon - all the… pic.twitter.com/rbRI4PFWxo— Peter Clack (@PeterDClack) March 30, 2026地球上の生命に関するあらゆる問題の究極の権威であるアル・ゴアが、地球温暖化はもはや時代遅れで、地球寒冷化こそが現実だと宣言している。気候変動詐欺で私腹を肥やすための新たな切り口を見付けたに違いない。The ultimate authority on all questions involving life on earth, Al Gore, is now declaring that global warming is out, and global freezing is in. Safe bet that he found a whole new angle to line his pockets off the climate grift. pic.twitter.com/oQ5CtY9laS— Lee Zeldin (@epaleezeldin) April 29, 2026
2026.04.30

「大女性化」は、正に前例の無い出来事です。確かに、他の文明でも女性に参政権を与えたり、財産権を認めたり、帝国の王位を継承させたりして来ました。しかし、政党から大学、大企業に至るまで、社会のこれほど多くの重要な機関を女性が支配する事を認めた文明は、人類史上かつて存在しませんでした。女性がトップの地位に就いていない場合でも、女性が組織内の雰囲気を決定付けており、男性CEOは人事担当副社長が設定した制約の中で行動せざるを得ない。私達は、こうした組織がこのような全く新しい状況下でも機能し続けると想定しています。しかし、その想定の根拠は何なのでしょうか。問題は、女性が男性より才能に劣っているとか、女性のコミュニケーション方法が客観的に見て劣っているという事ではありません。問題は、女性のコミュニケーション方法が、多くの主要な機関の目標達成に適していないという事です。女性が多数を占める学術界は存在し得ますが、それは(今日の大学における女性が多数を占める学部が既にそうであるように)自由な議論や真理の自由な探求以外の目標に傾倒してしまうでしょう。もしあなたの学問が真実を追求しないなら、一体そこに何の意味があるでしょうか?もしあなたのジャーナリストが、人を遠ざける事を厭わない、気難しい個人主義者でないなら、一体彼らは何の役に立つでしょうか?もし企業が冒険心を失い、女性化され、内向きな官僚主義に陥ったら、停滞してしまうのではないでしょうか?もし「大女性化」が文明への脅威となるとしたら、私達に何かできる事はあるでしょうか。その答えは、そもそも何故それが起こったかを考えるかによって変わって来ます。大女性化は自然発生的な現象だと考える人は多い。女性は遂に男性と競争する機会を与えられ、結果的に男性よりも優れていたという訳です。だからこそ、報道機関や政党、企業の経営に多くの女性が活躍しているのだと。ロス・ダウサットは今年、右派系出版者で「ロングハウス」という言葉を女性化の比喩として広めたジョナサン・キーパーマン(別名「L0m3z」)とのインタビューで、この考え方について言及しました。「男性は女性に抑圧されていると不満を言っている。ロングハウスとは、単に男性が充分に競争できていない事に対する長々とした愚痴ではないのか?」とダウサットは問い掛けました。「21世紀の米国という地盤で、実際に競争してみれば良いんじゃないか?」フェミニストたちはそう考えていますが、それは間違いです。女性化とは、女性が男性を凌駕した結果として自然に起こったものではありません。それは社会工学による人為的な結果であり、私達が干渉を止めれば、一世代の内に崩壊するでしょう。最も明白な要因は、差別禁止法です。企業で女性の雇用数が少なすぎると違法になります。特に上級管理職において女性の割合が低い場合、訴訟沙汰になる可能性が高くなります。そのため、雇用主は女性の数を維持するためだけに、本来なら得られないような仕事や昇進を女性に与えるのです。彼らがそうするのは当然の事です。何故なら、そうしなければ深刻な結果を招く可能性があるからです。テキサコ、ゴールドマン・サックス、ノバルティス、コカ・コーラ等は、採用や昇進における女性差別を訴える訴訟に対し、9桁の和解金を支払った企業の一例です。性差別訴訟で会社に2億ドルの損失を与えた人物になりたいと思うマネージャーはいないでしょう。差別禁止法は、あらゆる職場を女性化する事を義務付けています。1991年の画期的な判例では、造船所の壁に貼られたピンナップポスターが女性にとって敵対的な環境を構成すると判断され、この原則は男性的な行動の多くの形態を包含するように拡大しました。シリコンバレーの数十社が「フラタニティ文化」や「有害な男社会文化」を理由に訴訟を起こされており、こうした訴訟を専門とする法律事務所は、45万ドルから800万ドルに及ぶ和解金を勝ち取ったと自慢しています。女性は職場がまるで男子学生寮のようだとして上司を訴える事ができますが、男性は職場がモンテッソーリ幼稚園のようだとして訴える事はできません。当然ながら、雇用主は職場をより穏便なものにする傾向があります。では、現代の職場で女性がより活躍しているとしたら、それは本当に女性が男性よりも競争に勝っているからでしょうか?それとも、女性に有利になるようにルールが変わったからでしょうか?時間の経過と共に女性化が進む傾向から、多くの事が推測できます。組織が男女比50対50に達すると、ジェンダー平等を遥かに超えて、ますます女性の割合が高くなる傾向があります。2016年以降、ロー・スクールでは毎年少しずつ女性の割合が増加し、2024年には56%が女性となりました。嘗ては男性が圧倒的に多かった心理学も、今では圧倒的に女性が多く、心理学の博士号取得者の75%が女性です。組織には転換点があり、それを超えるとますます女性化が進む傾向があります。それは女性が男性を凌駕しているようには見えません。寧ろ、女性がこれまで男性中心だった組織に女性的な規範を押し付ける事によって、男性を遠ざけているだけのように見えます。自分の特性が歓迎されない分野で働きたいと思う男性がいるでしょうか?意見の相違を率直に述べたり、物議を醸すような意見を述べたりしただけで同僚から疎外されるような状況で、自尊心のある男性大学院生が学術界でのキャリアを追求するでしょうか?9月、私は上記のエッセイとほぼ同じ内容で、全米保守主義会議で講演を行いました。このような公の場で「女性の大台頭」論を提唱する事には不安がありました。保守派の間ですら、ある分野に女性が多過ぎるとか、女性が多数存在する事で組織が認識できないほど変容し、機能不全に陥るといった主張は、未だに議論の的となっています。私は自分の主張をできる限り中立的な方法で表現するように心掛けました。驚いた事に、反響は圧倒的でした。数週間以内に、そのスピーチの動画はYouTubeで10万回以上再生され、全米保守主義会議史上最も視聴されたスピーチの一つとなりました。人々がこの議論に耳を傾けてくれるのは良い事です。何故なら、女性化の進行に対処できる時間は刻々と少なくなっているからです。女性化には先行指標と遅行指標があり、現在は法科大学院は女性が多数派ですが、連邦裁判所は依然として男性が多数派という、その中間段階にあります。数十年後には、ジェンダーシフトは自然な終焉を迎えるでしょう。多くの人は、意識の高まりは雰囲気の変化によって終焉を迎えたと考えていますが、意識の高まりが人口構成の女性化の結果であるならば、人口構成が変わらない限り、それは決して終焉を迎える事はないでしょう。私自身も女性として、執筆や編集のキャリアを追求する機会に恵まれた事に感謝しています。有難い事に、女性化問題の解決には、女性の前に扉を閉ざす必要は無いと考えています。必要なのは、公平なルールを取り戻す事だけです。現状では、名ばかりの能力主義システムではありますが、女性が負ける事は許されないかのようです。採用を名ばかりではなく、真に能力主義的なものにしましょう。そうすれば、どのような結果になるか見てみましょう。男性的なオフィス文化を再び合法化すべきです。人事部の女性の拒否権を廃止すべきです。現在の女性化の多くが、人事部の出現といった制度的変化に起因している事を知れば、人々は驚くでしょう。こうした変化が法改正によってもたらされたものである限り、それを法改正によって覆す事も可能です。何故なら、結局の所、私はただの女性ではないからです。私は、社会が対立を避け、合意形成ばかりを重視するようになると、上手くやっていけないような、多くの異論を持つ人間でもあります。私は息子達の母親でもあり、もし息子達が女性中心の世界で育たなければならないとしたら、彼らは決してその潜在能力を十分に発揮できないでしょう。私自身も、そして私達の全員が、アメリカの生活様式を支える法制度、科学研究、民主主義政治といった制度に依存しており、それらが本来の役割を果たさなくなったら、私達は全員が苦しむ事になるでしょう。ヘレン・アンドリュース『The Great Feminization』過去の関連記事↓↓『その思考は「本能」か、「理性」か…?』『雌鶏歌えば…』『西洋の衰退を暴く』
2026.04.27
意識高い系(Woke)がもたらす脅威は、業界によって大小様々です。英文学科が女性ばかりになってしまったのは残念ですが、殆どの人の日常生活には影響ありません。他の分野の方が重要です。あなたはジャーナリストではないかも知れませんが、ニューヨーク・タイムズに書かれた内容が世間一般に真実として受け入れられる基準となっている国に住んでいます。タイムズ紙が(現状以上に)内輪の合意によって不都合な事実を抑圧する場になれば、それは全ての市民に影響を与えるでしょう。私が最も恐れている分野は法律です。私達は皆、機能する法制度に依存していますが、率直に言って、法曹界が女性の過半数を占めるようになれば、法の支配は存続できないでしょう。法の支配とは、単に規則を書き記す事だけではありません。たとえその結果が自分の心を揺さぶるものであったり、どちらの当事者に同情すべきかという直感に反するものであったとしても、規則に従う事を意味します。女性化された法制度は、オバマ大統領の下で2011年に設立された大学キャンパスにおける性的暴行事件を扱う「タイトル・ナイン(教育改正法第9編)裁判所」に似ているかも知れません。これらの訴訟手続きは成文化された規則によって行われており、厳密には法の支配の下で運営されていると言えるでしょう。しかし、彼らには、告発者と対面する権利、自分がどのような犯罪で告発されたかを知る権利、そして有罪か無罪かは当事者双方が知り得る客観的な状況に基づいて判断されるべきであり、一方の当事者が後からその行為についてどう感じるかによって判断されるべきではないという根本的な概念など、我が国の法制度が神聖視する多くの保障が欠けていました。これらの保護措置が廃止されたのは、これらの規則を制定した人々が、主に女性である告発者に同情し、男性である被告人には同情しなかったためです。この二つの法解釈は、ブレット・カバノー氏の承認公聴会で激しく衝突しました。男性側の立場は、クリスティン・ブレイジー・フォード氏がカバノー氏と一度でも同じ部屋にいたという具体的な証拠を提示できない限り、彼女のレイプ告発によってカバノー氏の人生が台無しになる事は許されないというものでした。一方、女性側の立場は、彼女の明白な感情的反応そのものが、上院委員会が尊重すべき一種の信憑性であるというものでした。法曹界が女性多数派になれば、教育改正法第9編の審判やカバノー氏の公聴会で見られたような風潮が広がるだろうと私は予想しています。これは既に憂慮すべき程に起きていますが、判事は優遇されたグループには規則を曲げ、そうでないグループには規則を厳しく適用するでしょう。1970年代には、法曹界に女性が多数参入しても影響はごく僅かだろうと考える事も可能でした。しかし、もはやそのような考えは通用しません。変化は計り知れないものになるでしょう。不思議な事に、政治的な立場に関係無く、これらの変化がどのようなものになるかについては意見が一致しています。唯一の相違点は、それが良い事なのか悪い事なのかという点だけです。ダリア・リスウィックは著書『正義の女神:女性、法律、そして米国を救うための戦い』を、2016年にテキサス州の人工妊娠中絶法を巡る口頭弁論が行われた最高裁判所の場面から始めています。ギンズバーグ、ソトマヨール、ケーガンの3人の女性判事は、「正式な時間制限を無視し、男性判事達の発言を遮って熱弁を振るった」。リズウィックはこの出来事を「抑圧されていた司法界の女性パワーの爆発」と称賛し、「真の男女平等、或いはそれに近い平等が、将来の米国の有力な法曹界で働く女性にとって何を意味するのかを垣間見せてくれた」と述べました。リズウィックは、女性達が法律の形式主義に対して不遜な態度をとっている事を称賛しています。何故なら、そもそも法律は、抑圧と白人至上主義の時代に生まれたものだからです。「米国の法制度は、根本的に財産を持つ白人男性を優遇するために作られた仕組みだった」とリズウィックは書いています。「しかし、他に選択肢がないので、現状で何とかするしかない」。法律を家父長制の遺物とみなす人々は、法律を道具として扱うでしょう。もしその精神が法制度全体に浸透すれば、表面的な形式は同じように見えても、内実は革命が起こった事になるでしょう。
2026.04.27
2019年、私はラリー・サマーズとハーバード大学に関する記事を読み、世界観が一変しました。「J・ストーン」というペンネームで執筆した著者は、ラリー・サマーズがハーバード大学学長を辞任した日が、私達の文化における転換点だったと主張しました。「Woke(=意識高い系、覚醒)」の時代全体は、サマーズがどのようにしてキャンセルされたかの詳細、そして何よりも誰がキャンセルしたか、つまり女性達から推測できると言うのです。サマーズ事件の基本的な事実関係は私にとって馴染み深いものでした。2005年1月14日、「科学技術分野における人材の多様化」に関する会議で、ラリー・サマーズは非公開の講演を行いました。その中で彼は、自然科学の分野で女性が少ない理由は、「高度な適性を持つ人材の出現率に男女差がある事」や、「社会的な刷り込み(教育)とは無関係な」男女の本質的な好みの違いが一部影響していると主張しました。出席していた女性教授の中には、彼の発言に憤慨し、非公開のルールを破って記者にその発言を送った者もいました。このスキャンダルはハーバード大学の教員による不信任決議に繋がり、最終的にサマーズ氏の辞任へと至りました。そのエッセイは、単に女性達がハーバード大学学長を追放したというだけでなく、非常に女性的な方法で追放したと主張しています。彼女達は論理的な議論ではなく、感情に訴え掛けたのだと。「彼が男女間の生来の適性の違いについて話し始めた時、私は息が詰まりそうになりました。何故なら、このような偏見は私を体調不良にさせるからです」と、MITの生物学者ナンシー・ホプキンスは語りました。サマーズは発言を釈明する声明を公表し、その後も二度、三度と謝罪を繰り返し、謝罪の度合いは回を追う毎に強くなりました。専門家達も、サマーズが性差について述べた事は全て科学的主流の範囲内であると断言しました。しかし、こうした理性的な訴えは、群衆のヒステリーには何の効果も無かったのです。このキャンセルは女性的である、何故なら全てのキャンセルは女性的だからだと、このエッセイは主張しました。キャンセルカルチャーとは、特定の組織や分野に充分な数の女性がいる場合に、女性が行う行動に他ならないからです。これが「大女性化論」であり、同じ著者が後に著書の中で詳しく述べているように、「意識高い系」と呼ばれるものは全て、人口統計上の女性化の副次的現象に過ぎないのです。この単純明快な主張の説明力は驚くべきものでした。正に、私達が生きている時代の秘密を解き明かしてくれたのです。「Woke」は新しいイデオロギーでも、マルクス主義の派生でも、オバマ政権後の幻滅の結果でもありません。それは単に、つい最近まで女性の数が少なかった組織に、女性的な行動様式が適用されたに過ぎないのです。何故、今まで気付かったのでしょう。恐らく、殆どの人と同様に、私が「女性化」を自分が生まれる前の過去の出来事だと考えていたからでしょう。例えば、法律専門職における女性について考えるとき、私達は、法科大学院に入学した最初の女性(1869年)、最高裁判所で弁論を行った最初の女性(1880年)、または最初の女性最高裁判事(1981年)を思い浮かべます。しかし、遥かに重要な転換点は、2016年にロースクール(法科大学院)の学生の過半数が女性になった時、或いは2023年に法律事務所のアソシエイト弁護士の過半数が女性になった時です。サンドラ・デイ・オコナーが最高裁判事に任命された当時、女性判事は僅か5%でした。今日、米国の判事の33%が女性であり、ジョー・バイデン大統領によって任命された判事の63%が女性です。同様の軌跡は多くの職業で見られます。1960年代から70年代にかけて先駆的な女性世代が登場し、1980年代から90年代にかけて女性の割合が増加し、そして2010年代か2020年代には、少なくとも若い世代においては、ようやく男女平等が実現しました。1974年当時、ニューヨーク・タイムズの記者の内女性はわずか10%でした。2018年には職員の過半数が女性となり、現在では女性の割合は55%に達しています。医学部では、2019年に女性が多数派となりました。2019年、全米の大学卒労働者の過半数が女性となりました。2023年には、大学教員の過半数が女性となりました。米国の管理職の過半数はまだ女性ではないが、現在46%なので、間もなくそうなるかも知れません。つまり、タイミングが一致しているのです。そして、多くの重要な機関で、男性多数派から女性多数派へと人口構成が変化したのとほぼ同時期に、「意識改革」運動が起こりました。その本質もまた一致します。所謂「意識高い系」とは、男性的なものよりも女性的なものを優先する、つまり合理性よりも共感、リスクよりも安全、競争よりも結束を優先する事に他なりません。ノア・カールや、学術界における女性化の影響を考察したボー・ワインガードとコーリー・クラーク等、独自の「女性化論」を提唱した他の著者達は、政治的価値観における性差を示す調査データを提示しています。例えば、ある調査では、男性の71%が言論の自由を守る事は社会の結束を維持する事よりも重要だと答えたのに対し、女性の59%は正反対の意見でした。最も重要な違いは、個人ではなく集団に関するものです。私の経験では、人にはそれぞれ個性があり、ステレオタイプを覆すような例外的な人物に毎日出会いますが、男女の集団には一貫した違いが見られます。統計的に考えれば、これは理に適っています。無作為に選ばれた女性が無作為に選ばれた男性より背が高い可能性はありますが、無作為に選ばれた10人の女性の平均身長が、10人の男性の平均身長よりも高くなる可能性は非常に低いでしょう。人数が多いほど、統計的な平均値に合致する可能性が高くなるのです。女性同士のグループにおける力学は、合意形成と協調を重視します。男性は互いに命令し合いますが、女性は提案や説得しかできません。批判や否定的な感情をどうしても表現しなければならない場合でも、それは幾重にも褒め言葉で覆い隠さなければなりません。議論の結果よりも、議論が行われ、全員が参加したという事実の方が重要視されるのです。集団力学における最も重要な性差は、対立に対する態度です。端的に言えば、男性は公然と対立を仕掛けるのに対し、女性は密かに敵を弱体化させたり、仲間外れにしたりするのです。バリ・ワイスはニューヨーク・タイムズ紙への辞表の中で、同僚達が社内スラック(=チャット)上のやり取りで彼女を人種差別主義者、ナチス、偏見者と呼んだ事、そして――これが最も女性的な部分ですが――「私と親しいと思われていた同僚達が、他の同僚達から執拗に嫌がらせを受けた」事を告白しています。ワイスはかつて、タイムズ紙の論説デスクの同僚にコーヒーを一緒に飲みに行こうと誘った事があります。人種問題について頻繁に記事を書いていたこの同僚は、ワイスと人種的背景の異なる女性で、彼女との同席を拒否しました。これは明らかに基本的なプロ意識の基準を満たしていない行為でした。また、非常に女性的でした。男性は女性よりも物事を区別して考えるのに長けている傾向があり、所謂「意識高い系」運動は、多くの点で社会全体が物事を区別できなかった結果だったと言えます。従来、医師は時事問題について意見を持つ事はあっても、診察室ではそうした意見を口にしない事が専門家としての義務だと考えていました。医療が女性化していくにつれ、医師達は同性愛者の権利からガザ問題まで、物議を醸す問題に対する見解を示すピンバッジやストラップを身に付けるようになりました。彼女達は、政治的な流行にさえ自らの専門職としての信頼性を持ち出そうとします。例えば、人種差別は公衆衛生上の緊急事態であるため、ブラック・ライブズ・マターの抗議活動は新型コロナウイルスのロックダウンに違反して継続できると医師達が発言した時などがそうです。私がこれらの謎を解き明かすのに役立った書籍の一つは、心理学教授ジョイス・ベネンソン著の『戦士と心配性:男女の生存戦略』です。彼女は、男性は戦争に最適な集団力学を発達させ、女性は子孫を守るのに最適な集団力学を発達させたという理論を提唱しています。先史時代の霧の中で形成されたこれらの習慣は、ベネンソンが引用する研究で、現代の心理学実験室の実験者が、課題を与えられた男性グループが「発言する時間を奪い合い、大声で反対し」、その後「実験者に解決策を陽気に伝える」事を観察した理由を説明しています。一方、同じ課題を与えられた女性グループは、「互いの個人的な経歴や人間関係について丁寧に尋ね合い、頻繁にアイコンタクトを取り、微笑み合い、順番に質問し合う」一方で、「実験者が提示した課題には殆ど注意を払いません」。戦争の目的は二つの部族間の争いを解決する事にありますが、それは争いが解決された後に平和が回復されて初めて意味を持ちます。そのため、人々は敵対者と和解し、昨日まで戦っていた人々とも平和に暮らす方法を開発して来ました。霊長類においても、女性は男性よりも和解に時間が長引きます。これは、伝統的に女性同士の紛争は部族内で希少資源を巡って起こるものであり、公然とした紛争ではなく、ライバルとの秘密裏の競争によって解決され、明確な終結点が無かったためです。これらの観察結果は全て、私が観察して来た「Woke」と一致していましたが、新しい理論を発見した喜びは直ぐに沈むような気持ちに変わりました。もし「Woke」が本当に「大女性化」の結果であるならば、2020年に起きた狂気の爆発は、未来に待ち受けるもののほんの一端に過ぎないからです。残された男性達が高齢化して社会を形作る職業から引退し、より若く、より女性化された世代が全権を握るようになった時、一体何が起こるか想像してみて下さい。
2026.04.27

