ぶるどっぐロンディ＆にゃんこの部屋

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​​ 大量移民を日本に送れば「君はすぐ退陣」　
トランプ氏、Ｇ７で安倍首相に暴言　米紙報道
https://www.sankei.com/world/news/180616/wor1806160021-n1.html ​​

米紙WSJ電子版は15日、カナダでの先進７カ国（Ｇ7）首脳会議（サミット）
で移民政策を議論中、トランプ米大統領が安倍晋三首相に 「私が（日本に）メキシコ人を2500万人送れば君はすぐ退陣する事になるぞ」
と話したと伝えた。

サミットで米国の保護主義的な貿易政策などを巡り激論が交わされ トランプ氏が劣勢の議論に不満を募らせ暴言に至った可能性もありそうだ。

​​ イランやテロ問題に関する議論ではフランスのマクロン大統領に
「全てのテロリストがパリにいるのだから君はこの問題に詳しいだろう」
と発言した。（共同）

ＷＳＪ紙は他紙と違っていい加減な事は書かない。
トランプは矢張りコノ程度だったのか？政治音痴で何かにつけ
安倍総理の助言を必要としているのに仲良し喧嘩では済まない。 ​​

​​ 所詮　商取引専門の大統領・其の商取引でさえ沢山の失敗を
重ねてきた。成功者ならトランプタワーを「借地権」のままで
済ませていられるか？つまり　底の浅い男なのだろう。
デ・ニーロが暴言を吐いたのも　この辺りが鼻につくのかも。

私は産経新聞の購読者・朝日なんぞ読まないから下のttensanの
寄稿は幅広く情報を得られるブログとして毎日　お邪魔している。
今回はＮＨＫに対するご意見もあり　大笑いしました。貼ります。
​​

​​​​事実をねじ曲げる事しかしない https://ttensan.exblog.jp/26913340/

先日の米朝会談の際に
USB接続のミニ扇風機が配布されたらしいです。 プレスに配られていたようです。
こんなあからさまなもんPC繋ぐとかおっかなくてできませんね。

​ ​先ほどNHKが来ました。 ​​

​​ ブログ主「テレビありませんからお帰りください 」​​

​ ​NHK「玄関先での対応をお願いします」 ​​

​ ​ブログ主「私が嘘を言っているといいたいのですね？」 ​​

​ ​NHK「いえ、玄関を開けて対応して頂く決まりとなっています。」 ​​

​ ​ブログ主「それは法的に根拠があるという事を言っているのですね？」 ​​

​ ​NHK「皆様にそうして頂いてます。」 ​​

​​ ブログ主「それでは部屋の中を見せてテレビが無い事を確認したら
　　　あなたはどう責任を取るのですか？」 ​​

​ ​NHK「その場合は帰らせていただきます」 ​​

​​ ブログ主「10年以上テレビなんて置いていません。
　　それは前に来た人にも説明していますが？」 ​​

​ ​NHK「玄関を開けてもらえば解決します。」 ​​

​ ​ブログ主「わかりました。それでは録音をさせて頂きます。よろしいですね？」 ​​

​ ​NHK「・・・・・」 ​​

​​ ブログ主「玄関を開けて部屋を見せなければいけないという法的根拠は
　　　なんですか？」 ​​

​ ​NHK「皆様にそうしていただいています」 ​​

​​ ブログ主「法的に根拠はないけど玄関を開けろ・部屋に上がらせて
　　調べさせろ・私がテレビを設置していないと嘘をついていると
　　言っているわけですよね？」 ​​

​ ​NHK「いえ、皆様に玄関先対応をお願いしております」 ​​

​ ​ブログ主「NHK税なんて払う気がないのでテレビは一度も設置していません」 ​​

​​​​ NHK「スマートフォンはiphoneですか？」

ブログ主「iphoneどころかSIMフリースマホでワンセグなんて
　　くだらないものは載っていませんよ」 ​​

​ ​NHK「お乗りになっている車についてですが・・・」 ​​

​​ ブログ主「車は持っておりません。」
​ ​～NHK、挨拶もせず帰る​​ ​​

​​ 玄関を開けさせて追い出せないようにしてしまえば
NHKを強制的に契約させられるというやり口のようです。 ​​

​ ​職員の平均給与が1700万円とかいうとんでもない会社ですからね。 ​​

これで更に平均給与を引き上げ続けているわけですが、
この日本一高いと言われる給与に対してのNHKの国会での説明は
「社員のモチベーションの維持のために必要」というものです。

