ぶるどっぐロンディ＆にゃんこの部屋

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​​​​ 頭にくる韓国・・
なるべく気にしない様にしていますが余りにも酷過ぎる。
もう国交断絶した方がいい。拉致被害者には申し訳ないけれど
交通事故で命を奪われる人々の数を考えれば・・
残酷なようですが・仕方のない事と思いませんか？
国益を考えれば　それも一つの方法と思います。
第一４０年以上他国で暮らした人が日本で暮らせるでしょうか？

​​今年の当ブログ的流行語は
https://ttensan.exblog.jp/27260871/ ​​

このブログで「反日野党連合」と書いてきましたが、
改めて解説しますと、
共産党と社民党と自由党と民主党系３会派のことです。

これら６会派は党名こそ違えど
やっていることはサボリ、審議拒否、
審議に出て来たとおもったらモリカケ。
と、やっていることが全く一緒で
特定アジアの利益を如何に守るか、
日本の国益をいかに損ねるかという行動で一貫しています。

では、本日の記事に入ります。

当ブログで募集させていただきた流行語大賞ですが、
みなさまのたくさんのご応募
本当にありがとうございました。

​ 昨年は淫獣・山尾志桜里関連の
（なお現在は離婚済みのため菅野志桜里の模様）
パコリーヌ、ウワキーヌ、交尾しおり、フリンセス
などの言葉が圧倒的でした。 ​

そんな中で横文字大好きな小池百合子のアウフヘーベンは いかにも外面だけ誤魔化して中身がなんにもない小池節の一例となりました。

また、TBSのNEWS23で「二人でモリカケ！」
が公共の電波に流れてしまい
マスゴミのクソっぷりの例の一つがネットで瞬く間に拡散されました。

残念ながら今年の流行語大賞はちょっと小さくなったといいますか、
「ぱよぱよちーん」や「二人でモリカケ！」
などを超えるようなインパクトのあるものがあまりなかったように思います。

今年はモルゲッソヨに始まりました。

誰もがろくに話題がないと思っていた平昌五輪に
突如沸いて出て来たあの妙ちくりんなデザイン。

元になったマンガも
実は反米ネタマンガということで
韓国人らしさの表れと言えます。

そして世間の皆様がゴールデンウィークに入る前に 一足先に18連休に突入した反日野党。

自民の法案審議に出席した維新を批判した上に
18連休に対して、
マスゴミの擁護むなしく世間は白い目で
反日野党連合を見ていることに気が付いたため、
反日野党連合は
「我々が審議拒否したのではない、自民が審議拒否をさせたんだ」
と意味不明な事を言うようになりました。

なんとかしてサボっていたことの責任転嫁をはかろうと 必死だったわけです。

どれほど誤魔化そうとサボっていた事実は変わらないのですけどね。

特に西村智奈美議員に至っては
「私達の質問時間をかえせ！」 と言い出して自分達がサボっていたことを
与党に責任転嫁しようとしました。

​ その旦那の本多平直は審議を再開した途端に
「俺達に謝罪しないと俺達が欠席して流会させるぞ」
「俺達に流会させられたくなかったら足りない与党側委員を今すぐ
つれてこい、委員を全員出席させろ！」
など、委員長に対してごねまくって嫌がらせを繰り返して
18連休に対する国民からの批判への鬱憤を
与党イジメで解消させるクズっぷりでした。 ​

ちなみに与党側の委員が一部欠席していたのは
立件民主党らが18連休への世間からの批判に耐えかねて、
渋々国会に出席する事を決めた事で、
実質一ヶ月以上も止まっていた各委員会を
すぐにでも再開させようと同時に開催したためでした。

これにより複数の委員会を掛け持ちしている与党側委員が
それぞれの委員会を開く為の最少人数を満たせるように
分散したのです。

​​ ​​​​
最少人数で各委員会が開かれていたため、
本多平直は
「俺達は欠席するぞ、流会になるぞ！？嫌ならいますぐ欠席してる委員
を連れてこい！」
とやって委員長を困らせて悦に入っていたのです。