フェミニズムは男性、女性、子供達に利益をもたらしていない。フェミニズムが社会を害した50の方法を数えてみよう:1. 男性の大学入学者の減少2. 家族裁判所における親子疎遠3. 男性の高い自殺率4. 男性限定のメンターシップ空間の喪失5. 男性に対する量刑の不均衡6. 伝統的な男らしさのスティグマ化7. 職場での危険業務が男性中心のまま8. 男性向けの家庭内虐待リソースの不足9. 人事/法務環境での適正手続きの懸念10.「二重所得の罠」が単一所得世帯を不可能に11. 女性に対する「二重負担」(仕事と家庭労働)12. 在宅母性の価値低下13. 女性のバーンアウトとストレスの上昇14. 女性の幸福度指標の低下15. 結婚の遅延と生殖能力の苦闘16. 核家族の崩壊17. 父不在世帯の増加18. 単親世帯での子どもの貧困増加19. 安定した関係を置き換えるフックアップ文化20. 職場での過度な競争21. 女性限定の安全空間の抹消22. 「エンパワーメント」の名の下の過度な性的化23. 女性のための伝統的な社会的保護の喪失24. 母親への早期職場復帰の経済的圧力25. 学校における男性ロールモデルの減少26. 出生率の低下と人口動態の衰退27. 子どもたちの不安と鬱の増加28. 親のケアより制度的な保育への過度な依存29. 少年のための明確な通過儀礼の喪失30. コミュニティの社会的絆の弱体化31. 男女間の分極化の増大32. 男性の「提供者」アイデンティティの崩壊33. 現代の結婚に伴う法的リスク34. 「現代的」男性への相反する社会的期待35. 少年の学業成績の低迷36. 伝統的なマナーと騎士道(男性/女性)の喪失37. 家庭と家族生活の商品化38. 高齢男性の社会的孤立39. 女性への「すべてを手に入れる」同時圧力40. 男性中心の職業参加の減少41. 「絶望の死」(依存/過剰摂取)の増加42. 政治におけるジェンダー基盤の部族主義43. 補完的パートナーシップモデルの浸食44. 社会的交流の過度な訴訟化45. 親のストレスが子どもの発達に及ぼす影響46. 男女の明確な文化的役割の喪失47. 二重所得規範に基づく住宅市場のインフレ48. 全年齢層での孤独感の増加49. 現代の関係契約の脆弱性50. 長期的な世代間安定の喪失Feminism has not benefited men, women and children.Let me count 50 ways feminism has harmed society:1. Decline in male college enrollment2. Parental alienation in family courts3. High male suicide rates4. Loss of male-only mentorship spaces5. Sentencing disparities for…— Brooke (@buckeyebettie) April 26, 2026
2026.04.27