そこらの議員よりも報酬を得ているのがゴロゴロ居るのが当たり前 という時点で異常極まりない話です。

​ 議員は私達有権者が選ぶのでわかりますが、
NHKは韓国からの来た４０代の男性をいきなり正社員採用したりと、
（民潭新聞で成果として報告されていました）
人事については極めて不透明な企業でもあります。 ​

半ば強制的にNHK税を取るという事そのものが すでに制度として時代には合っていないと思います。

国民からお金を取るのであれば１円単位で
きっちりと使途をチェックできる体制にしなければならないと思いますが、
むしろNHKは大量に子会社を作り、
そことNHKエンタープライズでお金を往復させており、
大枠の名目はわかりますが実際にどのようにお金が使われているのか
詳細を把握する事を困難にしています。

そんなNHKはネット使用者からもNHK税を取ろうとしています。 そもそも「安定して放送を送信する」為にお金を集めていたのであって

「荒稼ぎする為」のものではない筈です。
すでにNHKの放送料という制度の精神が崩壊しています。
ですので完全民営化で独立採算で行うようにすべきでしょう。

上念司氏が平成29年度のNHKの報告書から
​財務分析を行っていますが、 純資産7000億円 に​
​証券投資が毎年650億円とお金が余りに余っていることがわかります。​

​​​ それでいて隙あらば放送料の値上げや
あらゆる層にNHKとの契約を強いるように囲い込もうと
シンパの政治家なども使っています。​​ ​

国民の皆様から集めたお金から
7000億円もの純資産を溜め込み、
毎年650億円もの証券投資をするほど余らせていて
それでいながら「もっとお金をかき集めるように制度改正させろ」
とシンパの国会議員なども使って国会に働きかけているのです。 ​ ​

​​ この数字を聞かされたら普通の人なら
「金余ってるなら料金下げればいいじゃん」
「お金が余りまくってるのにもっと金を集めさせろと言っている
のはおかしい」等々のあたりまえの意見が出ると思います。 ​​

NHKは４Kとか８Kテレビに
NHKとの契約の為のACASチップを基板上に埋め込ませる事で
勝手に話を進めています。

そもそも日本のB-CASシステムそのものが世界に唯一の異常なシステムで

・B-CASでユーザーを特定できる
・特定のB-CAS番号に対して別映像を送信できる ・放送者の任意で設定できる録画禁止モードも密かに搭載
（明らかなデマを流しても民生機で録画できない様にしたい為か？）

と、マスゴミが何をやりたかったのかがうかがえます。

それをさらにNHKとの契約を強制するために 悪質な方向へ発展させようというわけです。

かえってコストも高く付くわけですし、
海外向けと日本向けで全くの別物を作らなければならないのですから
無駄なコストがかかって価格競争でダントツに不利になるのは当然です。

日本の技術発展や競争力の阻害要因に
公共の財産である電波を独占している
最も悪しき既得権の王であるテレビ局があるのです。

何十年と談合によって情報支配を続けて来た彼らは
その利権を維持しつづけようと日本の発展の邪魔をし続けています。
NHKも含めて電波を自由化すべきでしょう。

まして、テレビというものを「見る価値が無い」ものにしてしまっている 彼らマスゴミによってテレビの価値が急速に低下させられているわけです。

テレビ業界を救う為にも電波を自由化しなければなりません。

今のマスゴミ業界がテレビ利権を手放さないぞと抵抗していますが、
彼らを救う為にも電波の自由化で業界を活性化させてあげなければ
なりません。

ましてネット配信が急速に伸びているのですから、
今のままの旧態依然としたやり方のテレビ業界は
かつてのPC-9801のごとく、
頑なに守ってきた国内オンリーの狭い規格による
ちょろいビジネスが続けられなくなって滅びる事になるでしょう。
いったん滅びの流れが目に見えるようになったらあっという間です。

​​ ということでイデオロギーは一切関係ありません。
テレビ業界を助けたいのなら
電波を自由化して、やる気のある企業に、
アイデアのある企業に参入してもらって
競争による活性化を行わなければなりません。

