[新型コロナウィルス] カテゴリの記事
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「さざ波」が荒波に
「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」という高橋洋一内閣官房参与の心ないツイートが炎上しています。コロナで入院している人や遺族、そして懸命に治療にあたっている医療従事者は怒っています。内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授は11日、国内の新型コロナウイルス感染状況を「さざ波」としたツイッター投稿に批判が集まったことに関し「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、それに支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにします」とツイッター上で釈明した。撤回や謝罪はしなかった。 加藤勝信官房長官は記者会見で「参与は非常勤。コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。 高橋氏は9日、インドや欧米と比較した日本の感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートし、インターネット上で批判が相次いだ。（共同 ５月１１日）高橋内閣参与「さざ波」を釈明 ツイッターで、撤回や謝罪はせず（共同通信） - Yahoo!ニュース日本の感染状況は「さざ波」。高橋洋一内閣官房参与に批判殺到。更迭を求める声も | ハフポスト (huffingtonpost.jp) 今朝のテレビ朝日のモーニングショーでも取り上げて、玉川さんがコメントです。玉川徹氏、菅首相「個人の主張」に疑問「国税を使ってわざわざ任命」…高橋内閣官房参与「さざ波」発言に : スポーツ報知 (hochi.news) コメンテーターで同局の玉川徹氏は、この発言に「じゃあ、『笑笑』というのは何なんでしょうね」と切り捨て、「総理は個人の主張とおっしゃっていますけど、個人の主張ということでは済まないですよね、内閣官房参与は。この話はちょっと無視できないですね」と見解を示した。「例えば一部の漫画家や元政治家が何かを言ったって放っておけばいいと思っているんですよ、私は。なぜなら社会的な影響がほとんどないから」と話し、 「しかし、内閣官房参与は総理に直接会って助言をする立場ですね。逆に言えば総理は助言を得るために国税を使ってわざわざ任命しているんですよ。こうやってツイートするぐらいなんだから、こういう考えをお持ちなんでしょ。確かに財政担当でしょうが、日本政府は今まで経済とコロナの両立とずっと言っているんですよ。オリンピックも単なるオリンピックではなく、日本の経済への起爆剤と考えを持って進めて進めて来ているわけですよね。そうなるとコロナとオリンピックも経済と関わっている話なんですね」と続けた。Yahooのコメント欄には、こんなものもありました。2009年に脱衣所のロッカーから現金や腕時計など約30万円を盗み、窃盗容疑で書類送検され、勤めていた東洋大学から懲戒解雇された。そもそも、こんな経歴の人を内閣官房参与としていることが異常。それまでは、古巣の大蔵省や政権に批判的でしたが、この事件を機に右旋回したように思います。きっと何らかの取引があったのでしょう。暗黒面に落ちたというべきですね。スガは自分が任命した内閣官房参与なのにコメントしませんでしたが、否定しなかったことは肯定とみられても仕方ない状況でしょう。PS:ネット右翼が、さざ波に座布団一枚だそうです。でも、本人が弁解しているように、さざ波は他人の流用と言う事を知らないようです。では、笑笑はどうでしょう。自分の身内の死には大騒ぎでしたが、他人ならやっぱり高橋洋一同様笑笑？死ね死ねネット右翼の常とう句ですから、この辺は麻痺しているのでしょう。「さざ波」投稿・国会で論戦・渦中の内閣官房参与が反論 TBSテレビ【ひるおび！】｜ＪＣＣテレビすべて (jcc.jp) 「国や医師会に憤りを感じる。このままでは医療崩壊だけでなく“居酒屋崩壊”だ」緊急事態宣言の再発出を前に、厚労省の元医系技官が訴え（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
2021.05.12
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ワクチン接種予約狂騒曲
連休が明けて各地でワクチン接種予約の混乱が続いているようです。ブログでも予約ができたとの喜びの声？を記す人もいます。私は先月の２０～２１日にかかりつけ医で予約して、６月上旬接種予定です。２回目は３週間後ですから、６月中には終えることができそうです。接種券はこれに遡ること４月１２日に届きました。高齢者の接種は順調ですが、若い人についてはまだ何も蓮格が来ていないようです。もっとも変異株は発見されているものの当市の感染者は０～４人／日なので、感染のこわさは感じません。そんな新潟県で５千件の高齢者等へのワクチン接種、対する東京は８千件弱（５月５日現在）で首都圏の遅れが目立ちます。なんかちぐはぐな気がします。新型コロナワクチンについて | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)それにしても、横浜市はじめあれだけ問題にされた予約ですが、連休明けもバタバタしているのにはあきれてしまいます。予約回線の設置数から逆算して予約可能対象者を選べばよいだけなのに、なぜそんな簡単なことができないのでしょうか。混乱を承知の上で自治体担当者がやっているとしたら、問題です。予約システムを東京の企業に発注してそこが不具合をおこして、予約を急遽取りやめたなんて言う自治体もありました。いくら人材がいないからと言って、国同様丸投げというのは困ります。システム構築など、コロナで忙しいという企業もありです。デパートや飲食は厳しい反面、多忙をきわめる企業もあります。お昼のニュースでは、新潟市が集団接種する高齢者にそのタクシー代を補助すると報じていました。高齢者は重要な有権者です。ちょっとしたリップサービスでしょう。ワクチン接種したら町で使える商品券を配った自治体もあり、ワクチンをめぐる狂騒曲は続きそうです。
2021.05.09
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緊急事態宣言延長
ＧW明けの二日目です。コロナと天気がいまいちだったので、私のまわりでは遠出をした人は少なかったようです。私は、ほぼ毎日ジム通いでした。まあ、毎日が日曜日ですから、人が出歩いて混み合う時に出かけることもないでしょう。コロナもここ数日は下火ですが、東京からの帰省客が何人か陽性になっていました。実家でおとなしくしていればよいものを、友人などに会って何人か濃厚接触者が出ているようです。スガの記者会見を見ていましたが、相変わらずの思いつき宣言延長ですね。昨年の２～３倍の人出なのに、連休中の人流は減ったと自画自賛です。その後の質疑応答も、７時４５分までのＮＨＫのテレビ中継枠を意識して、ラジオ日本や時事通信、サンケイ新聞といった仲良しメディアを指名です。産経新聞は憲法の緊急事態条項について質問していましたが、ちゃんと答えずしどろもどろでした。あれでは記事にできないでしょう。イタリアのメディアが、五輪の日本選手団にワクチンを打つのか尋ねていました。これは自分のお手柄といいながら、これも明言を避けていました。日本テレビの質問に答えて、６月をめどに一般接種開始には驚きました。首相、「6月めどに一般にもワクチン接種開始目指す」 (msn.com)私は、医療従事者や介護施設の職員優先だと思いますが、そのワクチン接種終了の目途について尋ねたメディアはありませんでした。天声人語が、オリンピック開催について言及しています。「五輪の中止を判断することが、今や行動変容の必要条件ではないか。」私には、何やら五輪開催強行が昨年のＧＯＴＯキャンペーンのような悲惨な結果を生むように思えてなりません。去年ＧＯＴＯ、今年オリンピックです。この宣言延長で、ぼったくり男爵の来日は延期のようです。参考：東京五輪ありきの強行施策に「辞退して」池江璃花子らアスリートに向く“矛先” (msn.com)SNSで池江に「五輪に反対を」の声 複雑な胸中明かす (msn.com)
2021.05.08
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That's Life ～ 朝まで生テレビ
ＰＣＲ検査、ワクチン接種で遅れをとり、オリンピックが迫る今、とても興味深い議論でした。2021年5月1日の「朝まで生テレビ」に出演していた慈恵医大病院の大木隆生医師の発言が問題となっています。朝までテレビで「オリンピック開催」について医療が協力を惜しまなければ、そして、オーバーシュートさえしなければ陽性者が１０００人でも問題ないという発言が炎上しています。オリンピックのために看護師を500人派遣するというニュースについて大木隆生医師は現在看護師資格を持ちながら休業している人間は1万人以上もいると言いオリンピック開催は楽勝にできると発言。また、「慈恵医大の外科手術１４０例のすべて主治医に尋ねたら２ヶ月、手術を延期して問題となるのは３０％。つまり７０％は問題が無い。医療が協力を惜しまなければ、そして、オーバーシュートさえしなければ陽性者が１０００人でも問題ない」渡辺宜嗣アナウンサーがオリンピックをすることで、手術が遅れてしまい亡くなってしまうことに対しての意見を聞きます。患者さんや患者さんの家族にとっては1日も早く手術をしてほしいと思っている人たちからすると大木隆生医師が言った論理は通じますか？（大木教授）通じますよ。だって僕の手術は平時でもコロナの前でも長ければ6か月待ちですよ 今でも3ヶ月待ち。そんな中で3ヶ月待っても死ぬ人はいるんですよでもね、それがザッツライフですよ。大木隆生の「朝まで生テレビ」でザッツライフ発言が大炎上！勤めている病院はどこなのか調査！ | トピblo (sscchhaa.com)誤解だ、発言が切り取られたとして、こんな言い訳のツィートもしています。また、僕は血管外科医で癌を扱っていないので癌を念頭に置いた発言でもありません。 なのに、このサイトでは僕が「新型コロナ対応のために、オリンピックのために手術を遅らせて、それで死んでも仕方ない」と言っているように記載してあります。それは違います。ＮＨＫスペシャルなどでは、コロナでがん検診が減り早期発見が困難になっている、重症化して発見なんて報道されています。オリンピックの開催強行で医療資源が取られて、手術が遅れることはあるでしょう。コロナだけでなく医療全体にプラスになるとは思えませんが、あえてこんな発言をする真意は何？と番組を見ていて思いました。渡辺アナウンサーの疑問に対する答えも、俺は高名な医者で手術は３か月待ちが普通なんだという態度が感じられました。That's Life 医者が、それを言ってはおしまいでしょう。それにしても、現在ワクチン接種は１日５～１０万回くらいですが、対象者が１億人として１日１００万回やっても２００日もかかる計算です。看護師の派遣を認めることを前提に、日当１０万円なんて話も出ていました。派遣？！竹中のあの会社が暗躍しそうですね。
2021.05.03
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５００人も召し上げては、地域医療に大打撃では？
五輪組織委、看護師500人の派遣を要請 日本看護協会に毎日新聞４月２６日東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師500人の確保を要請する文書を送った。協会が26日、毎日新聞の取材に対して明らかにした。新型コロナウイルスの患者対応やPCR検査、ワクチン接種を巡っては、看護師の不足が問題になっている。協会は「要請文を公表していないので、取材には答えられない」としたが、関係者によると要請文は9日付で、組織委メディカルディレクター名で送られた。競技会場、選手村総合診療所（発熱外来を含む）、選手村分村、宿泊療養施設を活動場所として示し、参加条件や待遇を、日数＝原則5日以上▽活動時間＝1シフト当たり9時間程度▽組織委が提供、負担＝活動中の飲食、交通費、宿泊施設、各種賠償保険など――と規定したが、日当や報酬の記載はなかった。看護師の確保を依頼した理由については「新型コロナの感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っている」と説明している。これに対し、組織委の武藤敏郎事務総長は26日の記者会見で「医師や看護師に競技会場などの医務室で協力いただくのは前から申し上げている通りだ。もちろん大前提として、地域医療に悪影響を与えない必要がある。勤務時間やシフトのあり方を相談しながら、最も対応可能なあり方を相談していきたい」と述べた。大会期間中の医療スタッフを巡っては、組織委は競技会場や選手村などの医務室で医療従事者が計約1万人必要と想定している。当初は一部の役職を除いて無償で協力を要請する方針だったが、新型コロナの感染拡大で逼迫（ひっぱく）する医療現場や国民の理解を得るために方針を転換。報酬を支払う方向で検討している。【円谷美晶】＊未公表だそうです。やっぱりコロナから国民を守るよりもオリンピック開催優先の姿勢は変わらないようです。大阪で医療崩壊していて応援の看護師が数名でもままならないのに、５００名しかも無償だそうです。事務総長の武藤は大蔵官僚です。お上の発想なのでしょうね。圧力のかけ方も心得ていると思いました。活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症を発症することを前提にした対応を求めているとみられます。 参加日数は原則５日以上。早朝、深夜も含め、１シフトあたり９時間程度としています。大会前の５～７月に予定されている役割別研修の参加は「必須」としています。看護師協会に圧力をかけずに、自力で募集するのが筋というものでしょう。やはり、オリンピック開催が支持されていないと言う事は、自分たちも認識しているのでしょう。来日するバッハに頼んで、今度のオリンピックは各国とも医師や看護師同伴で参加してもらったらどうでしょう。治療機材も持参してほしいです。米国には病院船をお願いしてみてはいかがでしょう。選手だけも１万人、関係者を含めると９万人と試算されているそうです。黙っていればよいものを、丸川が火に油を注ぐ発言です。丸川氏「東京都の考えがまったく聞こえない」五輪医療体制で苦言 (msn.com)
2021.04.28
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ワクチン接種予約
うちは、高齢の母がいるので集団接種はやめて、かかりつけ医での接種をチョイスです。大きな会場は移動も大変ですし、知らない医師よりは持病を把握している顔なじみの医師の方がよいと考えました。今月愛方が通院した時、２０日から仮予約可能と知ったので、当日固定電話と携帯電話で予約を取りにトライしましたが、予想外の多さに先方がパニック状態でした。コールバックするとのことでしたが、その日電話は来ませんでした。夕方電話するも、依然不通状態です。病院まで出向くという手もありますが、そこまではするつもりもありません。老人が朝から並んだ自治体もあったと報道されていました。翌朝電話が通じ、６月上旬に仮予約できました。ワクチンの入着が遅れたら、延期の電話連絡があるそうです。だから仮予約ですね。３人いっしょはリスキーなので、愛方とは数日間間隔をあけてワクチンを接種します。順調に行けば、６月中に２回目も完了でしょう。これで上京できる？小池知事次第ですね。まあ、コロナをあまり気にせず？いつでも行ける状態というのはいいと思います。集団接種の予約は５月６日からですが、この調子だと相当混み合いそうです。いちおう７５歳以上と６５歳以上に分けていますが、抽選で地域ごとにも分けた方がよいと思います。ワクチン接種の予定がわかれば、そこまでは我慢しようという気が起こると思います。ワクチンの入荷数や在庫数も自治体への発送予定も依然不明なままです。これでは、都民がイラついてしまうのも当然です。また緊急事態宣言ですが、今日の国会で「波は何度も来る」と気軽に答弁する西村大臣には、今度こそここで食い止めるという決意が感じられませんでした。
2021.04.24
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看護師たちの限界線〜密着 新型コロナ集中治療室〜
「看護師たちの限界線〜密着 新型コロナ集中治療室〜」東京で最大規模の医療機関である東京女子医科大学病院の集中治療室にカメラを据えた。防護服で体を覆い、汗だくで働く２５歳の看護師は、ずっとホテルで一人暮らし。友達や家族にも会えない自粛生活。１年以上続くコロナとの闘いの中で心身共に疲れ果て、退職する看護師も出てきている。しかし、定年退職した看護師や妊娠８か月の看護師も現場に駆けつけ、仲間たちを支えた。第４波に備えて何ができるのか考えていく。ボーナスゼロや医師の大量離職などで話題になっている、新宿の東京女子医大病院が舞台です。元気だった６０歳台のコロナ患者が、瞬く間に悪化して人工呼吸器、エクモ、死に至るリアルな過程に怖さを覚えました。糖尿病の持病がある私は、かかったらいちころかなとも思いました。相変わらずネット右翼は風邪みたいなものとか、武漢肺炎、死亡率は低いなどとうそぶいていますが、実態を知らないのでしょう。死ね死ねなんて平気でコメントする連中ですから、コロナの議論をしても無駄なような気がします。もっとも中には身内が死んで悲嘆したことをブログアップしていた人もいましたが、これは例外でダンナが死んで、・・・なんて、ひどいものもあって唖然とするばかりです。看護の甲斐なく患者が亡くなってしまう現実に直面して、心が折れる看護師の姿がリアルに伝わってくる良質な番組でした。東京の医療体制が追いつめられていると言う事が、よくわかります。今朝のモーニングショーで、分科会メンバーの医師が感染症対策は、感染経路対策：人流の制限。飲食店や人が集まる場所の閉鎖。ロックダウン。感染源対策：積極的な検査実施で感染者発見と隔離。いわゆるエピセンター潰しワクチン接種の３つだけと指摘していました。中国や英国などの成功例をあげていました。これに、特効薬などの治療法の確立が加わると思いますが、こちらはまだですね。ワクチンとタミフル、リレンザなどの特効薬が確立しているインフルエンザを思い浮かべれば、わかりやすいですね。町のお医者さんで、簡単に検査して投薬、自宅待機です。制限も学級閉鎖程度ですね。感染経路対策も中途半端で、感染源対策に至っては驚くほどのＰＣＲ検査の少なさです。もう１年以上も経っているのに、どうしたことでしょう。依然精神論中心です。個人としてできる対策は、当面早くワクチンをうってもらう事しかないように思います。それまでは、自粛の日々ですね。以前当地はデジタル行進でしたが、第４波になってからは１日１～４人の感染で推移しています。やはり、新潟市に勤務している人たちが、コロナをもらってくるという見立てです。映画館や美術館は開いていますが、感染がこわくて行く気になりません。PS:ＥＵから１月末以降出荷のコロナワクチン、日本へが最多の5230万回分ＥＵは１月31日から４月19日までに43カ国向けに１億3610万回分のワクチン輸出を許可した。ブルームバーグが内部文書を確認した。このうち約5230万回分が日本に出荷された。次いで英国向けに1620万回分、カナダ向けが1280万回分だった。ワクチン出荷の文書は21日、ブリュッセルでＥＵ加盟国大使に回覧された。これだけ輸出されているなら、どんどん自治体に配布してほしいですね。ＥＵの接種計画は国によって大きなばらつきがある。マルタでは成人100人に対して67回分が投与されたのに対し、ブルガリアでは同11回分。ＥＵ内の平均は同31.6回分となっている。