ナポレオンは、現代の政治家達が無視を決め込む、ある事を理解していました:戦争には大金が必要で、中央銀行は納税者に直接頼む面倒な手続き無しにそれらを資金調達するために存在するのです。1800年に設立されたフランス銀行は、正にボナパルトが必要としたものを彼に与えました。通貨政策を装った印刷機です。僅か4年以内に、ナポレオンは同銀行にパリでの独占的な紙幣発行特権を与え、1848年迄にはフランス全土での通貨発行を独占しました。このパターンは決して変わりません。中央銀行を創設し、通貨発行の権限を与え、それから国民が購買力を失うのを眺めながら、際限の無い軍事冒険に資金を提供するのです。ボナパルトの戦争は、1803年から1815年にかけて約25億フランを消費しました。もし国民に直接課税していたら、再び革命を引き起こした事でしょう。そこでフランス銀行は単に通貨を発行し、政府債券を購入し、 インフレーションを通じた見えない課税を実現させたのです。フランス国民はアウステルリッツ、イェーナ、ワーテルローの戦費を、価値の下がった通貨によって支払いました。彼らは、自分達の目減りして行く給料と貯金から、砲弾や騎兵突撃のための資金が捻出されているとは知る由もありませんでした。中央銀行の巧妙さはこの欺瞞にあります。インフレーションは、所得税のように目には見えません。パンの値段が上がると、人々はパン屋を責め、銀行家を責めません。賃金が停滞すると、人々は雇用主を責め、通貨印刷業者を責めません。ナポレオンがオーストリアに対する次の遠征を資金調達するためにフランスの家庭のドアをノックしていたら、彼の戦争は直ぐに終わっていたでしょう。それ以降の全ての中央銀行は、ナポレオンのやり方を踏襲しました。連邦準備制度はウィルソンの戦争、ニクソンのベトナム戦争への浪費、ブッシュのイラク戦争を資金面で支えました。技術は変わっても、詐欺は同じままです。国民の購買力を徐々に奪い、政府の拡大を継続的に資金援助し、金融政策は国家の権力欲ではなく国民の利益に資するものだと、彼らに信じ込ませるのです。Napoleon understood something modern politicians pretend to ignore: wars cost money, and central banks exist to finance them without the messy business of asking taxpayers directly.The Banque de France, established in 1800, gave Bonaparte exactly what he needed: a printing… pic.twitter.com/PnpywJKLnl— Handre (@Handre) April 17, 2026イングランド銀行は、1694年に戦争資金のために設立されました。連邦準備制度は1913年に戦争資金のために設立されました。歴史上、全ての主要な中央銀行は、政府が市民が直接税で支払う事に同意しなかったであろう戦争を行うための無制限の借入能力を与えるために設立されました。中央銀行制度は、常に経済政策として偽装された戦争資金調達メカニズムでした。彼らが連邦準備制度は安定と完全雇用についてだと言う時、それが実際に何のために作られたかを思い出して下さい。The Bank of England was created in 1694 to fund a war. The Federal Reserve was created in 1913 to fund a war. Every major central bank in history was established to give governments unlimited borrowing power to wage wars their citizens would never have agreed to pay for through… pic.twitter.com/MUiyOKrx13— Quantum Party (@QuantumParty_) April 23, 2026中央銀行システムが戦争のコストを直接は見えなくして、後にインフレとして労働者階級に負担させ、資産階級を富ませている─デイブ・スミス(社会派コメディアン) https://t.co/bzVE7CWRQn pic.twitter.com/IbJwbNM7ia— ShortShort News (@ShortShort_News) August 29, 2025EUは遂に、キエフの泥棒が待ち望んでいた融資を実行に移した。しかも返済する必要が無い。何故なら、ブリュッセルの愚かな論理によれば、その費用を負担するのはロシアだからだ。またしても出し抜かれるのを楽しんでくれ、欧州の人民諸君よ。それは、あなた方の懐から消える900億ユーロ(約16兆8000億円)だ!The EU is finally giving the long-awaited loan to the Kiev thief, and the money doesn’t have to be paid back, because in Brussels’ imbecile logic, it’s Russia who’s going to foot the bill. Enjoy getting played again, Europeans — that’s €90 billion out of your pockets!— Dmitry Medvedev (@MedvedevRussiaE) April 23, 2026
2026.04.25

誰もがイラン戦争について話している。本当の問題はもっと遠くにある。ホルムズは数週間、開いたり閉じたりを繰り返している。閉じる毎に石油価格が上がり、開く毎に市場が息を付く。画面からは中東の地図が消えない。私はそこを見ていない。東に9千キロ離れた島がある。その名前は話題に上らない。見出しには載らない。Twitterのフィードには現れない。しかしその島から生じる危機は、ホルムズの5倍の破壊力を持つ可能性がある。何故なら、この島は二つの超大国の存亡をかけた争いの真ん中に位置しているからだ。説明しよう...ホルムズ海峡は、世界の石油の20%を運んでいる。海峡が閉鎖された。価格が上昇した。世界の話題は数週間、この軸で回っている。この数字は大きく見えるが、それだけではシステムをロックしない。何故なら、ホルムズを通る石油には代替があるからだ。ベネズエラは石油を産出している。ロシアは生産している。米国には自前の備蓄がある。中国には戦略備蓄がある。ホルムズが問題を起こしても、システムは詰まらない。台湾は違う。台湾は世界の半導体生産の60%を担っている。先進チップではその比率が90%に達する。3ナノメートルと2ナノメートルの生産の100%が、一つの会社に集中している。TSMCだ。TSMCは誰のために生産しているのか?Nvidia、Apple、AMD、Qualcomm、Tesla、Microsoft、Google、Amazon。世界の技術的背骨が一つの島に、一つの会社に集中している。ホルムズが閉鎖されれば石油不足になる。台湾が閉鎖されれば、世界の技術生産は数週間で止まる。何故なら、代替が無いからだ。サムスンは遅れている。インテルは更に遅れている。中国は米国の制裁で制限されている。あるシナリオモデルによると、台湾危機は初年度に世界経済で10.6兆ドルの損失を生む。これは世界GDPの9.6%だ。COVIDや2008年の危機よりも大きい。米国の2040年ビジョンは、台湾に依存している。トランプ政権が裏で描いた長期計画がある。イーロン・マスクは、2040年までに10億体のヒューマノイドロボットを予測している。ケビン・ウォーシュは、人工知能がデフレ圧力になると述べている。Palantirのマニフェストは、人工知能に基づく新たな抑止の時代を宣言している。これらの共通点は同じだ。人工知能。そして、人工知能の共通点は一つの島だ。台湾。米国の2040年ビジョンは、人工知能支援の経済への移行に依存している。ロボットは生産コストをゼロに近づける。人工知能は生産性を高める。ドルが弱くなっても、インフレは低く抑えられる。このビジョンの唯一の重要な要素がある。半導体チップの供給だ。そして、そのチップは台湾で生産されている。もし台湾が中国の支配下に入れば、米国の2040年ビジョンは一夜にして取り消される。人工知能のリーダーシップは中国に移る。アメリカの経済モデルの全てが書き換えられる。だから、台湾は米国にとって単なる地政学的問題ではない。未来モデルの基盤だ。中国は台湾を不可分な領土の一部と見なしている。習近平は、2049年までに大中華統一の目標を公式に宣言した。台湾はこの目標の補完要素だ。中国の軍事能力は過去10年で急速に発展した。台湾海峡での演習が増加した。封鎖シナリオが机上にある。中国は台湾を失う訳にはいかない。アイデンティティ的にも戦略的にも。米国も台湾を失う訳にはいかない。技術的リーダーシップ的にも未来モデル的にも。両者のどちらも後退できない。レイ・ダリオはこの点で非常に明確な指摘をした:『戦争が最も危険な瞬間は、互いに等しい二つの力が譲れない相違を抱えている時だ』この文には、二つの重要な要素がある。一つ目は等しい力。一方がある程度弱ければ戦争は短期間で終わる。しかし力が均衡すれば戦争は長く破壊的になる。二つ目は譲れない相違。もし一方に後退の選択肢があれば、テーブルは機能する。しかし後退が存亡的な損失を意味すれば、テーブルはロックされる。米国と中国は今、正にこの位置にある。米国のGDPは28兆ドル。中国は19兆ドル。差は急速に縮まっている。一部の分野では中国が既に先行している。人工知能競争は重要な閾値に近付いている。軍事的に見て、中国海軍は西太平洋で米国を今や苦しめている。チップと技術の面で中国は急速に進展している。二つの等しい力。そして、その真ん中に台湾。両者とも手放せない島。ダリオの言う譲れない相違がここにある。何故、イランが優先されないのか。今、タイトルに戻ろう。誰もがイランについて話している。しかしイランは超大国ではない。米国とイランの間には存亡的な対立は無い。テーブルはロックされるかも知れない、石油価格は上昇するかも知れない、交渉は長引くかも知れない。台湾は違う。台湾では敗者が21世紀のリーダーシップを失う。だからイランは表層的な話題だ。台湾こそが深い問題だ。現在のイラン危機でさえ、準備段階かも知れない。米国はホルムズ問題を解決しようとする中、弾薬庫、資源、外交的資本を消費している。中国はこのプロセスを静かに観察している。毎日、台湾の等式で中国の位置が少しずつ強まっている。これは私の個人的な分析だ。状況を追っているので、皆さんに知らせます。Herkes İran savaşını konuşuyor. Asıl sorun çok daha uzaklarda.Hürmüz haftalardır bir açılıp bir kapanıyor. Her kapanışta petrol yükseliyor, her açılışta piyasa nefes alıyor. Ekranlar Ortadoğu haritasından düşmüyor.Ben oraya bakmıyorum.9 bin kilometre doğuda bir ada var. Adı… pic.twitter.com/8DTWcf0gdf— Penguin X (@ThePenguinBTC) April 22, 2026アメリカがイランを爆撃したとき、標的のひとつは中国が完成させたばかりの鉄路だった。これは偶然ではない。いま起きているのは「コネクティビティ戦争」、すなわちユーラリア統合を阻止し、多極化そのものを叩き潰すための戦争である。… https://t.co/8da3KjFGOp— Alzhacker (@Alzhacker) April 24, 2026各主要国の推定戦略原油在庫量(2025年12月現在) 単位:百万バレル
2026.04.24

昨年9月の記事で「韓国の『サムスン』が製造している機種にイスラエルのアプリが内蔵されており、利用者の個人情報を密かに収集している」というニュースを紹介したが、我が日本では防衛省が自らスマートフォンのロックを解除し、個人情報を抜き取れる機器をイスラエル企業から納入する予定らしい。そして、偶然にも時を同じくして、LINEヤフーが韓国IT大手と共通化していたシステムの分離作業を完了させた事が明らかになった。韓国では、3月に統一相の鄭東栄が国会で北朝鮮のクソン地域のウラン濃縮施設を公表した事が、米国側から機密情報漏洩の懸念を招き、4月上旬から米韓間の北朝鮮関連の衛星情報共有を米国が部分的に制限したと報じられている。これに関して、李在明大統領は「クソン施設の情報は既に学術論文やメディアで公知のものであり、機密漏洩には該当しない」と反論しており、米韓同盟に更なる亀裂が入っている様子が窺える。(以前は、米国から韓国側へ毎日50〜100ページ程度の北朝鮮関連情報が共有されていたが、最近はそうした詳細報告が届いていないという)徐々に米国から切り離される韓国と、更に深く繋がれる日本、実に分かり易い違いだ(笑)。イラン戦争以降、日本と韓国の立場が急速に変わりつつあるのを感じる。さて、最後に幸運の女神が微笑むのは、どちらの国家だろうか。国家と言えば、イスラエルを訪問中のアルゼンチン大統領ハビエル・ミレイが、世界中から嘲笑の的になっている。日本の高市早苗も、3月に訪米した際、晩餐会で踊る姿を暴露されて恥を晒したが、やはり属国はご主人様の機嫌を取るのために宴会芸を披露するものなのだろう(笑)。(その後の情報によると、あの写真で高市は、米海兵隊軍楽隊がオーケストラアレンジで演奏するX JAPANの『Rusty Nail』に合わせて歌い踊っていたらしい)主権を失った国家は、何処までも惨めで憐れだ。速報:米国、ソウルの統一相の発言を受けて、韓国との北朝鮮衛星情報共有を部分的に制限。JUST IN: 🇺🇸🇰🇷 US partially limits North Korea satellite intelligence sharing with South Korea after remarks by Seoul's unification minister.— BRICS News (@BRICSinfo) April 21, 2026防衛省がスマホから情報を抜き取る機器を納入予定とのこと。しかもイスラエル🇮🇱製!防衛省は言い逃れしようとしているけれど、市民のプライバシーや表現の自由が侵害される恐れのある「国家情報会議設置法案」の審議が始まり、「スパイ防止法」を狙っている政府ですよ。声上げないとヤバいし、赤旗GJ👍🏻 pic.twitter.com/p6qJkcmW6K— 朝岡晶子 (@asaoka_akiko) April 18, 2026ミレイはイスラエルにいて、主人のために踊り、アイザック協定に署名しています。アイザック協定が何を意味するのか知らないなら、詳細は以下↓Milei is in Israel dancing for his masters and signing the Isaac Accords. If you do not know what the Isaac Accords entail, it's the Abraham Accords on METH.More info below: https://t.co/Lum4NkatPi— DD Geopolitics (@DD_Geopolitics) April 21, 2026"Dance monkey, dance!"— Netanyahu pic.twitter.com/pu7suCPLhq— DD Geopolitics (@DD_Geopolitics) April 21, 2026
2026.04.22