​ ​お次は嘘つき新聞として確固たる地位を築いている朝日新聞から。 ​​

【カジノ法案、採決強行へ　きょう午後衆院委員会】
衆院内閣委員会は15日午前の理事会で同日午後の衆院本会議後に
委員会を開くことを決めた。山際大志郎委員長（自民党）の職権で
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の採決を強行し
可決させる。与党は19日に衆院を通過させる方針だ。

立憲民主党などは審議が不十分だと反発し15日の理事会を欠席した。
国民民主党の泉健太国会対策委員長は記者会見で法案について
「国民の理解が得られていない」と批判した。

15日午後の衆院本会議では野党が提出した法案担当の石井啓一国土
交通相に対する不信任決議案が審議される。
石井氏は同日の閣議後会見で「今国会での成立を目指したい」と
述べた。与党は不信任決議案を反対多数で否決した上で
委員会採決に持ち込む。今国会では衆院厚生労働委での
働き方改革関連法案に続く採決強行となる。

法案は全251条に及び・カジノを含むＩＲの設置基準等が定められている。
ギャンブル依存症やマネーロンダリングへの対策も盛り込まれている。
利用者が条件付きで事業者から借金できる制度等もあり・野党は
さらなる審議を求めている。（大久保貴裕）
(2018/6/15　朝日新聞)----------------

​ ​朝日新聞式の書き方 ​​

・民主党が審議すら認めずにたった30分で法案を採決
　→「迅速採決」と表記する
　→もしくは、民主党の暴挙は触れずになかった事にする。

というものがあります。 逆に自民党政権の場合は自民党だけが一方的に悪い様に書きます。

​ ​このIR法案はそもそも先週採決予定でした。 ​​

ところがパチンコの利権を守りたい反日野党軍団が
いつものようにゴネまくりました。
そこで与党側は審議時間を追加したのが今週でした。

これでしめたと思った反日野党は
採決から審議の段階に引き戻すことに成功したので
間髪入れずに委員長解任決議を提出して
6月12日にせっかく用意した審議を開かせずに流会させました。

そして昨日の6月15日の委員会は大臣の不信任決議案を出す事で
他の委員会を含めた審議全体をストップさせ、
同日中に委員会採決を行うのは強行採決だと叫んでいます。

反日野党連合にゴネ得を許して採決から審議に引き戻すという譲歩を
したら お得意の審議を開かせないという方法で
ひたすら妨害するというところにもっていきました。

自分たちで審議を潰しておいて 「審議が不十分だ！」といつもの文句です。

​​ 反日野党の連中は
ギャンブル依存症対策がどうのこうのとか、
議論を尽くしていないとか、
週末はテレビに出てドヤ顔で言うことでしょう。 ​​

ですが、そもそもIR法案に先んじて
ギャンブル依存症対策法案を5月に入ってから4日間審議しています。
ギャンブル依存症対策を審議してからIR法案の審議を6日間立てています。

日本ではカジノは解禁されていません。
ですがすでにギャンブル依存症が大量にいることを
反日野党の連中は指摘し続けてきました。

だからこそ既存のギャンブル依存症も含めた対策を審議していた訳です。

その部分ではパチンコの取り締まりだの規制だのを言わず、
ギャンブル依存症対策法案をやり過ごしてから
「ギャンブル依存症がー」をIR法案の反対理由の一つにしている
のですから「法案に反対する為に理由を付けているだけ」
ということがわかると思います。

反日野党連合の行動と主張をまとめます。

・ゴネる反日野党のためにさらに審議時間を追加確保したら
　解任決議案などを出して審議拒否を行って委員会を流会させた。
　　　↓　　↓　　↓
反日野党：「審議が不十分だ！」

・IR法案の審議に入る前に
　ギャンブル等依存症対策基本法案を5/25に衆議院で可決参院へ送付済み
　　　↓　　↓　　↓
反日野党：「IR法案でカジノでギャンブル依存症がー！対策がー！」

いかに仕事をする気がないかわかると思います。

さて、朝日新聞こと嘘つき新聞社が
デマを流すときは必ず社説でも書きます。
​​

​​ 今日の朝日新聞の社説は以下。

【（社説）国会最終盤　自民よ、また「数の力」か】
国会が最終盤にさしかかり、いよいよ自民党が「数の力」をむき出しに
してきた。安倍政権下でさんざん繰り返されてきた会期末の横暴を
これ以上許してはいけない。​​