2021.04.23
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まん延防止等重点措置まん延
まんぼうことまん延防止等重点措置がまん延していますが、当地の状況です。新潟県内３６人感染確認 １日で過去２番目BSN新潟放送 2021/04/15 新潟県内では１５日、過去２番目に多い３６人の新型コロナウイルス感染が確認されました。新たに感染が確認されたのは、新潟市で２２人、長岡市で４人、阿賀野市や燕市で２人など、あわせて３６人です。過去最多だった１４日の３７人に次ぐ多さで、高止まりが続いています。新潟県内で感染が確認された人は１８４２人になりました。新潟市でも、１日の感染確認としては過去２番目に多い２２人の感染が確認されました。このうち１６人は、これまで感染が確認されていた人と何らかの関連がある人です。新潟市は、マスクを外して会話をする飲食の場で感染が広がっているとして、職場や家庭でもマスクを小まめに着用するよう呼び掛けました。【新潟市保健管理課 田辺博課長】「１か所で大勢というよりも、ぽつぽつといろいろな飲食店で出ているような状況。飲食を伴う会合というのは感染リスクが高いので、飲食店がそういう場にならないように対応していきたい」県によりますと現在入院している人は２０２人で、５５５床ある病床の使用率は３６．４パーセントにまで上昇しているということです。【花角知事】「強い措置、もう一段、踏み込んだ措置に踏み込まざるを得ない状況がきている」入院中 １９１人 うち重症 １人宿泊療養中など ９２人死亡累計 １８人（４月１５日現在）確保済病床数 ７７７床（病院 ５５５、 ホテル ２２２）ですから、使用率３６．４％とまだ余裕があります。人口が密集している新潟市はともかく、それ以外ではそれほどひどい感じではありません。事実、人口千人当たりの陽性者数は、０．７８で全国５番目の低さです。重症者受け入れ病床は１１２床で、使用は１床です。変異株が心配ですから、こんな措置も取られました。ＧｏＴｏイート食事券 新規販売延期 新潟県BSN新潟放送 2021/04/15 新潟県は１５日、ＧｏＴｏイート食事券の追加分２５万冊の販売延期を発表しました。ＧｏＴｏイート食事券は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ飲食店を応援するため、国が打ち出した支援策です。第１弾は１冊１万円で２５００円分お得な食事券で、新潟県内では７５万冊が完売していました。その第２弾として１７日から、２０００円お得な食事券が２５万冊販売される予定でしたが、感染拡大を受け県は当面、販売を延期することを決めました。【花角知事】すでに販売した分の使用停止は？「販売した分については考えていません」すでに販売が終わっている第１弾の食事券・７５万冊は、９３億７５００万円分のうち、３月末時点で２６億円分が使われていないということですが、県はその分の利用の自粛は求めないとしています。 追加で発行だなんて、この報道まで知りませんでした。収まればいずれ発行するのでしょうが、検査やワクチン接種に力を入れて、もういい加減にやめた方がいいように思います。 ２６億円分が未使用。うちもまだ７５００円分残っていますが、いっそ買い戻してほかに使ったらと思います。
2021.04.16
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ワクチン接種始まる
４月１２日から、県内でも先駆けて当地と長岡市、聖籠村でワクチン接種が始まりました。当地の場合はまず高齢者施設からで、その模様をローカルニュースでやっていました。高齢者施設はクラスタ―のリスクが大きいところですから、最初に接種するのは理にかなっています。施設に出向くのですから、八王子のように当日予約者が来なかったので、その分のワクチンを捨てたなんてこともないでしょう。我が家には、さっそく接種券が郵送されてきました。年齢別で５月から予約開始です。集団接種とかかりつけ医との二本立てです。対象者は、３万２千人だそうです。後期高齢者優先ですから、6～7月以降になりそうです。これもワクチンの入着次第ですね。早く打って、孫の顔が見たいという愛方の願いがかなうといいです。それにしても、医療従事者さえ終わっていない、それどころか１～２割程度なのに、高齢者への接種開始というのは、やっている感を出すための政治的パフォーマンスでしょう。今の入荷状況では、他の市町村への分配もあるので、今月はこの１回きり２０００回程度のようです。予約は電話のみというのが、いかにも田舎的です。
2021.04.14
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アベノアプリからスガノアプリへ
COCOAに関係の企業、減らせず 委託先変更で7社に朝日新聞 2021/04/05 不具合が相次いでいた新型コロナウイルス感染者の接触通知アプリ「COCOA（ココア）」について、政府は4月1日から、運用の委託先を変更した。委託先は業務を再委託しており、関係する企業は従来の6社から7社に増えた。政府は不具合を防ぐためにも業務体制を見直したが、関係企業を減らすことは難しかったようだ。不具合をめぐっては、業務の委託が繰り返され、関係企業が増えたことが一因だと指摘されていた。政府が事業の全体像を十分把握できず、責任の所在もあいまいになるためだ。ココアは、厚生労働省が昨年6月から提供している。陽性登録者から1メートル以内に15分以上いた利用者に知らせる仕組みだ。スマホのアンドロイド端末を使っている人に昨年9月から通知が届いていなかったことなど、不具合が続いていた。開発・運用には計約7億円が投じられる。4月2日現在約2659万件がダウンロードされ、陽性登録者数は約1万2千件だ。累積の陽性者数のごく一部しか登録されておらず、効果は不透明だ。厚労省はココアの運用について、4月1日付でIT企業「エムティーアイ」（東京）と約3億1390万円で随意契約した。エム社は計約7500万円で、「日本マイクロソフト」（東京）など6社に、技術支援や利用者サポートなどの業務を再委託した。3月までの業務は、厚労省が「パーソルプロセス＆テクノロジー」（東京）と随意契約していた。パーソル社はエム社など3社に契約金額の9割を超える費用で再委託した。さらにエム社は別の2社に再々委託し計6社が関わっていた。ボケていますが、他意はありません。委託、再委託、再々委託です。随意契約というのも、他にやるところがないと言う事でしょうか。コロナは日本のＩT技術の遅れを露呈しました。アベノアプリをインストールした愛方のスマホは昨年陽性を連絡してきましたが、保健所の対応は冷たかったです。なかなか消えないので、アンストールしてから再インストールして今日に至っています。インストール数も少ないですが、４０万人も感染しているのに陽性登録が１２０００件というのはいかにも少ないです。
2021.04.08
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コロナでオリンピック事前キャンプ中止
新型コロナウイルスによる東京オリンピック・パラリンピックへの影響です。新潟県長岡市で予定されていたオーストラリア競泳チームの事前キャンプの中止が３０日、明らかになりました。 長岡市によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オーストラリア競泳チームから「選手とコーチの健康と安全を考慮し、東京オリンピックの事前キャンプを長岡市で行わず直接、選手村に入る」と連絡があったということです。 【長岡市 磯田達伸市長】 「長岡市の感染状況というよりも、首都圏を中心とした感染が収まらない中で決断されたと思います。もちろん本当に残念と思う」 オーストラリア競泳チームは、パラリンピックチームも含め、７月と８月に長岡市で事前キャンプを行う予定でした。新潟県内では、新潟市や加茂市など８市がホストタウンとなっていて、中止が決まったのは長岡市でのオーストラリア競泳チームが初めてです。BSN： 2021年03月30日(火)BSN NEWS｜BSN新潟放送動画ニュースサイト | 豪競泳チーム 長岡市での事前キャンプ中止 (ohbsn.com) 県内の半分くらいが実施未定と報道されていたので、関係者はずいぶんショックでしょう。時差も小さいし、コロナの感染状況を考えるとリスクが大きいと考えたのでしょうね。ホストタウンの方も来てもらっても、このままでは何もできないでしょう。せっかくの施設整備が無駄になった？楽しみにしていた子どもたちは残念でしょう。これで無観客ならさびしい大会となりそうです。
2021.03.31
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厚労省官僚｢銀座で0時頃まで23人宴会｣のあぜん
厚労省官僚｢銀座で0時頃まで23人宴会｣のあぜん | 新型コロナ、長期戦の混沌 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 (toyokeizai.net) 厚労省は、「大臣官房人事課から各部局に対し、業務後の大人数での会食や飲み会を避けるよう指示している」とするとともに、政府が2020年3月28日に発表した「感染リスクが高まる5つの場面」に該当するような行動は避けるよう指示しているという。次の5場面だ。 感染リスクが高まる5つの場面①飲食を伴う懇親会等②大人数や長時間におよぶ飲食③マスクなしでの会話④狭い空間での共同生活⑤居場所の切り替わり 少なくとも３つは完全に違反していますね。なんともひどい話です。今日の国会（参議院厚労委員会）でも取り上げられ、調査結果を待って引き続き議論されそうです。大臣も局長も謝罪はしたものの、質問に十分答えられなかったです。この宴会を開いたのは、老人保健課で介護保険を取り扱うところだそうです。課員は４０名弱で、課長は真鍋馨という人物です。いわゆる医系技官というやつですね。専門：行政学 公衆衛生学 1995年に東北大学医学部を卒業し、同年厚生省（現・厚生労働省）に入省。医学をバックグラウンドに持つ医系技官として、医療行政・環境行政分野で活躍する。現在（取材時点）は、医療費に係る業務を行なう保険局医療課にて企画官を務め、費用対効果評価の本格導入に向けた取り組みを主導している。 略歴 1995年 東北大学医学部 卒業 1995年 厚生省 大臣官房統計情報部保健統計室 1997年 厚生省 保健医療局エイズ疾病対策課 臓器移植対策室 臓器移植係長 1999年 厚生省 老人保健福祉局介護保険制度施行準備室 介護報酬係長 2000年 厚生省 老人保健福祉局老人保健課 介護報酬専門官 2001年 厚生労働省 医政局研究開発振興課 課長補佐 2002年 ロンドン大学 経済・政治科学大学院 公衆衛生・熱帯医学大学院 留学 理学修士取得 2003年 厚生労働省 医政局経済課 課長補佐 2004年 厚生労働省 大臣官房厚生科学課 課長補佐 2005年 厚生労働省 保険局医療課 課長補佐 2006年 環境省環境保健部石綿健康被害対策室 室長補佐 2007年 環境省環境保健部特殊疾病対策室 室長補佐 2008年 厚生労働省健康局総務課 課長補佐 2009年 厚生労働省大臣官房厚生科学課 主任科学技術調整官 2011年 長野県健康福祉部医療政策監 2012年 長野県健康福祉部長 2014年 環境省環境保健部石綿健康被害対策室長 2015年 厚生労働省保険局医療課企画官 2017年 文部科学省高等教育局医学教育課企画官2018年 現職＊１～２年で異動です。 眞鍋 馨 さんのプロフィール | メディカルノート (medicalnote.jp)トカゲのしっぽ切りよろしく、昨日あっけなく更迭されてしまいました。宴会費用は、課内の毎月の積立金だそうです。タクシー代は自腹？誰も止める人がいなかったのでしょうか。それでも１０人以上の人が不参加だったようですが、その理由を知りたいですね。
2021.03.31
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【倉本聰】北海道医療従事者応援プロジェクト「結（ゆい）」
朝のNHKニュースで紹介していたビデオです。コロナ禍の過酷な状況に置かれている医療従事者の献身に報いたい。 脚本家 #倉本聰 の呼びかけからはじまったプロジェクト「結」。 発起人 #岡田武史 #倉本聰 #栗山英樹 #中島みゆき #広瀬兼三 #三浦雄一郎 「結」では募金活動とともに、医療従事者がさらされている、心なき人々からのいわれなき差別。そうした卑劣な行為への啓蒙活動。また、自粛要請に従わない若い世代への教育など、道民の意識向上の為の草の根的な運動を繰り広げようと現在動いております。ワクチン接種が遅れている現在、東京の感染者が二けたになるくらいまで宣言解除を待てなかったのでしょうか。気候も良くなってお花見シーズン、また感染者が急増しそうです。もう打つ手がないなんて言わないで、感染者の多い区を集中的にＰＣＲ検査して無症状の感染者をあぶりだしてほしいです。２０万件近いキャパが本当にあるなら、毎日１０万人ほど都内で検査してほしいと思います。国会でも野党議員に詰め寄られていましたが、スガは苦笑い？（うすら笑いかな）するだけでした。感染者が顕在化するのが嫌なのでしょうか。これではコロナが市中に蔓延したままで、なかなか減りませんね。スガは口を開けば「専門家に」ですが、その専門家が政府に都合の良いことばかり言う人たちでしかないことを国民は知っています。実際の医療の現場とは無縁の人たちばかりですね。ＧＯＴＯで使われなかった予算は次に取っておくのではなく、足元の困っている人に使うのが政治というものでしょう。久米ネットから２題です。 #060 報道局は発展途上だ！ - YouTube #059 コロナ禍で苦労する方々へ一言 - YouTube
2021.03.23
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ワクチン接種で一件落着とはいかず？
接種世界一なのに感染拡大のチリ ワクチンが遠因？朝日新聞社 2021/03/20 新型コロナウイルスのワクチン接種が進む南米チリで、新規感染者の高止まりが続いている。すでに国民の25%以上が1回目の接種を終えた「ワクチン先進国」で、なぜ新規感染者が減らないのか。ワクチンが遠因になっているとの指摘もある。「すべてのチリ人に与えられたメリットだ」。チリのピニェラ大統領は16日、Vサインを掲げ、うれしそうに演説した。この日、予定より半月も早く500万人が1回目の接種を終えた。チリは人口1900万人ほどで、国民の4分の1にあたる。英オックスフォード大によると、接種のペースはイスラエルを抜き、世界一になった。チリは親米政権ながら、中国メーカーなどからもワクチンを購入し、ワクチン確保に成功。2月上旬から接種を始めた。これまでも感染症対策として、多くの予防接種キャンペーンに取り組んできたことなどもあり、接種計画が順調に進んだ。6月までに1500万人に接種する予定だ。米CNNやAP通信などは、チリが中南米だけでなく、世界でも有数の「ワクチンのリーダー」だと評価する記事を掲載。ワクチンによる集団免疫に、いち早く達する可能性があると期待されている。だが、チリ保健省の発表によると、18日の新規感染者は6249人。6千人を超えたのは第1波に襲われていた昨年6月以来になる。3月に入ってからは、5千人を超える日が続いており、累計感染者数は90万人を突破した。どうして新規感染者が減らないのか。チリでは、ワクチン接種が人々の気の緩みに拍車をかけた可能性が指摘されている。興味深い記事です。ゲームチェンジャーと言われるワクチン接種ですが、この新型コロナは一筋縄では行かないですね。それにしても新規感染者が１日５千人だなんて、医療崩壊しないのでしょう？ 医療体制についてもあわせて、報道してもらいたかったです。当地の感染者は、介護施設と病院のクラスター後はゼロ行進が続いていましたが、一昨日がふたり、昨日がひとりと感染者が散発的に発見されています。ワクチンの効果は重症化しないと言う事で、必ずしも感染予防にならないことは知っています。早くワクチン接種を受けて安心したいですが、ちょっと心配な記事です。
2021.03.21
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緊急事態宣言再延長の内幕暴露