『パランティア』がそのマニフェストを公開… ドイツと日本の再軍備を呼び掛け、「機能不全で有害な文化」への非難を促す!!ポイント6国民皆兵役は普遍的な義務であるべきだ。社会として、志願兵のみで構成される軍隊から脱却し、誰もがリスクと費用を分担する場合にのみ次の戦争に臨む事を真剣に検討すべきである。ポイント12核時代は終焉を迎えようとしている。抑止力の時代、すなわち核時代は終わりを告げ、AIを基盤とした新たな抑止力の時代が始まろうとしている。ポイント15戦後のドイツと日本の非武装化は取り消されるべきだ。 ドイツの弱体化は過剰な是正であり、今日欧州はその高額な代償を払っている。同様の、そして極めて芝居じみた日本の平和主義への取り組みが維持されれば、アジアの勢力均衡を歪める脅威となるだろう。ポイント21重要な進歩を遂げた文化もあれば、機能不全に陥り退行的なままの文化もある。今や全ての文化は平等であり、批判や価値判断は禁じられている。しかし、この新たな教義は、一部の文化、そして実際には一部のサブカルチャーが驚異的な成果を生み出して来たという事実を無視している。一方で、凡庸な文化、更に悪い事に、退行的で有害な文化も存在する。全体として、このマニフェストはカーティス・ヤーヴィン(メンキウス・モールドバグ)の著作と「ダーク・エンライテンメント(暗黒啓蒙)」思想に影響を受けているようだ。この著者は民主主義を否定し、政府に取って代わる企業国家の創設を提唱し、国家資本の保有者である株主に対して責任を負うCEO君主によって国が運営されるべきだと考えている。🤯 Palantir publie son manifeste... et appelle au REARMEMENT de l'Allemagne et du Japon ainsi qu'au dénigrement des "cultures dysfonctionnelles et NUISIBLES" !!Point 6Le service national devrait être un devoir universel. Nous devrions, en tant que société, sérieusement… pic.twitter.com/h9H1yJfCSU— Tribune Populaire🌐 (@TribunePop23) April 19, 2026 本日さかんに拡散されているパランティア社のマニフェストは、CEOアレックス・カープの著書『テクノロジカル・リパブリック』を要約したもの。日本人にとって特に興味深いのは、「15. 戦後に行われたドイツと日本を骨抜きにする行為は巻き戻されなければならない」とした部分。1/ https://t.co/Riob1FH6Qk pic.twitter.com/ZFocbrrILZ— Mystery Parrot (ミスパロ)🦜 (@ParrotMystery) April 19, 2026 2010年、ピーター・ティールはこう主張した:「基本的な考え方は、私達は余りに少数派だったため、選挙で勝つ事は決してできないという事でした。でも、もしかしたら人々を絶えず説得する事なく、一方的に世界を変える事ができるかも知れない。つまり、技術的な手段を通じて。」Thiel said this in 2010:“The basic idea was we could never win an election… because we were in such a small minority. But maybe you could actually unilaterally change the world without constantly having to convince people… through a technological means.”He must be stopped. https://t.co/oGsvwGSHKL pic.twitter.com/Lk4uqUNLJz— Jim Stewartson, Decelerationist 🇨🇦🇺🇦🇺🇸 (@jimstewartson) April 20, 2026
2026.04.21
そう言えば、昨年10月に実施されたアルゼンチンの中間選挙でも、ハビエル・ミレイ大統領率いる与党が議席を大幅に増やして圧勝したのだった。これは、インフレ率や貧困率などの経済指標がミレイ政権によって改善している事が評価された結果だが、今年に入ってからアルゼンチンに関するニュースは暗いものばかり目立つ。公式データによると、過去2年間で首都ブエノスアイレスのホームレス人口が57%増加。IMFと世界銀行から計320億ドルの融資を受けた一方で、年金は削減、公共支出は25%カットされた。2025年第4四半期の失業率は7.5%で、前年6.4%から上昇している。また、最近は牛肉価格の高騰に対する安価な代替手段として、ロバ肉の消費が推奨され始めたという。(元々、アルゼンチンは世界的に有名な牛肉大国で、その中心地であるブエノスアイレスは「牛肉の首都(Capital of Beef)」とも呼ばれていた)ミレイ政権の緊縮政策は、インフレを抑制した事が評価される一方、短期的な社会コスト増大を招き、結果的に「二重社会(=富裕層30% / 生活苦70%)」を生んだとの批判も多い。これでは、実際に国民の生活がどれだけ改善されているのか、甚だ疑問だ。そうした中で、ミレイは国民に向かってこう言った。記者: 「食べないか、18時間搾取されるかの選択を迫られたら、誰だって餓死するより搾取される方を選ぶでしょう」ミレイ大統領:「死ぬという選択もできます」🇦🇷 Q: "If you have to choose between not eating or being exploited for 18 hours, you'd probably choose to be exploited rather than starve to death"Argentina's Mile: "You can also choose to DIE" pic.twitter.com/ztxE3N1jQ4— Lord Bebo (@MyLordBebo) April 14, 2026犯罪者ミレイの御用メディアは、資本家達の投機によって引き起こされた国内の牛肉不足を補い、飢えを満たすために、アルゼンチン国民にロバの肉を食べるよう公然と奨励している。これは、60年間に亘り(キューバのような)経済封鎖も無い中で起きており、しかも米国はマーシャル・プランさながらに200億ドルもの巨費を投じてミレイを救済している。これこそが資本主義の真の姿だ。資本主義は、民衆が飢えに苦しむ一方で最大限の略奪を強行するために、ミレイのような怪物を作り出すのだ。La prensa del criminal Milei fomenta públicamente que la población de Argentina coma carne de burro para saciar el hambre y paliar la crisis de carne en el pais debido a la especulación de los capitalistas.Esto ocurre sin 60 años de bloqueo económico, con EEUU rescatando a… pic.twitter.com/7mcNgwirrc— Daniel Mayakovski (@DaniMayakovski) April 19, 2026ミレイの状況が崩壊する中、IMFは今、完全にパニックモードに入っている。それで、彼らはインフレ、失業率の上昇、そして大衆の怒りを食い止める試みとして、更に資金を拠出している。IMFがアルゼンチンの経済と社会をどれだけ破壊したか、その程度は本当に驚くべきものだ。The IMF is now in total panic mode with the unraveling of Milei. So, they’re forking out more money in an attempt to stem the rising inflation, unemployment, and popular anger.It’s truly remarkable the extent to which the IMF has devastated Argentina’s economy and society.…— Guillaume Long (@GuillaumeLong) April 18, 2026速報:アルゼンチンの「アンディニア計画※」はもはや理論ではなく、正式な政府文書となった。数ヶ月前、パタゴニアが火災で焼け野原となった際にこの件を報じたが、今、文書で白黒はっきりした。漏洩したアルゼンチン政府のファイル(MS-26)は、最大30万人のイスラエル難民を受け入れる「予防計画」を明らかにしている——これはイスラエル国民のみを対象とし、イラン人や他の民間人戦争被害者への措置は一切無い。別途、2026年3月8日に提出されたファイル(AR-MOPU-ISR-0426-7781)は、パタゴニアに「バリオ・プリバド・ホスエ、イスラエルの預言者」と名付けられた私設入植地を提案しており、火災で焼け焦げた10万ヘクタールの土地を対象とする。ガザの4倍の規模だ。建設は2026年4月に開始予定。ミレイは消防管理予算を81%削減し、火災後の土地利用保護措置を廃止し、イスラエル国民向けの移民協定を開放した一方で、火災によって焼き払われた土地は今、正に開発中だ。あの時、我々はそう言った。今、文書がそれを証明している。※アンディニア計画とは、19世紀後半から20世紀初頭にかけて組織化されたユダヤ人のアルゼンチンへの移住に関する歴史的提案に基づくもの。イスラエルがパレスチナに国家を建国する以前は、アルゼンチンもその候補地に挙げられていた。提唱したのはシオニズム運動を起こしたジャーナリスト出身のテオドール・ヘルツルで、彼はそれを『ユダヤ人国家』の著作の中でアンディニア計画として具体的に示した。🇦🇷🇮🇱 BREAKING: Argentina's Plan Andinia Is No Longer a Theory, It's a Filed Government DocumentWe covered this months ago when Patagonia was burning, now the documents are in black and white.A leaked Argentine government file (MS-26) reveals a "preventive plan" to receive up… pic.twitter.com/wDh7uLqeDs— DD Geopolitics (@DD_Geopolitics) April 4, 2026アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が、(就任3年目で)3回目の公式訪問のためにイスラエルに到着し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談し、独立記念日の祝賀行事に出席。彼は、イスラエルの公式独立記念日式典で聖火を灯す初の外国元首となる。彼はまた、バール・イラン大学から名誉博士号を授与され、イスラエルのイサアク・ヘルツォグ大統領から大統領名誉勲章を受け取る予定だ。ミレイは訪問に先立ち、「私はイスラエルとユダヤ人を擁護します。何故なら、それは正当な理由だからです」と語った。「イスラエルは西側の要塞として立っています」🇦🇷🇮🇱 Argentine President Javier Milei has arrived in Israel for his third official visit, meeting with Prime Minister Benjamin Netanyahu and attending Independence Day celebrations.Milei will become the first foreign head of state to light a torch at Israel's official… pic.twitter.com/9WeLN7Hv65— DD Geopolitics (@DD_Geopolitics) April 19, 2026
2026.04.19
日本には、「風が吹けば桶屋が儲かる」という江戸時代から伝わる喩え話がある。ある事象の発生により、一見すると全く関係が無いと思われる場所・物事に影響が及ぶという、現在で言う「バタフライエフェクト」だ。風が吹くと、砂埃が舞い、目を悪くする人が増える↓目を悪くした人達は、生計を立てるため三味線を習う(昔は、目の不自由な人は芸事などで身を立てる事が多かった)↓当時、三味線には猫の皮が使われていたので、三味線が売れると猫の数が減る↓猫が減ると、町中にネズミが増える↓増えたネズミが桶などの家具類をかじるので、桶が売れて儲かるこの諺を彷彿とさせる出来事が、1990年代のインドで起きていた。ただし、これは自然現象が原因ではなく、人間の行為に端を発している。人間にとって善かれと思ってした事が、地域の生態系を壊し、回り回って人間の生命に関わる問題へと発展する怖さを、このインドの事例が教えてくれる。インドの禿げ鷲の個体数が激減しました。その結果、50万人が亡くなりました。1990年代、インドの農民達は、牛に安価な鎮痛剤であるジクロフェナク薬を使い始めました。禿げ鷲がその死体を食べ、薬が彼らの腎臓を破壊しました。通常、牛の死体は45分で綺麗に処理されますが、禿げ鷲がいなくなったため畑で腐り始めました。それにより、野良犬の個体数が500万頭も急増します。狂犬病の症例が急増しました。病原体が水道を通じて広がりました。シカゴ大学の経済学者達は、かつて禿げ鷲がいた地域の死亡率を、元々から禿げ鷲がいなかった地域の死亡率と比較しました。生態系が崩壊した後、人間の死亡率は4%以上も上昇しました。年間10万人以上の超過死亡。5年で50万人です。インドは2006年にその薬を禁止しました。禿げ鷲の個体数はまだ回復していません。これが、私達にとっての「キーストーン種※」の意味です。これが、私達が誰も可愛いと思わない動物を守る理由です。※「キーストーン種」とは、その個体数に比べて自然環境に著しく大きな影響を与える種を指す。キーストーン種は生態系群集の構造を維持する上で重要な役割を果たし、その生態系内の他の様々な種の種類と数を決定する役割を担う。Vulture populations in India collapsed. 500,000 people died as a result.In the 1990s, Indian farmers started using a cheap painkiller called diclofenac on their cattle. When vultures ate the carcasses, the drug destroyed their kidneys.Without vultures, cattle carcasses rotted… pic.twitter.com/N9bOdY2CTY— Give A Shit About Nature (@giveashitnature) April 18, 2026単一栽培農業は、自然の残りの部分を荒廃させる。農地は、野生動物、ミツバチ、鳥、昆虫、両生類の多くを失い続けている。しかし、各世代は「正常」とされる自然を、幼少期に存在したものと比較して測るのであって、それ以前に存在したものではない。だから、私達はオーロックス、クワッガ、東部ワピチ、干拓された湿地を悼(いた)まない。私達はそれらを知らなかったのだ。私達は其々、少しずつ空虚になった世界を引き継ぎ、それを正常だと呼ぶ。シフトするベースライン症候群だ。人間は驚く程に適応力がある…危険な程に。Mono-culture farming devastates the rest of nature.Farmlands continue to lose much of their wildlife, bees, birds, insects, amphibians. But each generation measures "normal" nature against what existed in their childhood; not what existed before.So we don't mourn the Auroch,… pic.twitter.com/QaF7cCfING— Jerome Foster II (@JeromeFosterII) March 19, 2026https://t.co/UCe05AiWBRあなたはこう思っていないか。「現代の農業は効率的で、たくさんの食料を生産できている。問題はむしろ人口増加や気候変動の方だ」と。だが真実は逆だ。現在の工業型農業こそが、土地の3分の1を劣化させ、全温室効果ガスの21~37%を排出し、世界の淡水の70%を… pic.twitter.com/DNcj1M0VJx— Alzhacker (@Alzhacker) April 13, 2026
2026.04.19

