東京五輪・パラ 1500 億円の経済効果が失われるとの試算も
2021
年 3
月 20
日 ＮＨＫ
東京オリンピック・パラリンピックで、海外からの観客が見込めなくなったことによって失われる経済効果は 1500
億円に上るという試算もあります。
海外からの観客を見込んでいた業界やボランティアなどからは、落胆の声や国に支援を求める声があがっています。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、新型コロナウイルスの感染拡大前にあたるおととしの外国人観光客の消費額などをもとに、失われる経済効果はおよそ 1500
億円に上ると試算しています。
さらに、販売したチケットがキャンセルとなり、国内向けの再販売がない場合、数百億円規模のチケット収入が失われる可能性があるとしています。
一方、大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、輸送や警備などのコストを除いた消費支出だけで、 600
億円から 700
億円の経済効果が失われると試算しています。
海外からの観客の受け入れを見送る対応について、民間のエコノミストからは「 仮に観客を受け入れて、変異したウイルスが国内で拡大した場合の経済への影響を考えると、理にかなった対応だ
」といった意見がある一方、「日本の魅力を世界に発信する機会が減り、期待されていた観光客の増加の勢いが弱まる可能性もある」といった意見も出ています。
（以下省略）
東京五輪・パラ 1500
億円の経済効果が失われると の試算も |
オリンピック・パラリンピック | NHK
ニュース
週末は、 朝まで生テレビ やBS朝日の クロスファイアー でオリンピック開催の是非を取り上げていました。
実際はカネまみれなのに、平和の祭典の意義を強調する 春日良一 さん。
森の子分 馳浩議員 もバブル方式なのでコロナ対策は大丈夫と太鼓判です。
感染者のレベルが１万人くらいになれば中止と言っていましたが、現在の感染者数は知りません。
オリンピック推進側の能天気さに驚くばかりでした。
医系技官出身の自民党 国光議員 が、「コロナが再び蔓延した時は、場合によっては名誉ある撤退もありうる。」というのが印象的でした。
こういう人もいるのでしょうが、少数派？
それにしても、厚労省でウイルス対策にあたっている人員は７～８名とはすくないですね。
官僚バッシングと定員削減で減らされたそうですが、２～３０人は必要と述べていました。
感染研の体質や製薬企業への天下りには触れずです。
オリンピックでいつも出てくるのが、その 経済効果 です。
今回も外国からの観戦者を受け入れないことの試算が発表され、NHKは関係者が困っているとのオンパレードです。
これによって海外からのコロナ感染拡大のリスクが減ったと思うのですが、その経済効果はカウントされないようです。
そもそも、今回のコロナによる経済損失もほとんど話題になることはなく、オリンピックで感染が拡大した場合の試算もありません。
外食は減っていますが、食品スーパーは売り上げ増です。
接待酒やはしご酒が減って、健康にもよいでしょう。
経験的に納得です。
時短で１日６万円支給されて喜んでいるお店（自前の不動産で営む零細店）もあることでしょう。
短期間で多くの人が来なくなって感染リスクが減ると思うのですが、それを評価する声はないのでしょうか。
医療への負担も低減されることでしょう。
それでも選手など数万人もの人がやって来るそうですが、爆発的な感染拡大の想定は必要です。
何か、 オリンピックをやらないと損をするような論調 ばかりのようです。
マスコミが旗を振っても、世論調査でのオリンピック中止や延期は ７割 ほどです。
国民は意外と冷静というか、冷めているのでしょう。
もっとも件の春日さんに言わせると、延期はもうなくて中止か催行の二択なら催行の方が多いはずとの御宣託です。
オリンピックは４年に一度やるから意義があると強調しながら、今回の1年延期には口をつぐんでいました。
田舎暮らしの身としては緊急宣言が解除されてもワクチンが普及していないので、やはり上京は躊躇します。
地方からオリンピックを見に行って感染したなんてことになったら、世間の目は厳しいことでしょう。
同情されることもないですね。
それに４０度近くになる東京の暑さです。
クールマスクが売れそうです。
やっぱり家でビールでも飲みながらの テレビ観戦 ですね。
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