与党はきのう・さまざまな疑問や矛盾が指摘されている「カジノ法案」 の採決を衆院内閣委員会で強行した。

刑法が禁じる賭博を解禁する全251条からなる新規立法で約20年前に
成立した介護保険法（215条）以来の大型法案だ。
にもかかわらず・与党は慎重審議を求める野党の反対を押し切った。

さきの新潟県知事選での与党の勝利が強気の国会運営に拍車をかけた。 会期延長を視野に次々に採決を強行する可能性が高まっている。

なかでも目を疑うのは・与党の党利党略があらわな参院の選挙制度改革
の強引さだ。野党との協議を打ち切って法案を国会に提出し
今国会での成立をめざす姿勢を鮮明にした。

憲法改正での合区解消を唱え続けてきた自民党は今月になって
唐突に比例区4・選挙区2の定数6増案をまとめた。
個人名得票の多い順に・当選する比例区に・各党が優先的に当選させ
られる特定枠を設けたのは合区された「島根と鳥取」「徳島と高知」
の現職議員を比例区で救済する意図が明白だ。

民主主義の土俵をつくる選挙制度改革では・党派を超えた幅広い
合意が求められる。こんなお手盛りの法案が成立すれば
その下で選ばれる参院議員の正統性にも傷がつく。

思い返されるのは昨年の通常国会での「共謀罪」法の採決強行だ。
委員会採決を省略できる「中間報告」という奇策で一方的に
委員会審議を打ち切り、本会議で採決した。

安倍政権と自民・公明の与党には異論に耳を傾け納得ずくで物事を 進める姿勢が決定的に欠落している。

参院の選挙制度改革では自民党出身の伊達忠一議長の対応も信じがたい。

野党に求められた「議長あっせん案」の提示を拒み・自民党の姿勢に
同調した。中立的な立場から熟議と幅広い合意形成を主導すべき議長
の重い責任を放棄したも同然だ。

この先・政権が今国会の目玉と位置づける働き方改革法案など
いくつもの法案がヤマ場を迎える。数の力におごらず討論と熟慮を
尽くす。その過程があってこその議会だ。

自民党の「採決ありき」の姿勢は国会の権威を失墜させ続けるだけだ。
(2018/6/16 朝日新聞)
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そもそもゴネる反日野党ども
（共産、社民、自由、立民、民民）
に配慮して採決を一端先送りして審議時間を追加したら
反日野党がこれを狙って委員長解任などで時間稼ぎをしてきたのです。

審議時間を確保したのに審議に応じず流会させたわけで、
反日野党どもは審議拒否をしたのです。

​審議する気がないのなら採決になるのは当たり前の話でしょう。​

朝日新聞はデマを事実化するために

・デマ記事を書く
・間髪入れず自社のデマ記事を事実として社説を書く
・社説でも書いたからもう事実になったので翌日以降は事実として扱う

という形で話を進めます。

​強行採決などと言っていますが、
そもそも朝日新聞のいう強行採決には定義がありません。
朝日新聞がレッテルを貼りたい時に強行採決という言葉を使うだけです。 ​

​さて、今回取り上げた社説にはもう一つろくでもない内容があります。​

​ これは毎日新聞も今日の社説にしているので
そちらを取り上げることにします。


【社説　参院「合区」救済法案　仲裁を拒む議長の不見識】
参院選挙区の「合区」ではじき出された現職議員を救済する公職選挙法
改正案を自民党が国会に提出した。野党の反対を押し切って
今国会で成立させる構えを見せている。

合区に問題があるからといって比例代表の定数を増やして「特定枠」
を設けるというのは「裏口入学」を認めるようなものだ。
野党の多くが「国民の理解が得られない」と反対しているのは当然だ。

驚いたのは民主政治の土台をなす選挙制度をめぐり与野党の合意形成
に力を尽くすべき立場にある伊達忠一参院議長が野党の求めた仲裁を
あっさり拒んだことだ。

そもそも合区は「1票の格差」を是正する暫定措置であり2015年の
公選法改正時 19年参院選へ向け抜本的な見直しを行うことが付則に
定められている。

与野党の主張の隔たりが大きいまま参院選まで残り約1年となったが
これまで議長が調整に動いた形跡はない。
今週になってわずかに2回、各会派から意見を聞いただけで協議を
打ち切るというのは 議長の責任を放棄したに等しい。