また別の偶然か…:2026年4月9日、メキシコ・タバスコ州のドス・ボカス製油所で大規模な火災が報告されました。 あなたは偶然説の信奉者ですか? 私達全員にエネルギー封鎖を強いる者達によって、世界のエネルギーおよび製油所のインフラが標的にされているのです。::そして昨日、オーストラリアのジーロングで、残り僅か2つの製油場の内の1つが火事になりました。私達は8つ持っていましたが、6つが「Green new scam(グリーン・ニュー・スキャム)※」に賛成した結果、閉鎖されました。※「Green New Scam(グリーン・ニュー・スキャム/緑の新しい詐欺)」とは、トランプ大統領や一部の共和党議員が、バイデン政権下で推進された環境政策「グリーン・ニューディール」や、それに関連するクリーンエネルギー政策(インフレ抑制法:IRAなど)を批判する際に使用する呼称。And yesterday in Geelong Australia, 1 of only 2 remaining refineries on fire. We had 8 but 6 shut down in favour of the "Green new scam"— Sue Mahlstedt (@MahlstedtSue) April 17, 2026 僅か数時間前(2026年4月16日)パキスタン・ハリプールでガスパイプラインが爆発: 8人死亡(子供を含む)、巨大な火球が住宅を飲み込む。 同じ日に、オーストラリアのジーロング製油所(残り僅か2つの内の1つ)が炎上し、イラン戦争の混乱の中で燃料生産が急減。 世界中でエネルギーインフラが燃えている。偶然か、それとも我々全員を狙った組織的犯行か???🚨🚨 Just hours ago (April 16, 2026)Gas pipeline explodes in Haripur , Pakistan: - 8 dead (including children), massive fireball engulfs homes. Just on the same day, Australia’s Geelong refinery (one of our ONLY 2 left) erupts in flames, slashing fuel output amid the Iran… pic.twitter.com/U8w2BTFqVG— aussie17 (@_aussie17) April 16, 2026 過去45日間に火災を起こしたり爆破された石油精製所のリスト↓↓その通りです。米国の第二次世界大戦は、米国が日本の石油を遮断した事に端を発しており、それが正に今、米国が世界に対してやっている事そのものです。欧州、オーストラリア、アジアからの天然ガス、石油、肥料を遮断する事で、今年後半の食糧危機を引き起こすだけでなく、投入コストの高騰と不足により、グローバル経済を本質的に停止させる事になります。また、消費者支出も圧迫します。エネルギー不足の波及効果は、各国が流動性不足のために外国債券を売却せざるを得なくなる主権債務危機を引き起こし、それが欧州などが戦争に参加せざるを得なくなる理由です。不足から始まるものが、巨大なデフレ不況として現れる可能性があります。Absolutely correct. America's WW2 began because the U.S. cut off Japan's oil, which is exactly what the U.S. is doing right now to the world.By cutting off natural gas, oil and fertilizer from Europe, Australia and Asia, not only do you create a food crisis later this year, but… https://t.co/F0GI3Bjo5y pic.twitter.com/0XbzaYSKg5— Financelot (@FinanceLancelot) April 5, 2026🇺🇸米国の農家の70%が、2026年に必要な肥料をすべて購入することはできないだろうと回答農家の人々の声に耳を傾けるべきかもしれません、彼らが作物を育てなければ、私たちは食べることができないからです… pic.twitter.com/muSWx7Ifuo— タマホイ (@Tamama0306) April 16, 2026
2026.04.17

一旦は延期されたトランプ大統領の訪中は、今度は予定通り5月に行われるようだ。ここ数日、ホルムズ海峡を巡りトランプ政権があからさまに中国を牽制する姿勢を見せているのは、その前哨戦なのか、それとも何時ものパフォーマンスなのか。まあ、何かしら裏の意図があっての事だろう。個人的に気になるのは、その訪中に次男のエリック・トランプが同行する事だ。彼と言えば、今年2月に単独で韓国を訪問した事が報道されている。その韓国政府は、イラン戦争が始まって以降、ロシアやイランとの独自外交に止まらず、李在明大統領がSNSでイスラエルを批判するなど、明らかに米国の意に沿わない動きを積極的に見せている。米国に忖度して何も行動できない日本政府とは雲泥の差だ。これが僕の推察通りなら、韓国は既に中国の傘下に入っていると見て良いだろう。そして、韓国は6月に統一地方選挙が控えている。そんな最中でのトランプ親子の中国訪問である。果たして、そこで何が交渉されるのか、興味深い所だ。選挙と言えば、先日の総選挙でオルバン首相率いる与党が大敗したハンガリーに関して今、面白い噂が飛び交っている。対立候補のペーテル・マジャル率いるティサ党が圧勝したのは、グローバリズム勢力を欺くためにトランプとオルバンが仕掛けた罠だというものだ。これには、流石の僕も卒倒した(笑)。しかし、現時点でマジャル党首が出している声明は、オルバン首相がこれまで進めて来た政策路線と殆ど違っていない。ハンガリーに対する制裁解除の条件としてEU委員会が提示した27項目の要求に関しても、マジャルが受け入れたのは僅か4項目だけだった。勿論、彼が実際に政権運営を始める迄は断言できないが、もし噂が真実だとしたら、天才と言わざるを得ない。兎に角、今後もトランプ劇場の展開に注目だ。韓国がイランとの初の歴史的な直接交渉を開始:より安価な石油の購入を増やし、ペルシャ湾からの船舶の撤退とホルムズ海峡を通る安全な通航の保証を得るため。JUST IN🇮🇷🇰🇷❌🇺🇸🔥South Korea begin first historic direct negotiations with Iran to buy more cheaper oil and get its ships out of the Persian Gulf and guaranteed safe passages through Hormuz. 🚨26+ South Korean ships are stranded around the Strait of Hormuz as Seoul appointed a… pic.twitter.com/e1L7nBbORE— RKM (@rkmtimes) April 14, 2026 韓国の李在明大統領が10日、過去のイスラエル兵による犯罪行為を慰安婦問題やナチスによるユダヤ人虐殺と「何ら変わらない」と批判。イスラエル外務省の反論を受けて再度投稿し、「世界中の指摘を一度くらいは顧みるべきだ」と批判を緩めませんでした。 https://t.co/mqYXLkl0Y1— ParsToday Japanese (@ParsTodayja) April 12, 2026 🇭🇺ハンガリー総選挙:トランプとオルバンによる欧州連合(EU)への罠か?(ハンガリーの新首相には22年間フィデス党の支持者だったマジャルを独立させて据え、オルバンとフォン・デア・ライエンを入れ替えるための布石?)… pic.twitter.com/YOhzjYNjIj— タマホイ (@Tamama0306) April 14, 2026トランプの外交は混乱ではなく、緻密な大戦略だ——こう言えば反発を覚える人は多いだろう。だが、ベネズエラ、イラン、ロシアへの一連の動きを「点」ではなく「線」として見れば、そこに浮かび上がるのは中国との本格的対決に向けた地ならしである。… pic.twitter.com/0XSAZ4wypq— Alzhacker (@Alzhacker) April 11, 2026中国は私がホルムズ海峡を恒久的に開放することを非常に喜んでいます。私は彼らのため、そして世界のためにそうしているのです。このような事態は二度と起こりません。彼らはイランに武器を送らない事に同意しました。数週間後に私がイランに着いたら、習近平国家主席は私を大きなハグで迎えてくれるでしょう。私達は賢く、そして非常に上手く協力しています!これは戦うよりもずっと良いと思いませんか?しかし、覚えておいて下さい、私達は戦うのがとても得意です。必要であれば、誰よりもずっと優れています!トランプ大統領
2026.04.16
「電気自動車に乗れ、ゴミを分別しろ、厚手のセーターを着て暖房を19℃にしろ、シャワーを減らせ、走行距離を合理化しろ、気候のために散歩しろ」マジで? なんで私達だけ?▪オリンピックの冬季大会が、北京で人工雪の上で開催された。▪フランスではスキー場が深夜までコースを照らし、「遅く起きる人」が夜間にスキーができるようにしてる。▪ルフトハンザ航空は、発着枠を維持するために8000便もの空席便を運航してる。▪殆どの大きなサッカー試合は、夜にメガ級のフラッドライトで開催されてる。▪カタールW杯のために建設された8つの新しく巨大なサッカー場は、空調完備(砂漠の中で!)。▪何百台ものトラックがスペインから果物や野菜を運んでくる一方で、私達は地元産のものをゴミ箱に捨てたり、ブルドーザーで潰したりしてる。▪世界最大の船:ワンダー・オブ・ザ・シーズは7000人の乗客と2300人の乗組員を運ぶ。▪世界中で約3500隻のコンテナ船が航行し、それぞれが1000km当たり2万8000リットルのガソリンを消費する。▪億万長者達は「天文学的」な条件で宇宙旅行を楽しむ。ああ、そうだ……忘れちゃ駄目:▪トルコでは朝早く植物にCO2を吹き付けて、綺麗な緑に見せてる。▪殆どの国ではゴミの分別なんて無い!!▪アフリカでは30年物のディーゼル車が走り回り、誰もそんな事を気にしない。 でも、オーストリア、ドイツ、スイスの市民が世界を救うんだ。万歳!GEDANKEN:„Fahre elektrisch, sortiere deinen Müll, ziehe einen dicken Pullover an und heize auf 19°, dusche weniger, rationalisiere deine Kilometer, spaziere fürs Kl-im-a“ 😳Echt jetzt? 🤷♀️ Warum nur wir ?- Olympische Winterspiele fanden in Peking auf Kunstschnee statt. ❄️-…— MΞΛGGY (@gy_meag) April 5, 2026 私はタイにいます、人口7200万人です。彼らは、気候変動や排出ガスなんて糞食らえだと思ってる。フィリピンも同じ、人口1億1000万人です。インドネシアも同じ、人口2億6500万人です。何故かって? だって彼らは生き延びるのに忙し過ぎるから。オーストラリアは人口2600万人で、経済を壊してまで一人で地球を救おうとしてる。そんな事を信じてるなら、あなたには助けが必要だ。I'm in Thailand population 72m population. They don't five a fuck about climate change or emissions.Neither do Phillipines 110m population.Neither do Indonesia with a population of 265m.Why is that? Because they are too busy trying to survive.Australia, with a…— mark pg (@mark16pg) April 11, 2026ノルウェーの政治家達は、人々が車を家に置いて行くべきだと決定しました。そのため、IKEAは今、法律上1099台分の自転車駐車場を提供しなければならなくなりました…ソファを買うために自転車で来る全ての顧客のために。Norwegian politicians have decided that people should leave their cars at home, so IKEA is now legally required to provide 1,099 bicycle parking spaces... for all the customers who brought bicycles to buy a sofa. pic.twitter.com/otPGzqPvmd— Glenn Diesen (@Glenn_Diesen) March 18, 2026
2026.04.15

