三鷹、聞いたか、吉祥寺、二子玉川 and Shibata

橋本学教授 ( 現・東京電機大理工学部特任教授 )が出演していました。

「30 年以内に70 ～80% で南海トラフ地震が発生」はウソだった… 地震学者たちが「科学的事実」をねじ曲げた理由（プレジデントオンライン） - Yahoo! ニュース

からです。

2018 年、防災担当だった小沢記者は、南海トラフ地震の 30 年以内発生確率が、 2013 年評価の 60 ～ 70 ％から 70 ～ 80 ％ に引き上げられるという情報を得て、鷺谷教授にコメントを求めた。
ところが、鷺谷教授は「南海トラフの確率だけ『えこひいき』されている」として、こう答えた。 　「 他の地域とは違う計算式を使っているから、全国で統一された計算式を使うと、確率は 20 ％に落ちるんだよ。地震学者たちはあれを『信頼できない数値』だと考えている。あれは科学と言ってはいけない」 　これがスクープのはじまりだった。

当時の地震調査委員会で地震学者たちは、全国で統一された計算方法を使って南海トラフの発生確率を 20 ％に改訂する案を推していた。だが、分科会より上位にある政策委員会が「いまさら数値を下げるのはけしからん」と猛反発。地震学者たちがまとめた意見は一蹴された。

全国で統一された計算方法とは、「 単純平均モデル 」と呼ばれるもので、過去に起きた地震発生間隔の平均から確率を割り出す。
一方、南海トラフ地震だけは「 時間予測モデル 」という計算方法で、過去の地震の時期の間隔を推定し次を予測する。大地震の後では次の地震までの間隔が長くなり、小地震の後では間隔が短くなるという理論だ。 　
地震の長期評価は主に活断層と海溝型に分かれるが、南海トラフは海溝型になる。毎年長期評価が公表され、最初の 2002 年評価 (40 ～ 50 ％程度 ) が大きく改訂されたのが、東日本大震災後の 2013 年だった。この時点で、時間予測モデルを用いた 30 年以内の発生確率は「 60 ～ 70 ％」と算出された。

2013 年当時の検討会議で地震学者らが問題視していたのは、 時間予測モデルの基になったデータの信憑性にあった。 それは、高知・室津港 1 カ所の隆起量だけで、静岡から九州沖にも及ぶ南海トラフ地震の発生時期は予測できないという点などだ。 　
仮に 20 ％への改訂が無理なのであれば、報告書に 70 ％と 20 ％を併記する形 で書くことを地震学者らは提案したが、それも最終決定を下した政策委員会の会議の場で消されたという。 　
「確率を下げると『安全宣言』と取られる」「防災予算が獲得できなくなる」というのが行政・防災側の主張だった。 　
国土強靭化計画の予算 ( 南海トラフ地震、首都直下地震対策などを含む ) は 2013 年度から 2023 年度までに約 57 兆円 、地震調査研究関係予算は年間 100 億円 (2023 年度概算要求額 ) が使われている。行政・防災側の主張はこうした予算との関連性も見え隠れする。

鷺谷教授は「確率の決定の経緯はマスコミに知られることを恐れて、表に出ていない話。だが、 当時の議事録 を調べれば、わかるはず」という。小沢記者は、その言葉を手掛かりに、裏付け取材をスタートさせた。

文科省に情報公開請求をして届いた 2001 年、 2012 ～ 2013 年の複数の議事録は、「爆弾発言」が飛び交っていた。鷲谷氏の説明通りのことが会議で起きていたことを、小沢さんは掴む。 　 2013 年評価が決定される前年には、 海溝型分科会 の委員らは時間予測モデルをやめて、確率が 20 ％程度に下がっても単純平均モデルを使う方向で意見をまとめていた。
だが、 政策委員会 との合同部会では、会議を重ねるごとに、分科会側が政策委員会側に譲歩していく様子が議事録から見て取れた。 　

防災行政側の委員らは「 ( 確率を下げれば、 ) 『税金を優先的に投入して対策を練る必要はない』と集中砲火を浴びることになる」「こんなこと ( 確率の引き下げ ) を言われたら ( 予算獲得の取り組み ) 根底から覆る」と反論。 予算ありきの防災行政側 。それに食い下がる学者側の、せめて「参考値」として低確率を載せるという提案にも「 ( 低確率を出したら ) こんなに下がる確率と新聞の見出しに取られると覚悟して」と脅しにも似た発言が飛び出した。 　
一部学者が「低い数値を隠したという風に国民に思われる」と抵抗するも、「一度登ったはしごは降りられない」と徐々に押し切られ、政策委員会の意向に従う結果となった。

当事者の委員たちは当時、時間予測モデル、 30 年確率の意思決定についてどう考えていたのか？　小沢記者は関係者たちに取材する。 　
2001 年に時間予測モデルを推した委員は「危機が迫っていると言うと、予算を取りやすい環境でもあった」と、南海トラフが「 予算獲得の打ち出の小づち 」だったことを告白。
また、同年に時間予測モデルの採用を最終決断した地震調査委員長は、「元は 21 世紀中に地震が起きる可能性が高いという程度の表現だったが、それだと防災につながらないと考え、切迫性のある確率を出すように提案した」と真相を語った。どの学者も今の段階では、時間予測モデルを採用しないと一様に答えているのだ。

小沢記者は、京都大防災研究所の 橋本学教授 ( 現・東京電機大理工学部特任教授 ) から重要な話を聞いた。「 時間予測モデルが基にしたデータは検証されていない。元々のデータの取り扱いにかなり問題がある 」というのだ。

発生確率を基に作っている 全国地震動予測地図 を出すことの意義がない。
「このところ、むしろ確率の低いとされてきた地域で地震が発生していることが、それを示しています」 　
今年 1 月 1 日に最大震度 7 を観測した能登地震も、 2020 年時点で今後 30 年内に震度 6 弱以上の揺れが起きる確率を「 0.1 ～ 3 ％未満」と評価されていた。
石川県はこの長期評価に基づき、確率が低いことを PR して企業誘致していたことも判明している。

単純平均モデル と 時間予測モデル について、番組では後者について図解してわかりやすく説明していました。
それによれば、地震発生確率が100％になるは ２０３４年 です。
もっとも、橋本教授によればもとになったデータが江戸時代の古文書で測定方法が不確定なもの（隆起なのか掘削なのか不明）ですから
それもあやしいです。

いずれにしても、地震発生確率は科学的というよりも 政治的な数字 ということのようです。
防災よりも地元（土建屋の）利権です。
南海トラフ地震に資金が回されて、政治力のない能登半島は十分な防災がなされなかったということでしょう。

玉川さんは、日本の国土は全世界の0.2％そこに震度６以上の地震の２割が発生している。
日本は世界有数の地震国で、国中どこでも起こりうることに留意すべきとコメントしていました。
原発についても、珠洲原発の建設が中止されてよかったとも語っていました。


お涙頂戴が多い地震番組の中で、この特集は出色の出来でした。