【暴露全容】黒岩知事が小池知事に「ダメだ！」宣言解除めぐる軋轢明らかに 橋下徹氏は「見せ方」に苦言 「月曜日（３月１日）の段階で小池知事から電話をいただき、どうでしょうかと。神奈川はステージ2の状態なのでもう少し様子を見させてくださいと申し上げました。でも小池知事はやはり延長せざるをえないでしょうと言うから、もう少し待ってください、もう少し数字を見たいと話した。そうしたら火曜にいきなり今日は西村大臣に会いに行きましょうみたいな話になり、えっ！となった。文書が出てきて見ると2週間延長要請すると書いてあったんですよね」黒岩知事は、政府に２週間延長の要請をしようと呼びかけた小池知事に対し、「これ持って行くの？まだ話していないじゃない」と疑問を呈したという。さらに黒岩知事は、千葉・埼玉の知事の意向を確認したところ、意外な事実が判明したと語る。「あれ、これ他の知事は（延長要請について）大丈夫なのかなと言ったら、（小池氏は）森田千葉県知事は賛成している、大野埼玉県知事も賛成しているというので、私、直接電話したんです。そうしたら森田知事が、（小池氏が）黒岩知事が賛成するからと言うからじゃあ俺も賛成と。大野知事もそうだというから、え、そんなこと僕賛成していないですよと。そうなんですかと。それでちょっと待ってくれ、2週間延長なんていう話考えていないと」【暴露全容】黒岩知事が小池知事に「ダメだ！」宣言解除めぐる軋轢明らかに 橋下徹氏は「見せ方」に苦言 (fnn.jp)＊番組のビデオがついています 再延長に関しての内輪のやり取りが暴露されて興味深いです。これまで後手後手だったスガは、今回も小池に先を越されてはまずいと言う事で国会答弁から一転して、それまでの基準発言を反古にして再延長です。 再延長発表に際して、黒岩の「宣言は知事の要望を聞いて政府が宣言するのではと思っていた」と述べて、キョトンとした顔だったのが印象的でした。 スガも３県知事も小池に手玉を取られたような感じでなんとも情けないです。それにしてもまたもや思いつきの２週間延長です。今度こそ宣言解除の基準を示して守ってほしいです。ちなみに、小池は毎週７割減で３月７日には１３０人と言っていました。１００人を切らなければ第４波のリスクが大きいという専門家もいます。
2021.03.08
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変異株 in 新潟
変異株、国内でクラスター 「第４波につながる可能性」 2021年2月23日 朝日新聞感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異ウイルスが国内でも徐々に広がってきた。水際対策は効いてきた一方、21日までに国内では16都府県で130人の感染者が確認され、3週間で5倍に増えた。変異株かどうか調べられているのは感染者全体の1割に満たず、全体像は見えていない。専門家は「第4波につながる可能性があり、抑え込みが重要だ」と指摘する。（市野塊、三上元、野口憲太）変異株のクラスター（感染者集団）が国内で確認されるようになってきた。新潟県では16日、保育施設の関係者13人の感染が確認された。いずれも英国型の変異株だった。この施設ではその後も10人の感染が確認され、保健所などが詳しく調べている。埼玉県では、10歳未満の男女6人と、その保護者ら男女4人の英国株クラスターが発生。同じ施設の関係者という。ほかにも感染は東北から九州まで全国各地で報告されている。中には経路が追えず、市中感染とみられる例があり、広がりが懸念されている。商用での外国人の入国が止まっており、検疫での感染確認は2月9日以降、ゼロ。すでに国内に入り込んでいた変異株が少しずつ広がっていると考えられる。緊急宣言解除の理由のひとつは変異株の脅威のようです。今朝のモーニングショーを見ていたら、東京１４に対して新潟は２８です。埼玉、兵庫の３８に次ぐ多さです。問題の幼稚園（小池幼稚園）から感染者がぽつぽつと出ているのはローカルニュースで伝えられていましたが、まさかこんなに積み上がっているとは知りませんでした。関東地方一帯の変異株の感染の詳細は伏せられていますが、どうも保育園関係者から広がっていったようです。少ない人数で止まっているところもあれば、拡大しているところもあります。想定外とならないように、無症状者も含めて積極的に検査して、感染者を見つけて隔離してもらいたいと思います。年齢は非公表ですが、子どもがかかっているようで痛ましいです。それにしても変異株の調査が１割だなんて少なすぎます。神戸市が検査数を増やしたら、半分が変異株だったそうです。まだまだ、ＰCR検査も含めて検査が足りないように思います。こちらも、後手後手です。
2021.03.05
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人を呪わば ～ 武漢肺炎、中国ウィルスとヘイトクライム
ニューヨークがらみで、今度は抗議デモの話です。米・ヘイトクライム抗議集会 “アジア系”被害多発アメリカで、アジア系住民へのヘイトクライム(憎悪犯罪)が多発していることを受け、ニューヨークで抗議集会が行われた。アメリカで、アジア系住民に対する暴力や嫌がらせは、2020年、人権団体に届いた被害報告だけで、2,800件以上にのぼっている。27日にニューヨークで行われた集会には、被害者も参加した。被害に遭った男性「男が前に来て、わたしを切りつけた」男性は2月3日の朝、通勤中に地下鉄の車内で、見知らぬ男に顔を切りつけられた。ニューヨークでは、先週もアジア系の男性が、男に刃物で刺される事件が起きていて、対策が急がれている。＊コロナに言及しないところが、サンケイらしいです。米・ヘイトクライム抗議集会 “アジア系”被害多発 | nippon.comハフポストが、もう少し詳細に報じています。寺に放火、後ろから刺され...アジア系へのヘイトクライム、コロナ禍で多発。「外に出るのが怖い」 | ハフポスト (huffingtonpost.jp)27歳の韓国系アメリカ人の男性が「チャイナウイルス、中国へ帰れ」と叫ぶ2人の男から突然、襲われた。 アジア系の大学組織などで作る団体「Stop AAPI Hate」によると、新型コロナウイルスが感染拡大した2020年、世界で2800以上のヘイトクライムが報告されているという。 2020年にニューヨーク市であったアジア系アメリカ人に対するヘイトクライムは28件あり、うち18件が逮捕されている。＊前年は数件。ＴＢＳのニュースでは、アジア系のヘイトクライムが米国で増加しているのは、トランプが中国ウィルスと言って煽ったからだと説明していました。日本人も韓国人も白人から見れば中国人と同じに見えるのでしょう。日本では、ネット右翼がいまだに武漢肺炎だ中国ウィルスだと言っています。意図的に差別を助長しているのでしょう。米国や欧州に行った時、自分たちは別だとでも思っているのでしょうか。そういえば以前ネット右翼が死ね死ねと書き込んで、お仲間の身内が死んだことがあります。まことにお気の毒なことでした。因果関係はないのでしょうが、私には何故か偶然とは思えませんでした。ニューヨーク市が日本語で作ったチラシ。ヘイトクライムを受けた場合は通報するよう呼び掛けている
2021.02.28
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韓国、コロナワクチン接種を今週2６日から開始
韓国、コロナワクチン接種を今週開始＝介護施設、医療関係者2021/02/21 【ソウル時事】韓国の丁世均首相は２１日、政府の新型コロナウイルス対策の会合で、２６日から介護施設などを対象に、さらに２７日からは医療関係者向けに、それぞれワクチン接種を始めると明らかにした。２６日から接種するのは英製薬大手アストラゼネカが開発し韓国企業が生産したワクチンで、介護施設などの入所者、従事者約２７万２０００人が対象。２６日にはワクチン共同調達の国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ」を通じて米ファイザー製のワクチン１１万７０００回分が到着し、２７日から新型コロナ患者を治療する医療関係者への接種を開始する。丁首相は国民に対し「政府が責任を持って安全性と効果を検証しており、これを信じてワクチン接種に積極的に参加してほしい」と訴えた。 © 時事通信 提供 新型コロナウイルスのワクチン製造工場を視察する韓国の文在寅大統領（中央）＝１月２０日、中部安東市（ＥＰＡ時事）日本のテレビでは、Ｋ防疫を過信して韓国はワクチン確保が遅れたと報道していました。国民に批判されて、１２月に文大統領が慌てて動いたとも。結果は、日本同様数は確保したものの、外国産なので供給が不安定なようです。ワクチンの一部を国内で受託生産するのは、日本と同じようです。バイオ技術が高いと言われていましたから、日本のＪＣＲファーマのように対応できる企業があるのですね。ただ、日本と異なるのはあの特殊な注射器を国内で増産できるという点ですね。日本の場合は、ニプロのタイ工場が対応していますが、５０万本の生産能力を増強するそうです。でも、３倍程度で数か月と言うのですから焼け石に水ですね。６回分が５回ですから、１７％のワクチンが無駄になります。なんとももったいない話です。モノづくり大国だなんて言ってて、この有様はとても残念です。できれば、国産ワクチンを開発生産して、自国のみならず発展途上国に供給できればネット右翼のいう「誇らしい国」なのでしょうが。アベノマスクやＧＯＴＯに税金を使うより、ワクチンに投入する方が大切だったようです。参考情報ですが、ニュースの発信元に留意してお読みください。韓国、新型コロナワクチン4400万人分確保 「接種急がず」 | Reuters 日本が確保できなかった“ワクチン注射器”...韓国は4000万本契約完了＝韓国報道（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース 中国にも劣る韓国のワクチン技術、その現状に韓国ネット落胆「小さな国が生き残るには科学しかないのに」 - ライブドアニュース (livedoor.com) 新型コロナワクチン計７千９百万人分確保 ２千万人分は国内生産＝韓国 - ライブドアニュース (livedoor.com)貧しい国への援助「COVAXワクチン」をもらう韓国、元医師が「国際的恥さらし」と批判 (recordchina.co.jp)＊先進国なのですから、COVAXワクチンは取りやめた方がよいのではと思います。
2021.02.22
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東京の１３分の１ ～ 新型コロナ抗体保有率
新潟県内で抗体検査 保有率０．０７％ 2/12(金) 新潟放送 新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを確認する抗体検査を新潟県内で行ったところ、抗体を持っていた人の割合は０．０７パーセントで、東京の１３分の１だったことが分かりました。 これは、新潟県労働衛生医学協会が、健康診断の際のオプション検査として行った抗体検査の結果を基に出した割合です。去年６から今年１月までに検査した１５４０人のうち陽性となったのは１人で、率にすると０．０７％でした。 厚生労働省が抗体の保有率を５つの都府県で調べたところ、東京は０．９１パーセント、大阪は０．５８パーセント、宮城県は０．１４パーセントで、新潟は東京の１３分の１、宮城県の半分で、低いことが分かります。 県労働衛生医学協会は、新潟県内の感染者が少ないことと、感染対策を徹底していくことの重要さを示しているとしています。（補足）１５４０名（男性１，０６９名、女性４７１名）判定は厚労省の判定と同様、ロシュ社の検査試薬で陽性、アボット社の検査試薬でも陽性となった場合のみ抗体保有者と判定した。 健康診断の際のオプション検査なんてのがあるのですね。東京の１３分の１とのことですが、政令指定都市の新潟市はともかく田舎暮らしだともっと差があるように感じます。とは言え、条件がそろえばあっと言う間に広がる新型ウィルスですから、注意するに越したことはありません。市内で発生したクラスターは、迅速な対応で限定的でした。市内の老人福祉施設と病院でのクラスターを受けてこんな施策を実施予定です。新潟県新発田市が、無症状者を対象としたPCRなどの検査を市の全額負担で行う事業2021-01-29 · 新潟県新発田市は２９日、無症状者を対象としたPCRなどの検査を市の全額負担で行う事業を始めると発表した。市が検査費用を全額負担し検査を行うことで、無症状の患者をできる限り早期に発見し、市民の感染を防ぐことが目的。２月から３月３１日まで実施する。予算額は４，０００万円で、利用者が少ないPCR検査費助成事業の予算を組み替えるほか、残っている交付金を充てる。また４月以降は、２８日に成立した国の第３次補正予算に盛り込まれている地方創生臨時交付を活用し、検査対象を全市民に広げることを目指していく。· 今年度の検査対象となるのは、認定こども園・保育園・小中学校などの職員約２，５００人、民生委員・ときめき週一クラブのサポーターなど約４００人、申し込みのあった高齢者（約１，０００人を想定）。高齢者施設などの職員については、国の方針を受けて県が実施することになったため対象外とした。· 認定こども園・保育園・小中学校などの職員については、１５分ほどで結果がわかる簡易キットを用いた抗原定性検査を、市が全額負担し実施する。検査会場は各施設となる。· 民生委員・ときめき週一クラブのサポーターなどについては、PCR検査を行う簡易キットを市が全額負担し配布し実施する。· 高齢者については、６５歳以上で基礎疾患があり、症状のない人が対象となる。市ではこれまでも２万円を上限に検査費用を助成してきたが、全額助成に切り替える。· 一方、市は２９日、無症状を対象としたPCR検査のほか、新型コロナウイルスワクチンの接種などの計画策定を行う「新型コロナウイルス感染症予防対策プロジェクトチーム」を設置した。プロジェクトリーダーには、健康アクティブ戦略監の櫻井悦子氏が就き、メンバーは健康推進課、人事課、高齢福祉課などで構成する。· 新発田市では２９日までに２８人の感染者が確認されている。· 新潟県新発田市が、無症状者を対象としたPCRなどの検査を市の全額負担で行う事業 | 新潟県内のニュース｜にいがた経済新聞 (niikei.jp)早期発見、早期隔離、早期治療が感染症対策の基本です。世界的なワクチン獲得競争に遅れをとった日本ですから、まずはできることからと言う事でしょう。
2021.02.15
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老人福祉施設で新型コロナ発生
市内で手広く運営している施設でコロナ感染発見です。新型コロナウイルス感染者（職員）発生のお知らせ 陽だまり苑 | 新発田市 (hidamarien.ne.jp) 新型コロナウイルス感染者（職員）発生のお知らせ 陽だまり苑 | 新発田市 (hidamarien.ne.jp)とうと出たかと言う感じです。職員３名、入所者３名の計6名です。職員は、30，40，50歳代とすべて女性です。入所者は、７０,８０,９０歳代と高齢者です。声がれがあったため出勤停止措置と言うのが目新しいです。咳が止まらないスガも気を付けた方がいいですね。この６名で感染が止まればよいですが、どうでしょうか。連鎖的に複数の感染確認は、当地では珍しいです。今後、全職員と入所者のＰＣＲ検査を行うとのことですので、まだ増えるかもしれません。ディサービスを利用している家庭もあるので、早く確定させて隔離してほしいと思います。PS:本日新たに入所者４名の感染確認。３人は無症状、ひとりは発熱するも抗原検査は陰性。やはり最終判定はＰＣＲ検査ですね。１１６名の職員は全員陰性だそうで何よりです。早期の検査で、クラスタ―にはならないようです。今日は他にも３０歳代の女性の感染が確認されていますが、こちらは新潟市の男性の濃厚接触者だそうです。感染多発地の新潟市から周辺部に染み出してきているというイメージですね。新型コロナウイルス感染者発生のお知らせ 陽だまり苑 | 新発田市 (hidamarien.ne.jp)
2021.01.23
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即応病床
久しぶりに晴れて、気温も５度と暖かかったので午後から散髪に出かけました。考えることは皆同じで、３０分待ちと混み合っていました。国会は代表質問ですが、スガの答弁は役所の作文を読み上げるだけなので、ななめに聴いていました。朝から居眠りしている大臣もいましたね。それにしても、コロナで大変なのに来年度も公立病院の統廃合を推進するのですね。病床数に関しては、こんなニュースも。＜新型コロナ＞病床数の見通し甘かった神奈川県…1939床のはずが現状1078床 受け入れ限界：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)フジテレビのアナウンサー出身の知事で、いつも「神奈川方式」だなんて耳障りの良いことを言っています。実態を知らないのか、知っていても口先でごまかすつもりだったのでしょう。１９３９床が、１０７８床。８５８床減、49.6％→89.1％。今度は、即応病床だそうです。これまでの最大確保病床と言うのは、意味がないという事ですね。当地の知事は、原発事故検証委員会の委員再任拒否問題で、なつかしの「レッテルはり」発言です。２０人前後ですから、彼にとってコロナは対岸の火事です。
2021.01.21
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的外れなコロナ対策
月曜日で感染確認者が少ない日ですが、相変わらず数は減らないですね。おまけに、英国の変異株が静岡で市中感染しているというニュースが飛び込んできました。完璧だと言っていた水際対策も、ダメなようです。感染源対策感染経路対策ワクチンや治療薬の開発の、３分野にわたって対策することが肝要ですが、現実にやっているのは感染経路対策だけで、それもクラスター対策が中心です。すでに、市中感染率が５割を超えて多いところでは７割ほどに達しているでしょうか。保健所が経路を追っているのは、３～５割と言う事ですね。神奈川では手いっぱいで、追跡も一部だけです。クラスタ―追跡は、明治以来の日本の感染症対策の伝統です。日本における感染症といえば、その代表は結核ですね。結核のように発病した人がうつす場合は、それでもいいでしょう。でも、コロナは発病前から感染するし、無症状者もいます。従来のやり方にこだわっていては、終息は無理でしょう。成功例に学ぶべきです。やはり、積極的にPCR検査を行って陽性者を隔離するという感染源対策を行うべきですね。本来は、ＧＯ ＴＯにかけた数兆円の費用をこれにあてるべきでした。東京では、自宅療養者や待機中の人が、各々７０００人もいるそうです。病院は満杯で、ホテルなどの収容施設も効率的に使えていません。今後も、増えるでしょう。重傷者増加の次は、死亡者増です。この際、オリンピックの選手村を収容施設にしたらどうでしょう。飲食提供の施設も稼働させれば、営業制限させられた雇用の一部もまかなうことができるでしょう。コロナを封じ込めるためには、感染者を隔離と言う大胆な転換が必要だと思います。「仮定の話には答えない」ではなく、先々を読んで次の一手、プランBを準備してもらいたいですね。それにしてもインドやインドネシアでもワクチン接種が始まっているというのに、国産ワクチンは遅れ、アビガンも今や話題にならずです。