思い返せば、僕が宝塚歌劇の舞台を初めて体験したのは丁度10年前、梅田芸術劇場で上演された花組公演【Ernest in Love】(2016年)だった。その時、主演の明日海りおが演じるアーネストの友人アルジャノンを、役替りで演じていたのが鳳月杏だった。当時はまだ路線スターという訳でもなく、芹香斗亜に瀬戸かずや、柚香光といった花形スターの影に隠れ、少し地味な存在だった。TV番組【カフェブレイク】のゲストに呼ばれる機会も無かったため、宝塚ファン初心者の僕は彼女について殆ど何も知らないまま観劇した。そして、たちまち恋に落ちる(笑)。それからはずっと、彼女を応援し続けて来た。2019年には月組に復帰し、その確かな技量で珠城りょうと月城かなとを見事に支えつつ、2024年遂にトップスターの座に就く。月坦の僕には、正に奇跡の瞬間だった。劇団には、最大限の感謝を伝えたい。ただ、彼女の月組への復帰が発表された時、僕は「鳳月杏と愛月ひかるの去就(どちらか1人でもトップに就くのか、どんな形で退団するのか)は、僕が将来的に宝塚ファンを続けるかどうかの一つの大きな分水嶺になる」と劇団を脅し(?)てもいるので、それが原因だとしたら逆に申し訳ない(笑)。いや、これも彼女の実力があればこその話なので、三方良しという事で丸く収めよう、…ね?今年入団21年目を迎えたベテランの鳳月に感化されたのか、100期以下の若手が随分と大人びて来た印象を受ける。2番手の風間柚乃は、元々の芝居巧者に貫禄が加わり、鳳月と堂々と渡り合う存在感を見せていた。8学年差を殆ど感じさせない、圧巻の演技だった。続く礼華はるは、芝居の重厚感に加え、ショーでも随分と表情が豊かになり、立派に3番手の役割を果たしていた。彼女の事は割と早くから注目していたが、ここまで成長するとは驚きだ。そんな礼華とコンビを組む彩海せらは、顔から幼さが消え、【RYOFU】で舞台に登場した時は暫く彼女と気付かなかった程だ。昔から芝居の月組と言われるが、鳳月杏をトップスターに迎え、そこに渋さと安定感が加わった。さて、その【RYOFU】だが、実は僕は「三国志演義」を殆ど知らない(笑)。これまで小説でも漫画でも一度も通して読んだ事がなく、呂布に関しても名前くらいしか記憶に無い素人だ。なので、今回は何の予備知識も入れず、敢えて宝塚版をそのまま楽しむ事にした。鳳月がインタビューで語っていた通り、確かに主人公の呂布は野心のために裏切りを繰り返す宝塚らしくない悪漢だし、時代背景も手伝って全体的に重く暗く血生臭い舞台になっている。しかし、だからこそ却って、雪蓮との純愛が雪のように白く眩く浮かび上がり、物語を切なく忘れ難いものにしている。栗田優香は、実に思い切った骨太の演出をしたものだ。どこか韓流ドラマに通じる雰囲気もあり、個人的には好印象の作品だった。一方、ショー【水晶宮殿(クリスタルパレス)】は、さすが齋藤吉正というか、今回も良く分からない内容だった(失礼…笑)。それでも一つひとつの場面は楽しいし、皆に見せ場がきちんとあるので、退屈はしない。まあ、【RYOFU】の後にデザート感覚で観るショーとしては、良いんじゃないだろうか。という事で、今回はゴールデンウイークを挟むので、体調を考えて1回だけの観劇。(最近、外国からの旅行客の来店も増えて、売上げは良い反面、客の流れが読めない…笑)次回は、5月後半と6月に宙組【黒蜥蜴】だ。その間に、購入した『RISING STAR GUIDE 2026』を読んで、若手ジェンヌに関する知識を少しでも深めようと思う。ありがとう!!
2026.04.14

イランと米国による停戦交渉は、大方の予想通り決裂した。更に、イランではなく、今度は米軍がホルムズ海峡を封鎖するとトランプ大統領が声明を出した。彼は余程、世界経済を混乱させたいらしい(笑)。一方、総選挙が行われたハンガリーでは、トランプが支持していたビクトル・オルバン首相率いるフィデス党が歴史的大敗を喫した。与野党の違いこそあれ、この不自然に極端な結果は今年2月に行われた日本の衆議院選挙を彷彿とさせる。実際、投開票前からグローバリズム勢力による選挙介入が報告されていた。とは言え、結果は結果である。新たな首相には、オルバンの対立候補で、親EU派のペーテル・マジャルが就く事が確実視されており、議席の3分の2以上(少なくとも133議席)を獲得したティサ党は憲法改正を行う事ができる。(これも日本と全く同じ状況である)そうなれば、ハンガリー国民は永遠に国家主権と民主政治を失う事になるだろう。ルーマニアに続き、東欧諸国がまた一つグローバリズム勢力の魔の手に堕ちた…。【米イラン、合意に至らず 交渉決裂の要因は?】🧐米国とイランの代表団による直接協議が11日、パキスタンの仲介により行われた。しかし、長時間に及んだ協議は合意に至らず、米代表団は帰国する意向を示した。ホルムズ海峡の支配権、核開発を巡る「長期的な保証」など、決裂の要因が見え始めた。… https://t.co/NKRAsxSmo7 pic.twitter.com/LkOtTfasWY— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 12, 2026 【米中央軍、イラン港出入り船舶を封鎖へ ホルムズ海峡の緊張一段と高まる】🗨️「米中央軍は、大統領の発表に基づき、4月13日東部時間午前10時(日本時間同日午後11時)より、イランの港湾に出入りするすべての海上交通に対する封鎖を開始する」… https://t.co/vJznln6ZiK pic.twitter.com/PHl6sDkImo— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 12, 2026この頃、ハンガリーの選挙キャンペーンを観察していました。特にソーシャルメディア上でのものを中心に。全てがルーマニアの選挙と瓜二つです:NGOがフル稼働で、親欧州のメディアが「ロシアが来るぞ!」と叫び、インフルエンサーやアーティストがEUのために胸を張ってシャツを破り、ボット農園がどんな投稿でもオルバンを中傷しまくる…。正に、グルジアとルーマニアで適用されたモデルそのもの。全く同じ!Zilele astea am urmărit campania electorală din Ungaria,mai ales cea de pe rețelele sociale.Totul este tras la indigo cu alegerile din România:Ong-uri cu motoarele turate la maxim,presa pro Europeană care strigă că vin rușii,influenceri și artiști care își rup cămășile de pe ei…— DexV 🇷🇴 (@DEXVirus) April 10, 2026 【オルバン氏 ハンガリー総選挙で敗北を認める 今後の国家路線はどう変わる?】❗️ ブダペストでの自身の政党「フィデス」の支持者集会でオルバン氏は、対立候補で「ティサ」党の党首のペーテル・マジャル氏の勝利を祝福し。同党は開票率81%の時点で199議席中137議席を獲得する見込みとなった。… pic.twitter.com/rjM3kBvniY— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 12, 2026ルーマニアの視聴覚評議会が、国内最大の非政府系放送局の放送免許を取り消す。これにより、ルーマニアのメディアは、異論を唱える事が一切許されないエコーチェンバーへと変貌した。Romania's Audiovisual Council withdraws broadcasting license of largest non-government-controlled broadcaster in the countryThis means Romanian media has now become an echo chamber where no dissident media is allowed pic.twitter.com/81ckEJYJGs— Daily Romania (@daily_romania) April 7, 2026 ハンガリー国民は祖国を取り戻した!根深い腐敗と外国の干渉に対する断固たる拒絶だ。ー アレックス・ソロス(ジョージ・ソロスの息子) ー
2026.04.13

イラン戦争を境に、インドが国際的な信用を失う一方、パキスタンの存在感が急に際立って来た。思えば、昨年6月にトランプ大統領をノーベル平和賞の候補に推薦し、あの茶番劇の先陣を切ったのはパキスタンだった。その直前には、パキスタン軍の高官がホワイトハウスに招かれ、トランプと面会している。イランとイスラエルの12日間戦争の最中にだ。そして、今回の戦争でもパキスタンである。もし仮に、インドが何らかの罠に嵌められ、パキスタンが何らかの利益を得る事になったのだとしたら、そこには米露中による何らかの策略があるに違いないと疑うべきだろう。(或いは、パキスタン側から取引を持ち掛けたのか…)また、今回の戦争がトランプの予告通り、約5週間で一時停戦になった事も、個人的には気になる。やはり、全てはシナリオに沿って動いているのではないか。米国側は、イランへの攻撃に一貫して反対していたと言われるJD・ヴァンス副大統領が交渉に当たるらしいが、さて、果たして彼らは国際社会の舞台裏で何を話し合うのか。更に、パキスタンとインドの今後の動向にも注目したい。パキスタン、米イラン会談を超えた視野:EAEUへの戦略的シフト世界の注目が米イランの停戦交渉に集中する中、パキスタンは静かに別の主要な外交イニシアチブを進めている——今回はユーラシア経済連合(EAEU)とのものだ。この貿易ブロックにはロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスが含まれており、1億8000万人の単一市場として機能している。最近の会合では、ユーラシア経済委員会(EEC)の通商担当理事会メンバーであるアンドレイ・スレプネフ氏と、パキスタンの連邦通商大臣ジャム・カマル・カーン氏が一堂に会した。「ユーラシア地域との強固な経済関係を築く事は、パキスタンの大きな利益に繋がる」と、パキスタンと湾岸研究センター(CPGS)のナシール・アッバス・シーラジー理事長が『Sputnik』のインタビューで語った。シーラジー氏は、EAEUがパキスタンにどのように利益をもたらすかを概説する:▪ 農業輸出の促進▪ 科学技術分野での合弁事業の創出▪ エネルギー分野での新たな機会の開拓▪西側経済への依存低減▪信頼性が高く長期的なパートナーシップの構築ユーラシアを海洋へ繋ぐ:パキスタンの地理がその最大の資産だとシーラジー氏は指摘する。EAEUとの自由貿易協定(FTA)は、ユーラシア市場を中巴経済回廊ルートとグワダル港と統合し、中央アジアに中東および南アジアへの直接アクセスを提供するものとなるだろう。当局者の発言:「パキスタンにとって、EAEUとの協力深化は、貿易の新たな機会だけでなく、物流、エネルギー、デジタル貿易、産業、サプライチェーン統合における戦略的パートナーシップを意味する」——ジャム・カマル・カーン氏「このパートナーシップは長続きし、より友好的で、搾取が少なく、政治的な浮き沈みに依存し難いものになるだろう」とシーラジー氏は強調する。🇵🇰 Pakistan looks beyond US-Iran talks: A strategic shift toward the EAEU👉 While global attention is fixed on the US-Iran ceasefire negotiations, Pakistan is quietly advancing another major diplomatic initiative — this time with the Eurasian Economic Union (EAEU).The trade… pic.twitter.com/mbGENYw6qY— Sputnik (@SputnikInt) April 9, 2026パキスタンが国際舞台で台頭した事でインドで懸念が高まっている。パキスタンは強力な陸軍参謀長「アシム・ムニル」陸軍元帥とシェバズ・シャリフ首相のおかげで、中東の紛争終結における信頼される強い仲介者となった。報告によると、僅か1年前、パキスタンは外交的に孤立し、インドが地域を支配していたが、今日では状況が変わった。この紛争においてインドは周辺的な役割に甘んじる事になり、モディ首相を含むインド人らが、パキスタンの仲介役としての成功に怒りを覚えているという。インドは世界舞台で再び存在感を示す方法を模索しているとされるが、これまで失敗に終わっている。(ロイター)🚨 Growing concern in India after Pakistan’s rise on the international stage, as it has become a trusted and strong mediator in ending the conflict in the Middle East, thanks to its powerful army chief, Field Marshal “Asim Munir,” and Prime Minister “Shehbaz Sharif.”According… pic.twitter.com/Bk3fssjwmf— The Middle East (@A_M_R_M1) April 10, 2026【米代表団のイスラマバード到着をパキスタン外務省が確認】イランとの協議が予定されているパキスタンの首都イスラマバードに米代表団を率いるバンス副大統領が到着した。TVチャンネル「アル・ハダト」は情報筋の話として、協議は日本時間の11日午後9時以降に開始されると報じている。… https://t.co/eLQUm866Af pic.twitter.com/5Dmkih6Gkj— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 11, 2026 こちらの動画では、イランと中国を結んでいる鉄道を、米国とイスラエルが集中的に爆撃していたと解説されている。その鉄道は、パキスタン国内を経由している。
2026.04.11