​ こんなのに投票した人達って
「こういうどうしようもないクズがいい」
という人達なんだろうと思います。
割とマジで。 ​

ちなみに無所属の会だったはずの小西洋之こと国民の敵ですが、
立件民主党会派に合流しています。 立件民主党は特にヤバイ人達の集まりなので
馬が合ったというところでしょうか。

国会で反日野党どもがサボりつづけていた間、
芸能界では以前より酒に飲まれては 同様の問題を繰り返していたらしい山口達也が
未成年に対する強制わいせつで書類送検されました。

テレビマスゴミは全社まったくブレずに山口メンバーと報じ、
決して「山口容疑者」とは扱わないという かつての稲垣メンバー報道から全く変わらず
徹底してジャニーズ事務所を忖度するという事例になりました。

​​ マスゴミ業界においては一国の総理大臣よりも
一芸能事務所の方がずっとずっと格上なのです。 ​​

2年も続けているモリカケネタが世間に飽きられ、
野党と反日マスゴミ側に全く新しいネタがなくなると、 反安倍の村上誠一郎の盟友・レッグ中村が、
愛媛県文書なるもので安倍攻撃を開始。

ところが肝心の書類1枚だけがやたらコピーが汚く
FAXで送ったものをさらにコピーを繰り返して潰れたような状態で 文書のパッチワークをしたことを隠そうとしたのではないかと
そう疑われる状態でした。

​​ レッグ中村は自身の父親が松山市長時代からつるんでいた
悪徳産廃業者のレッグについて自身が松山市長の時代にも
便宜を図っていた疑惑があり、
その事を調査しようとしていた市の課長が
自宅近くの山林で死体で発見されるなど、
田舎の悪徳市長と悪徳産廃業者の結託と口封じの疑いがあるという
ベタなサスペンスドラマの悪役のオチそのもののような話のため
「レッグ中村」とつきました。
そしてその自分への疑惑を誤魔化し、
敵対する議員4名に責任をなすりつけようと
謎の文書をでっちあげるという事を行っていた過去があります。 ​​

愛媛県は松山市にあまりにも人口が偏在しており、
松山の名士であるレッグ中村は選挙に出れば必ず勝つので
どこも対抗馬を立てません。
愛媛県については悪がはびこり続けるわけです。

つまりレッグ中村が知事で在り続ける限りは
いつ騙されるかもわからないリスクがあり続けることになり、 愛媛県からの中央官庁への陳情に対して
霞ヶ関は距離を取り続けることになるでしょう。

愛媛県の将来を考えたら
別の人間が知事になればよいのですが、
レッグ中村が自分で居座り続ける限りは
松山市という圧倒的な地盤によって必ず勝つので
愛媛県の利益が損なわれ続ける状況は変わらないでしょう。

​​ ​​​​​​​​知事と言えば民主党系の知事として
新潟県知事の仕事よりも
ツイッターで罵詈雑言をツイートしまくる
ということが仕事になっていたハッピー米山知事に
未成年買春が発覚。
しかも複数余罪も指摘され、
当初は知事に居座り続けようとしたものの
どうやっても逃げられないということに気付いた米山隆一は
逃げるように知事を辞任しました。 ​​

​​
報道では嘘の新聞こと朝日新聞が自分達のフェイクニュースを
訂正する記事についてだけメタタグで検索回避を行い、
朝日新聞の検索欄からも見つからないように設定していた事が発覚。
つまり、普通の人が検索しても
朝日新聞がフェイクニュースを訂正した記事は
絶対に見つからないように隠していたということがバレたわけです。 ​​

​​ これについて朝日新聞は
意味不明の供述を繰り返して誤魔化していましたが、
アレを読んで納得するなど、
脳みそが溶けちゃってる熱心な朝日新聞信者以外には無理でしょう。 ​​