2021.01.19
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医療を守り、安全な社会を作ることでしか経済は回復しない。
この前のスガの記者会見はひどいものでした。記者の質問も、まだたくさん手が上がっているのに途中で打ち切りでした。次の予定があるからだそうです。この後の予定って何？最後の質問は、国民に要求するだけで、政府は一体何をするのか？と言う真っ当なものでしたが、まともに答えませんでした。福岡を静岡と、解散について秋までと言うべきところを秋ごろと言い間違えたり、突然国民皆保険と言い出したりして意味不明です。休みを取っていないとか、朝食会をやめたのでおかしくなっていると書いている新聞も見受けられます。そんな中、今日のテレ朝モーニングショーは有意義でした。4人のノーベル賞学者が「コロナ専門病院の開設、PCR検査の拡大」などを緊急提言4人のノーベル賞学者が「コロナ専門病院の開設、PCR検査の拡大」などを緊急提言: J-CAST テレビウォッチ【全文表示】 (j-cast.com) 政府の新型コロナウイルス対策について5つの緊急提言です。提言その１は「医療機関と医療従事者への支援を拡充し医療崩壊を防ぐ」。提言その2は「PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化する」。このほかの提言は、その3「ワクチンや治療薬の審査及び承認は独立性と透明性を担保しつつ迅速に行う」、その4「今後の新たな感染症発生の可能性を考え、ワクチンや治療薬などの開発原理を生み出す生命科学およびその社会実装に不可欠な産学連携の支援を強化する」、その5は「科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度を確立する」だった。本庶特別教授は「中国や台湾が封じ込められたのは地域丸ごとの検査、強権的隔離があったため。医学の教科書にも"感染者を見つけて隔離するのが最も良い"と書いてある。なぜ厚労省がやらないのか理解に苦しむ」と話した。 本庶特別教授は「医療を守り、安全な社会を作ることでしか経済は回復しない。政府はこの順番を間違えている。政府主導というより国民の良識があってここまで持ちこたえたが今は危険な状況」と言い、大隅栄誉教授は「長期的な展望が欠落している」と指摘した。おふたりとも具体的な数値をあげて指摘です。いつもスガの会見に同席している専門家とはずいぶん違うと感じました。やっぱり、改憲問題の長谷部教授のように、学者はこうでないとだめだと思いました。スガが学術会議を嫌うのもこのあたりからでしょう。イエスマン、御用学者だけでは、ダメですね。一度コロナ対策を諮問してみてはどうでしょう。ノーベル賞受賞者・本庶佑さんの提言に賛同相次ぐ 「コロナ専門病院設置」「隔離と食事提供策でホテル・飲食業を支援」 (msn.com)
2021.01.15
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新型コロナ新規感染者
緊急事態再宣言ですが、県内の感染は毎日２０件前後、当地は昨年１２月上旬に発見されたきりですが、昨日新たにひとり判明です。６０代の無職女性、詳細は調査中です。ひと月ぶりです。これで累計５名です。多いのは新潟市で、半分以上を占めています。最近は帰省客やスキー場のお客、東京からの出張者や上京した人が多いですね。県外者なんていう言い方もされています。田舎暮らしなので感染の危機感はあまりありません。三密とは無縁の生活ですが、マスク、手洗いうがいなど自分でできることはやっています。ローカルニュースも最近は、大雪のニュースが一番で、コロナはそのあとです。冬眠で熊に襲われたというニュースはありませんが、代わってイノシシに襲われたことがニュースになっていました。（記載例） (niigata.lg.jp)無症状なのは、やはり若い人ですね。
2021.01.14
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ウイズ・コロナではなく、ゼロ・コロナを！
緊急事態再宣言のスガの記者会見を見ました。メルケルやジョンソンの記者会見に比べるべくもなく、心に響かない薄っぺらなものでした。「専門家」の尾身を脇に置いて時おり振るものの、こちらも米国のファウチと比べるべくもなく頼りないです。やっぱり、ＷＨＯ事務局長選で香港のマーガレット・チャンに勝てなかったわけです。原稿を読むだけではだめですが、それ以前に本当はＧＯ ＴＯを続け、会食も続けたかった、でも内閣支持率下落で嫌々再宣言と言うのが見え見えでした。２月７日まで行う事以外は、具体策もなく、目標も不明でした。英国は、クリスマスまでロックダウンを行うとして、成果が出ないままに解除して、再燃して１日５万人の感染者と言う惨状です。やはり、目標を宣言して、達成できなければ延長はもちろん、その間に特措法を改正してより強力な手を打つくらいのことを言うべきでした。たぶん、そんなことまで考えていないのでしょう。３密、ソーシャルディスタンスと従来からの精神論のみです。感染拡大は、コロナに注意しなかった国民が悪いとでも思っているのでしょう。全国の感染者のうち東京で４分の１、首都圏で半分という惨状です。東京のＰＣＲ検査のキャパは６万件、実績は２万件にも届きません。もっと積極的に行って、無症状の感染者をあぶりだして隔離すべきでしょう。自宅隔離と処置待機者があわせて１万名という数にも驚きです。ＧＯ ＴＯがなくなったので、ホテルの空きも出ることでしょう。どんどん隔離して、感染拡大を防ぐべきだと思います。ウィズコロナでは経済の回復は望めません。とにかく今は一度ゼロにして、再スタートしなければいけないと時だと思います。ステージ３あたりなんて言っていないで、再宣言はゼロコロナ宣言であるべきです。二兎追うものは一兎も得ずですね。中国、台湾、ＮＺと成功した国に学ぶべきです。
2021.01.08
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非公開資料として扱います。
緊急事態宣言下の対策で 京都大学・西浦教授が警鐘FNNプライムオンライン 2021/01/06 京都大学の西浦博教授は、新たにシミュレーションを行った結果、2020年の緊急事態宣言と同じレベルの対策をしても、東京都の感染者を十分に減少するのは早くても2月末になるという。西浦教授のシュミレーションでは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」がおよそ1.1で、このままの状態が続き、新たな対策をとらないと、東京都の1日の感染者数は、2月末に3,500人ほど、3月末に7,000人ほどまで増えるという。そして仮に、2020年の緊急事態宣言時と同じレベルの対策をし、実効再生産数が0.7程度に下がったと仮定しても、都内の1日の感染者数が100人を下回るのは、早くても2月末になるという。これよりも効果が弱い対策の場合は、さらに長い期間がかかるとしている。ＮＨＫの特番で取り上げられ８割おじさんなんて言われた西浦さんが、理論疫学者としての覚悟の提言です。昨年と同じレベルの対策を取らなければ十分下げることができないのに、非公開資料として、飲食店のみのゆるい対策です。この記事にはありませんが、西浦教授によれば感染は終息せず１３００人前後の状態が続くそうです。政府に意向にそわない提言もちゃんと公開して、それを採用しない理由を明らかにすべきです。内閣支持率ばかり気にした「やってる感」だけを演出するようなことはやめてほしいと思います。西浦教授の提言に関するネットのインタビュー記事です。「飲食店の制限だけでは1ヶ月で感染者は減らない」 8割おじさんが厚労省“非公開”のシミュレーションを公開「飲食店の制限だけでは1ヶ月で感染者は減らない」 8割おじさんが厚労省“非公開”のシミュレーションを公開 (buzzfeed.com) 緊急事態宣言が効果を上げるか鍵を握る2つの変化 8割おじさんを悩ませる変数緊急事態宣言が効果を上げるか鍵を握る2つの変化 8割おじさんを悩ませる変数 (buzzfeed.com) かなり時間がかかりそうですし、強めの対策を打たないといつまでも成果が出ないというシミュレーションなのですね。宣言期間自体はどんな対策を打っても第1波の時よりも長くならざるを得ません。1か月で済ますにはロックダウンのように外出を禁止するような接触減をしないといけませんが、それは日本ではできないのです。最速でも2ヶ月はかかる、というのが結論ですね。急所だけを狙う政策だと、仮に実効再生産数が1未満に下がっても1に近い値になるので、長く対策を続けることが必要になります。仮にずっと続けるならば、年度が開けても、宣言が終わらないことを覚悟しなければならないかもしれません。
2021.01.07
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補助金は、ときの政権にとって、使いやすい統治の手段である
１６日の天声人語です。旅行補助金、会食補助金と言い換えると、ＧＯ ＴＯの本質がよくわかります。これまでは補助金がもらえるのは、地方公共団体や圧力団体や企業でしたが、こちらは個人が対象と言う事ですね。補助金で箱物をたくさん造って維持管理費で首が回らなくなったなんていう自治体もありますが、ＧＯ ＴＯはどうでしょう。コロナに感染したという人もいますが、大半は少し太ったというくらいでしょうか。毎日寿司や焼き鳥では、健康に良くない気もしますが。ＧＯ ＴＯに加えて、県民割りや市民割りを使って、実質負担ゼロでホテルに泊まったなんてブログを見かけます。得したという記述はありますが、楽しかったというのはあまり見かけません。公平性の観点からは、定率よりも定額補助の方がよかったかもしれません。今回のＧＯ ＴＯで、補助金の「おいしさ」を実感した人も多いことでしょう。これを機に、ほかの補助金行政に目を向けてほしいものだと思います。世の中には補助金のうまみを直接間接に享受している企業は、想像以上に多いのではないでしょうか。
2020.12.18
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GO TO 宴会?
今日は当地でひとり発見で、発生から累計4人です。県レベルでは、このところ5人前後の日が続いています。首都圏に比べればまだ余裕なのでしょうが、県内の感染者の大半を占める新潟市で、それにしてもこれはないと思いました。がまんの3週間なんて、別世界の話のようです。感染対策して宴会を、新潟市が半額補助へ新型コロナウイルス 高橋俊成2020年12月10日 朝日新聞 新潟コロナ禍の影響で年末年始の宴会需要が激減した飲食店やホテルへの支援を、新潟市が決めた。11日から始める。十分な感染対策を条件に、宴会飲食代の半額を市が補助するなどの内容。「漠然とした自粛ムードがあり、（店に）大きな影響が出るのは憂慮せざるを得ない」と中原八一市長は説明している。支援策の対象は二つ。まず、飲食店の団体利用だ。10人以上の会食（1人あたりの会費6千円以上）であれば、1人あたり3千円を補助する。1個3千円以上の仕出し弁当を10個以上注文した場合も、半額を補助（上限1個2千円）する。国の「Go To イート」とも併用できる。町内会など非営利の地域団体の予約利用に限る。1週間前までに店に予約し、各区役所に申し込んでクーポンを受け取る仕組み。「地域交流を再開させつつ、店の支援をしたい」と市の担当者はいう。もう一つが、宿泊施設の団体利用。会食時の割引の仕組みは飲食店利用と同じだが、会食前後に同じ場所で会議をした場合、さらに1人あたり1千円の補助を上乗せする。弁当注文への補助もある。感染対策の完備が条件。換気や消毒に加え、密接しない20畳以上の個室▽100平方メートル以上の宴会場――などが必要だ。市は緊急に支援が要ると判断し、議決が不要な予備費を充てることにした。今年度予算の予備費約2億2千万円の範囲にとどまるとみている。来年2月までの予定だが、感染状況によっては中止もあり得るという。店やホテルは、かき入れ時の打撃に苦しんでいる。「宴会予約が例年の1割程度。大宴会場があるホテルは宴会収入が全体の4～6割を占めるため、毎月数千万円の赤字が出ている」。1日に飲食店経営者らと記者会見した新潟東映ホテル（新潟市中央区）の大倉善紀支配人は、窮状をそう訴えた。日本料理浅乃橙（同市南区）の梅津繁明取締役も「大人数の予約も直前のキャンセルが繰り返されている」と話した。（高橋俊成）感染対策と言っても最初だけで、お酒が入れば席を移動しておしゃべりと言うのが宴会の常です。ＧＯ ＴＯの食事券を発行している新潟県でも、これに先立って安全宣言です。【重要】Go To Eatキャンペーンの運用見直しに係る新潟県の検討結果2020.11.27Go To Eatキャンペーン事業を所管する農林水産省から、各地域における感染状況を踏まえてGo To Eatキャンペーンの運用見直しを行うか否か判断するよう検討要請がありました。新潟県では専門家の御意見をお聞きした上で検討を行った結果、下記の通り農林水産省へ回答しました。 食事券発行・販売の一時停止や既に発行・販売された食事券や付与されたポイントの利用を控える旨を呼び掛ける状況にはないと考えており、今後の感染状況などを踏まえて引き続き検討していく。【重要】Go To Eatキャンペーンの運用見直しに係る新潟県の検討結果 | お知らせ | 新潟県Go To Eatキャンペーン (niigata-gte.com) すでに購入したチケットについては、お店と時間帯を考えて利用したいと思います。やっぱり、テイクアウトかな。
2020.12.12
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３密と四早
朝は晴れていたのに午後からは雨の一日です。辛坊がやっている読売のワイドショーをつけたたら、アベの桜を見る会についてはあっさり秘書の略式起訴にふれただけです。あとは、コロナ、コロナです。途中で見るのをやめたので、関電原発設置許可の違法判決を取り上げたかどうかは知りません。たぶんスルーでしょう。大阪が医療崩壊と大変なことになっています。月給５０万円プラスアルファでも、重症者センターの看護師が集まらないそうです。ここはその倍か、勤務時間を減らすなどの勤務条件を緩和するかしないと難しいでしょう。使命感は否定しませんが、命あってのものだねです。旭川はこれまで最大規模の病院クラスター発生との報道も。もっとも、身近に感染者がいないので実感がわかないという街の声も放送していました。感染者３人の当地の実感は、真っ赤な通天閣を見ても大変だなとは思うものの、梅雨時や台風時の九州の災害ニュースのように自分との関係が希薄に感じてしまいます。冬場に向ってこうなることは、予想できたのになぜ？です。当局は３密を唱えるだけでしたが、最近は御用専門家が個人の努力だけではどうしようもないと言い始めました。経済よりも感染予防を優先すべきなのですが、今朝の辛坊の番組では公明党の赤羽が出てきて相変わらずＧＯ ＴＯ安全宣言です。もう少し、科学的医学的見地からの政治家の発言はないものかと思います。コロナ制圧に成功している国と言えば、中国です。経済もいち早く回復ですね。でも、なぜかかの国のコロナの状況は報道されません。日本よりひどい状況にある欧米ばかりです。そんな中国に関する記事を見つけました。あちらは３密ではなく、四早だそうです。感染者はほぼゼロ！？ 中国が実施するコロナ対策「四早」感染者はほぼゼロ！？ 中国が実施するコロナ対策「四早」 (msn.com)第3波の到来に各国が動揺しながら対策に血眼になる中、中国は涼しい顔をしている。中国国家衛生健康委員会の発表によれば、11月29日の新規感染は18件。そのうち中国国内での感染はわずか3件で、そのほかは海外から持ち込まれた事例だった。「日本との決定的な違いは、経済再生とコロナ対策を両立させなかったこと。すなわち、いったん経済を完全に止めて、徹底的にコロナを封じ込めてから経済活動に入った。対策後は感染が起きても小規模なものとなり、抑え込みやすくなったのです。中国のコロナ対策で、見習うべきところは非常に多い」日本では「3密」回避が打ち出されたが、中国の方針は「四早」だったという。「『四早』とは、早期発見・早期隔離・早期診断・早期治療です。社会主義国家の中国では、議会を通さず法律に近い規制を作れる。武漢封鎖前後だけで30本くらい、1日1本のペースで“新しい規制”が発令された。制度の是非はさておき、国家規模で早期に『四早』を徹底できたのは大きかったでしょう」（富坂さん）「中国では、感染者が出るたび数百万人規模のPCR検査が行われ、陽性者は全員隔離。無症状でも、体育館などに作られた“簡易病院”に入る必要があります」（富坂さん）そんなに大規模隔離を行ったら、医療崩壊が起こるのではと心配になる。「これまでにボランティアを800万人ほど動員し、彼らが医療スタッフのバックアップに大きく貢献しています。ボランティアは、隔離会場の設営、隔離されている人の買い物代行、さらには防護服を着て医療スタッフの指示のもとPCR検査の簡単な作業まで担います。そのため、医療スタッフを本当に必要なところに配置でき、医療崩壊を防げたのです」（富坂さん）政府と国民が手を取り合い、中国人は封じ込めに成功した。日本でも早くからこの四早を主張し続けてきたテレビ番組がありました。テレビ朝日のモーニングショーです。でも、残念ながら専門家として出演していた岡田さんやコメンテーターの玉川さんがネット右翼に攻撃されました。そればかりが、余計なことを言うなと政府が番組を名指しでツィッター攻撃です。ＰＣＲ検査の精度や擬陽性だとまくし立てていた番組は、今日の事態に手を貸したようなものだと思ってしまいます。
2020.12.06
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ようやくＧＯ ＴＯ ＳＴＯＰ？