西洋文明は衰退している訳ではありません。それは既に死んでいます。あなたが生きているのは、その死体です。1918年、ドイツの哲学者が崩壊した全ての文明を研究し、最終段階でそれらが全て一つの特徴を共有している事に気が付きました:人口が子作りを止めるのです。人々が、そこに意味を見出せなくなるからです。彼の研究は、400人の学者達に嘲笑され、無視され、議論されました。しかし、彼は正しかった。学校教師のオズワルド・シュペングラーは、歴史が「原始的」から「進歩」へと一直線に進むという考えを否定する、彼の著作を出版しました。彼はこの考えを、歴史の「プトレマイオス的」見方と呼びました。私達は自分達を中心に置き、全てが私達に向かって築かれていると仮定します。進歩史観の傲慢さの一形態です。彼は、より「コペルニクス的」な見方を提示しました。全ての偉大な文明は、其々が独自の世界です。エジプト、中国、インド、バビロニア、ギリシャ、ローマ、西洋。其々が同じパターンに従って花開き、滅びて行きます。どの文明も他の文明の「目標」ではありません。文化と文明の間には違いがあります。文化とは、生き生きとした創造的な段階です。それは大聖堂、偉大な芸術、深い哲学、真の信仰を生み出します。それは土壌に根ざしています。文明とは、衰退の段階です。それは世界都市、金銭崇拝、不毛な知性主義、そして帝国的な拡大を生み出します。それは根無し草です。全ての文化は、遂には文明へと硬直化します。そして、全ての文明は、遂には崩壊します。文化は四つの季節にマッピングできます:▪春:若い人々が現れ、深く精神的なものであり、土地に結び付いています。初期の中世キリスト教世界、十字軍、大聖堂を考えてみて下さい。▪夏:文化が成熟します。壮大な哲学、高い芸術、豊かな神学。宗教改革、バッハ、シェイクスピアを考えてみて下さい。▪秋:文化が頂点に達し、知的なものになり始めます。疑念が忍び寄ります。カント、啓蒙主義を考えてみて下さい。▪冬:文化が死に、文明になります。果たして、私達はどの季節にいるでしょうか?文明の冬において最も目に見える兆候は、世界都市の台頭です。シュペングラーは世界都市を寄生虫と見みなしました。それは田園を貪り、村々から最も強い血を吸い尽くす。根差した生活を根無し草的なものに置き換え、伝統を流行に、信仰を巧妙な懐疑主義に変えます。世界都市の人間は「知的な遊牧民」と言えます。狩人が自由であるように自由ですが、狩人が故郷を持たないように、彼らも故郷を持ちません。全ての滅びゆく文明において、都市には同じパターンが現れます:1. 宗教は哲学へと薄れます。哲学は懐疑主義へと薄れます。懐疑主義は無関心へと薄れます。2. 田舎は空っぽになります。農民は消え去ります。小さな町は大都市の衛星都市となります。3. 芸術は鑑賞家の競技となります。文学は退廃した都市の味覚のための商品となります。4. 金が土壌に取って代わり、権力の基盤となります。文明の死の最も確実な兆候:人口が再生産を止める。シュペングラーは、この現象を冬を迎えた全ての文明で見出だしています。知的で、都市的で、「解放された」階級が子作りを止めるのです。農民は、生活がそれを要求するから子供を作ります。コスモポリタン(国際人)は利害を衡量します。生命を生み出すかどうかの利害を衡量した瞬間、生命そのものが疑問視されるようになります。ポリュビオスは、この事がギリシャを破壊すると警告した。アウグストゥスはローマのエリートに家族を持つように強制しようと、必死の法律を制定した。しかし、何も効果はありませんでした。西洋世界全体の出生率は、人口維持レベルを下回るまでに急落しました。アメリカ、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、日本、韓国。教育水準と富が最も高い地域ほど、出生率が最も低いのです。結婚は「ライフスタイルの選択」であり、子供は「金銭的な計算」なのです。これは人類史上最も古いパターンであり、予測可能な結論に達しています。シュペングラーは、世界都市を衰退の原動力として特定しました。今日、私達は世界都市をポケットの中に持ち運んでいます。ソーシャルメディア、24時間ニュース、アルゴリズムによるエンターテイメント。かつては一度パリやロンドンに住む事を必要としたコスモポリタンな視野が、今では地球上の全ての農場や村々にまで及んでいます。アイオワの田舎に住むティーンエイジャーは今や、ヘレニズム期のアレクサンドリア人のような魂の構造を持っている。根無し草。気を取られやすく、皮肉屋で、創造せず、ただ消費する。もはや、田舎から都市へ人口が流入する必要すらありません。都市が田舎にやって来るのです。全ての衰退する文明では、金銭が支配的な力となる。ギリシャ人を理解するには、経済学を一度も言及する事なく理解できます。ローマ人を理解するにはそれ無しにはできません。文化から文明への移行は、土壌価値から金銭価値への移行です。今日、男性の価値は彼の純資産で量られ、画面上の抽象的な数字で表されます。住宅は「資産クラス」です。子供達は「コストセンター」です。結婚には「投資収益率」があります。あなたは、金融の言語が、全ての人間関係を植民地化するのを目の当たりにしているのです。必然的な“進歩”への信念そのものが、衰退の症状である。民主主義は、政治的進化の終着点ではなく、末期現象として存在します。都市の知性がそれを要求するのです。報道がそれを製造します。少数の優れた頭脳が実際の決定を下し、当選した役人達がその劇場を維持します。政治の近くで働いた事がある者は全員、これが真実である事を知っています。シュペングラーを読む時に最も刺激的なのは、それが私達一人ひとりの鏡である事です。あなたは落ち着きの無いコスモポリタンな心を満たすために、デザインされたコンテンツをスクロールする。あなたは文化を消費するが、何も創造しない。あなたは人生をキャリアの節目と金銭的な目標で測る。あなたは男が果たすべき最も深い約束を遅らせたり、避けたりして来た。シュペングラーは、一世紀前に「知的な遊牧民」を描写した。彼はあなたを描写したのだ。ポルノ、気軽なセックス、「フックアップ・カルチャー」。これらは古い秩序への反乱と見なされていますが、実際には、自分を律する事に疲れ果てた文明の疲弊そのものです。シュペングラーなら、瞬時にそれらを認識したでしょう。ローマにはそれがありました。バビロニアにもそれがありました。末期段階のあらゆる世界都市には、それがあるのです。それらは自由を約束しますが、彼の言葉を借りれば、「瞬間の奴隷」となった民の徴候なのです。私達は冬に近付いてている訳ではありません。私達は既にその中にいるのです。出生率、滅び行く町々、金銭崇拝、不毛な芸術、都市から都市へと漂う根無し民。シュペングラーは、私達の祖父母が生まれる前に、これら全てを予言していました。だからと言って、シュペングラーはニヒリストではありませんでした。彼は、人々が勇気を持って自らの季節に立ち向かう事を要求したのです。農民は耐え抜く。彼は常にそうでした。彼は「永遠の人」であり、土壌に根差し、家族で結ばれ、都市が生み出すあらゆる流行から独立していました。都市は興亡を繰り返します。種を蒔き、家を建て、子を育て上げる男性は、持続できます。季節を逆転させる事はできません。けれど、その犠牲者になる事を拒否する事はできます。結婚しなさい。子供を持ちなさい(2人以上)。どこかに根を下ろして留まりなさい。自分の手で何かを作りなさい。古い本を読みなさい。5分以上存在している教会に通いなさい。世界都市はそれがやる事をやります。それを放っておきなさい。あなたの仕事は、霜を乗り越えて生き延びる根となる事なのです。Western civilization is not declining. It is already dead. What you are living in is the corpse.In 1918, a German philosopher studied every civilization that collapsed and found they all shared one trait in the final stage:The population stops having children. And it stops… pic.twitter.com/FiUAVOtHZC— Foundation Father | M.A. Franklin (@FoundationDads) April 9, 2026
2026.04.10
今月に入っても喫茶店が妙に忙しく、ゆっくり考えを纏める余裕が無い。なので取り急ぎ、気になる事柄を手短に。米国とイランの停戦は、イスラエルによるレバノンへの攻撃により、結局1日も経たない内に破綻した。昨日の記事そのままに、全く何の信用も期待もできない連中だ。そんな中、NATOと欧州を巡って、気になる動きが出ている。先日、中国が「日本の核武装」疑惑を報じたのに続き、今度はロシアの情報機関が「EUによる秘密裏の核兵器開発」について警告を発した。米国がNATOからの脱退を本格的に検討すると発表した直後の事である。トランプ政権は、米軍の撤退を含め、イラン戦争を支持しなかったNATO加盟国への「制裁」を検討していると報じられている。これらの報道内容が真実かどうかは、然して問題ではない。重要なのは、タイミングである。やはり、米露中は足並みを揃えて動いていると考えるべきだろう。対するNATO側は、今月中旬に約30ヶ国の大使が日本を訪問する予定である事が判明した。よりによって、何故このタイミングで日本に…(笑)。この重大な時局に、日本がEU・NATO(=グローバリズム勢力)側に巻き込まれる事がどれ程危険かは、今更説明する必要も無いだろう。トランプ大統領はこの動きをどう評価しているのか。もしかすると、世界の「多極化」とはグローバリズム勢力の打倒ではなく、米露中が結託してグローバリズム勢力の残党を欧州圏内に閉じ込めようとする作戦なのかも知れない。そして、今やその中に日本も引き込まれつつある。(或いは、自ら進んで飛び込んだのか…)それは、間違いなく日本の破滅を意味する。EUが密かに核兵器を開発中 — ロシア情報機関ロシア対外情報庁(SVR)によるとブリュッセルは、「神話的なロシアの脅威」に対する独自の核抑止力を静かに構築しているという。この計画には、フランスと英国の能力を活用したEU全体の核ドクトリン、および可能な独立したEU指揮系統が含まれる。SVRは、ドイツが僅か1ヶ月で1発分の兵器級プルトニウムを生産できる可能性があり、それが新たな軍拡競争を引き起こす恐れがあると警告している。👀🇪🇺💣 EU secretly developing nuclear weapons — Russian IntelBrussels is quietly building its own nuclear deterrent against the “mythical Russian threat,” according to Russia’s Foreign Intelligence Service (SVR).The plan involves an EU-wide nuclear doctrine using French &… pic.twitter.com/vEnjYkvcXb— Sputnik (@SputnikInt) April 8, 2026【NATO約30カ国大使が訪日へ 米国の不満が強まる中で「異例の規模」】NATO本部(ブリュッセル)に駐在する約30カ国の大使が、4月中旬にも訪日する方向で調整していることが判明した。9日、NHKが報じた。一度に訪日するNATO大使の数としては最多で「異例の規模ともいえる訪問団」と指摘されている。… https://t.co/8Ee5mPAEiK pic.twitter.com/vNl1UpC3BW— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 9, 2026🇺🇸トランプ大統領は、全力を尽くして支援を断ったNATOの助けを米国は必要としていないと断言。他にもイラン攻撃への支援を断った同盟国を次々に列挙し、日本もその中に挙げられた。 pic.twitter.com/qXAF5C8Rx2— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 6, 2026
2026.04.09

今更、あなた方の何を信用し、何に期待しろと言うのですか? 「これで終わりじゃない! まだキューバ、グリーンランド、そして…カナダがある。冗談だよ。」🇺🇸🇮🇷🇨🇺🇬🇱🇨🇦 "This is not over! We still have Cuba, Greenland, and... Canada. Just kidding."— Fox News doesn't calm things down https://t.co/PrtPcC3YTW pic.twitter.com/CUE7dBFESO— Lord Bebo (@MyLordBebo) April 8, 2026
2026.04.08

欧米諸国は「ゾンビ」、日本は「箱庭のネズミ」。どの国家、どの社会、どの陣営も同じシステム、同じカラクリで動いている。このシステムの構造、カラクリを見抜かない限り、国民に勝機は無い。しかし、ゾンビやネズミ達に、そこ迄の知性があるとも思えない…。私の目に映るのは、帝国の表面的な部分だけを問題視し、エリート層に支配され続ける、殆どゾンビ化した大衆だ。確かに、トランプは史上最悪の大統領です。しかし、他のどんな米国の政治家であれ、同じアジェンダを追求し続けるでしょう。ただ、より洗練された言葉で飾り立てて。システムは操作されています。彼らがシステムそのものに挑戦しない限り、何度も騙され続けるでしょう。問題の根源(=階級闘争、米帝国主義、彼らのペドファイル・エプスタイン的なエリート達)に立ち向かう事を拒み続ける限り。それは単なる化粧品に過ぎません。トランプが問題なのではない。彼は、病んだ社会と、人々を洗脳してこれが民主主義だと信じ込ませる支配システムの象徴です。反トランプであるだけでは不充分です。変えなければならないのはシステムです。I see mostly zombified masses who take issue only with the cosmetics of their Empire, all while remaining dominated by their elites.⁰Trump is the worst president ever, yes. But any other US politician would simply continue pursuing the same agenda, just dressed up in nicer… https://t.co/DH0cUQL2eb— Angelo Giuliano 🇨🇭🇮🇹 (@angeloinchina) March 29, 2026Q:「どの外国を我々の最大の敵とみなしますか?」カマラ・ハリス:「イランです。 イランは米国人の血をその手にかけています。 私達はイランが決して核保有国となる能力を獲得しないよう確保する必要があります。 それは私の最優先事項の一つです」Q:「では、イランが核兵器を製造している証拠があれば、軍事行動を取りますか?」 ハリス:「今この時点で仮定の話をするつもりはありません」(このインタビューは、2024年10月7日(米国時間)にCBSの番組「60 Minutes」で放送されたもの)Q: “Which foreign country do you consider to be our greatest adversary?”Kamala Harris: “IRAN. Iran has American blood on their hands. We need to ensure that Iran never achieves the ability to be a nuclear power. That is one of my HIGHEST PRIORITIES.”Q: “So if you have… https://t.co/5eskwExrnO pic.twitter.com/v89t0A2RUH— ADAM (@AdameMedia) April 5, 2026「No Kings」という偽の抗議活動は、外国の共産主義者とジョージ・ソロス関連グループによって資金提供されている。全国規模で調整された土曜日の「No Kings」抗議活動の背後には、年間の収益が約30億ドルと推定される約500もの団体からなるネットワークがあり、その中には「革命」を呼び掛けるためにこの日を利用する共産主義グループも含まれると、『Fox News Digital』の調査が明らかにした。ミネソタ州セントポールで行われた「旗艦」行進の許可証のコピーによると、億万長者のジョージ・ソロスが資金提供する全国的な裕福な民主党系政治擁護団体である『インディヴィジブル』が、この抗議活動の主導コーディネーターである。しかし、『Fox News Digital』はまた、中国在住のアメリカ人テック巨頭で公言された共産主義者のネヴィル・ロイ・シンガムが資金提供する過激な社会主義および共産主義組織のネットワークによる参加も確認している。The “No Kings” fake protests are being financed for foreign communists and George Soros groups.A network of about 500 groups with an estimated $3 billion in combined annual revenues is behind the coordinated nationwide "No Kings" protest Saturday, including communist groups who… pic.twitter.com/8TS2YE7glk— Wall Street Mav (@WallStreetMav) March 28, 2026タッカー・カールソン:🇺🇸社会は全体主義か暴力革命かの二択に向かっている https://t.co/mbeqEoawEV pic.twitter.com/ywvfenWhlt— ShortShort News (@ShortShort_News) March 29, 2026
2026.04.06