伊達氏は当選回数が3回で閣僚経験はない。にもかかわらず
自民党内の派閥の力学で議長に選ばれた経緯がある。

選挙制度改革という重大な議題で三権の長にふさわしい見識を示す
ことなく与党の言いなりになるようでは「良識の府」を掲げる参院
の権威をおとしめることにならないか。

同様に選挙制度が焦点となった00年当時の斎藤十朗参院議長は違った。
次の参院選まで1年を切る中 比例代表に現行の「非拘束名簿式」を
導入する公選法改正を強行したのが自民党だ。
斎藤議長はあっせん案を与野党に提示したが自民党と対立し
議長辞任に追い込まれた。

伊達氏は80歳で迎える来年の参院選出馬に意欲を示している。
そのため自民党の公認を得たい思惑が働いているのだとしたら
議長としての責任感は斎藤氏と比ぶべくもない。

参院は「衆院のカーボンコピー」などと批判されて久しい。

​問われているのは 投票価値の平等という憲法の要請と参院のあり方
をいかに整合させるか、だ。それを正面から論じないのであれば
国民の視線はますます厳しくなろう。
(2018/6/16 毎日新聞)-------------------

こちらはもっと露骨に
「伊達忠一議長が公認ほしさに自民にゴマをすっているのだ！」
というような書き方をしています。 ​
地域主権なんて言ってきた民主党系は
合区など地方の発言力の低下により積極的な立場です。

それは彼らの票田が特に都市部の情弱老人層に偏在している
という事も大きいでしょう。
地方を重視するような事を言っていますが
（民主党の「地域主権」は日本を解体するために言い出したものですが
それはまた別の機会に）

​​地方をどんどん軽視するように話を進めてきたのが
民主党系や共産党や社民党です。​​

​
さて 合区は2016年の参院選に間に合わせる為に一時しのぎで行われた
ものであり2019年の参院選に向けて選挙制度を見直す事が
法案の附則に定められていました。 ​

そのために与野党で協議をしているわけですが、
野党側は全く案を出しません。

彼らは一票の格差の是正などがうまく行われない状態が続くことは
与党を批判する材料の一つに使えるからと
「話を前進させない」という状態を続けています。

そして与党側は与党案を出しました。

伊達忠一議長は与野党協議にあたって
「野党側も対案を」と求めました。

ところが反日野党は伊達議長に対して
「俺達は案を出さない！議長があっせん案を出せ！」
​と要求したのです。​

​​ 朝日新聞と毎日新聞はこの部分を
「議長斡旋案を出すのが当然なのに伊達は出さない！
自民党の犬だ！許してはならない！」
と社説で書いているわけです。

反日野党's「与党案には反対だ！絶対に認めない」

​伊達議長「それなら対案出してね」​

反日野党's「対案は出さない！議長があっせん案を作って出せ！」

​伊達議長「は？」​

​朝日新聞・毎日新聞「与党の数のおごりだ！
斡旋案を出さない議長が間違っている！
議長は公認欲しさに自民に媚びている！」​

​
事実を強引にねじ曲げる事しかしない
こんな新聞を読んでたらバカになってしまうのは当然です。
By ttensan

​​​​ ​​​​【茨城「正論」友の会】
「金王朝が滅ぼされない自信持ち、正恩氏は米朝会談臨んだ」　
　加藤達也元ソウル支局長
​http://www.sankei.com/world/news/180616/wor1806160029-n1.html​

茨城県から日本のあるべき姿を考える「茨城『正論』友の会」の
第12回講演会が16日、水戸市南町の水戸セントラルビルで開かれた。
「勝負に出た金正恩政権　日本はこの危機を迎え撃てるか」と題して
産経新聞社元ソウル支局長の加藤達也社会部編集委員が講演し
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の思惑と 朝鮮半島をめぐる激変が
日本にどんな危機をもたらすのか 今後を展望しながら解説した。