コロナ感染者が東京５００人、全国２５００人越えでは、さしものごり押しスガもＧＯ ＴＯ見直しです。それにしても子どもの使いのような国交大臣の様子がなんとも滑稽です。西村は、これから対応を考えるそうです。今度もまた、原発神話ならぬ日本モデルを信じて、想定外だったようです。ふんどしを締め直してと科学者らしからぬことを言っていた尾身もようやく、政府にお願いすると言い始めました。見事な保身術です。朝は、フジテレビがオリンピックの観客に関するアンケートをやっていましたが、日本人のみ３割、外国人も含める２割、無観客で開催４割との結果でした。テレビ放映権のために選手に無理やりワクチン接種を行って開催するにしても、ＷＨＯがパンデミック宣言を解除しなければ、開催するとしてもやはり原則無観客開催でしょう。それにしても、開催を前提としているところが、いかにもフジテレビらしいです。３連休二日目は良いお天気で、美術展を見てお散歩です。ホールではピアノの発表会もやっていました。このところ県レベルでは感染者が増えていますが、まだクラスタ―潰しで対応できています。当地は３人で止まっています。無理にアクセルを踏むことなく、検査を徹底して早期発見早期隔離・治療を進めてほしいです。急がば回れですね。（参考）トラベル見直し、数日中に方向性 西村氏「都道府県と連携」共同通信社 2020/11/22 西村康稔経済再生担当相は22日のNHK番組で政府の観光支援事業「Go To トラベル」について「この何日かで方向性を出し、都道府県知事と連携して対応したい」と述べ、早急に運用を見直す考えを示した。政府は感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止すると説明しており、詳細を数日中に明らかにする方針だ。飯泉嘉門全国知事会長（徳島県知事）は同番組で飲食業界の支援策「イート」も含めた「Go To キャンペーン」に関し「北海道なら札幌、愛知県なら名古屋を外すという選択もあって良い」と述べ、都道府県単位ではなく感染が深刻な地域に絞った対策の必要性に言及した。感染を封じ込めている中国の状況です。テレビでは欧米の様子は報道されても、中国やアジアの報道はありませんね。成功例は報道したくないとも言わんばかりです。「コロナの大規模流行、もうあり得ない」中国の専門家が自信示す。その根拠は？ハフポスト日本版 2020/11/22 中国の複数の都市で新型コロナウイルスの感染者が相次いで見つかっていることに対して、中国疾病予防管理センターの専門家は11月21日、「中国で再び大規模流行が発生することはあり得ない」と対策に自信を示した。中国・衛生健康委員会の発表によると、11月21日には中国本土で17人の感染者が確認された。うち14例は輸入症例だが、内モンゴル自治区で2人、上海市で1人が市中で感染したとみられている。その前日の20日には天津市で5人、上海市で2人と、国内の複数都市で輸入症例ではない新規感染者が見つかっている。こうした状況に対し、中国疾病予防管理センターの呉尊友（ご・そんゆう）・疫学主席専門家は21日、国営放送CCTVのインタビューに対し「このところ、多くの場所で新規感染者が見つかっているが、大規模な流行が再び起こり得るのかというと、私個人はあり得ないと考えている」と自信を示した。その理由として「我々はすでにウイルスの感染拡大の特徴を掴んでおり、感染を見つけ次第すぐに抑え込む戦略を取っている。この先も少数の新規感染者が見つかるだろうが、大規模な流行にならない」と話した。呉氏がこのような認識を示したのは、複数都市で新規感染者が見つかっているのに対し、民衆の不安を取り除く狙いがあるとみられる。中国では、新型コロナの感染者が見つかった場合、すぐに濃厚接触者らを隔離し、大規模なPCR検査を実施する戦略をとっている。感染源とみられる場所に立ち寄った人を特定するために、スマホの位置情報などが利用されているとみられる。
2020.11.23
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Google、新型コロナの感染予測を日本で提供 ～ 日本はＡＩ後進国？
Google、新型コロナの感染予測を日本で提供日経新聞 11-17【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルが人工知能（AI）を活用して新型コロナウイルスの感染者数などを予測する取り組みを広げる。米国に加えて日本でも17日（日本時間）に公表を始めた。各地で感染者が再び増加の兆しをみせるなか、行政や医療機関が患者の受け入れ体制の整備に活用するといった用途を見込んでいる。17日に「COVID-19感染予測（日本版）」の公表を始めた。米国では米ハーバード大学などの協力を得て8月にシステムの運用を始めており、日本が2カ国目となる。日本では都道府県ごとに、今後28日間の陽性者数や入院・治療患者数、死亡者数などを予測し、毎日更新する。17日公表の11月15日から12月12日までの予測では、日本全体の新規の陽性者数は5万3321人、死亡者数は512人だった。厚生労働省によると1月から11月15日までの国内の陽性者数の累計は11万7809人。予測どおりだと約1カ月で45%増える。都道県別の陽性者数は1万6877人の北海道がもっとも多く、東京都（1万164人）、大阪府（7756人）が続いた。米国で蓄えた知見に加えて、新型コロナにまつわる厚労省の公開情報やスマートフォンの利用者の協力を得て集めた人混みに関するデータなどを使って日本向けを開発した。グーグルは「感染予測が完全に将来を当てることは不可能だが、ほかのデータと組み合わせることで医療機関などに有効活用してもらいたい」としている。データはホームページ（https://datastudio.google.com/c/reporting/8224d512-a76e-4d38-91c1-935ba119eb8f/page/EfwUB）などを通じて閲覧できるようにする。今日の東京の感染者は過去最多の４９３人です。気のゆるみと精神論を強調する分科会の尾身さんの語り口は、切迫感がなく他人事のように聞こえます。ＩＯＣのバッハが来日していたので忖度したのでしょうか。それに引きかえ、このＡＩ予測は忖度なしです。全国的にもひどい数字ですが、北海道の予測は悲惨ですね。医師会会長がこのままでは医療崩壊すると言っているのに、緊急事態宣言も出さずＧＯ ＴＯもそのままです。本州との隔絶なんてならないように、もっと早めに対応すべきではないでしょうか。スガに訴えても、体よくあしらわれていたように見えます。死亡者ゼロの当県の死者予測は、３人です。昨日高齢者施設で３０人のクラスターが出たので、その可能性はあるかもしれません。はずれることを願っていますが、どうでしょうか。注目したいです。それにしても、こんなニュースに接すると日本はＡＩ後進国だなと思ってしまいます。アベが７月と言っていた国産のワクチン開発も、どうなっているのでしょう。
2020.11.18
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クルーズ船、外国人医療費2億８千万円
クルーズ船、外国人医療費2億円 94％公費負担、ルール策定へ 共同通信社 2020/11/10新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の外国人乗客のうち、342人の医療費が計2億8843万円だったことが10日、専門家の調査で分かった。うち94％が公費負担だった。自民党のプロジェクトチームは調査結果を受け、訪日外国人客の医療に関するルール作りを進めたい考えだ。新型コロナウイルスは「指定感染症」のため、国籍にかかわらず原則自己負担なしで治療を受けられる。クルーズ船の外国人乗客の多くは日本の公的医療保険に未加入とみられ、ほぼ全額が国や自治体の公費で賄われる。外国人一人当たり８４万円です。日本人も多く感染しているので、公費負担の総額を報道してほしいです。ことさら外国人を強調する記事の意図はなんなのでしょう。自民党の「訪日外国人客の医療に関するルール作り」というのも気になります。口を開けば国際貢献と言ってバラマキ外交を繰り返したアベ政治を継承するスガです。オリンピック伴うコロナ拡大への対応策でしょうか。
2020.11.13
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中華酒菜・香 プラス
中華料理とお酒を楽しみましたが、約２時間半いろいろな話題が上りました。やっぱり、最初はコロナの話題ですね。当市の初感染者に関しては、以前詳細不明です。第一号にならなくてよかったという声もありました。すでに、問題になってから半年たっているし、当の本人たちも軽症のようで県立病院に入院中だそうです。今後増えた時に備えて、月岡温泉のホテルをキープしているという話も。春にコロナにかかって大きく報道された加茂市の郵便局員の男性がうつ病になって自殺したというという話が披露されましたが、真偽は？です。初めて聞く話です。デマでしょうか。県内の自殺者が増加していることも関連しているのでしょうか。８月の自殺者数 新潟県内急増７月比13人増 感染禍、生活苦影響かhttps://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20201007572747.html隣町の第一号感染者の自宅には石が投げ込まれ村八分状態になったそうですが、普段の素行の悪さがコロナで引き金を引かれたようです。発症しても当地の飲み屋街で飲んでいたようで、自主休業に追い込まれました。食の話題も出ました。各人が外国で食べた、変わった食べ物の話題ですね。うなぎなど同じ食材でも、違った食べ方です。フィリピンの方は、長年日本に在住し奥さんも日本人ですが、納豆と生卵は食べられないそうです。納豆は、やはりにおいとねばねばです。当地特産のオクラはＯＫだそうです。生卵は彼に限らず、日本人以外は衛生面からどこの国でもＮＧのようですね。白身がダメだそうです。半熟なら、過熱しているのでＯＫだそうです。生卵がＮＧという人もいて、驚いていました。ペットや園芸、海外旅行、ＧＯ ＴＯキャンペーン、・・・と、話はつきませんでした。いつもはマスク姿ですがこの日初めて素顔を拝見した人もいて、だいぶ印象が異なりました。
2020.11.06
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やっと実態把握 ～ 第２回目の抗体検査
【独自】夏からどれくらい感染拡大したか…一般住民１万人超に抗体検査へ11/1(日) 読売新聞 厚生労働省は、一般住民を対象に新型コロナウイルスの感染歴を調べる２回目の抗体検査を、１２月にも実施する方針を固めた。６月に東京都、大阪府、宮城県で実施した初回調査に続くもので、今回は３都府県を含む複数の地域で、１万人超に実施したい考えだ。この夏からの流行で、感染がどれだけ広がっているかを把握することを目指す。 抗体検査では、ウイルスに感染した際、体を守るためにできる抗体が、血液中にあるかどうかを調べる。抗体の有無により感染歴が分かる。今回の調査も、前回と同様に自治体の協力を得て、希望する住民から血液を採取して行う。 初回の調査は、感染者が多かった東京都と大阪府、少なかった宮城県で計約８０００人に実施。抗体を持つ人の割合は東京０・１％、大阪０・１７％、宮城０・０３％だった。 新たに調査をすることで、抗体を持っていて新型コロナに感染しにくい人の割合を把握できる可能性がある。ＰＣＲ検査などで捉えている感染者数が、実態に即しているかどうかを検証することにもつながると期待される。 https://news.yahoo.co.jp/articles/fa7951bb51db1c9e20b54b163bc77142e8c5a813これだけ市中感染が問題とされながら、なぜ調査して実態把握しないのかと思っていました。科学とは無縁な無知で無教養な首相だからでしょうか。０．０１％なら１万人にひとり。当地のような人口１０万人の市で車通勤なら、ほとんど感染拡大はないでしょう。１０月の初感染者は、東京由来だったようです。クラスタ―もなく、イベントも継続です。ちゃんと調べて実態を把握し公表する。無駄な心配やコストを市民に強いることはやめてほしいと思います。医療や福祉など感染可能性が高い人たちには定期的に行ってほしいです。
2020.11.02
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アベノアプリ騒動
愛方のお話です。 ↓久しぶりに、アベのアプリを開いてみたら、陽性者と接触です。それにしてもアラームで知らせてくれるのかと思ったら、都度確認のようです。 ↓ ↓ ↓3件でなくて3個ですが、「個」って何でしょう。いつ連絡が来たのか不明ですが、この時点で2週間経過です。発熱などの症状はありません。更に、様子を見て土日を避けて16日目に帰国者・接触者相談センターに電話すると、2週間以上経過し無症状なのでそのままでけっこうとのことです。厚労省のＨＰで調べて、電話したら地元の保健所でした。センターであることを確認して事情を話すと、上司と相談しているのか少し待たされました。結果は、ＰＣＲ検査の必要もなくＯＫとのことでした。発熱していてもＰＣＲ検査は、ケースバイケースだそうです。ちなみに、4人で木更津のアウトレットに行って他の3人はセーフ。思い当たるのは、フードコートでひとりラーメンを食べたので、その行列かもしれないと言う事です。行列のできるお店は、要注意ですね。17時10分にかけましたが、１回でつながりました。発熱したなどと、日に数十件は電話があるそうです。発熱してたなら大騒ぎですが、無症状の場合は何もしない人が多いことでしょう。
2020.09.29
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３密のフェィスシールド飲み会
東京ではこんな飲み会が流行っているのでしょうか。とてもインパクトのある写真です。真ん中のおじさんと、テレビでお馴染みのご婦人だけ目隠しなしですね。ディリー新潮からです。NHK政治部幹部がフェイスシールド飲み会を実施 呆れや憤りの声もこの写真には二つの問題点がある。まずテーブルの料理に注目していただきたい。鍋だ。料理は小分けにすべきであり、みなで同じ料理を突いては、せっかくのシールドが意味をなさない。そして、何より問題なのは、大人数で肩を寄せ合い、“密”状態を作り出している点だ。これではすべての備えも台無しだ。こんな面倒な飲み会に参加するくらいなら、早く家に帰って缶酎ハイで晩酌したほうがいい、と思うだろう。実をいうと、この集合写真は、ただの会社の飲み会ではない。7月22日、赤坂で開かれたNHK政治部の送別会で撮られたものなのだ。呼びかけ人は、写真中央で体を乗り出し、一番はっちゃけている原聖樹政治部部長。紅一点、テレビで見覚えのある顔も。「ニュースシブ5時」のコメンテーターとしておなじみ、安倍総理にもっとも近い記者と言われる岩田明子解説委員だ。「8月の人事異動で、政治部の管理職では数人が地方に転勤になったり、番組の配置転換があります。この飲み会は、幹部だけの送別会として原部長が企画しました。ただ折も折ですから、声をかけられたキャップたちは“本当にやるの？”と驚いたそうです」とはいえ、呼びかけ人は上司。そう簡単に、行きませんとは言えないようで……。「原さんが、普段から渋谷のニュースセンターでフェイスシールドをつけて仕事をしているのは局内では有名な話。だから、ある参加者は、『会場に向かう前から嫌な予感がしていたんだよなぁ』と言っていたそうです。部長が飲み会の最中もフェイスシールド着用ならば、他の人間もそうせざるを得ないでしょう。予感は的中、原さんは店にいつもの“完全武装”で現れた。そして会が始まるや、部長の意向を察知したある幹部が、用意していた人数分のフェイスシールドを配り始めたそうです」（同）「原さんからは、3密回避の感染防止対策を徹底するよう通達されています。同僚との飲食はもとより政治家たちとの会合も最小限に控えています。それなのに、上司たちがこんな飲み会をしていたなんて開いた口が塞がらない。しかも、ウチは公共放送として、不要不急の外出や大人数の飲み会は控えましょうと訴えかけている側ですよ。倫理的にも問題あると思います」（中堅記者）https://www.dailyshincho.jp/article/2020/08041701/?all=1国民が支払わされている受信料で生活しているＮＨＫの高給取りの面々です。以前、ＮＨＫは過労死で若い女性記者を死なせています。こんな写真が流出するなんて、中堅若手に不満がたまっていると言う事なのでしょう。政治部と言いながらアベのちょうちん持ちでは、ジャーナリストとは言えません。それにしても、皆さん白シャツ姿なのですね。それから、岩田以外の女性は幹部になれないみたいですね。（参考）岩田明子も参加 NHK政治部の「フェイスシールドで鍋」宴会を企画した「政治部長」は安倍政権批判を潰してきた官邸の代弁者https://lite-ra.com/2020/08/post-5588.html
2020.08.24
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「いきなりステーキ」ならぬ「いきなり重症」 ～ ジキルとハイド