さらに朝日新聞が障害者採用のwebページにも 同様の検索回避メタタグを仕込んでいた事が発覚。

障害者雇用で国を叩いていたものの、 朝日新聞の方がずっとタチが悪い事までバレてしまいました。

朝日新聞自身が多様性を否定しているのに、
多様性を受け入れろとか言っているのですから、
朝日新聞社員が身近にいたら大いに笑ってやりましょう。

NHKや朝日新聞が必死になって
「フェイクニュースとはネットで流布される云々」
とフェイクニュースとはネットから流される情報のことを言うとか
そういう意味であるということにしようと必死になっています。

実際にはマスゴミこそがフェイクニュースの発信源となっていて
ネットでマスゴミが流している内容がデマであることが
ソース付きで裏付けられて拡散されるという事例が
繰り返し発生しているので
マスゴミ必死に「フェイクニュースはネットからなの！」
と誤魔化そうとしているだけというお粗末さです。

報道と言えば不法移民の犯罪について突っ込まれ、
「不法移民の犯罪率は高くない事がデータでわかっています」
（※「不法移民」の時点で犯罪率１００％）
と、アドリブが全く効かない事を見せつけた池上彰が
いつもどおり台本を読み上げるだけの池上彰の番組は
事前に学者などに取材したものを
「池上彰の意見」として垂れ流すことで
池上彰にすごい見識があるように見せかけていた事が発覚。

これで学者や評論家が次々に俺もパクられたと
チーム池上彰によるパクリ被害を暴露し、
イケガmetoo問題として知られるようになりました。

​​ イケガmetooで騒ぎになっていたかと思ったら
繰り返し日本政府に自衛隊の撤退など
政治的要求を飲ませようと企んでいちいちメッセージを送っていた
自称・韓国人のウマルさんこと
パクホットクこと山本純平こと安田純平が、
ついに諦めたのか日本に帰ってきました。


プロ人質としてとっくの昔にほとんどの日本人に飽きられていたため
同情してもらうことができず、
マスゴミとしては反安倍の宣伝塔として祭り上げたかったのに
まったく盛り上がりませんでした。

それどころか自称韓国人のウマルさんは
体調不良と言って警察の事情聴取には応じない割りに
マスゴミの取材はうけまくっていて、
しかもしゃべる内容が作り話すぎて
多くの人の「こいつの言う拘束って狂言だろ」
​ ​という疑念を確信に変えさせたと思います。 ​​

長年の拘束生活でぼさぼさになった設定の髪の毛でしたが、
カメラに映らない後ろ側はサッパリと調髪していて
表向きだけそれっぽくしている事まで発覚。

風呂も入らせてもらえず、
8ヶ月も身動きができない状態にされていたりしたら
皮膚のコンディションは最悪のはずですし、
筋肉が衰えてまともに歩くこともできない状態のはずですが、
実に健康そうで荷物片手に飛行機のタラップをすたすた下りています。

現地では「ニダール」と呼ばれていたとのことで、
やっぱほんとに韓国人じゃねーのこいつ？
と、多くの人にさらに韓国人疑惑を追加燃料を供給するなど
ツッコミを入れて貰う為の誘い受け体制はばっちりのようです。
​​​​

​​ 自称韓国人のウマルさんをがんばって持ち上げようとしていたものの
韓国で旧朝鮮半島出身労働者訴訟で
・日本の判決より韓国の判決が優先される。
・国際条約よりも韓国の司法の方が優先される。
・韓国の司法は韓国民の感情のみが根拠で決定される。
という無茶苦茶な根拠に基づいた判決がだされました。​​

これによりあっという間に話題は
旧朝鮮半島出身労働者に掠われてしまい、
いまやすっかり自称韓国人のウマルさんは忘れ去られました。

この問題では韓国と韓国大好きな日本の反日マスゴミが
必死に「徴用工」という言葉にしていますが、 新日鐵住金も三菱重工も徴用ではなく
募集に応じた労働者でしかありませんでした。