講演会には 茨城県議や市議 産経新聞の正論路線に賛同する読者ら 約120人が参加。講演後には参加者から質問が相次ぎ約30分延長された。

新たに茨城「正論」友の会の会長に就任した笠間稲荷神社宮司の
塙東男氏は「志をともにする皆さんと力を合わせて一生懸命進んで
いきたい」とあいさつ。続いて 7月から産経新聞社正論調査室長に
就任する有元隆志編集局総務が「平成を振り返りつつ
日本がどのように進んでいくべきかをテーマに目前に迫った危機
を考えていかなければならない」と述べた。

​​​ 加藤編集委員は講演で12日の米朝首脳会談に触れ
「北朝鮮は対話に『引きずり出された』のではなく 韓国と日本と
いう人質がある限り 米国は北朝鮮を攻撃する事は無いと見切った
上で・金王朝が滅ぼされる事は無いという自信を持って会談へ臨んだ」
と分析。日本の今後については
「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」が会談で
言及されなかった事や・北朝鮮が裏切りを繰り返してきた歴史から
「『融和か対決か振れ幅の大きい不安定な状況に突入する』という事
がこれからの大きなテーマとなる」 と強調した。 ​​​

笠間市から来た中野静さん（61）は「実際に現場を知る人の話を生で 聞くことができて曖昧な自分の知識がより鮮明になった」と話した。

茨城「正論」友の会では今後も講演会等を開催。問い合わせは
茨城「正論」友の会事務局（産経新聞社水戸支局内）
（電）029-221-7158

（永井大輔）

​講演の要旨は以下の通り。​

現在の朝鮮半島情勢

​​韓国では朴槿恵政権下の密室政治や経済格差の極大化により
若者らが文在寅氏を支持。文氏は北朝鮮とやがて統一しようと
いう考え方の持ち主で
北朝鮮は韓国を「財布にしてしまおう」
と考えている。 ​

​ 金正恩政権が「対話」に乗り出した背景

金正恩朝鮮労働党委員長は3つの事情から対話に乗り出した。

まず・金正恩氏の統治の目的だ。金正恩氏は身の安全が保証され
長期にわたって君臨し・普通の国の指導者のように国内外で
「尊敬」されたいと願っている。

​次に・国内情勢が成熟し・脅威となる者を排除できたことだ。
（異母兄の）金正男（ジョンナム）氏らを排除し・自らの
統治スローガンである「核と経済の並進路線」も昨秋
「核戦力が完成した」として「達成」したとしている。​

​そして・国外要因としてトランプ政権と文政権の誕生が挙げられる。
米国の軍事政策を「韓国と日本という人質がいる限り攻撃はない」
と見切り兎に角「北朝鮮と対話したい」という文氏が大統領と
なった韓国を・北朝鮮は当面の間盾に中期的には財布になると判断した。​

米国と日本に突き付けられた現実

米国の中央情報局（ＣＩＡ）は・北朝鮮が今秋迄に米国の東海岸に届く
ミサイルを完成させると予想している。更に米国では今秋・中間選挙
を控えており・北朝鮮の核の脅威を除去する迄に残された時間は少ない。

選択肢は対話か軍事行動だが・どちらを選んでも日本には課題が
山積している。

​米朝戦争になれば・反撃能力の有無や憲法上の制約などがある。
米朝が妥協した場合・日本に照準を合わせたミサイルを持つ北朝鮮へ
の対応や拉致問題の解決に向けた道筋をつけられるかなどだ。
​

米朝、日朝間に多くの課題

​ 米国は北朝鮮の核放棄を信用していない。 トランプ大統領の任期中に
「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を達成するとしているが
果たして可能だろうか。
米朝の関係は非常に不安定で好転するか悪化するか読めない状態だ。​

一方、日本と北朝鮮の間にも多くの問題がある。
最大の頼みは・政府の思い切った行動を促す世論の形成だ。
目の前にある事実をしっかり捉え・正しい政治選択を求める有権者
であることが重要だ。
​​

​われわれ日本国民はマスゴミに左右されず・正しい情報を理解し
次世代に「安心できるこの国を手渡せるように努力する事」だと思う。
私は産経新聞以外にＷＳＪ・JBPress・言論ＴＶ・so-netTVも観ている。
ただ　朝日新聞など赤い新聞は一切　購読していない。

お宅は如何ですか？洗脳されていらっしゃいませんか？
ご確認下さいね。
​​​地元紙の ◎日新聞 は　実に「酷い～！」
​​​朝日より酷いんじゃないかな？ ​ ​​​情けない・・ ​​