ＧＯ ＴＯ トラベルから１か月余り、外された東京は高止まりですが、大阪と沖縄は急拡大ですね。重症者の基準が違うのには驚きましたが、専門家会議やその後の分科会の人たちはいままで気づかなかったのでしょうか。それにしても、大阪の「いきなり重症」はひどいですね。東京都同様大阪も医師会会長がＰＣＲ検査に不満を述べています。今は２０００件、冬のインフルエンザ流行を考えると、１～2万件は必要と語っていました。ちなみに当県は、２００件、来週には８００件、来月は１２００件だそうです。厚労省のピーク時の必要量は４５０件だそうですが、その倍をめざしています。たぶん中央を信用していないのでしょうね。沖縄も悲惨ですが、昨日はこんな発言が。沖縄の感染、尾身氏「ある程度下火に」 県は反論 朝日新聞社 2020/08/20政府の観光支援策「Go To トラベル」事業をめぐり、新型コロナ感染症対策分科会の会長を務める尾身茂氏は19日、衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、感染者が増えている沖縄県を現時点で対象から外す必要はないとの認識を示した。「個人的な見解ではある程度、沖縄の感染は下火になっている」とした。尾身氏は参考人として出席した。沖縄を事業の対象から外すべきではないかとの野党議員の質問に、「医療体制に負荷がかかって心配な状況ではあるが、（感染の広がりを示す）実効再生産数は1を切っている」などと説明。対象から除外された7月時点の東京とは状況が異なるとした。今後、必要があれば分科会で議論していくという。一方、沖縄県の糸数公・保健衛生統括監は19日、尾身氏の「下火」との認識について記者から見解を問われ「私たちは全然そういう認識ではない」と述べた。県内では17、18日の新規感染者数は30人台だったが、19日は71人。70代以上の高齢者の割合は、今月1日時点の9・3%から19日は11・8%に増えた。糸数氏は「毎日の感染者数だけでいうとそういう表現になっているのかもしれないが、まだ重症化リスクの高い人の割合がだんだん増えている状況なので、『下火』にはあたらない」との認識を示した。（高橋尚之、岡田将平）また、尾身の「個人的な見解」が出ました。この人は、科学者・専門家のはずですが、よく政治屋の顔が現れます。私は、ジキルとハイドを思い浮かべてしまいます。 ＧＯ ＴＯについては、経済のためならある程度感染が広がって犠牲者が出ても仕方ないと、水面下で伝えられています。公明党の山口も熱心に必要性を説いていました。西村の丸投げされているのでしょうが、尾身も政治の顔ばかりうかがっていないで、東大の児玉先生のように感染防止第一で動いてもらいたいと思います。この間、ネット右翼は、さすがに、武漢肺炎とか中国に損害賠償をとは言わなくなりましたが、コロナはインフルエンザより軽くて大したことがない若者はかかりにくく、重症化しないＰＣＲ検査は無駄とかまずは経済をまわせなどと言っています。でも、彼らが率先して旅行に出かけているとか外食しているかというとそうでもないようですね。むしろ、家にこもって嫌韓嫌中でしょう。中には、旅行も外食もままならずブログを閉じたネット右翼もいます。東京周辺ではこの夏、キャンプが流行っているのにです。世論調査では、最近３０歳代の内閣支持率が下がっているそうです。これまでは、森加計桜でも下がらなかった岩盤層です。コロナは仕事や子育てに直接響くので、何もしない政府に我慢できないと言う事なのでしょう。何もしないだけでなく、菅の東京、沖縄いじめも陰湿です。こんなのが、次の首相候補ではひどいです。ＰＳ：当県では、手一杯なので沖縄に看護師を派遣できないそうです。手をあげる人はいると思いますが、なんとも冷たいですね。
2020.08.20
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アベの夏休み
今日は朝食前にお寺に行って墓掃除です。花屋さんが軽のバンで、門前に店開きです。日がさして３２度くらいまで上がる予想です。お墓には何人か来ていましたが、みんな老人ばかりです。明日は、お坊さんがお経をあげに来るので、母が仏壇まわりをきれいにしていました。スーパーに行くと、オードブルやらお寿司が並んでいます。果物や野菜が高いですね。夕方、もう一度ぼんぼりを立てに行きます。＊尿酸は薬で簡単に下がり、コントロールしやすいです。安倍首相の夏休み、中ぶらりん＝コロナ禍で定まらず2020/08/13 時事通信お盆シーズンが本格化する中、安倍晋三首相の夏休みが中ぶらりんの状態になっている。地元の山口県入りを検討していたが、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都の小池百合子知事が旅行や帰省の自粛を都民に呼び掛けたことで立ち消えになった。こうした状況で東京を離れれば批判を招きかねないとの懸念もあるようだ。首相は１２日、午前中は東京・富ケ谷の私邸で過ごし、午後１時すぎに首相官邸に出勤した。夏休みの日程が固まらないため、やむなく「午前休」（官邸関係者）でつかの間の休息を取った形だ。首相は例年この時期に地元で墓参りし、１３日に開かれる花火大会に参加するのが習わしだ。政府は帰省自粛を求める立場ではないため、首相は今年も同様の日程を描いていた。だが、首相周辺によると、小池氏が真逆の立場を打ち出したことから、取りやめざるを得なくなったという。首相が今年の夏休みのスケジュールをキャンセルしたのはこれで２回目。７月に４連休を利用して山梨県の別荘訪問を計画した際も、小池氏が不要不急の都外への移動自粛を要請したため、諦めるしかなかった。首相周辺は「毎回、小池氏に邪魔されている」と悔しがる。「批判の集中砲火で疲れている」。首相の近況を周辺はこう明かし、１５日の終戦記念日後は例年通り別荘に滞在して、英気を養えないかと気をもんでいる。ただ、「優雅な静養は国民から反発を浴びる」（自民党ベテラン）との声もあり、二の足を踏んでいるのが実情だ。 ＧＯ ＴＯ 山口や山梨の別荘、ゴルフとはいかず、六本木のグランドハイアットのスパでまったりです。帰省を一律禁止するものではないと言いながら、これではダメですね。ちゃんと仕事をしているという自負があれば、堂々と夏休みをとればいいのです。首相が、アリバイ的に午後のこのことやってこられては、周辺も休めず迷惑なことでしょう。ワークライフバランスも働き方改革もポーズだけと思ってしまいます。
2020.08.14
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（＃論壇）秩序が揺らいだ時、現れる差別
■今回の論考 村山綾「コロナ禍における差別と不寛容――社会心理学の視点」 （都市問題７月号）（＃論壇）秩序が揺らいだ時、現れる差別8月12日朝日新聞「自粛警察」「夜の街クラスター」……。コロナ禍による混乱で、私たちの社会は相互不信に陥っているように見える。この非常時に、なぜ差別が氾濫（はんらん）するのか。差別が生まれる構造を社会心理学の考え方から説明する、近畿大学の村山綾准教授に聞いた。 ＊「差別」の構造を把握するための前提として、村山さんは論考の中で「ステレオタイプ」という考え方に触れる。人が自らの経験などを元とし、特定の集団に属する他者に対して抱くイメージのことだ。ステレオタイプは限られた時間の中で大量の情報を整理し、日常生活を効率的に送るために有効なものだという。そのステレオタイプに「好き」「嫌い」などの感情が伴ったものが「偏見」だ。コロナ禍のような非常時では、ステレオタイプが偏見につながり、他者を攻撃する差別へと結びつく。顕著なのが「感染者」とひとくくりにして「自己責任」などと非難を浴びせる風潮だ。ステレオタイプから差別にまで至る過程には何があるのか。そこで説明されるのが「公正世界信念」だ。善い行いをすれば見返りがあり、悪いことをすれば報いを受ける――。人はこうした秩序を頭の中に持つことで、努力を重ねたり安心したりすることが出来る。だが、このルールを揺るがす事態に直面すると、被害者の落ち度などを探し、「自分には関係がない出来事」として心の平穏を保とうとするメカニズムがあるという。感染が広範囲に及ぶウイルスの前では、誰も安全ではない。その恐怖から逃れるために感染者と自分の違いを何とか探そうとし、結果としてヒステリックな差別があちこちで行われることになる。新型コロナウイルスの感染拡大は収まる気配がなく、論考執筆時と比べても、社会には疲弊感が漂う。現状を村山さんはどう見るか。「国や自治体などから有効な対策が立てられないでいると、誰かをスケープゴートに仕立て、ますます直感的な反応を向けてしまう」と村山さん。特に行政側が「夜の街」という言葉を連呼し、広まったことには注意を要すると言う。運動会で子どもを「赤組、白組」に分けただけで競争心が生まれるように、「人間には元々、容易に内と外に分かれる性質がある。人々の分断をあおる表現の仕方は、極力避けられるべきだ」。他人の心の中には踏み込めない。それだけに「ステレオタイプ」を、「偏見」「差別」へと結びつけないことが肝要になる。単に「差別はダメ」と言うだけではなく、「差別」そのものの構造が広く理解されるべきだと村山さんは強調する。「他人を攻撃し、差別してしまった自分は、こうした心の過程を経ているのだということを客観的に見られれば、問題の解消にもつながるのではないか」（山本悠理） ■（論壇委員から）政策的な働きかけ、必要コロナ禍で、感染者や医療従事者に向けた非難や差別の問題が表出した。村山綾は社会心理学の観点から、この問題への対処法を提示する。感染者への非難は、安定して秩序だった世界が目の前に広がっていると信じる「公正世界信念」で説明される。この信念のもとでは、感染したのは「因果応報」と考えるため、非難の対象となる。このような非難や差別は、不安の一時的な軽減につながるが、非難や差別がはびこると、感染を隠蔽（いんぺい）したりするなど、社会的に大きな弊害をもたらす。村山は、こうした嫌悪感情の表出は「人間らしい」ため、個々の力では限界があるとし、メディア報道、政策などの制度からのアプローチが欠かせないと指摘する。（東京大学特任講師・内田麻理香）◆オピニオン面で毎月掲載する「論壇時評」のため、論壇委員会が開かれています。委員が注目する論考を１本選んで、記者が深掘りします。 ＊ ＃＝ｈａｓｈ（ハッシュ） 「徹底的に論じる」（アメリカ口語）なかなか興味深い論考です。偏見や差別が表れてくる社会的なメカニズムの理解は必要ですね。欧米では、中国人だけでなく日本人を含めたアジア人がコロナ禍の標的にされていると報じられています。パリの地下鉄でこわい目にあった日本人女性もいたとか。彼らにとっては、中国人も韓国人も日本人も区別できないのでしょう。最近は、どこへ行っても「中国人か？」ですね。 こうした社会心理に付け込んで、偏見や差別を煽る政治家がいることに注意しなければいけません。「武漢肺炎」「中国ウィルス」だなんていう政治家は要注意です。さすがに批判されて最近は使わなくなりましたが、彼らの使い走りであるネット右翼は依然使っています。むしろこの機に乗じて、中国に賠償を求めよなんて言うのもいました。また、だんまりのアベを批判する論調には、マスコミや野党が安倍さんに聞きたがっている、助けを求めているという調子です。日本モデルと胸を張るアベですが、その施策が感染拡大、社会不安を増大させているところを見ると、ブレーンに科学的な見方をする人がいないように見えます。昨日はＮＨＫも世論調査の結果を発表していました。頼みのフジは調査のインチキが明るみに出てしばらくお休みのようです。そろそろＧＯ ＴＯなどの政策の失敗を認めてもよい頃ではないでしょうか。国会を開いて議論すべきです。
2020.08.12
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コロナ対策、日本は完全に「アジアの劣等生」
テレビでは、関東地方の猛暑を伝えっていますが、今朝もこちらは雨で涼しいです。室温は２５度で、明日までは大丈夫なようです。寒いと言って、母はラーメンをリクエストです。それにしても、熱中症アラートなるものが出ているのに、猛暑の最中屋外で体育の授業です。タワーマンションが建っていても足立には住みたくないと思いますが、これもＪアラート、東京アラートとやたらアラートを発する政治家のせいで、学校もマヒしているのでしょう。子どもたちがあまりにもかわいそうです。ネットで刺激的なタイトルを見つけました。見たらマスゾエです。元厚労大臣ですからひとこと言いたいのでしょうが、コロナ騒ぎに乗じて復活を目指しているようにも見えてしまいます。５０００万円問題の猪瀬がテレビに顔を出し始めているので、私もといったところでしょうか。コロナ対策、日本は完全に「アジアの劣等生」 2020/08/08 ＪＢｐｒｅｓｓ（舛添 要一：国際政治学者）日本列島各地で新型コロナウイルスの感染再拡大が続いている。8月7日には、東京都462人、神奈川県107人、愛知158人、大阪府255人、福岡136人、沖縄県100人など、全国で1580人という過去最多の感染が判明した。まさに憂うべき状態だ。たまりかねた沖縄県の玉城知事、愛知県の大村知事、福岡県の小川知事などが、それぞれ独自の緊急事態宣言（福岡は「コロナ警報」）を発出している。久々の首相会見、内容の薄さに驚きNHKが8月1日までの1週間のデータを集計して出した10万人当たりの感染者数は、①沖縄県18.38人、②東京都15.72人、③福岡県13.83人、④大阪府13.68人、⑤愛知県12.80人、⑥宮崎県9.51人、⑦熊本県8.98人、⑧京都府6.39人、⑨岐阜県6.24人、⑩兵庫県5.25人となっている。沖縄県がトップである。沖縄本島以外でも、石垣島、宮古島、西表島で感染者が判明しているが、多くの観光客が来訪していることが背景にある。感染が収束してから行うはずのGo To Travelキャンペーンを7月22日から実施したことも、この感染者増の要因となっている。沖縄まで来れば大丈夫と考えて気が緩んだ観光客もいるだろうし、とりわけ若い人は、感染者の4分の1が無症状で、本人も感染したという自覚がない。それが感染拡大につながったのであろう。沖縄は、多くの人が観光で生計を立てている。玉城知事も苦肉の策として緊急事態宣言を発出したのであろうが、キャンセルが相次いで、観光業界全体が青息吐息である。このような状態は、全国でも同様である。感染防止対策と経済活動とをどのようにバランスをとるかが、最高指導者、安倍首相の役割であるが、その務めを果たしているとは思えない。安倍首相は、8月6日、原爆の日の記念式典に出席した広島で、「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」との判断を示しながら、Go To Travelキャンペーンについては、「観光事業者と旅行者の双方に感染拡大防止策を実施してもらい、『ウイズ・コロナ』の時代の安全で安心な新しい旅のスタイルを普及・定着させていきたい」と述べている。そして、「大変難しい舵取りではあるが、再び、緊急事態宣言を出す事態とならないよう、国民の健康と命、暮らしと雇用を守り抜いていくために、今後も、必要な対応を速やかに講じていく」と述べた。全国民が不安に思っているのは、何が「必要な対応」なのかを政府が示し、実行しないからであり、それを首相が行わないまま、このような中身の全く無い空虚な言葉を連ねるのなら、何のための久しぶりの発言か分からない。国民に感染防止策の実施を要請するだけなら、政府は不要である。自画自賛していた「日本モデル」、第二波で惨憺たる結果に日本の感染再拡大状況が深刻なので、日本人の間では、他国のことは、同じく深刻な状況にあるアメリカくらいしか話題にならないが、日本をアジア諸国と比べて見ると愕然とする。日本は、第一波では上手く感染を抑えたとして、自慢もしたし、他国も「日本モデル」などと言って称賛した。しかし、第二波が到来した今、統計数字を見てみると、アジアにおける日本の惨状が浮かび上がっている。欧米に比べて、アジア諸国は、致死率などが低く、その理由としてBCG接種など様々な要因があげられている。８月6日現在の感染者数・死亡者数を見ると、中国８万4528人・4634人、韓国１万4499人・302人、タイ3330人・58人、ベトナム747人・10人、台湾476人・7人であるのに対して、わが日本は4万5006人・1048人となっている。人口比で見た場合、列挙した中で日本が最悪である。とても優等生などと言えたものではない。なぜ、こうなったのか。基本的には、「検査と隔離」という古代からの感染症対策の基本原則に忠実ではなかったからである。とくに、「検査」が不十分で、それは今も続いていることは、私が一貫して主張している通りである。参考記事：なぜこの期に及んでもPCR検査は増えないのかhttps://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61433専門家会議は何をしていたのか。厚労省は規制こそすれ、検査の民間委託や保険適用などが容易に可能になる手を打たなかった。また、国民の代表であるべきマスコミも、それを政府に要求せず、大本営発表を垂れ流すのみであった。その点では、極論すれば、日本に科学も政治もマスメディアも不在なのである。科学者については、感染症の専門家ですら、「PCR検査を大量に行えば医療崩壊が起こる」として、むしろ抑える勢力に協力していたのではないか。東京の大谷義夫医師が、現場からの声として「PCR検査を増やしてほしい」と、2月中旬にテレビ出演の際に訴えたら、極右などの安倍政権支持者から「政権批判をするのか」と攻撃を受け、診療行為にも支障を来すようになり、テレビ出演を取りやめている。厚労省は、3月6日に、建前上はPCR検査に保険適用できるようにしたが、実際は感染研の委託業務の形をとっているため、適用にはバリアーがありすぎる仕組みになっている。これこそ、厚労省の規制体質、感染研の情報独占体質なのである。十分な検査をしないで、感染実態が正確に掴めるはずはない。マスコミは、感染者数のみを垂れ流し、PCR検査数を同時に流すことはしない。歌舞伎町など「夜の街」で感染者数が急増したのは、キャバクラやホストクラブなどでPCR検査を徹底したからである。もっと早く歌舞伎町全体に、この検査を拡大する英断を下していたら、今のように第二波が拡大する前に抑えられていたのではないか。国の専門家も東京都のアドバイザーも、そういうことを進言したということを聞かない。だから、御用学者だと批判されるのである。スウェーデンの集団免疫論に評価を下すのはまだ早い政治の仕事は、科学者たちの様々な意見を聞いて、最後には自分の判断で方針を決定することにある。典型的な二つの例を挙げよう。一つはスウェーデンである。集団免疫論に立脚して、何らの規制も課さずに、従来通りの経済社会活動を継続している。8月6日現在で、感染者8万1540人、死者5760人である。デンマーク1万4185人・616人、ノルウェー9409人・256人、フィンランド7512人・331人と、周辺の北欧諸国に比べて、人口比で見ても圧倒的に多い。そのため、「集団免疫論は間違っている」とか、「周辺諸国が感染拡大の壁になってくれている」とかいう厳しい批判も寄せられている。しかし、国民は政府の指示に従っている。高齢者や基礎疾患のある者に対する配慮はきちんと実行しているが、国民は以前と変わらない生活を送っている。 コロナが収束したときに、スウェーデン方式が正しかったか否かの判断を下すことができるだろうが、今の段階では、まだ評価できない。しかし、ここには一つの疫学理論があり、それを採用した政府の選択がある。ブラジルの「科学不在」のコロナ対策、でも大統領の支持率は上昇もう一つの例は、ブラジルである。ボルソナロ大統領は、「コロナなどただの風邪だ」と言ってのけ、経済活動優先の姿勢を堅持している。自分も妻も、また閣僚の3分の1もが感染するという事態になっても自説を堅持している。その結果、アメリカに次ぐワースト2で、8月6日現在で、感染者285万9073人、死者9万7256人となっている。ここには、科学や疫学は存在しないかもしれないが、少なくとも政治は健在である。むしろ過剰だと言ってもよいが、大統領の支持率は上がっている。因みに、トランプ大統領については、ボルソナロ大統領ほど一貫しておらず、途中で主張を変えてマスク着用を呼びかけたりしている。しかし、感染者482万3890人、死者15万8250人という数字は、コロナ対策の失敗とみなされて支持率が下がり、大統領選挙予想ではバイデン候補の後塵を拝している。そのアメリカでも、PCR検査については、大量、かつ簡単に受けられる仕組みになっている。その点で、日本はアメリカ以下である。欧米のマスメディアを見ると、政府の対策の問題点はきちんと批判し、非主流派の専門学者をテレビに登場させたり、新聞や雑誌に寄稿させたりしている。また、自らも調査報道を行い、政府の嘘を暴いている。このような当然の仕事をしていないのが、日本のマスコミである。御用学者や政府の主張を垂れ流すことに終始している。戦前の軍国日本の国家総動員体制とあまり変わっていない。中国は、共産党独裁の専制国家であり、国家権力でPCR検査を徹底させたり、感染地域を封鎖したりしている。その成果は、6月に発生した食品卸市場での感染拡大を抑え込んだことにも現れている。独裁国家だからできて、民主国家日本にはできないというのは言い訳にすぎない。同じアジアの民主主義体制である韓国でも、台湾でもできているからである。 安倍政権や小池都政は、「政府の失敗」の典型である。半分くらい当たっていると思いますが、御用学者から自民党の政治家、大臣になり都政を私物化したマスゾエが、「御用学者」と言うのは違和感を感じます。医療体制に関して政府はおかしいと述べた東京都のアドバイザーの杏林大学・山口先生も彼にとっては、御用学者なのでしょうか。大谷医師が消えた理由は右翼の脅しだったのですね。知りませんでした。岡田さんなどへも週刊誌のバッシングが続いています。大谷医師を登場させたワイドショーやＢＳＴＢＳの松原キャスターの番組などは問題点を批判し提言していますが、マスゾエは見ていないのでしょう。昨日は国会で証言して注目を浴びた児玉先生がゲストでした。マスゾエが見ているのはフジや日テレの政権ヨイショ番組かなと思います。新聞にいたっては、かなり色合いが違いますが、「国際政治学者」は無視です。根底には都政私物化でさんざんマスコミにたたかれたので、その恨みもあるのでしょう。成功しているならともかく、スエーデンやブラジルの例を持ち出すのは？「国際」政治学者だから？感染蔓延で国民が不幸のどん底のブラジルにいたっては、「政治は健在」とは驚きです。ドイルのメルケルや台湾の蔡英文、韓国の文在寅について論じた方が生産的でしょう。
