ぶるどっぐロンディ＆にゃんこの部屋

☆ダイエットに「干し柿」は逆効果　は　この下の日記に掲載☆

若い世代からは総スカン ～ シルバー正当化する民進党
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2553.html

FNNが実施した世論調査で 首相に誰がふさわしいか尋ねたところ
安倍首相が34.5% でダントツの一位だったそうである。
何も実績がない小泉進次郎が2位（11.1%）という時点で現下の政界に
おける選択肢のない現実を物語っている。
以下 石破元地方創生担当相（10.9%）
小池都知事（9.5%）橋下前大阪市長（6.7%）と続くが

野党第一党代表の 蓮舫は4.7% と 小池氏の約半分しかない有様だ。
ちなみに 同時期の調査で 民進党の政党支持率は9.2%である。
民進党の支持者層ですら蓮舫を首相にと考える人が約半分しかいないのだ。

民進党は 二重国籍疑惑の渦中にあった蓮舫を あえて代表に選出したわけ
だが その目論見はまったく功を奏していないという事である。
最も疑惑を抱えたままの状態で4.7%もあるという現実の方が奇異に感じるが
これもインターネットというツールが影響力を及ぼさない層が一定の領域
で存在するという事なのかもしれない。

その関連で 興味深い結果分析が出されている。

民進“シルバー政党”化　支持層の62％が60歳以上　
年金法・ＩＲ法反対…志向とマッチ （産経）

産経新聞社とフジニュースネットワーク（FNN）の合同世論調査で
主要政党の支持層に「60歳以上」が占める割合を見たところ
民進党は62％で 共産党（60・5％）や自民党（41％）などを上回った。
過去の調査からも 民進党がじわりと“シルバー政党化”していく傾向
が浮かぶ。支持層の高齢化は政策面ともリンクしている様だ。（千葉倫之）

今回の合同世論調査で「民進党を支持」と答えた人の内訳は60歳以上62％
▽50代8・7％▽40代13％▽30代7・6％▽18～29歳8・7％－で
平均年齢は60・23歳だった。

一方 自民党支持者は 同じ順に41％▽14％▽14・3％▽13・5％▽17・2％
と民進党よりもバランスがあり 平均年齢は53・13歳だった。

逆に自民党ではじわりと60歳以上の比率が下がっている。裏を返せば
現役世代の比率が増えたと言え 今回の調査では特に男性10・20代で極端
な数字が出た。62・5％が自民党支持と答え 民進党支持は僅か1・4％だった。
（以下略）

私は 単純に年齢で区切った層に対してある種の傾向を押し付ける分析方法
にはあまり共感しないほうではあるが この結果はなかなか興味深い。
シルバー民主主義と揶揄される傾向がある自民党と比較して 民進党が
そのシルバー層から支持を受けているという現実である。

数字を見ているだけでは実感がわかない人の為に数字をグラフ化してみる。
民進党シルバー政党化

グラフを見れば一目瞭然だが自民党は60代以上の支持層が厚いものの
18歳から50代まで まんべんなく支持を集めていることがわかる。
特に若年層の支持が多いのが特徴だ。

一方の民進党は40代では自民党拮抗するものの 他の世代では自民より
目に見えて劣り その代わりに60代以上の支持が62%と圧倒的だ。
メディアからは古臭いと揶揄される自民党政治だが 数字を見ればそんな
ことはない。よく駅で見かける共産党のビラ配りの多くはリタイヤした
老人達だが 民進党も似たり寄ったりという事だろう。

18歳から39歳までの年代を合算してみると 自民党の30.7%に対し
民進党は16.3%。この差は歴然だ。
「ヘルメットをかぶって闘争に明け暮れた世代からの支持」等という安直
な結論にするつもりはないのだが この世代別の支持率の歴然とした差は
恐らく インターネットが政治観に与える影響の度合いによって 支持政党も
変化することの証左ではないかと思う。