したがって徴用工という言葉は不適切なのですが、
あえて徴用工という言葉を積極的に使っている 日本のマスゴミと韓国は
徴用だったことにしようとする意図が明らかです。

盧武鉉政権の時に徴用工に認定されたのは7万人でした。

その後、文在寅政権の現在では20数万人が徴用工という事にされ、 賠償請求対象企業も300社がリストアップされています。

​​ 文在寅は2000年5月の徴用工訴訟を起こした時の弁護士で
その後はデモをけしかけて裁判官に
韓国民感情に逆らったらタダではすまないぞ
という事を見せつける形で圧力をかけました。

そして大統領になってからは
失脚により最高裁判事の任命ができなかった
朴槿恵の分も含めて最高裁判事を任命、
さらに判決の直前に前最高裁長官を見せしめ逮捕させて
裁判結果が韓国側の都合だけを汲んだものになるように圧力を
かけました。

そして文在寅の狙い通りの判決が出たわけですが、
韓国政府が国際条約を守るというのなら 「日韓請求権協定により個人の請求権は韓国政府になる」
という事を未だに言おうとしません。

毎日新聞や朝日新聞などの反日メディアも このあたりは意図的に隠しています。

彼らは永遠のタカリ民族の韓国側は
「資産差し押さえるぞ！差し押さえされたくなかったら金はらえ！」
と、日韓請求権協定を日本側が破るように仕向けています。

が、韓国メディアが言うところの外交の天才・文在寅の思惑とは違い、
安倍総理も河野外務大臣も全く相手にしようとしていませんし、
日本企業側に賠償とかするなよと釘を刺している状態です。

是非とも日本企業の資産差し押さえを行って 日韓断交を韓国側から進めてもらいたいものです。

​​
さて、長々と書いてきましたが、
今年の流行語大賞は​​​​ ​​

​​ ​​​​関西生コンです 。 同率のセメンといてとともに、
辻元清美案件が今回の流行語大賞ということになりました。​​

23人もの逮捕者を出し、
さらに重複逮捕となればすでに30人を超えているという
とんでもない事件なのですが、
一部の大阪のテレビ局以外は
事件を放送しないという事を徹底しています。

業務妨害を繰り返して、
自分達に降伏して上納金を差し出し続けろと
それが連帯ユニオン関西生コン支部の主たるやり口でした。

​​ それにようやくメスを入れたのは
部落解放同盟や朝鮮総連と仲が良く
反日野党案件を徹底的に不起訴にする大阪地検などの検察ではなく、
和歌山、滋賀、大阪、京都の警察の合同によるものでした。 ​​

連帯ユニオン関西生コン支部のボスである武建一を パパとまで呼んで資金源になってもらっているのが辻元清美です。

本人はいつものように「デマや、無関係や」と言っていますが、
都合の悪い事実について 「デマや！あんまり騒ぐと裁判起こすで！」
と脅すのは辻元清美の常套手段です。

実際に関西生コンが辻元清美のパーティー券購入など
辻元清美への資金援助をしている事がわかっていますので
デマだと辻元清美が言い張ったところで無駄です。

逮捕者続出の異常事態が続くこの件について 辻元清美をきちんと追及しようという社はありません。

週刊誌すらもろくにつつかないのですから、
どれだけ闇が深いのか、 むしろ闇をきっちり引き摺り出すのが
ジャーナリストを自称する人達の仕事だろうと思います。

​​​​​​この関西生コンの問題は
辻元清美がいくら逃げ回ろうとも、
いや逃げ回るほど拡散されていくことでしょう。

そして来年も年をまたいでこの問題が拡散されていくでしょう。

警察が日和ることなくきちっと捜査を行い、
政府も日和ることなくこの連帯ユニオン関西生コン支部という 反社会組織をテロ資金対策三法の対象にして
関連する議員の資金まで凍結させるべきだと思います。