イスラエルと米国からの暗殺脅迫を受けた後、イランの外相アッバス・アラーグチーは次のように述べた:「君達の脅迫は我々の足元にも及ばない。もし我々が死を恐れていたなら、この戦争に参戦しなかっただろうし、我々の最高の男達を殉教者として捧げる事もなかっただろう。祖国を守る中で死ぬ事は、我々にとって名誉である。我々は自由に生まれ、自由に死ぬだろう。」After receiving assassination threats from Israel and the United States, the Iranian Foreign Minister said:“Your threats are beneath our feet. If we feared death, we would not have entered this war, and we would not have offered our finest men as martyrs. Death is an honor for… pic.twitter.com/ta4YKI4asr— Global Insight Journal (@GlobalIJournal) April 3, 2026
2026.04.04

昨日行われたトランプ大統領によるテレビ演説は、世界の注目とは裏腹に、これまでの発言を繰り返すだけの味気無いものに終わった。まあ、なので特に書くべき事は何も無い(笑)。「米露中は裏で手を組んで、シナリオを書いている」という立場の僕からすれば、米国が他の国々と揉めている傍らで、ロシアと中国が其々に何かしらの利益を得る、という構図は何も変わっていないからだ。ただ、これによって中東での混乱が続き、世界的な「金融危機」「エネルギー危機」「食料危機」の不安が高まるのは間違いない。それが彼らの狙いなら、致し方無いだろう。そして、米露中にとって最大の標的が誰かを知ってか知らずか、欧州との連帯を益々強める日本も、この世界的危機の影響を真正面から受ける事になる。そして、米露中のシナリオを高市早苗が何処まで知っているのか、或いは何も知らされていないのかはさて置き、やはり出て来た。「日本の核武装」の話題である。しかも中国から、このタイミングでだ(笑)。また、最近急に「ジョージ・ソロスが日本の左翼団体に多額の資金提供をしている」という話題をよく目にするようになった。更に、最近「X」上で日本人の人種差別的な発言が問題化しているようだが、果たしてこれらは互いに無関係な出来事なのだろうか。もしかすると、イランの次に標的になるのが日本という兆候ではないのか。(因みに、在日中国大使館に刃物を持った自称・自衛官が侵入した事件を、僕は米中どちらかによる偽旗作戦だと推察している)京都大学の准教授パスカル・ロッタが自身のYouTube動画で指摘していたように、残念ながら「日本人は歴史的に、適切な時に適切な教訓を学ぶのが得意ではない」。この数年に限っても、コロナ禍にウクライナ戦争と、ずっと歴史の間違った側を歩いている。そして、その事実にさえ殆ど気付いていない。さて、そんな国民がこの国難を乗り切れるのか…。僕は既に、どちらに転んでもサバイバルになるなら、「No Kings」よりも「Three Kings(トランプ、プーチン、習近平)」に懸けると決めている。昨日のトランプの演説を聴いたタッカー・カールソンは、「X」にこう投稿した。「昨夜のトランプの演説は、グローバルなアメリカ帝国の終わりを宣言しました。先行きには混乱が待ち受けていますが、長期的にはこれはアメリカ合衆国にとって大きな勝利です」また、ロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギンはこう投稿した。「トランプは全くの老いぼれの痴呆持ちの自己中心狂なんかじゃなくて、ただ脚本通りに演技する才能ある俳優なだけなんじゃないか?」僕も彼らに同意する。後は、僕自身がこの危機を生き延びられるかどうかだけだ(笑)。まあ、何時もの如く、運を天に任せて生きてみるさ。【なんでわざわざ米国が?日本がホルムズ海峡の安全を確保すればいい=米大統領】 https://t.co/5cukOOJLOr pic.twitter.com/rzbfZ9zYYS— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 2, 2026米国はNATOの価値を再検討せざるを得ないかも知れない:国務長官マルコ・ルビオは、イラン戦争中に欧州同盟国が米国の基地使用権を拒否した事を批判。「私達が彼らの軍事基地の使用を求めた時に、彼らの答えはノーだった ―― それなら何故、私達はNATOにいるのか?」🚨 US may have to re‑examine NATO's value — RubioSecretary of state Marco Rubio criticized European allies for denying US basing rights during the Iran war."When we need them to allow us to use their military bases, their answer is no — then why are we in NATO?" https://t.co/DlQAfNCrds pic.twitter.com/IzUK2wgXV6— Sputnik (@SputnikInt) April 1, 2026中国軍機関紙「日本は5500個の核弾頭を製造できるプルトニウムを保有」 中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」が「日本は約5500個の核弾頭を製造できる量のプルトニウムを保有している」と主張した。https://t.co/0hHzGvcnmi pic.twitter.com/8umnccADYn— 朝鮮日報日本語版 (@chosunonline) April 2, 2026日欧など40カ国、ホルムズ海峡の通航料拒否 イランへの制裁も検討https://t.co/3uidFSCRL8— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) April 2, 2026西洋のリベラルたちが日本に来て「人種差別反対デモ」を開催…日本人ゼロ。(彼らが手にしているプラカードに注目)🇯🇵 Western liberals came to Japan to stage a “Stand against Racism Protest” … no Japanese joined them.🤣 pic.twitter.com/QYd98vgKiA— Lord Bebo (@MyLordBebo) April 2, 2026 欧州を崩壊させながら、ソロスの手は既に日本にまで伸び、計5億円以上を以下の団体や機構に寄付した。ジョージ・ソロスによる日本への資金提供(オープン・ソサエティ財団:OSF)🌍 $750,000 — 国際協力NGOセンター (2019)♿ $350,000 — 社会的障壁解消のための立法推進プロジェクト (2023)⚖️… https://t.co/OTjCoJQhbK— Kosei Murata 🇯🇵 (@ilovetheworld1) April 2, 2026
2026.04.03
The Middle East War 🔥📷 .. as an anime. حرب الشرق الاوسط كـ انمي PART (9) pic.twitter.com/RT0N6WIShB— KUTUB (@KUTUBProduction) March 31, 2026 いねーよここにはテロリストなんかいねーよここにいたのは子供だ!お前らは、眠っている俺の子供に爆弾を落としたんだ!抑圧された民衆を救うために子供を殺すことが、お前らの正義なのか?お前も人間ならわかるだろう。俺がどんな気持ちか、わかるだろう。PLUTOより pic.twitter.com/bzahqByHmg— チタロ (@PAGE4163929) April 1, 2026 イスラエルの国会は、パレスチナ人囚人に対する死刑法を可決した。イタマル・ベン・グヴィルは祝杯のために議場でシャンパンを開けようとしたが、警備員がそれを阻止した。この法律がする内容:▪️ イスラエル人を殺害したとして「テロリズム」と分類される行為で有罪判決を受けたパレスチナ人に対する絞首刑を義務付け ▪️ 恩赦は不可能 ▪️ 全員一致の判決を必要としない ▪️ 判決から90日以内に死刑の執行を義務付け 現在、イスラエル刑務所には9,300人以上のパレスチナ人が拘留されており、その中には350人の子供と66人の女性が含まれている。数百人が今後、死刑の対象となる可能性がある。ドイツ、フランス、イタリア、英国の外相は、イスラエルにこの投票を放棄するよう進言。国連は、強制的な死刑判決を生命権の侵害だと非難した。イスラエル軍自身も、この法案が国際法に違反すると警告していた。ベン・グヴィルはこれを「歴史的な日」と呼んだ。🇮🇱 The Israeli Knesset has passed a death penalty law targeting Palestinian prisoners.Naturally, Ben Gvir tried to pop champagne on the floor to celebrate. Guards stopped him.What the law does:▪️ Mandates death by hanging for Palestinians convicted of killing Israelis in… pic.twitter.com/HlzXZyAjcs— DD Geopolitics (@DD_Geopolitics) March 30, 2026南レバノンで取材中、記者アリ・シュアイブとファティマ・フトゥーニが、イスラエル国防軍の攻撃によって殺害されました。🇮🇱🇱🇧 Journalists Ali Shuaib and Fatima Ftouni were killed after IDF targeted their vehicle in southern Lebanon https://t.co/Dh6OBMlrja pic.twitter.com/zsYQXMKrRf— Lord Bebo (@MyLordBebo) March 28, 2026
2026.04.01

「本当に羨ましく思うよ、この人達を——これ程やる気に満ちて、情熱的で、士気が高く、自己犠牲の精神で祖国を守っている。神のご加護がありますように」イランのアラグチ外相が、イスラム共和国建国記念日にテヘランの街頭の人々に加わる。何故出て来たのか尋ねられ、彼はこう語った:「ただ力を得るために来たんだ。この人々の中にただ一滴の水のように加わりたい、参加して、この団結と社会的結束を心から楽しみたいと思ったんだ」🇮🇷 "One truly envies these people — so motivated, so passionate, with such high morale, sacrificing and defending their country. God bless them all."Iranian Foreign Minister Araghchi joins the crowds in the streets of Tehran on Islamic Republic National Day.Asked why he came… pic.twitter.com/gODrUemFhJ— DD Geopolitics (@DD_Geopolitics) March 31, 2026イランは、トップの将軍、政治家、指導者が人民よりも先に死ぬ唯一の国です。数多くのテロ攻撃と排除の後、どの閣僚、司令官、役人一人も退かない——亡くなった者は即座に交代させられるのです。イスラエルが彼らの多くに電話をかけ、国を出るよう警告しましたが、誰もそうしませんでした。Iran is the only country where top generals, politicians, and leaders die before the people.After numerous terrorist attacks and eliminations, not a single minister, commander, or official has backed down — every deceased one is immediately replaced.Israel called and warned… pic.twitter.com/zcQKLu0QfK— Sprinter Press (@SprinterPress) March 29, 202647年間の制裁下にあった国が、どのようにして90%以上の識字率を達成したのか?彼らはどのようにして女性市民の98%の識字率を達成したのか? 彼らはどのようにして先進的な医療システムを構築できたのか? 彼らはどのようにして強力な軍事力を築けたのか?彼らはどのようにして一流の科学者を輩出し、強固な科学基盤を築けたのか? 制裁にもかかわらず、国民に途切れない電力を供給できたのは何故か? 制裁にも拘わらず、製油所を建設・運営できたのは何故か? 地球上で、戦争と制裁の下でこれを達成できる国はどれか?何故、制裁を受けていない国々が、彼らの偉業を達成できないのか?How did a nation under sanctions for 47 years achieved over 90% literacy rate;How did they achieved 98% literacy rate for their female citizens? How were they able to build an advanced health care system? How were they able to build a formidable military force? How were they able…— Senator Shehu Sani (@ShehuSani) March 14, 2026「識字率」「高等教育への進学率」「工学・科学分野」「医学分野(学生)」「女性医師」における女性の割合を、イランと米国とで比較した表↓↓
2026.04.01
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