既存メディアに情報を頼る世代と インターネットに情報を求める世代で
支持する政党にこのように明確な違いが出る。

既存メディアの影響力が 相対的に落ちてくるのは必至であり この差は益々
開いていくものと思われる。

民進党には新しい支持層の開拓が必須なのだろうが最早彼等にそんな力はない。
一方 自民党は 若い世代の投票率を上げる事に 一層注力すべきである。
By 私的憂国の書氏。

沖縄県敗訴！最高裁判決でも移設を阻止するという翁長知事。
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34519752.html

-----   この人　だんだん顔が下品になって来たと思いません？下劣ですよ！ ----

辺野古埋め立て訴訟 沖縄県の敗訴確定 最高裁

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立て
の承認をめぐり 国が沖縄県を訴えた裁判で 最高裁判所は翁長知事が承認を
取り消したのは違法だとする判決を言い渡しました。
これによって県の敗訴が確定し 中断していた普天間基地の移設工事が再開
される見通しとなりました。

菅官房長官は20 日午後の記者会見で「我国は法治国家であり政府としては
沖縄県と協力して普天間飛行場の辺野古移設を進めていく」と述べました。 

翁長知事はあらゆる手段で移設を阻止する考えを示していて 国と県の今後
の対応が注目されます。（2016.12.20 NHKニュース）

前知事の時に決めたことを知事が代わった途端 承認を取り消す事が通じる
ならば 前知事で決めた沖縄振興資金も取り消す事が出来ることになる。

法治国家として当然の判決です。

最高裁判決が出ても翁長知事は「あらゆる手段で移設を阻止する」という。
こんな事が通じるわけがない。
どこの国の為にここまでやっているのか。　 （シナに決まってる）

「政府は相手にできません」と言う翁長知事。

沖縄の知事というのは如何に政府と駆け引きして資金を獲得するかが評価
になる。しかし最高裁で決められた事も守らない・政府も相手にできない
というのであれば・国は振興資金を止めて・工事を進めていくしかない。

その翁長が那覇市長の時（平成24年）オスプレイ反対運動の活動に公金を
バス代として補助していた（手登根安則FBより）。

これでは反対派の活動の為に国が資金を投入している事になるのではないか。
すぐにでも振興資金はやめるべきだ。
ーー

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翁長県知事は法治国家の決定に従え
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4193.html

反対派の声だけ収録したTBSは放送法違反

米軍のオスプレイが海上での空中給油の訓練中に接触事故を起こした。
普天間基地に帰還する危険を計算して海上に不時着したのだがオスプレイ
の 事故を心待ちにしていたパヨクは許さない。
この時とばかりにオスプレイと米軍と日本政府を一斉に攻撃した。

翁長県知事は「法治国家ではない」と抗議し副知事が抗議すると米軍指揮官が
「住宅地を避けたのだから有難く思え」と言って謝るどころか激怒したと
面会した副知事は報道陣に語った。
まず 県知事の「法治国家ではない」はピントがずれて納得行かないし
副知事の報告も真偽のほどは分からない。

そして翁長県知事は今日も日本は「法治国家ではない」と批判した。
ご近所で「法治国家ではない」のはお友達の中国と韓国・北朝鮮ではないのか。

沖縄タイムズ(2016/12/20)
翁長知事、政府に不信感「法治国家ではない」

この記事は無視します。赤い新聞記事など貼りたくない。

ところで翁長県知事は世界で最も危険と言われる普天間基地から辺野古基地
に基地を移設するという日本国の判断に地方の一首長に過ぎないのに徹底抗戦
し 前知事の決定を覆して基地の移設に反対して来た。

しかし政府を相手取って基地移設に反対して来た翁長県知事は今日
「前知事の判断に不合理性はない」と最高裁から決定を受け敗訴が確定した。

敗訴したにもかかわらず最高裁の最終的な司法判断に対して「別の対抗手段を
取る」という翁長県知事こそ 法治国家に存在を許されない首長 であり
直ちに罷免追放すべきであろう。
ここまで地方の首長を付け上がらせたマスメディアや政府にも責任の一端はある。