反社会組織と密接交際者はテロ資金対策三法の対象なのですから。

そうそう、現代用語のクソ知識とかいうのが
「ご飯論法」なんてものを
流行していた事にしているみたいですが、

このご飯論法というのはよくよく考えると、
質問している側が曖昧な質問しかしていなくて
それにどう答えても、
なぜか安倍総理が質問にきちんと答えずはぐらかした。
と、答えた側が悪い事にされるというロジックなのです。

最近は安倍総理にご飯論法のカラクリを見透かされ
野党側の抽象的ないわゆる
「ご飯食べましたか？」
的な質問に対して安倍総理は
「ご飯とは何の事を指しているのですか？」
と質問の指すところについて確認しなおすようになりました。

これで野党側の揚げ足取り狙いの曖昧な質問、 いわゆるご飯論法の取っかかりが崩されました。

マスゴミがあほな屁理屈を流行らせようとするから 逆に分析されて対策されるというお粗末さ。

そして簡単な対策であっさり対策できる程度なのが いまの反日野党連合の質問能力です。

マスゴミさんたちは
来年はどういう言葉をでっちあげてくるのでしょうかね？
-----------------By ttensan

​​ 相変わらずの嘘の新聞 
https://ttensan.exblog.jp/27269049/​​

まずは朝日新聞の記事から取り上げます。

【文大統領「個人請求権は消滅してない」　徴用工判決巡り】
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は14日、訪韓中の
日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。
文氏は韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や
元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に
命じた判決について
「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から
解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。

日韓議連関係者が明らかにした。10月30日に日本企業への賠償判決が
初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。

日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、
元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった1965年の日韓請求権協定で
「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。

関係者によると、文氏は「65年の請求権協定は有効だが個人補償の
効力の解釈には距離がある」と指摘。
「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。
韓国の各省庁でも対応を検討している」と話したという。
65年の請求権協定について再交渉する考えはないとも話した。
日本企業に賠償を命じた判決については
「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず尊重しなければならない」
とした。～以下、会員専用のため省略～
(2018/12/14　朝日新聞)

朝日新聞は会員登録できないと読めない部分に重要な内容を書く事が多く、
「フェイクニュースの証拠としてネットで拡散されないように狙う」
という体質があるように思います。

朝日新聞のロジックはこうです。

・個人の請求権は消滅していない
　　↓
・日本政府はこれを「解決済み」で強引に押し切って拒否している
　　↓
・日本が第二次大戦で被害を与えた他の国へ行った補償をなぜ韓国にだけは
「解決済み」と強弁して無視しつづけているのか！ダブスタだ！

二週間ほど前のこちらの記事が実に判りやすいものとなっています。

【元徴用工、救済の道は　給料未払い、過酷な労働　日本の裁判も「強制」
「違法」認定】
韓国の大法院（最高裁）が元徴用工らの訴えを認め日本企業に損害賠償を
命じた。原告らは日本の裁判で七十数年前の過酷な労働が「違法な行為」
だったと認められながらも、請求を退けられていた。
原告らの尊厳を回復しながらも日韓関係にこれ以上ひびを入れない策は
あるのか。「補償問題は解決済み」という日本政府の姿勢以外に、
進むべき道はあると訴える人もいる。

～中略～ 　■「個人の請求権、未消滅」　政府、「解決済み」の一方で主張

元徴用工への補償問題をめぐって日本政府は1965年の日韓請求権協定で
「解決済み」と主張している。一方で「個人の請求権は消滅していない」
というのが一貫した姿勢でもある。どういうことか。

51年。サンフランシスコ講和条約で日本を含む締約国は相手国の責任を
追及する「外交保護権」を放棄した。
広島、長崎の被爆者が55年に、日本政府に賠償を求める訴訟を起こすと
政府は「個人による米国への請求権は放棄されていない」と主張した。
だから賠償を求めるならば日本ではなく米国に、という趣旨だ。

