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現在の「行政システム」が抱える問題

現在の「行政システム」が抱える問題、ここでは行政システムにおける「ガバナンス（統治）」・「モラルハザード」等に焦点をあてて、企業（組織）における「インセンティブシステム」との比較アプローチから解決策を提言する。組織の協働を健全に機能させる方法の一つに、インセンティブシステムがある。組織のインセンティブシステムを設計する際に考慮するべき項目は大別すると次の五つである。(ゼミナール『経営学入門』加護野・伊丹著)　第一に、物質的インセンティブ（以下、Ａ）金銭的報酬等がその典型例である。第二に、評価的インセンティブ（以下、Ｂ）である。　　　　組織内での行動に対して組織が何かしらの基準に従って評価することによる　　　　インセンティブである。　　　　評価によって被評価者は尊厳的な欲求や社会的な認知を満足できたり　　　　高めたりする効果がある。第三に、人的インセンティブ（以下、Ｃ）である。　　　　人的インセンティブには二つのタイプがある。　　　　一つは人間的な魅力に依存するものであり、　　　　例えば、「あの人のためなら」とか「あの人についていく」といった　　　　属人的なインセンティブである。もう一つは、所属のインセンティブである。　　　　組織メンバーや職場環境等がもつ居心地のよさなどのインセンティブである。第四に、理念的インセンティブ（以下、Ｄ）である。　　　　思想や価値観を達成意欲の源泉とするものである。　　　　組織やマネジメントする人が掲げる思想や理念に人々が共感し　　　　組織へのコミットをつくりだすものである。第五に、自己実現的インセンティブ（以下、Ｅ）である。　　　　業務の達成や組織への貢献に対して自分自身で満足を得られる状況を　　　　組織側がつくるインセンティブである。上記の五つの設計項目を行政組織への適用の可能性の前に、行政という業務特性を踏まえると、そもそも業務成果を測定することが難しく評価基準の設計を含めて、きわめて公平性・納得性を保つことは困難である。すなわち、五つの設計項目のうち比較的短期間でインセンティブを付与できるＡやＢという業績連動・成果主義的な制度設計の導入は不適当であると考えられる。したがって、残りのＣ・Ｄ・Ｅによるインセンティブ付与が重要になっていることが分かる。換言すれば、ＡとＢをうまく適用できないため、Ｃ・Ｄ・Ｅのような属人的（個人に依存する）なインセンティブに頼らざるを得ず、ガバナンスやモラルハザードといった問題を統御できない状態になっているといえる。近年では政権交代や行政トップ（大臣）などが短期に入れ替わることが頻繁になってきているため、Ｃのようなインセンティブも機能しにくくなっているのであろう。このように考えると、行政組織のインセンティブ設計はきわめて難しい。現在の行政システムが理念や自己実現欲を持ったきわめて正義感にあふれる人員（Ｄ・Ｅ）に頼った状態でかろうじて成立しているように見える。しかし長期的に考えると、このような偏ったシステムは、ガバナンスやモラルハザードを生み出し最終的に破たんしてしまうと考えられる。したがって、ここで提言したいのは、一見不適当に見えるＡやＢのインセンティブ制度の導入によって、五項目のインセンティブ制度にバランスをもたせることである。行政の業務にもさまざまな種類があるため、一概にベストな提言をすることは不可能であるが、例えば行政遂行のための原資となる予算削減を達成した部門に対して評価・報酬を付与すること。行政業務と測定できた成果の公表（成果、財政状態など情報開示）を積極的に行なうこと。国民からの行政評価制度などを取り入れるなどの方法が考えられる。ＡとＢの導入割合が僅かでも、バランスを取ろうという試みがまずは必要である。行政という公共性を持つシステムが特殊的であるからといって、企業や民間組織の経営学や経済学、他の競争原理等を排除することは適切ではない。これらの手法を行政システムに融合させることによって、行政システムのバランスをとっていくことが今後の改善できる鍵になっていくと考えられる。