辺野古移設を是認してきた仲井真前知事は・・・

「これまで翁長知事は承認の取り消しは適法であると繰り返し主張し 県民を
ミスリードしてきた。又 違法な取り消しによって 現在まで埋め立て工事は
中断され 中断に伴って国民の税金が浪費されている事などに対して けじめを
つけなければならない」と翁長パヨク県知事を批判した。

翁長県知事を付け上がらせた反日マスメディアは相変わらずだ。
反対派の声ばかり収録し「反発が更に高まるのは必至」と扇動するTBS
(毎日新聞)は明らかに放送法に違反している 　By Ponko

だってね・・下を読めば何故ＴＢＳが反日報道しているか判りますよ。

TBS担当の電通営業マン６人のうち４人が韓国人。
韓国批判の番組なんてできるわけない：西村幸祐
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6483.html
一部分　抜粋

６人電通のTBS担当 ６人いて営業の人間が、媒体担当が そのうち
４人が韓国人だっていうんですよ。
しかも、純粋な韓国人もいるんですよ。在日だけじゃなくて。

そういうような構造で番組作っているわけですから・日本のメディアがね。
だから韓国に対してのマトモな相対的な報道なんかなされないんですよ。
だから日本人はきちんと情報を知る事が必要であって是から本当に
どういう時代なるかって日清戦争前に戻る（韓国が支那の属国になる）
と思っている。

TBS自体にも韓国人社員が多いし 電通のTBS担当が韓国人ばかりなら
番組が極端に反日妄韓になっているのは当たり前だ。
そもそも韓国人は頭が狂っている者が圧倒的に多く 狂った言動が目立つ。

韓国人が日本に来て福島県の神社や寺で仏像や地蔵やキツネ像などの
石像100体以上を破壊した事件を知った韓国人の中には
「日本の文化財の多くは韓国のもの。取り返せないなら壊すしかない」
と述べ 犯行を肯定する者までいる。

韓国人「靖国神社なら理解できるけど…日本の文化財の多くは韓国のもの。
取り返せないなら壊すしかない」 この「民度の低さ」が韓国の命取りです。

今日は辻本氏のエントリーがありました。ペタン！

「反日地獄」で前が見えなくなった韓国　　(辻本貴一氏）
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1134.html

前回、韓国政治のキーポイントは反日である。その 反日を捏造した張本人は
李承晩 であると書きました。そして李承晩の作った捏造歴史教科書を真実の
歴史教科書に書き改めなかったクネの父である 朴正煕元大統領も「反日地獄」
の同罪である と私は思っています。

それでは、真実の歴史を知っているはずの朴正煕元大統領は、何故李承晩の
作った捏造教科書を破棄しなかったのか？

その答えは彼の著書の中にあります。
「我が半万年の歴史は、一言で言って退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史であった」
「（韓国社会は）姑息、怠惰、安逸、日和見主義に示される小児病的な封建
社会の一つの縮図に過ぎない」「わが民族史を考察してみると情けないと
いうほかない」 「われわれが真に一大民族の中興を期するなら、まずどんな
ことがあっても、この歴史を改新しなければならない。このあらゆる悪の倉庫
のようなわが歴史は、むしろ燃やして然るべきである」朴正煕選集２

さらに自著『韓民族の進むべき道』で李氏朝鮮について次の言葉を遺している。
「四色党争、事大主義、両班の安易な無事主義な生活態度によって、後世の
子孫まで悪影響を及ぼした、民族的犯罪史である」
「今日の我々の生活が辛く困難に満ちているのは、さながら李朝史（韓国史）
の悪遺産そのものである」「今日の若い世代は、既成世代とともに先祖たちの
足跡を恨めしい眼で振り返り、軽蔑と憤怒をあわせて感じるのである」 と記述
されています。

つまり朴正煕元大統領は正しい歴史教育によって韓国人を改新すべきあった
が、彼は李承晩の作った捏造教科書をそのまま生かすことによってこれ幸い
と真実の歴史を消しさってしまった。
「このあらゆる悪の倉庫のようなわが歴史は、むしろ燃やして然るべきであ
る」という記述が彼の本音をよく表しています。