日韓請求権協定後も同じ姿勢だった。朝鮮半島に資産を残してきた
日本人が日本政府に補償を求める事を封じ・矛先を外に転じる為だったと
戦後補償にかかわる専門家はみる。

しかし90年代になると「内向き」に説明してきた理屈によって隣国から
訴えられるようになる。87年に民主化を遂げた韓国で　かつて戦争被害
にあった人が個人請求権にもとづいて補償を求めるようになった。
その結果2000年代に日本政府は「個人請求権は消滅していないが
協定により日本国内の訴訟では救えない」と強調するようになった。

日本の裁判所は請求そのものは退けつつ　現行制度における救済策の 不備などを指摘し、解決を促してきた。

東京高裁は98年、韓国・朝鮮人の元軍属らが政府に補償を求めた訴訟で
「違法な国家権力の行使で犠牲や被害をこうむった者には、国家の責任
で一定の補償をすることが世界の主要国の共通認識」と言及。
「国政関与者には適切な立法措置を講じることが期待される」と
踏み込んだ。

また戦時中の中国人元労働者らが西松建設に賠償を求めた訴訟では
最高裁が07年「関係者が救済に向けた努力をすることが期待される」と
異例の付言をした。​​​​​​

​​​​​​​​​​​実際に韓国人や中国人の被害者と日本企業との間では「道義的責任」 などを踏まえ、複数の和解が成立している。

10月末の韓国大法院判決を受け、日本の弁護士グループは今月初め
「全ての請求権が消滅したかのように説明するのは誤導的だ」と政府
の姿勢を批判する声明を発表した。
呼びかけ人の一人、山本晴太弁護士は「日本企業や日本政府が法廷外
の交渉で問題を解決することは否定されていない。
『解決済み』と切り捨てず、話し合いでの救済をめざすべきだ」と語る。
（清水大輔、黄チョル）
​(2018/11/30 フェイクニュースの朝日新聞)--------------

最近は毎日新聞と同じくあっち系の人が記者として
署名記事などを出すことが増えてきた朝日新聞ですが、
韓国の屁理屈をいかにはばからせるかというのがキモになっています。 ​

中略から後に紹介した部分は会員専用記事の部分になります。

​消滅していない個人の請求権に対する説明として
日本が中国などに対してとってきた姿勢と違って ダブスタ であると
そういう説明をしています。​

​ ​嘘記事だと断言できます。 ​​

​日韓請求権協定の中身について
当時の会議録があります。
肝心な部分のみ抜粋します。​

​ http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf

日本側 補償金とはどのような性格のものなのか。​

韓国側 未収金はその当時の規定によって貰えるものを貰えない事をいい
補償金は生存者、負傷者、死亡者を含み被徴用者に対する補償、即ち
精神的苦痛に対する補償をいうものだ。
そしてこの被徴用者には軍人軍属を含む。

そしてここのところの韓国での裁判で
日本企業が敗訴している内容はまさにこの
「精神的苦痛への補償」
いわゆる慰謝料という代物です。

文大統領と韓国政府は個人の請求権は消えていないと
個人が請求する権利はあると
訪韓している日韓議員連盟相手にも説明しています。

​​​ですが、日韓請求権協定において
その策定段階からすでに韓国側が慰謝料も含めて 韓国側が窓口になるからオメーラは一括で金出せや。
という話になっていたわけです。

韓国や朝日新聞などは
慰謝料については別みたいなことを言っていますが、
それも含めて
「日韓請求権協定で韓国政府が全て負う事で解決済み」
なのです。

・個人の請求権は消えていない
　　↓
・日韓請求権協定であらゆる個人の請求を韓国が引き受けると約束している
　　↓
・日本としては韓国政府が全て引き受ける事で解決済みの問題である

