[Stockholm syndrome]...be no-w-here

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2025.11.27
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トランプ大統領との電話会談後、高市早苗が台湾に対する立場を一気に軟化させた。
トランプに叱責されたのか(笑)、それとも新たなシナリオを貰って「台湾有事の章」はこれで終わりという事なのか。
今後の彼女の言動に注目したい。

そもそも、台湾有事とは米国が日本と台湾を駒にして中国を威嚇・牽制するためのプロパガンダであり、トランプにその気が無いのに有事など起きる筈がない。
それを証明するように、トランプと習近平国家主席との電話会談後に、改めて来年4月のトランプの訪中が発表された。
少なくとも、米中は最初から揉めていない。

また、高市の「台湾有事」発言がトランプ政権からの指示だったにせよ、彼女独断の軽挙妄動だったにせよ、中国政府が対抗措置として日本への渡航を制限した事は、日本にとって中国人の流入を防ぐ良い契機となった。
(このチャンスを日本が活かせるかどうかは、甚だ怪しいが…笑)
一方、中国にとっても、彼女の発言が中国国民の台湾への関心を最大限に高めるのに一役買った事は疑いようがない。
つまり、結果的に日中双方にとって悪い話ではなくなったのだ。
後は、「反日」と「反中」が外野(メディアやSNS)で一頻り騒いだら、この件は終わりである。

とりあえず、この話題にはもう飽きた(笑)。

飽きたと言えば、ウクライナ戦争の和平交渉は、今回も予想通り破談になりそうだ。
まあ、ゼレンスキーに対する汚職捜査もこれからだろうし、解放地域が広がればロシア軍の到着を待つ住民達も喜ぶだろうし、EUの崩壊も更に進むだろうし、個人的にはどちらでも良い。
来年の4月までには、全てが決着するだろう。
(その前に、日本は上手く米露側に鞍替えできるか?)


下の動画は、ゼレンスキーが若手コメディアンだった2016年のもの。
クリミアがウクライナに返還される事など無いと知りつつ嘘を付く当時のウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコの真似をして、観客の笑いを誘っている。

「来年までにクリミアを取り戻します。勿論そんな事は信じていませんが、大統領としては信じているフリをしなければなりません」

よもや、10年後に自ら同じ道化役を演じる羽目になろうとは想像もしていなかっただろう。
自業自得だ。





武器証明ネットワークと金融産業複合体(FIC)が、世界を多極化へと導いている。

もし本当なら、習近平のトランプへの電話は、中国が米中関係を第二次世界大戦時の同盟枠組みに戻して再定義するものだ。
それは、アメリカが地域大国に縮小され、グローバルサウス、アジア、アフリカ、中東を支配できなくなった世界でのみ理に適う。

私がいつも言って来たように、中国と米国が台湾を巡って戦争になる事はない。
あれは全て軍産複合体(MIC)のプロパガンダで、もっとお金を刷り、ペンタゴンの予算で米国株式市場を吊り上げるためだった。

そして、この瞬間の「解決」は、トランプの役割がドルを弱体化させ、米国の覇権を解体し、FIC主導のポスト覇権的多極世界秩序への米国の移行を緩和する事で移行を管理するという見方を強めるだけだ。

ドルは地域通貨へと強制的に追いやられている。
FICがそれを実現している。








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Last updated  2025.11.27 18:42:56


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