2020.08.09
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利益還元セール？とコロナ見舞い
コロナで景気が大変といいながら、医療機器メーカーは忙しいようです。また、外食は危ないと言う事で、スーパーも好調なようです。コロナとは無縁の当地も例外ではないようで、儲かっているのか最近はよく買い物をするとバナナをサービスしてくれます。去年はレタスが多かったですが、今年はなぜかバナナです。昨日はレジで渡すのが面倒なのか、箱から好きなだけどうぞといった具合でした。スイカも売っていますが、今年はまるごとばかりです。母は食べないので、なかなか買えません。先日やっと小ぶりのものが、半割りで売っていたので買いました。今年初めてのスイカです。八色すいかというのが、ブランドすいかだそうですが、ひと玉５０～６０センチもあって買えません。今日は、東京に「出張中」の愛方に果物を送りました。米菓の下には、メロンが３つ、枝豆、ぶどう、真空パックのお魚などです。ミカン箱の高さは21ｃｍなのでスイカは無理です。桃も安いので送ってあげたいのですが、潰れそうですね。この時期はチョコもダメです。宅急便代は１００サイズ１０ｋｇで１２９０円。送料を入れれば、東京で買った方が安いかもしれませんね。暑中見舞いならぬ、コロナ見舞いです。
2020.08.01
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アベノマスク方針転換
天声人語子ならずとも、誰でも一言いいたいアベノマスクですが、世論の非難を受けてようやく方針転換です。朝日新聞の報道が、呼び水となりました。アベノマスク 方針転換、一律配布断念 希望する施設のみ 全国の介護施設などに配る予定だった布マスク８０００万枚について、政府は一律の配布を断念しました。 「現在のマスクの状況を踏まえ、配布を希望する介護施設等に随時配布するというやり方に（していきたい）」（加藤勝信厚労相） 政府は、今月下旬から、いわゆる”アベノマスク”と同じ布マスクを、全国の介護施設や保育所などにおよそ８０００万枚配布する計画を進めていました。しかし、これまでに配布された布マスクが介護施設などでも使われないケースがあるとの批判が相次いだことなどから、加藤大臣は３１日、一律の配布を断念し、希望する施設のみに配る方針に転換したことを明らかにしました。余ったマスクは備蓄するということです。 一方、これまで禁止していたマスクと消毒液の転売についても、市場の需給が改善されたとして規制を解除することを明らかにしました。ＴＢＳのお昼のニュースですが、ＮＨＫも報じていました。希望するところなんてあるのでしょうか。余ったものは備蓄するそうですが、ここはキャンセルすべきでしょう。ちなみに１枚１３０円として１０４億円です。左が「不安がぱっと消える」とアベに提案した役人ですね。よく見る顔です。以前非正規社員をさんざんこき下ろして経営者気取りだった従業員のご婦人が、自分は小顔なのでこのアベノマスクがよく似合うと自慢していたのが印象的でした。小顔でも、ウイルスを通すアベノマスクは嫌だと思うのですが。やはり、ＳＮＳでは税金の無駄遣いを批判している人ばかりでした。当然ですね。郵便局のは撤去されたそうですが、市役所や学習センターにアベノマスク寄付箱が設置されています。マスクに刺繍したというのは見かけますが、こんな使い方もあるのですね。アベノブラだそうです。ＰＤ号を契機とした副大臣と政務官の不倫疑惑が発覚した厚労省ですが、もう少し真剣に新型コロナ対策に注力してほしいですね。元首相と大臣の２世議員ですね。https://www.asahi.com/articles/ASN7Z660WN7ZUTFK01G.html 議員会館というのがなんともせこいです。アベゆずりの私物化でしょうか。大阪大学の先生でも似たようなのがいましたね。
2020.07.31
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ご新規さんは東京由来
久しぶりに２名の新型コロナ感染者が発見されました。累計９３人ですが、幸い死者はゼロです。しかも、ふたりとも東京滞在歴があるそうです。朝日新聞 7-27新潟市職員の女性は、用心して車で行った（高速代を考えるとひとりでは割高？）のに東京で感染したようです。三条市の男性は、出稼ぎみたいですね。それにしても、感染者は政令指定都市の新潟市が圧倒的ですが、周辺の町や村にも拡散してきました。町でひとりなんていうと目立ちます。柏崎５というのは、原発の東京電力関係者ですね。まわりに感染者が発見され始めているのに、当地は依然ゼロです。これがアベなら○○モデルだなんて言って自慢するのでしょうが、そんな馬鹿な人はいません。庶民がみんなコツとコツと手洗いなどをして感染防止に励んでいることをアベは知らないのでしょう。満員電車やバスに乗ることもない人です。土曜日にＢＳ朝日の番組で片山さつきが、医療はひっ迫しておらず病床は足りている、ＰＣＲ検査も増やす必要はないと言っていましたが、アベも同じ認識なのでしょう。翌日の医療現場のひっ迫を取材したＮＨＫの番組とは対照的な現状認識でした。来月はお盆で帰省する人がいるでしょうから、もしかしたら第一号が出るかもしれません。今のところひとりなら県立病院の病床は空いているので大丈夫ですが、図書館などの公共施設が閉まりそうです。お城も門を閉めて、立ち入り禁止になるかもしれません。お盆クラスター。略してボンクラとでも言うのでしょうか。もっとも、政府の偉い人たちは、アベノマスク、アベノアプリ、ＧＯ ＴＯとそのボンクラぶりをこれでもかというくらい見せつけています。
2020.07.27
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医療体制のひっ迫と我慢の４連休
東京の医療体制、「逼迫してない」は誤り 専門家が指摘新型コロナウイルス対応に向け、東京都は22日、専門家らが参加するモニタリング会議を開いた。医療提供体制については、4段階のうち深刻度が上から2番目の「体制強化が必要であると思われる」と先週の判断を維持した。ただ、都内の入院患者数は増加の一途をたどり、現状分析にあたった医療関係者からは「国のリーダーが使われている『東京の医療は逼迫（ひっぱく）していない』というのは誤り」と指摘した。 杏林大病院の山口芳裕・高度救命救急センター長は会議で、入院患者数が949人（21日時点）が先週と比べて1・4倍に増え、重症者数も14人（同）と倍増した点を強調し、「とても逼迫していないなどとは申し上げられない」と述べた。さらに、山口センター長はコロナ患者の入院、退院には通常よりも検査、消毒など多くのマンパワーが必要で、対応の長期化で医療は疲弊しているとして、「知事には医療関係者をはじめ都の職員の方、保健所、ホテルなど様々な人の苦労で何とか踏ん張っている状況だと認識をしてほしい」と訴えた。 国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長も、1日あたりの感染者数（週平均）が232・4人に上っている点に触れ、「その患者さんにどう医療、療養の場を提供するのか。そのためにどう調整するかという意味では、負担は前回（の波）を超えている」と指摘した。 モニタリング会議は、感染状況の評価についても、4段階のうち最も深刻度が高い「感染が拡大していると思われる」を維持した。会議では、感染者数が緊急事態宣言下での最大値を超えていることや、中高年齢層の増加、感染経路が多岐にわたっているなどの分析結果も報告された。 小池百合子知事は「都民の皆さま、特に重症化しやすい高齢者、基礎疾患のある方には外出はできれば控えていただくようにお願いしたい」と呼びかけた。感染が目立つ20〜30代についても「本人が自覚しないうちに感染を拡大させているという恐れもある。感染しているかもという意識で十二分に注意しての行動をお願いしたい」と語った。小池知事は午後5時から記者会見を開き、モニタリング会議の結果を踏まえて、4連休を前に、都民に不要不急の外出を控えるよう要請する方針。 東京都では22日、238人の感染が確認された。都内の感染者数は累計で1万人を超え、月別では7月の感染者数が、最多だった4月の3748人を超えることになった。（長野佑介）朝日新聞 7-23医療体制はひっ迫していない、重症者は少ないという安倍、西村、尾身の政府見解を否定する医療現場の叫びです。日本医師会も会長が我慢の４連休をと訴えていました。ニュースでは、都のモニタリング会議にカメラが入り専門家が訴える姿が印象的でした。対して政府の分科会は、非公開で議事録も作られません。シナリオに沿った学芸会は見せられないと言う事でしょうか。是非公開してほしいですね。経済と感染防止が大命題と語る尾身の姿は、専門家ではなく政治家の顔でした。２３日は３６６人、全国も９８１人です。これがピークとは考えられず、１０００人超えも近いでしょう。第２波来襲ですが、なぜか政府は認めたがりません。緊急事態宣言は時間も問題かと思いますが、どうなることでしょう。朝日新聞のまとめですが、１０万人当たり０．５人を超えた２４都道府県についてはＧＯ ＴＯ キャンペーンを停止すべきでしょう。このままではコロナばらまきで、取り返しがつかなくなるのではと危惧しています。暴走に対しては、まずブレーキでしょう。３月３連休の愚を繰り返してほしくないです。
2020.07.24
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サドで新型コロナ初感染
サドと言ってもＳＭクラブではなく、佐渡ヶ島の方です。ＧＯ ＴＯ トラベル 初日というグッドタイミング？です。佐渡市で初の感染者確認 新型コロナウイルス 新潟県は、佐渡保健所管内で新型コロナウイルスの感染者が確認されたと発表した。県によりますと感染したのは、佐渡市在住の50歳代男性会社員です。男性は、18日に37度の発熱と頭痛があり、20日まで自宅で静養。21日に医療機関を受診し、検査の結果、陽性が判明しました。男性は島外への移動歴はないと言うことです。（新潟テレビ21）３０分でわかる抗原検査で判明したそうです。島外への移動歴がないと言う事ですから、島内にも無症状の感染者がいると言う事ですね。警戒している離島でもこの有様ですから、第二波は心配です。これに観光客が加わって、・・・。同じ時間帯のニュースでは、市庁舎爆破予告のニュースも流れていました。「糸魚川市役所を爆破する」「全員爆殺する」 7月27日臨時閉庁へ糸魚川市役所によりますと、２０日午後１１時１３分、健康増進課・市民課・総務課宛てにそれぞれ「７月２７日９時半に糸魚川市役所本庁舎を爆破する」という旨のメールが届いたということです。メールにはほかにも「物置に仕掛けた爆弾を作動させて職員全員を爆殺する」などの記載もあったということです。糸魚川市によりますと、不審物などはいまの所確認されていないということですが、安全を最優先させるため７月２７日（月）の午前８時半から安全が確認されるまでの間、本庁舎を臨時閉庁とすることにしました。今後、糸魚川警察署と連携し、不審物がないかなど安全を確認した上で業務を再開することにしています。業務再開の際は市のホームページや防災行政無線などで周知するということです。警察は業務妨害または脅迫の疑いで捜査しています。糸魚川といえば数日前無印良品が開店したと報じられていました。こんなのがニュースなるような田舎の町の市役所を爆破予告です。しかも、職員全員を殺すだなんて、いかれています。というか、なんか漫画チックです。文面からして、中学生くらいとコメントされていました。コロナのせいでストレスが溜まっておかしくなっているとも。コロナ以前でも、新潟にはこんなコメントを平気で書きこむネット右翼がいます。＞ギャハハハハハハハ・・・・ やっぱり書いてきたよ～～～馬鹿で～～～.。 ＞さあちゃんと止めれるかな～～ 「待て！！」・・・「お座り！！」・・・ はい「おあずけ～～～」 ワンワンワオ～～ン・・・ おっと犬に失礼だね・・・、犬はあなたみたいな下衆じゃないものね、 まあちゃんと終れるかもしれないしサヨナラ言っておくね、じゃね、「下衆じじい」 ＞ギャハハハハ・・・ 自分で書いた文章が読めないのは老眼かい？ それとも書いた瞬間忘れる痴呆症でしょうか？、 専門医に見てもらった方が良いんじゃないですか？ ＞ギャハハハハハハハ・・・・ やっぱり書いてきたよ～～～馬鹿で～～～ ＞で？、論拠に沿った反論はやっぱりできないですね、 だってアホな下衆じじいですものね、 さて今度こそ終れるかな～～ 「待てだよ待て！！」ほら「お手！！」 はい「おあずけ～～」 ＞引用と言ったか転載と言ったかなど問題でないと何度言ったら分かるのでしょうねこの馬鹿は・・・中学生？いえ高校生の子どもがいると書いていましたから４０歳代でしょう。楽天でブログを書いていましたが、最近はコロナで書けなくなったそうです。へぇ～という感じです。コロナで倒産する会社もありますから、出張先の温泉旅館ブログどころではないのでしょう。 いずれにしても、臨時閉庁とは穏やかではありません。千葉でも同様の事件があったと報じていましたが、市原市役所ですね。https://www.chibanippo.co.jp/news/national/707764「７月２２日午後２時半、市役所の駐車場で軽トラに満載の爆弾を作動させ市役所を爆破する。その後、自動小銃を乱射する。邪魔するものは皆殺しにする」【関連記事／あわせて読みたい】を見て爆弾だ毒薬だと千葉も大変と笑ってしまいました。
2020.07.23
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ＷＨＯ事務局長 尾身茂ＶＳマーガレット・チャン
（多事奏論）国際機関、中国が存在感 日本人トップ、増やすには 吉岡桂子2020年7月18日 朝日新聞新型コロナウイルス対策で注目を浴びる世界保健機関（ＷＨＯ）を率いる事務局長を決める選挙には、日本も因縁がある。日本が立てた候補が２００６年、中国が推す香港出身の女性に敗れた。アフリカはもとより、あてにしていた欧州票までが中国に流れたのだ。中国が初めて獲得した主な国際機関のトップの座だった。 日本の候補者は、ＷＨＯ幹部だった旧厚生省出身の尾身茂さん。新型コロナの対策分科会長を務める、あの尾身さんだ。「最善の候補者で敗れた。太平洋戦争のミッドウェー海戦で敗れた日本軍のような心境だ」。厚生労働省幹部は当時、朝日新聞の取材にそんな言葉を残している。ミッドウェー海戦は、日本軍が米軍に大敗し、戦況の転換点になったとされる。確かに、この選挙は、国際社会で言い分を通す力を意味する「話語権」の奪取を目指す中国が、攻勢をかける号砲となった。近年は１５ある国連専門機関のうち、国連食糧農業機関など四つのトップを占めている。残念なことに、日本人は一人もいない。国際機関に出資する分担金に比して日本人の幹部も職員も少ないことは、何十年にわたる課題だ。「トップゼロ」を受けて日本政府は改めて、活躍できる人材を育成する態勢づくりに努めるという。 ＊巨大な国連組織で日本人として最高位の事務次長を務める中満泉さんは、日本で再燃する議論をどうみているだろう。ニューヨークにある本部近くの自宅にテレビ会議システムをつないで話をきいた。新型コロナ禍で在宅勤務が約４カ月に及ぶそうだ。「日本人幹部が少ないという問題意識が日本にあるのは、国際機関を重要だと認識しているからこそ。うれしいですね」中満さんは１９８９年に国連難民高等弁務官事務所に入り、紛争地にも足を運んで実績をあげた。主に国連組織で国際公務員としてキャリアを積み上げ、２０１７年から現職にある。スウェーデンの外交官である夫との間に２人の娘がいる。「特効薬はありませんが、日本社会はキャリアパスをもっと柔軟にした方がいい」国際機関で高い役職に就いてきた日本人の大部分は、新卒で入省した官僚出身の中高年の男性である。これに対して、欧米を中心に、政官財、学界、ＮＧＯ、メディアなどを渡りながら国際機関を出入りしてキャリアを築く人はめずらしくない。女性はもちろん、閣僚経験者も多い。「変わりつつあるとは思いますが、日本の伝統的な組織文化と対立する管理手法が求められます。年齢や組織の上下関係では動かせない。価値を言葉にして共有し、ジェンダー平等やパワハラに敏感であることは当然です」。１９６３年生まれの中満さんの部下には、年上の男性も少なくない。 ＊日本政府の危機感の背景には、ＷＨＯのテドロス事務局長が中国寄りであるとする不満もある。国際機関は従来、超大国米国に意見できないとも指摘されてきた。中満さんは言う。「検証し、改革につなげる必要はある。ただ、彼が中国寄りだとは思いませんね。米中がこれまでになく激しく対立していることが根源的な問題です。国際機関は双方から協力を引き出すために、ぎりぎりの調整をしています」超大国の暴走を抑えるためにも、多国間が集う国際機関における調整で、日欧などミドルパワーの国々が担う役割は増している。ただ、日本が存在感を高めようと国際機関の高位を得ようとしても、外交戦術だけでは超えられない壁があると思う。当選回数で閣僚を選ぶ。転職の壁が厚い。年功序列で管理職が決まる。修士や博士がさほど重んじられない。女性の昇進には耐熱強化ガラスの天井――。日本の「伝統的な組織文化」が多くの力を眠らせている。多様な生き方を国内で認めあうことこそ、迂遠（うえん）なようでまっすぐな道だ。（編集委員）マーガレット・チャンは、テレビで見たことがありますが、尾身さんが落選したことは知りませんでした。２００６年の事ですね。国際機関でそこそこのポジションを得るには、学歴がないとダメですね。修士号や博士号は必須でしょう。私が関与したある国際法人でも役員はみんな修士以上でしたが、大学は知らないところばかりでした。日本企業はカネを出すだけでした。国連でも、いまだ日本はお財布なんて言われているのでしょうか。カネに見合った人材を送り出したいですね。国際的な支持欲しさに世界中にカネをばらまく安倍ですが、そうして獲得した東京オリンピックが延期とは、なんとも言えません。ちなみに、中満さんの学歴は次の通りです。フェリス女学院高等学校在学中より国連職員を志す。1987年早稲田大学法学部卒業。1989年にアメリカ合衆国ジョージタウン大学外交大学院修士課程を修了し、修士（国際関係論）の学位を取得。同年、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)に入所。（ウィキ）ジョージタウン大学が決め手ですね。