というのが正しいのです。 ところが朝日新聞のロジック改めて言い換えれば

・個人の請求権は消えていないニダ
　　↓
・精神的苦痛などを癒やす責任は別個に日本にあるニダ
　　↓
・それなのに日本は解決済みと強弁しているニダ、他の国と扱いが違うニダ！
  ダブスタニダ！

​​ となっています。
個人の請求権が消えていないというのは日本政府も
国会で繰り返し説明してきた事です。
​​

​​ そして日本政府はすでに責任が完全に韓国に移る
という日本と韓国で結ばれた国際条約から
「韓国政府が全て引き受けるという国際条約によって解決済みである」
という立場であり、
国際条約を守る立場からもこの姿勢は変わっていません。 ​​

​​
青瓦台の対日情報ソースは朝日新聞が基本となっています。
なのでこの朝日新聞のロジックを確認して
あらためて文大統領は
「個人の請求権は消えていない」
ということだけを言って韓国政府が責任を持っている事には言及せずに
日本国内の世論が誘導されて
日本側が折れて
日本側から賠償をさせる事を狙っているわけです。 ​​

​​ また今回は特に日韓議連の中でも
韓国のご機嫌取りをしたい議員30人（うち共産６）が
わざわざ訪韓しているわけですが、
その同じ日に韓国はあえて竹島での軍事訓練を開始しました。 ​​

​​ 今まで何をやっても日本側が
「遺憾である！」
「抗議する！」
「誠に遺憾である！」
「厳重に抗議する！」
などという口で言うだけで実効性のある抗議、
即ち対韓制裁という当たり前の事をただの一度も行わなかったため、
文政権はどうせまた抗議しかできないだろと
支持率が急速に落ちている事も踏まえて
反日を加速させている形です。 ​​

​​ 口で文句を言うだけ。永遠に。
「遺憾の意の表明」
という事がなんの意味も無いことであり、
日本国内向けに「俺達は仕事しているんだぞ」
と見せる為だけのポーズであることが
すでに日本国民に広まってしまっているので
最近は「抗議」なんて言っていますが、
結局の所はポーズを取っただけで何の意味もありません。 ​​

抗議だというのなら数々の蛮行を繰り返して来た韓国に対しては
日本が採っている数々の韓国優遇策を廃止していくのが筋ですし、
それがまともな国のやることです。

それで東レやイオンが被害を受けようと知ったこっちゃありませんよ。
これだけ揉めているのに韓国側になんの苦言も呈さず ずぶずぶな関係を作ってるだけなんですから。
​​​​

​​ ​​反日を加速させればさせるほど
日本の朝日新聞グループや毎日新聞グループは
「日本が反省しろ！日本が謝罪しろ！」
という意味不明なロジックを加速させるだけです。 ​​

朝日新聞は日本の弁護士達のグループが
日本が賠償しろと主張していて
これに賛同者がどんどん増えている状況だ。
というような記事などを出しています。
朝日新聞だけを読んでいると
およそ全く別の世界のような事になっているわけです。

ですから文政権はアクセルをまだまだ踏み続けられると そう考えてしまうのだろうと思います。

そして朝日新聞グループは今でも 日韓の友好のために日本が譲歩せよと言い続けています。

慰安婦問題もそうですが、
朝日新聞こそが嘘を世界に垂れ流し、 その力でもって日本国民も韓国国民も欺き続け、
韓国政府の暴走を作って来たのです。

日韓友好のためなら
朝日新聞を強制的に清算させそのお金を賠償金にあて、
更地にした朝日新聞社跡地に
『人非人の結社跡地、永遠にこのような最低最悪の人間未満の集団の
跋扈を許してはならない』
とでも書いた石碑を建てておけばいいでしょう。