朴正煕は、日本統治下の朝鮮で、貧しい農家の5男2女の末子として生まれた。
自分は非常に貧しい農村の子供で学校にも行けなかったのに、日本人が来て
義務教育を受けさせない親は罰すると命令したので、親は仕方なしに大事な
労働力だった自分を学校に行かせてくれた。小学生の頃は、学校に弁当を
持って行けないほど生活は苦しかったが、成績がよかったので、日本人の先 生
が師範学校に行けと勧めてくれた。さらに軍官学校を経て東京の陸軍士官
学校に進学し、首席で卒業することができた。卒業式では日本人を含めた卒
業生を代表して答辞を読んだ。日本の教育は公平だったと思うし、日本の
やった政治も私は感情的に非難するつもりもない、むしろ私は評価している。
（金 完燮「親日派のための弁明」）より

朴正煕元大統領は、日本の教育を受けたことによって日本の精神性が注入
され日本人になっていった事がよくわかります。

戦後大統領になった朴正煕は、朝鮮戦争で荒廃し世界最貧国になった韓国
を復興さすためには日本を利用するしかないと考えた。そこで日本に戦後賠
償を求めたが、日本は韓国とは戦争をしていない。賠償金を払う必要はない、

しかし朴正煕元大統領にとって都合のいいことに、李承晩の作ったインチキ
教科書には「日本と戦った戦勝国」だと書かれています。その上日本は韓国
人に対してひどいことをした、ということを学校教育で徹底的に教えています。
そして韓国歴史教科書の最大のウソは「1910年の日韓併合まで韓国は独立
国家であった」と記載されています。

彼はこのインチキ歴史を事実として世界に公表すると日本を脅した。日本も
李承晩の反日政策で日本漁船を328隻も拿捕され、3,929人を逮捕投獄、44人
も殺されています。その上、終戦のドサクサにまぎれて日本海上の公海に
「李承晩ライン」を一方的に引き竹島を韓国領土にしてしまった。日本は戦 後
手足を縛られ反撃できないことをいいことに韓国はやりたい放題のことを
したのです。

日本政府は日本の教育を受けた朴正煕ならきっと「親日」に違いないと思い、
彼の要求を受け入れたらきっと反日教育を改めてくれるに違いないと信じた。
ところが彼はその教科書を改めるどころか反日教育の基礎を固めてしまった。

1965年日本と韓国は「日韓基本条約」とともに「日韓請求権並びに経済協力
協定」を締結。日本は韓国に8億ドルの経済支援を行った。8億ドルは当時の
韓国の国家予算の2.3倍に当たる莫大な額です。

韓国はこの支援により経済成長を実現、さらに日本はその後も6000億円の
支援や技術援助を無償で継続的に行ってきました。結果朴大統領は「漢江の
奇跡」を達成したのです。これらは韓国が主張しているような賠償金ではなく、
経済協力金です。 日本は韓国を侵略していないし、戦ってもいないからです。
しかし韓国は日本と激烈な戦争をした」と主張して譲りません。

現在の韓国が建国されたのは戦後の1948年のことです。1910年の韓国併合
後の朝鮮半島は日本の統治下にあった。つまり、 そもそも当時の朝鮮半島に
日本と交戦状態になりうる独立国は存在していなかった。

しかし一方、これらの莫大な日本からの支援によって韓国が復興した事実
を朴正煕元大統領は国民に全く告知しなかった。もし彼が韓国民に日本の
巨額な支援を知らせ、感謝の一言でも言っておれば今日の「反日地獄」から
逃れていたかもしれません。

そして娘の朴槿恵は父親が徹底した独裁政治と反日教育を敷いた16年間に、
10代のすべてと20代の前半をすごしました。彼女に取って反日は政治的
パフォーマンスだけでなく、本音でもあります。

つまり朴正煕元大統領は日本に対して大恩を仇で返したのです。その報いが
娘である朴槿恵の無能と無為無策によって韓国という国を破綻に追いやった
のです。

3冊めの本が発売されました。

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http://books.rakuten.co.jp/rb/13122155/?scid=af_pc_link_txt&sc2id=330201611