2020.07.22
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Ｎｅｖｅｒ Ｇo Ｔo Ｔｒａｖｅｌ 下
（月刊安心新聞ｐｌｕｓ）コロナ対策と経済のバランス 細かく舵を切り、最適値探れ 神里達博2020年7月17日 朝日新聞今年もまた、記録を塗りかえる豪雨災害が起きてしまった。そのすさまじい氾濫（はんらん）の映像を目にした時、ふと、１年前に見た「天気の子」のことを思い出した。幅広い支持を得たアニメ映画だが、実は優れて倫理的な問いを内包する作品である。舞台は異常気象で雨が降り続く２０２１年の東京。神津島から家出をしてきた少年が、天気をコントロールできるという「晴れ女」の少女と出会う。２人は「晴れ」を呼ぶビジネスを始めるのだが、実は、その力を使いすぎると、副作用として地上での彼女の存在が消えていき、「天空」に召されてしまうのだ。しかし少年は、そのような運命にあらがい、勇気を出して積乱雲の中から少女を救出する。ここまでならば単なる青春ファンタジーなのだが、重要なのはそこからである。本来は「人柱」となるはずだった少女を奪還した結果、気象のバランスは大きく崩れる。雨はいつまでも、何年も降り続き、ついに東京の東側はほとんど水没してしまう。物語は、武蔵野台地の端にまで海岸線が迫った、田端付近の風景で終わる。つまり主人公の少年は、少女を救出した代償として、首都の水没を招いたのだ。そんな「からくり」が広く共有されているわけではないが、もしその事が「権力」に知られたら、安全保障を理由にこの２人は、大きな不幸を背負わされる可能性もあっただろう。そんなキナ臭い雰囲気が物語には埋め込まれている。誰かが犠牲になって共同体を守る、という「美談」は昔からたくさんある。だが、この作品はちょうどそのネガになっている。同調圧力が強く、世間の目を気にしながら生きる人が多いと言われるこの国で、「世間様」をまるごと敵に回し、個人の幸福を追求する「身勝手な」姿を、新海誠監督は描き切った。そんな作品が、２０１９年の映画の国内の興行収入１位となったのだ。 ＊１年前は、個人と社会の利害がこれほど極端に対立することなど、ありそうにないと思われた。だが新型コロナウイルス感染症の拡大は、若干構図は異なるものの、似通った緊張感を日々、私たちに強いている。当然ながら感染症は、患者個人のみならず、社会的にも影響を及ぼす。私たちのちょっとした行動が、社会に不利益を与えるかもしれない。しかもそれは不確実性が高く、多くの場合、責任の所在は不明瞭である。しかしそれでも、時には特定の個人に非難が集中し、実際、人権侵害というべきことも起きている。また、周知の通り、感染症のリスクと、社会経済的な不利益のバランスをどうとるのか、という対立は深刻である。前者は直接、人々の健康を損なうが、経済的な危機は人々の生活基盤を破壊する。日本人の自殺の原因は、「健康問題」に次いで「経済・生活問題」が多いことを思い出せば、両者をバランスする天秤（てんびん）は、どちらの側にも人の命が乗っていると考えなければならない。すでに私たちは「天気の子」で描かれたような世界に、ある意味で入り込んでいるのだ。「究極の選択」を至るところで迫られる私たちは、一体どう判断すべきなのだろう。たとえば先日、イベントの参加人数の上限が緩和されたが、それによって生活が救われる多くの人たちがいる一方で、確率的に低くても、イベントが拡大したために感染し、場合によっては命を落とす人も、出てしまうかもしれない。因果関係ははっきりしなくても、可能性としてはそういうことが考えられる。問題は、その詳細な確率の値や、行動変化による影響の程度が、事前にはよく分からないという点だ。このような場合、一つ参考になるのが自動運転などで使われてきた「フィードバック制御」の考え方である。これは、動的に対象を制御する際に、その動きをセンサーで監視し、目標との差を検出、その結果をコントローラーに戻すことで、動きを目標に近づける仕組みである。自転車で言えば、ハンドルを右に切り、曲がり過ぎたと認識したら左に戻し、また行き過ぎたら右に、ということを細かく繰り返すことだ。原理は単純だが、ここで最も重要なのは、センサーの情報を得てからコントロールに反映させるまでの時間が、十分に短いことである。そうでなければ、制御対象はめちゃくちゃな動きをしてしまうだろう。 ＊これを感染症対策に当てはめるならば、感染の広がり方のデータを、細かく、素早く、政策に反映させることが大切、ということになるだろう。ただでさえ潜伏期間や検査によるタイムラグがあるのだから、データに変化が確認された際には、即座に対応することが肝要だ。また、きめ細かな調整が必要なので、対象のメッシュは小さく分割すべきであり、間違っても全国一律といった雑な対応をしてはならない。首都圏での感染の再拡大が報じられているが、政府は「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」を進めるという（７月１５日現在）。常識的に考えれば、比較的感染が少ない地域を選び、精密に感染者数を監視しながら、まずは少しだけ舵（かじ）を切るべきだろう。結果が良ければ、少し程度を強め、範囲を広げる。悪化したら即座に舵を戻す。こうしたフィードバックを繰り返して最適値を探るのが、結局のところ、健康と社会経済の価値の和を最大化する早道ではないか。功利主義も万能ではないが、少なくとも、合理性を軽視すれば不幸は増える。「私たちの政府」に対し、粘り強く、理性的行動を求めたい。 ◇かみさとたつひろ １９６７年生まれ。千葉大学大学院教授。本社客員論説委員。専門は科学史、科学技術社会論。著書に「リスクの正体」など 親戚同士のふたりです。東京はずしは渡りに船でした。地元神奈川も感染急拡大中なのですが、どうするのでしょう。思いつきなので、キャンペーンはずしの基準はありません。今朝テレビで、箱根、湘南、ＴＤＲをかかえる神奈川や千葉の知事は賛成と、辛坊が言っていましたが、これと言った観光地がない埼玉はどうなのでしょう。子どもの使い？イエスマン？きめ細かな対応ができるようには見えません。宗教政党の出身とはいえ、性善説には笑ってしまいました。でも、倍返しならぬ、不正には倍額請求だそうです。やはり、地方自治体にお金を渡して地方の実情に合わせた対応を行うべきでしょう。補助金かキャンペーンかの選択も必要でしょう。
2020.07.18
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Ｎｅｖｅｒ Ｇo Ｔo Ｔｒａｖｅｌ 上
急転直下の東京はずしです。昨日は、午後参議院で予算委員会が開かれていました。予定通りやると西村大臣が答弁していましたが、終わったらこの有様です。この間の事情を、今日のＴＢＳ「ひるおび」でスシローが、安倍、菅、今井のいつもの悪だくみメンバーの会議で安倍主導で決めたと話していましたね。安倍へのヨイショは忘れないところが、やっぱりスシローです。西村や公明党の赤羽大臣は子どもの使いみたいなものと恵に言われていましたが、まさにその通りです。夕方６時からの分科会という御用会議も予想通り異論なく追認です。尾身さんも、はじめに結論ありですから楽なものです。科学的知見を持ったまともな学者や専門家はいないものかと思いましたが、予算委員会に呼ばれた東大の児玉先生は一味違いました。元気のよい質問者の杉尾議員も感動気味でした。クラスター潰しでなくエピセンター（感染の震源地）を潰せ、厚労省だ文科省だと言わずワンストップの感染対策の体制を作れ、ＰＣＲ検査はもっと増やせる、アベノアプリの厚労省担当は無知、などと力説していました。国会の政府委員席は三密。でも、それが許されているのは、みんな感染していないという合意があるから、すべて一律は無意味との指摘は、説得力がありました。https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php７月１６日予算委員会の杉尾議員や伊藤議員の質疑のところですね。３５分くらいからです。「感染拡大が収束した後」が閣議決定で、衆議院の予算委員会でも質問されていましたが、西村は、大きな波とか言ってまともに答えられませんでした。収束どころか、拡大ですから答えられるはずがないですね。安部も加藤も逃げて予算委員会に出てきませんでした。本来は、コロナが終わってからキャンペーンでしょう。夏休みは、キャンペーンがなくとも一定の旅行需要があるので、やるなら９月以降の下支えとして行った方が有効でしょう。米国やブラジルを見れば、経済優先のところは拡大が止まりませんね。新宿の小劇場の感染のように、地方に拡大です。さびれた温泉宿もコロナ感染者が出たら、アウトでしょう。まずは、近間から様子を見ながら拡大ですね。これに関して、今日の朝日の月間安心新聞がフィードバック制御について言及していました。続きます。
2020.07.18
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ボーナスなく看護師数百人退職の恐れ 東京女子医大病院
前から言われていましたが、ようやく記事になりました。東京女子医科大学病院（東京都新宿区）が、夏の一時金（ボーナス）を支給しないと労働組合側に伝えていたことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大で経営が厳しくなり、医療従事者がしわ寄せを受けている。看護師らが数百人規模で退職する可能性もあり、地域医療に影響が出ることが懸念されている。関係者によると、東京女子医大病院ではコロナ禍で大幅に収入が減ったなどとして、6月半ばに夏のボーナスを支給しないことを決めた。看護師の昨年の実績は、1人あたり平均で約55万円だったという。労組は理事会に再検討を求めているが、待遇の悪化を受けて退職を検討している看護師らが多数いる模様だ。関係者によると、退職する意向の看護師は、都内の系列病院も含めて全体の約2割に相当する400人規模になるとみられる。朝日新聞社 2020/07/14 私大の病院も民間企業ですから、ない袖は振れないと言う事なのでしょうが、ボーナスは業績給の面もありますが、生活給の一部でもあります。いきなりゼロだなんて、なんともひどい話です。医師や経営者（理事者）側は、どうなのだろうと思いました。その辺もちゃんと報道してほしいですね。私が入社する前ですが、不況でボーナスを減らした会社は、住宅ローンをかかえる社員に減額分を貸し付けるという形で対応していました。社員、この場合看護師を守れない病院は、ダメな経営と言わざるを得ません。
2020.07.15
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スウェーデンの実験のその後
世界で唯一集団免疫政策をとっているスウェーデンですが、その成果は芳しくないようです。命も経済も救えなかったことが明らかに…ロックダウンしないスウェーデンの戦略スウェーデンが行った特異な新型コロナウイルス戦略は、経済的な成果に結び付かなかったことが、データによって示された。その上、隣接する北欧諸国よりも致命的な大流行を引き起こすことになった。スウェーデン政府は正式な都市封鎖の発令はせず、その代わり、体調が悪い時には自宅で過ごし、公共の場では社会距離を保つよう国民に推奨した。だがスウェーデンにおける新型コロナウイルスによる死亡率は、世界で最も高い水準となっている。またロイター通信によると、スウェーデン中央銀行は7月、2020年の同国のGDPは前年比で4.5%減少するとの予測を発表した。国際経済を調査・研究するピーターソン研究所のジェイコブ・キルケゴールは、スウェーデンはそのリスクの高い戦略によって、経済的には「文字通り、何も得られなかった」とニューヨークタイムズに語った。スウェーデンが行った特異な新型コロナ対策の戦略には、経済的な効果はなかったことが、データによって示された。その上、隣接する北欧諸国よりもはるかに致命的な感染症の大流行を引き起こすことになった。スウェーデン政府は、新型コロナウイルス大流行への対応として、正式に都市封鎖を発令することはなかった。その代わり政府が打ち出した戦略は、個人の自己責任に依拠し、体調が悪い時には自宅で過ごし、公共の場では社会距離を保つよう国民に推奨することだった。ほとんどのビジネスやレストラン、バー、学校が閉鎖されることはなかったが、3月下旬になると50人以上が集まるイベント等は禁止された。同国のステファン・ロベーン（Stefan Lofven）首相はこの戦略を、現状維持のための「良識」だとして擁護した。だが、他国とは異なるこの戦略は、専門家からの批判を受けてきた。彼らはこれまでのことを振り返ると、この戦略は「あらゆる点において、賢い方法ではなかった」と述べている。ワシントンDCに拠点を置くピーターソン研究所の上級研究員、ジェイコブ・キルケゴール（Jacob Kirkegaard）は、7月7日のニューヨーク・タイムズで、スウェーデンの経済活動は、ほぼ平常通りに続けられたにもかかわらず、そのことで利益はほとんど生じなかったと語った。「文字通り、収益はゼロだった」とキルケゴールは述べた。「これはスウェーデン政府が自ら招いたことだ」ロイター通信によると、スウェーデン中央銀行は7月、2020年の同国のGDPは2019年より4.5%減少するとの予測を発表した。2月時点での1.3%増加との予測から大幅な下方修正となった。ニューヨーク・タイムズによると失業率も、3月の7.1％から、5月には9％に増加した。ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、7月12日の時点で、スウェーデンにおける新型コロナウイルスの感染者数は7万4000人以上、死者は5500人以上で、他の北欧諸国の合計よりも高い水準になっている。人口当たりの死亡率も、スウェーデンは世界的に見てもかなり高い。また、オックスフォード大学のオンライン調査機関Our World In Dataのデータによると、スウェーデンにおける100万人当たり死者数は、アメリカ、ブラジル、インド、ロシアといった多数の死者が発生している国々よりも多い。スウェーデン当局者の中には、新型コロナへの対応戦略について再検討すべきだと主張する者もいる。4月には、スウェーデンの科学者2000人以上が公開書簡に署名し、政府に対して都市封鎖の再検討を求めている。政府の疫学者だったアニカ・リンデ（Annika Linde）は5月、地元の日刊紙ダーゲンス・ニュヘテル（Dagens Nyheter）に対し「最初から厳格な制限措置を導入すべきだった」と語った。「健康管理や高齢者ケアについて、私たちがいかに準備不足かを知っておくべきだった」とリンデは続けた。「都市封鎖をしていれば、我々が準備をして、じっくりと考える時間を与え、結果的には感染拡大を劇的に遅らせることができたかもしれない」［原文：Sweden's controversial anti-lockdown strategy resulted in a high death toll and no real economic gain, data shows］ （翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue）ビジネス・インサイダーＪＡＰＡＮ 2020/07/14追い打ちをかけるように、こんな報道も注目です。新型コロナ 発症から約3カ月で抗体の量が急激に減少 テレビ朝日 2020/07/14新型コロナウイルスに感染した人の多くが発症から約3カ月で体内の抗体の量が急激に減少するとの研究結果がイギリスで発表されました。 キングス・カレッジ・ロンドンの研究チームは、新型コロナウイルスに感染した65人を対象に抗体の量の経過を観察しました。研究では発症から約3週間で抗体の量はピークに達し、そのうち60％の人は強力な抗体を持つことが分かりました。しかし、発症から3カ月を過ぎると強力な抗体を維持できる人は約17％に減少したということです。多くの場合、抗体の量は約23分の1まで低下し、なかには全く検出されなかった人もいました。イギリスメディアは、発症後に数カ月で抗体がなくなれば「集団免疫」の獲得に影響を及ぼすと指摘しています。抗体検査にも影響を及ぼしそうなニュースです。新型コロナとの戦いは、なかなか一筋縄では行かないですね。それにしてもスウェーデンはどうするのでしょう。このままでは、世界の村八分になってしまうのでしょうか。彼の地は、これから夏の日差しを楽しむ一年でいちばんいい季節です。
2020.07.14
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