​​
そうそう。
立件民主党の宣伝に余念の無い朝日新聞が
こんか記事を出しています。 ​​

​​
【立憲、増原裕子氏擁立へ　勝間和代さんのパートナー】
立憲民主党は来年の参院選京都選挙区（改選数２）で、レズビアンで
あることを公表しＬＧＢＴ支援に取り組む増原裕子（ひろこ）氏（40）
を擁立する方針を固めた。16日にも枝野幸男代表が同席し京都市内で
会見する方向で調整が進んでいる。

増原氏は、経済評論家の勝間和代さん（49）が今年5月、 同性のパートナーであると公表した相手。

立憲京都府連幹部は
「弱い立場の人に寄り添う政治を京都から発信してほしい」と述べ
目玉候補としたい考えだ。

横浜市出身の増原氏は慶応大大学院修了後、在ジュネーブ国際機関
日本政府代表部に勤務。現在はＬＧＢＴコンサルタントとして、
企業や団体向けの講演や研修を担っている。

同じ旧民進党を母体とする国民民主党は前原誠司・府連会長の元秘書、
斎藤アレックス氏（33）の擁立を決めている。
立憲にとって京都は党幹事長を務める福山哲郎・府連会長のおひざ元。
立憲幹部からは「この戦いには絶対に負けられない」との声も上がり
かつて同志だった福山氏と前原氏との「代理戦争」の様相だ。

福山氏は12日、既に斎藤氏への推薦を決めている連合京都の幹部と会い 選挙戦での支援を要請する。

同選挙区では、自民党が現職の西田昌司氏（60）
共産党が現職の倉林明子氏（58）を擁立する。（安倍龍太郎）
(2018/12/12 朝日新聞)-----------

​​
来年の参議院選挙で
放射脳デマインフルエンサーとして知られる
おしどりマコの擁立を決めている立件民主党は
今度はレズであることを飯の種にしているのを擁立するとのことです。

ブログ主は「勝間和代のレズ相手」ときた時点で
「欲しがりません勝間では」と考えてしまいますが、
この増原なる人物の近年の経歴はこんな感じです。

2012年　東小雪と同棲を開始
2013年　東京ディズニーシー（千葉県）でレズ婚実行
2014年　「ふたりのママから、きみたちへ」（東小雪と共著）
　　　　「レズビアン的結婚生活」（東小雪、すぎやまえみこと共著）
　　　　などを発表
2015年　渋谷区の「パートナーシップ証明書」第一号として証明書を受理
2017年　東小雪と破局していたため渋谷区にパートナーシップ証明書を返還
2018年　勝間和代が現在の相手であることをカミングアウト

​​ これのどこに
「国会議員としてふさわしい器」
があるのかさーーーっぱりわかりません。 ​​

まぁ、おしどりマコを真っ先に候補者に内定する時点で
立件民主党が候補者を選ぶ基準が 人としてクソであること
というあたりなのかなとブログ主は考えています。

であれば増原氏はふさわしい候補者だろうと思います。

ついでにポリコレブームに乗っかった 渋谷区長のアホさ、底の浅さも笑っておきましょう。

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ファーウエイのナンバー２が逮捕され保釈と同時にＧＰＳ（米国製）をつけられた。
シナは報復手段としてカナダ人２名を逮捕した。やっぱり・という展開。
米国が陰に居ると判明していながら逮捕したのは「カナダ人」２名。
シナもトランプと面と向かって喧嘩はしたくないのかもしれないが・・







シナという国・韓国も同じ・何かの理由（スパイ活動をした！）等と
​ いちゃもんを付けるのがこの二つの国の常とう手段。
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あのね・この世界状況下で韓国やシナに旅行に行く人の気がしれないと
私は思いますよ・くれぐれも「人質」にされない国に旅行されたし・・

日本の国益も考えず　やれコスメが安いだの　安直な理由で旅をする・
​その裏側で「あなた達」は人質の対象にされている事をよく考えてほしい。​
​ ​​​安全な国は　もうどこにもない世の中なのだと自覚したほうが賢明です。 ​​

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